地域振興券

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地域振興券（ちいきしんこうけん）とは1999年4月1日から9月30日まで日本国内で流通した商品券の1種である。

当初の案ではふるさとクーポン券（ふるさとクーポンけん）と仮称されていた。

目次

[編集] 概要

財源を国が全額補助することで日本全国の市区町村が発行し一定の条件を満たした国民に1人2万円分（額面1,000円の地域振興券を1人20枚ずつ）、総額6,194億円を贈与という形で交付した。交付開始日から6ヶ月間有効で原則として発行元の市区町村内のみで使用でき、釣り銭を出すことが禁止され、額面以上の買い物をすることを推奨した。

当初の案では全国民に1人3万円分、総額約4兆円の商品券を交付するというものであった。

[編集] 配布対象

※いずれも1999年1月1日現在を基準日とする。

[編集] 発行の目的とその効果

子育てを支援し、老齢福祉年金等の受給者や所得の低い高齢者の経済的負担を軽減することにより、個人消費の喚起と地域経済の活性化、地域の振興を図ることを目的に発行された。

バブル崩壊後、景気浮揚を目的として数回の減税は行われていたものの、負担軽減分は貯蓄に回ってしまい、減税本来の目的である消費の拡大という目的を果たせなかったため、直接には貯蓄に回せない形で消費を刺激しようとしたものである（ただし後述するように、間接的に貯蓄に回ったため、必ずしも意図通りの結果とはならなかった）。

交付対象者を若い親の層や所得の低い高齢者層などに限定した理由として、これらの層は比較的可処分所得が低いことから、地域振興券を交付することによる消費喚起の効果が大きいと考えられたことが挙げられている[1]。

1999年、経済企画庁は振興券を受け取った9,000世帯に対してアンケート調査を行い、振興券によって増えた消費は振興券使用額の32%であったとしている。つまり、残りの68%が貯蓄に回されたり、振興券がなくても行われた消費に使われたということである。経企庁の調査ではこの結果をベースに単純計算し、振興券は名目GDPを約2,000億円（GDP全体の0.04%程度、内訳である個人消費の0.07%程度）押し上げたと結論付けている[2]。ただし、このアンケート調査では半耐久財の将来需要の先喰い部分も含まれてしまうなど、振興券の消費喚起の効果を過大評価している可能性が高い。実際、内閣府経済社会総合研究所による個票データを用いたより精緻な分析によると、限界消費性向は0.1程度まで低下することとなり、消費喚起効果は非常に限定的であった[3]。さらに、これはあくまで振興券が交付された者についてのみの分析であり、交付を受けなかった者も将来の増税時には負担を分担しなければならなくなると予想することから、それに備えるため、交付を受けなかった者は地域振興券政策を受けてむしろ消費を減らした可能性もあり、このことを考慮すると社会全体での消費刺激効果はさらに小さなものであったと考えられる。

地域振興券発行後この年の下半期に景気は回復に転じ、前年度はマイナス成長であったがこの年はプラス成長となった。ただし、この時に伸びたのは政府支出であり、家計支出は目立った変化をしていないことから、地域振興券発行が景気回復に結びついたという確証はない[4]。

『だんご3兄弟』のヒットは地域振興券の発行が追い風になったという意見がある[5]。

最終的な使用率は全国平均で99.6%であった[6]。

[編集] 問題点

  • 前述の通り、交付された世帯では地域振興券を優先的に使用する一方で、そのことによって使用せずに済んだ現金を貯蓄に回したため、消費の押し上げ効果は発行額のわずか10%程度にとどまり、波及効果もほとんどもたらさなかった[3]。（このことについてレオン・ワルラスの理論を逆引用して「国民は合理的な経済行動をしないという理論に基づいている」と批判した評論家もいる[7]）。
  • 税法上被扶養となっている高齢者の場合、低所得であるがゆえに扶養されているにも関わらず、地域振興券の交付対象とならないケースが多く、逆に所得が多くても住民税非課税で地域振興券の交付を受ける場合が多数出る結果となってしまった。
  • 地域によっては使える場所が限られており、必要なものを買えない場合があった。
  • 地域別にデザインを変えられるため、鳥取県大栄町は地元出身の有名漫画家である青山剛昌にデザインを依頼し、彼の作品「名探偵コナン」の主人公である江戸川コナンが描かれたものを発行した。しかし多数の券が使用される前に転売されたりファンの間で高値で取引される事態となってしまい、町は急遽レプリカを配布することとなった。同町での最終的な使用率は全国平均を下回る89%で、5,916枚が未使用のまま残った[6]。
  • 与党である自由民主党からも「ばら撒き政策」だと強い批判が挙がったが、公明党の強い要望により導入された。当時内閣官房長官であった野中広務が「（以前から公明が主張していた地域振興券は）天下の愚作かも知れないが、7000億円の国対費だと思って我慢して欲しい」と後に話したといわれている。また公明との連立は学会票を得るための選対であること、その見返りが公明党の要望する地域振興券だった旨が述べられている[8]。なお自由民主党内部でも、八代英太代議士（当時）など賛同の立場で活動した者もいた。
  • マスコミからも強い批判が挙がった。日本国外のマスコミにも報道されたが、「経済効果はほとんど期待できない」（フィナンシャル・タイムズ）・「印刷にフジヤマ程の大量の木材が必要だ」「ばかげた計画で世界中の笑いもの」「お年玉をもらう子供のような扱い」（ロサンゼルス・タイムズ）と冷やかなものであった[9]。
  • 上記項目に経済企画庁や内閣府経済社会総合研究所の調査・分析結果が記述されているが、正確で詳細な費用対効果の調査が発表されておらず、政策としての結果を正確に評価するのは現時点では難しい。
    • 評価の例
      • 2007年9月21日付の日本経済新聞社説は、"1999年に実施した国民1人2万円、予算約7,700億円の地域振興券は、公明党の強い主張が実った政策だ。その地域振興券は地域経済の活性化に役立っただろうか。少なくとも持続性は全くなかった。"と述べている。

[編集] 日本以外の例

2007年からの世界金融危機で世界的に不況となったことを受け、2009年1月に台湾では所得制限なく国民[10]1人につき一律3600台湾元(約1万円)の消費券（商品券に相当）を配布する政策を実施した。この政策は貧困救済政策ではなく、完全に個人消費の喚起を狙い、景気振興の効果をもたらすことを期待するので、資産や所得を問わずに全国民を配布対象とする。旧正月を迎え物入りとなる時期を狙ったこともあり、国民からは好評を得ている一方で、消費券を使い切った後も消費が持続するかなど巨額な財政負担に見合う効果への疑問の声もある。

[編集] 脚注

  1. ^ 地域振興券交付事業Ｑ＆Ａ（その１）、自治省地域振興券推進室、1998年12月7日。
  2. ^ 地域振興券の消費喚起効果等について、経済企画庁、1999年8月6日。
  3. ^ a b 90年代の経済政策と消費行動の研究1－地域振興券の消費刺激効果－、内閣府経済社会総合研究所、2002年4月。
  4. ^ 国民経済計算(SNA)、内閣府。
  5. ^ 1999年12月31日にテレビ朝日系列で放送された『24時間地球大騒ぎ!! カウントダウン2000』より。
  6. ^ a b 　「名探偵コナン」の振興券、保管期間切れ処分 鳥取、朝日新聞社、2003年4月5日（インターネット・アーカイブのキャッシュ）。
  7. ^ 屋山太郎。その理由として「普通の人なら振興券で日常の消費をし、現金を残すことになるだろう。振興券の分だけ消費が増えると考えたのは 国民が愚かで騙されやすい と考えていることにほかならない」と述べている
  8. ^ 野中広務 差別と権力、魚住昭（第15章「勝者なき戦争」より）
  9. ^ 連立10年で腐敗・堕落した自公両党 地域振興券から定額給付金まで、JANJAN、2009年1月13日（読売新聞の抜粋）
  10. ^ 厳密に言えば、国民と長期居留許可を有する住民が配布対象。

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

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