定額給付金

定額給付金（ていがくきゅうふきん）は、緊急経済対策の一施策で2009年3月4日に施行された給付形式の定額減税政策である。日本に住所がある個人や在留する外国人（「短期滞在」者を除く）を対象に行われた。同経済対策に含まれた他の施策とともに、2008年（平成20年）度第2次補正予算を裏づけとし、財源措置を定める関連法と共に施行に至った。国の一施策だが、給付事業そのものは地方自治体が自らの判断で行う「自治事務」と位置づけられた。

概要

定額給付金は、麻生太郎内閣により2008年10月30日に発表された経済対策である。マスコミや国民からは選挙目当てのバラマキなどと批判が相次いた。しかしその一方で政策実施後には旅行会社による1万2000円の旅行プランに定員の60倍以上もの問い合わせが来るなど、給付金額に狙いを定めた特売セールなど業態によりは盛況をみせた。

前政権の福田康夫内閣が、急騰する資源価格問題への対策として思案していた定額減税を下地にしたとされている。麻生太郎内閣では、その減税政策を素案に給付式減税など内容を見直し変更が行われたのちに緊急経済対策に盛り込まれた。初期の素案時期は資源高騰による物価高が進んでいた時期でその事が背景にあった。また自民党と連立を組む公明党からの強い要請があった事が要因の一つとも報道された。

対象者・給付額

第2次補正予算の案が閣議決定された2008年12月20日付けで、総務省から都道府県・指定都市に、定額給付金給付事業に関する通知 が出されている。

年齢などの基準日は2009年2月1日と定められた。

給付対象者

日本に住所がある者と日本に適法に在留する外国人（「短期滞在」者を除く）が給付対象である。外国人でも不法滞在者は除外され、日本人でも在外邦人は対象外。日本国籍の有無や納税義務の有無とは無関係な条件となっている。

給付対象者となる条件の詳細は次のとおり。

• 住民基本台帳に記録されている者。（日本国内で生活していたが、基準日より前に記録が消除されたために、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されていない者は、申請受付期間内に新たに記録されれば対象者となる。）
• 外国人登録原票に登録されている者のうち、特別永住者、または「出入国管理及び難民認定法」に定める在留資格を有して在留する者（出生等により在留資格を有することなく在留することができる者を含む）。
  • ただし、「短期滞在」の在留資格で在留する者（観光、スポーツ、見学、研修、講習または会合・会議への参加、業務連絡、その他これに類似する活動の「短期滞在」の資格で在留する外国人）は対象外。

給付額

給付対象者1人につき12,000円。ただし、基準日において65歳以上の者及び18歳以下の者（1990年2月2日生まれの者も含む）については8,000円加算され、20,000円である。

申請

申請・受給者

1. 給付対象者が住民基本台帳に記録されている場合: 世帯主による申請・受給が基本とされるが、これ以外の同一世帯構成者による代理申請が認められることもありうる(たとえば世帯主が長期出張で申請困難であるケースが想定されている)。
2. 給付対象者が外国人登録原票に登録されている場合: その外国人が申請・受給する。

なお、申請・受給すべき者が基準日以降申請前に死亡した場合、原則として、1.は新たに世帯主となった者、2.は住所と生計が同じである者が、申請・受給者となれる。

申請期限

• 市区町村の定めた申請受付開始日から6か月である。
• 2009年11月20日 - 札幌市を最後として全1795市区町村の自治体において申請期限が切れた。

申請から給付までの手続き

定額給付金の給付を受ける（受給する）には次のような手続きとなるが、詳細は市区町村によっては異なる場合もありうる。

• 各市区町村から申請すべき者（世帯主/外国人個人）あてに「申請書」が送付される。
• 申請者が「申請書」に所定事項を記入する。世帯主（または代理申請者）は世帯構成者分をまとめて申請。
• 申請者が「申請書」を提出し受給する。次の三通りの方法がある。
  • 返送→振り込み…送り先が当該市区町村であることを確認し、本人確認書類を同封して、市区町村に送る（参照：#詐欺・詐取の警戒）。申請書に記した口座への現金振り込みにより受給する。
  • 窓口提出→振り込み…申請書を当該市区町村の窓口に直接提出し、申請書に記した口座への現金振り込みにより受給する。
  • 窓口提出→手渡し…申請書を当該市区町村の窓口に直接提出し、現金を手渡されて受給する。振込先口座を持たない者はこの方式となる。

財源

道路特定財源の一般財源化によって財源を捻出する方法や、数兆円規模に及ぶ特別会計の積立金・余剰金を使う方法などが検討されており、赤字国債の発行回避する方針である。これに対し国債残高を減らす目的に使われる特別会計で財源を捻出することは実質的に赤字国債発行と変わりがないとの批判もある。また実質的に赤字国債発行と変わりないのであれば、将来、若い世代が定額給付金を負担することになるにもかかわらず、65歳以上に対して2万円が給付されることについて不公平だとの指摘がある。

経済効果

経済効果について政府は、1998年度（平成10年度）の地域振興券との比較で「あの時と今と経済状況が全然違う。今の状況の方がきついから効果が大きい」と述べ、産業界・民間からも消費の拡大や景気の下支え効果を期待する声があった。

一方、個人消費への波及効果は限定的で約2兆円の減税のうち消費に向かうのは2割程度であり実質経済成長率の押し上げ効果はBNPパリバ証券は0.1%程度、三菱総合研究所は0.2%弱、野村証券金融経済研究所は0.2%程度と試算、政府も実質消費支出を年間0.2%程度、GDPを年間0.1%程度それぞれ押し上げる試算予測を発表している。なお、地域振興券の時の限界消費性向が、振興券非交付層を除いた交付層に限って見てもわずか0.1程度であったことを考えると、2割程度が消費に向かうとして算出している今回の定額給付金による消費押し上げ効果は、地域振興券から予想されるよりもかなり大きめに見積もられているのが実情である。

アメリカのノーベル賞経済学者ポール・クルーグマンは「定額給付金は米国などではほとんど貯金に回り、失敗した。なぜ日本が実施するのか理解できない」と述べた。その一方、当初批判はあったものの、米国の“ブッシュ減税”や台湾の商品券給付などはそれなりの経済効果を指摘され、一般的な景気対策に対して、日本でこれだけ批判が盛り上がったのは不思議とシンクタンクによる全く逆の指摘もなされている。

2010年1月、内閣府は全国の15,000世帯に対するアンケート調査の結果（有効回収率は61.3％）、定額給付金がなかった場合と比較して消費が増加した金額は、定額給付金受取総額に対する割合の32.8％となったと発表した。これは、地域振興券に対するアンケート調査とほぼ同じ水準である。なお、地域振興券では、アンケート調査の後に個票データを用いたより精緻な分析が行われ、実際にはアンケート調査からうかがえるよりも消費性向が小さかったことが明らかとなったが、定額給付金についても、家計調査の個票を使った分析を行う予定であると発表されていた。しかし2年を経過した2012年1月現在調査結果の報告はなされていない。

経過

実施までの経緯

第171回国会にて2009年1月5日、定額給付金の支給予算である2008年度（平成20年度）第2次補正予算が衆議院に提出された。 1月13日に衆議院で可決されたのち、1月26日参議院で修正議決されたものが同日、衆議院に回付されたが、衆議院はこれに不同意。両院協議会が同日から翌27日まで開かれても両院の意見が一致しないため、日本国憲法第60条第2項の規定により、衆議院の議決が国会の議決となった（予算に関する衆議院の優越）。

財源措置を定める関連法案である平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案は、2009年1月5日に提出され、1月13日に衆議院で与党の賛成多数により可決された。参議院では3月4日に野党の反対多数で否決されたが、同日の衆議院における再議決で出席議員の3分の2以上の多数により可決され、日本国憲法第59条の規定により法律となった。同法は即日公布され（平成21年3月4日法律第4号）、同日から施行された。

給付

財源措置を定める関連法が成立したことに伴い、翌日3月5日に北海道紋別郡西興部村（口座振込と現金で）と青森県中津軽郡西目屋村（5日正午に現金で）で全国初給付。他の市区町村も準備が整い次第、順次給付された。

指摘されている問題点

• 「選挙の票目的のバラマキ」と批判された。
• 行政府の決定までには高所得者に対しても支給される不公平さ、所得把握には事務処理や時間的問題が出てくるなどの問題点が各方面から指摘された。
• 中央政府は給付制限における所得制限の指針を示すものの、給付制限実施については地方自治体の判断に委ねた結果、「地方への丸投げ」と批判された。
• 期待できる経済効果が必ずしも高くない国の施策につき、地方自治体（市区町村）に具体的な事業を丸投げして事務処理等の負担を求めることになる。
• 住民票のないホームレスやネットカフェ難民などには支給されない。
• 暴力団員など反社会的組織の人間にも支給される。
• 死刑囚・受刑者にも支給される。
• 夫からのDV被害により妻が夫と別居している場合でも、世帯主である夫にのみ定額給付金が一括支給される。これについて、大阪府内在住の夫と別居中の主婦が、夫を含めた家族3人分の定額給付金の仮差押を求め大阪家裁に仮差押を請求。同家裁は請求を退けたが、抗告審の大阪高裁は、2009年6月25日付で、「差押が禁じられているという根拠は無い」として、夫の居住地の大阪市に対し、夫に給付金を支給しないよう命じる判決を出した。他、自治体によっては、別居中の妻に対し、給付金相当額を独自に支給する動きが見られるが、総務省は、民事上の債権等のやり取りには立ち入れないとして、介入を避け続けている。
• 自治体によっては、定額給付金支給日を狙って住民税を差し押さえる所が見られる
• 定額給付金の申請書は原則、2月1日現在の住民票に記載されている住所地に普通郵便で発送されるが、2月以降に転居した人には郵便局に転居届を出さない限り届かず、あて先不明で返送となる。
• 1人世帯の場合、2月1日現在生存していても、申請後、給付決定時までに死亡すれば支給されない。相続人が受け取ることもできない。自治体ごとに申請受付開始が異なったため、死亡日が同じでも自治体により受け取れる場合と受け取れない場合がある（申請受付開始後すぐに申請すると仮定した場合）。
• 大阪市に於いて、定額給付金の給付遅れで問い合わせたところ、転居後に住民登録を抹消した際に死亡扱いにされていたことが判明した例もある。通常は、基準日に住民登録されていれば支給対象となるが、この件では基準日に死亡扱いとされていたため、問題となった。
• 地域振興券についてなされた、「ただでもらえる物を拒絶する人間はいないが、たいていの人は『ただ』が幻想だと知っている。（財源は）自分たちの金なのだ」との指摘がまた成り立つ事態となっている。
• 市職員による横領事件も発生している。千葉県流山市定額給付金室室長が定額給付金と子育て応援特別手当計約430万円を借金返済のために横領したとして、懲戒免職処分にしたと発表した。

詐欺・詐取の警戒

定額給付金に関連があると装った金銭の詐欺や個人情報の詐取が行われる可能性があり、総務省も注意を呼びかけている。

給付事業は各市町村により行われ、具体的な給付申請方法、給付時期、給付手段（手渡し、振り込みなど）は一様ではないが、詐欺・詐取対策の注意事項には共通点がある。

市町村や総務省が

• 給付にあたり、正式な申請書以外で口座番号や世帯構成などの個人情報をたずねることは、絶対にない。
• 給付手続きにおいて、現金自動預払機（ATM）の操作を求めることは、絶対にない。
• 給付にあたり、手数料などを振り込ませることは、絶対にない。

なお、制度開始前の段階で、給付金に関するアンケートと称する不審電話が確認された。また、2009年3月4日の制度始動から数日にして、定額給付金関連を装ったとも見られる不審電話などの事例が報じられている。

野党民主党の対応

当時の与党が提案した定額給付金の構想には民主党は「経済効果が薄い」「給付金は国民への買収」と反対しており、2008年12月に発表された税制抜本改革アクションプログラムにおいて高所得者に有利な所得控除に代わる「給付付き税額控除」として所得税改革の一環としての給付金を検討、後にこれが子ども手当へと繋がった。

他国における同種の事例

• アメリカにおいても世界金融危機を受け、定額給付方式ではないものの同様の政策効果を狙った所得税の還付が行われた。2008年4月下旬から還付が開始され、その規模は1億3000万世帯に総額1070億ドルだった。その結果、同年5月の個人支出が非常に高い伸びを示すなど、一定の効果が見られた。しかし、税還付金の支給が完了した7月以降は、景気のさらなる悪化の中で個人消費は再び下落に転じ、さらに還付直後の消費が需要を先喰いしたことによる反動減も合わさって、統計開始以来初となる6ヵ月連続での個人支出前月割れの事態が引き起こされた。
• 台湾においては、現金給付方式ではないものの、約1万円分の商品券を全住民に給付する施策が日本に先駆けて実施された。
• タイでは月収1万5000バーツ未満の会社員や公務員ら約1000万人を対象に2000バーツの「国家救済小切手」を支給。銀行で現金化もできるが、小切手利用限定のセールも行われている。しかし、貧困層の多数を占める農民が支給の対象外となっているという批判もある。

関連項目

• 地域振興券
• 定額減税
• 子育て応援特別手当
• 子ども手当法
• 平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律