定年

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定年（ていねん）とは、仕事などで、ある一定の年齢に達したら引退する年齢のことである。

[編集] 概要

労働者が一定の年齢（定年年齢）に達すると自動的に雇用関係が終了する制度を定年制という。定年により退職する（雇用関係を終了する）ことを「定年退職」という。2011年現在は定年を60歳から65歳に引き上げている段階であるが、1970年代は大企業であれ55歳が定年退職であった。会社が定年制を導入するには、定年に関する事項を就業規則に明記し、かつその定年制が慣行的に行われている必要がある。日本の企業の正社員と公務員は、その大部分が定年制を導入している。一方で適用している会社は少ないが、定年を定めないことも可能である（例・日本マクドナルド）。

なお、定年退職者を継続雇用することも多くの企業で行われているが、これについても就業規則に定めることが必要である。継続雇用とは、現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者を定年後も引き続いて雇用する制度のことである。

継続雇用の基準を定めるということは、逆に言えば継続希望者全員を雇わなくてよいということでもある。よって、喧伝された「2007年問題」は大きな問題にはならなかった。

[編集] 定年日

定年年齢のいつの時点で定年退職とするのかは、会社により異なる。主な方法は下記の通り。

[編集] 誕生日とする場合

定年年齢に達した誕生日に定年退職とする方法。誕生日の月末付けなどの場合もある。入社（採用）を4月（新卒時）に一括して行っている（中途採用を一切実施していないと想定）企業でこの方法を取ると、同期・同年齢の入社でも誕生日によって就業期間に最大で1年近くの差が出てしまう（3月生まれの者は、4月生まれの者と比べて1年近く長く就業できるため）。また、4月の時点で欠員がゼロになるように採用した場合、次の4月まで新規採用をしないとすれば、その間に定年に達した者が少しずつ辞めていき、3月の時点では最も欠員が多くなる。

この方式では、就業期間が最大1年近くの差があるので、同期入社・同年齢で、役職、待遇が全く同じであったとしても生涯賃金・退職金の額が異なってくることになる（3月生まれの者は4月生まれの者と比べて1年近く長く勤めることができるので、その分、生涯賃金・退職金の金額も増えることになる）。

大相撲の親方の停年（相撲協会ではこう表記する）はこの方式を採っており、たとえ本場所の最中であっても親方は65歳の誕生日を迎えると同時に停年となり退職しなければならないため、部屋持ち親方は65歳の誕生日を迎える前に後継者を決め、部屋の継承届を出す必要がある（親方がいない部屋の力士は本場所に出場できないという相撲協会の規定があるため）。部屋の事情によっては、現役力士が親方の65歳の誕生日をもって引退し、部屋を継承する場合もある（現在の相撲協会では、現役力士が親方の職に就くことは認められていないため）。

[編集] 年度ごとにそろえる場合

その年度に定年退職する人の退職日をそろえる方式。たとえば、「退職日は60歳の誕生日以降の最初の3月31日」などというように企業の規定で決めてしまう。こうすることにより、次の一括採用日までに欠員がだんだん増えていく状態を回避できる。この方式は、公務員や、採用日が1年に1回というように固定していて中途採用を実施していない企業（たとえば一部の鉄道会社など）でよく採用されている。このような企業や役所では、採用日の前に何らかの事情で欠員が出た場合には非番者が時間外労働（休日出勤）で対応する。

前項のような、採用が4月のみで定年日が通年（誕生日）であった場合、徐々に欠員が増えていき、3月の時点ではかなりの欠員となる。そのため時間外労働が増え、労働基準監督署に指摘を受けることもよくある。そのため、中途採用（キャリア採用、第二新卒＝新卒後2～3年位までの人を指す＝など）で対応する会社も多いが、定年日をそろえることで欠員をできるだけ回避している社もある。

[編集] 継続雇用制度への移行

高年齢者雇用安定法では、企業が定める場合、60歳を下回る事が出来ないとされている。年金（厚生年金）の受給年齢が65歳に引き上げられることもあって、会社（使用者）は対応を迫られている。

改正高年齢者雇用安定法（下記については、2006年4月1日施行）によると、事業主は65歳までの安定した雇用を確保するために、下記のいずれかの措置を講じなくてはならない。

継続雇用制度の導入（労使協定により、継続雇用制度の対象となる基準を定めることができる）
定年年齢の65歳への引上げ
定年制の廃止

※経過措置がある。

なお、それ以前は、65歳までの継続した雇用を促す努力義務規定であった。（2000年改正による）

基本的には(1)の継続雇用制度の導入で対応する場合が多く、(2)の定年年齢の65歳への引上げや、(3)の定年制度自体の廃止まで踏み込む企業は、一部の中小企業や零細企業を除き、非常に少ない。

[編集] 定年者の意向

電通が2006年に行った調査では、男性の77%が定年後も組織で働くことを望み（75%は定年前に働いていた企業を希望）、働くことを希望した者のうち、フルタイム希望者が47%、パート・アルバイト希望者が40%となっている。

※調査対象は1947年、1948年生まれ。出典は『2007年団塊世代退職市場攻略に向けた調査レポート「退職後のリアル・ライフ　Ⅱ」』

[編集] 役職定年

役職定年とは、通常の定年とは別に一定の年齢に達すると役職がつかなくなり、平社員等になる制度のこと。制度として明記しているのは民間会社の一部にとどまるが、配置転換などを含めた実質的な役職定年は公務員も含めて広く採用されていると考えられる。たとえば地方公務員であれば公社社員等に、中央省庁勤務なら財務省課長などの重要省庁幹部から外郭団体へ天下るなどがある。一般的に50代前半～半ばに設定されており、50代後半の平均年収が50代前半の平均年収より低くなっている原因のひとつであると考えられる。また、公社が一般企業に比べて幹部の割合が多いのも、表面上の階級を下げずに部下のいない仕事に配置転換するために理事・参事格で入社させることが多いことも影響していると考えられる。なお、理事・参事格といっても、実質的な権限が上位機関（市区町村であれば都道府県、都道府県であれば中央省庁、中央省庁であれば高官など）にあり部下がほとんどいないために実質的な平社員となる。

なお、役職定年を迎えたとしても、これまで長年の実績・経験があるため、定年後の継続雇用と同様に、通常の平社員等とは職務内容や待遇が違うことも多い。2004年の労務行政研究所の調査では約4割の企業が導入している事が判明した。

なお、社長や取締役について定年制を設ける企業も存在する。この場合、一般社員の定年より高くなるのが普通である。

[編集] 諸外国における事情

アメリカ合衆国では、40歳もしくはこれより年長の労働者に対する雇用の可否・雇用の形態・賃金など、いかなる事項においても年齢を理由とする就職差別は連邦法により禁止されている。そのため、アメリカの社会では定年退職（年齢を理由とする解雇）や嘱託雇用（年齢を理由とする雇用形態の不安定化及び賃金の引き下げ）などはあり得ず、労働者本人が退職を希望しない限りは生涯にわたって働き続けることができる（ただし、労働者の能力上の問題を理由とする解雇はある）。また、アメリカの社会では、年齢を基準とする求人の差別を防ぐため、就職活動用の履歴書には応募者の年齢や生年月日を記入する欄はなく、正式に採用が決まるまでは企業側が応募者の年齢や生年月日を尋ねることも禁止されている。

[編集] さまざまな業種における定年

プロスポーツ選手: プロスポーツ（プロ野球、プロサッカーなど）選手のように体力の関係上、「40歳定年」説が言われている職種もある。具体的に定年が定められているわけではないものの、（現役選手としては）新世代の選手に体力的にかなわず、体力的に現役続行が可能でもチームとして世代交代を推進するなどのために辞めざるを得ないということになる。しかし、プロ野球の工藤公康・山本昌、Jリーグの三浦知良など、40歳を過ぎても活躍し続ける選手もごく一部であるが存在する。

大相撲では、現役力士の定年はないが、大部分の力士は30歳を過ぎると次第に体力が衰えて引退を迫られるのが普通で、40歳以上で現役を続けられる者はほとんどいない。引退後は、現役時の成績が優秀であれば親方や若者頭など何らかの形で角界に残れる者もいるが、その場合の定年（日本相撲協会の表記では「停年」）は65歳である。行司・呼び出し・床山の停年も同じく65歳で、これらは1950年代後半に導入された。なお相撲界では、昭和以降最高齢力士の一ノ矢充（46歳11ヶ月）のようにマネージャー兼業のような形で幕下以下で現役を継続する例もいくつかある。

ボクシングでは、日本においては原則として37歳になるとライセンスが失効する。一方、プロレスには定年はなく、60歳を過ぎても体力に自信があれば現役を継続する選手も存在する。もっとも、高齢の選手の場合、若手選手との試合は体力的に難しく、同年代の選手同士の試合がメインになる場合が多い。

全日本女子プロレスにはかつて25歳定年制が設けられていたが、他団体との対抗戦中に25歳を迎えたスター選手に特例を認めたことがきっかけで廃止された。

将棋界・囲碁界: 将棋界には定年制は基本的に存在せず、実力が維持できていれば何歳まで指してもよいが（2010年現在の将棋棋士の現役最年長記録は丸田祐三の77歳）、将棋で順位戦の枠外に出るフリークラスに限っては65歳定年制が存在する。また、順位戦がない囲碁界には定年制は全く存在せず、2009年に引退した窪内秀知は当時89歳であった。

プログラマ: 1980年代までは、35歳を過ぎたプログラマは過酷な労働条件や次々登場する新しい技術に対応できなくなるという認識があり、「35歳定年説」がよく取り沙汰されていた。現在はそのような風潮は過去のものとなり、経験豊かなプログラマにも一定の需要がある。40歳、50歳を超えても第一線で活躍するプログラマも少なくはないが、高齢のプログラマにはより単価の高い営業やマネジメント部門への転向を勧める企業もある。

公務員: 特定の国家公務員については法律で定年が明記されている。

官職	定年	法律
最高裁判所裁判官と簡易裁判所裁判官	70歳	裁判所法第50条
高等裁判所裁判官と地方裁判所裁判官と家庭裁判所の裁判官	65歳	裁判所法第50条
検事総長	65歳	検察庁法第22条
その他の検察官	63歳	検察庁法第22条
公正取引委員会委員長及び公正取引委員会委員	70歳	私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第30条
検査官	65歳	会計検査院法第5条

国会職員については国会職員法第15条の2によって定年が存在する。その他の国家公務員には国家公務員法第81条の2から第81条の6の規定や人事院規則11―8により定年が存在する。地方公務員にもこれに準じた定年が存在する。

自衛隊: 軍人（日本での自衛官）などでは、勤務の苛酷さなどから定年が50歳代など若めに設定されている。定年制が今ほど普及していなかった大日本帝国時代でも、帝国陸海軍においては事実上の定年制が存在していた。たとえば、陸海軍の大将は65歳、中将は62歳、少将は60歳、大佐は56歳、中佐は54歳、少佐は52歳、大尉は50歳、中尉と少尉は47歳が定年であった。ただし、元帥は事実上現場に出ることのない名誉職であり、終身制であった。

NHKのアナウンサー: 概ね60歳までであるが、エグゼクティブアナウンサーや解説員などの役職（管理職）に就いた場合は「役員定年」として57歳で定年が認められる。その後多くは嘱託契約職員としてNHK本体に残ったり、日本語センターに転籍する形でアナウンス業務をする場合がある。

女性アナウンサー: 日本のキー局における女性アナウンサーなどでは局アナとしては30歳定年説と言われることがある。フジテレビでは1969年まで女子社員は25歳定年であり、それ以上は臨時職員としての雇用だった。

政治家における定年: 自由民主党は2000年、野中広務自民党幹事長によって衆議院比例区候補について73歳定年制を設けた。これにより原健三郎(当時93歳)、櫻内義雄(当時88歳)両元衆議院議長などが引退に追い込まれた。その際、終身比例名簿1位であった首相経験者の中曽根康弘と宮澤喜一は80歳を超えているものの「例外」とされたが、2003年の衆院選の際に、総裁であった小泉純一郎が定年制を厳格に適用させ、引退させた（中曽根には比例区転出にあたって当時の橋本龍太郎自民党総裁から終身1位を保証された経緯があり、この件について「政治的テロ」だと述べ、小泉を非難した）。ただし、2005年の衆院選では74歳の仲村正治を沖縄選挙区における公明党との選挙区調整のために「特例」として、比例名簿に登載させたことがある。また、自民党は参議院比例区では70歳定年制を設けている。; 公明党にも定年制があり、「議員在任中に66歳をこえる選挙には公認しない」と規定している。

[編集] 関連項目

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