新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-)

2019年-2020年中国武漢における肺炎の流行

世界的な流行の伝播： 濃い赤は中国本土 薄い赤は確定症例のある国と地域 青は疑われる症例のある国と地域
日付	2019年12月1日 - 進行中
場所	中華人民共和国湖北省武漢市から全世界
原因	2019新型コロナウイルス COVID-19
死傷者
国 / 地域 感染者 死亡 中国大陸 74137 2002 ダイヤモンドプリンセス （ イギリス船籍） 542 0 シンガポール 81 0 日本 74 1 香港 62 1 タイ 35 0 韓国 31 0 マレーシア 22 0 中華民国（台湾） 22 1 ドイツ 16 0 ベトナム 16 0 オーストラリア 15 0 アメリカ合衆国 15 0 フランス 12 1 マカオ 10 0 イギリス 9 0 アラブ首長国連邦 9 0 カナダ 8 0 インド 3 0 フィリピン 3 1 イタリア 3 0 ロシア 2 0 スペイン 2 0 ネパール 1 0 カンボジア 1 0 スリランカ 1 0 フィンランド 1 0 スウェーデン 1 0 ベルギー 1 0 エジプト 1 0 合計 75136 2007 2020年2月18日 19:05（東部標準時）時点 中国国内での感染が疑わしい人数：6242人

1月25日より新型コロナウイルスが確認されたケースの広がりを示すアニメーション（高解像度）

2019年-2020年中国武漢における肺炎の流行（2019ねん-2020ねんちゅうごくぶかんにおけるはいえんのりゅうこう）は、2019年12月以降に中華人民共和国から広まった2019年新型コロナウイルス（SARS-CoV-2、WHOによる暫定名は2019-nCoV）による呼吸器等の感染症（COVID-19）の流行事態である（#呼称も参照）。

最初に発生したのは、中国湖北省武漢市江漢区の武漢華南海鮮卸売市場（中国語: 武汉华南海鲜批发市场）が中心ではないかと言われている（#初期の感染経路も参照）。

世界保健機関（WHO）は2020年1月31日、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」（PHEIC）を宣言した。中国における危機的状況を受けて世界各国に防疫体制が敷かれたが、感染は世界各地に拡がり、患者数は2003年のSARS流行を超えて増加している。2月2日、中国国外で初の死亡例がフィリピンで確認された。なお、武漢市内でいち早く肺炎の状況をSNSで告発した医師・李文亮も2020年2月7日に死亡した。

SARS流行時とは異なり、SNSが普及した社会となったため、流言飛語とされるものも含めて情報が大量に出回り錯綜している。この社会現象について、WHOによりインフォデミックという造語が提唱された。

呼称

2019年12月の時点では原因不明であったため、「不明原因肺炎」（原因不明の肺炎）と呼ばれていた。2020年1月7日、香港の保健機関は「重度の新型感染性病原体呼吸器疾患」と名付けた。また、世界保健機関（WHO）が病原体のウイルスを「2019年の新型コロナウイルス」（Novel coronavirus, 2019-nCoV）と暫定的に命名したため、「新型コロナウイルスの感染による肺炎」（中国語: 新型冠状病毒感染的肺炎、略称：新型肺炎、新冠肺炎）や「新型コロナウイルス関連肺炎」などと呼称された。また、主に中国国外のメディアではしばしば、初発流行地名をとって「武漢肺炎」「武漢海鮮市場肺炎」「武漢コロナウイルスによる肺炎」と呼称した。

日本の法令においては1月28日時点で、「新型コロナウイルス感染症」と定めている。

2020年2月11日、世界保健機関（WHO）は、新型コロナウイルスの感染による疾患を「COVID-19」と命名した。風評被害などを避けるため前述のような地名や動物名などを使うのは避けたという。同日、病原体のウイルスは国際ウイルス分類委員会（ICTV）により、「SARS-CoV-2」と名付けられた。

歴史

2019年12月8日、中華人民共和国武漢市の中部にある、湖北省武漢市の保健機関により、原因不明の肺炎患者が初めて報告された。同年12月30日に、原因不明の肺炎について記載された公文書を勤務先の病院で発見した李文亮が、WeChatに画像として投稿したことで、多くの中国人が関心を寄せるようになった。2020年1月7日、原因が新種のコロナウイルスと特定され、1月9日に最初の死者が出た。1月13日、初めての中国域外の陽性事案がタイで確認された。2月2日、中国国外で初の死亡例がフィリピンで確認された。なお、SNSで最初に新型肺炎についての報告を行った医師・李文亮も同年2月7日に死亡した。

世界的に防疫体制が敷かれ、武漢市に対して各国民を帰還させるチャーター便が送られると共に、中国以外の国では中国を経由しているクルーズ客船から下船できない乗客も現れた（以降参照）。

2019年

• 12月8日 - 武漢市で原因不明の最初の肺炎患者が報告された。
• 12月30日 - 武漢市の病院に勤務する医師・李文亮により、原因不明の肺炎について記載された公文書の流布がWeChatにて行われる。
• 12月31日 - WHOへの最初の報告が行われた。

2020年

• 1月1日 - 華南海鮮卸売市場を閉鎖。
• 1月7日 - 原因が新種のコロナウイルスであることを確認。
• 1月9日 - 最初の死亡者を確認。
• 1月13日 - タイで最初の感染症例を確認。初めての中国国外での感染者。
• 1月16日 - 日本で最初の感染者を確認。
• 1月19日 - 韓国での感染者を確認。
• 1月20日 - 広東省でのヒト-ヒト感染が確認されたことが発表。
• 1月21日 - 台湾での感染者を確認。
• 1月21日 - 北朝鮮がすべての外国人観光客の入国を禁止。アメリカ、マカオ、香港での感染者を確認。
• 1月23日 - 武漢市が人の出入りの制限を始める。シンガポール、ベトナムでの感染者を確認。
• 1月24日 - ネパールでの感染者を確認。
• 1月25日 - 日本で武漢市在住の30代女性旅行者の感染を確認。フランス、オーストラリア、マレーシアでの感染者を確認。
• 1月26日 - 広東省政府は公共の場でのマスク着用を義務付け、違反者に対する罰則を導入。北京市政府が市境を超えるすべてのバスの運行を停止すると報じた。
• 1月27日 - カナダ、カンボジア、ドイツ、スリランカでの感染者を確認。モンゴルが中国との国境および国内の大学などを閉鎖。
• 1月29日 - アラブ首長国連邦、フィンランドでの感染者を確認。中国全土で感染者が確認。
• 1月30日 - フィリピン、インド、イタリアでの感染者を確認。
• 1月31日 - イギリス、スウェーデンでの感染者を確認。WHOがPHEICを宣言。
• 2月2日 - 上海市当局などが国内の工場から買い上げたことで世界的にマスクが品薄に。高額転売で荒稼ぎを行う者も現れた。フィリピンで中国国外初の死亡者を確認。
• 2月3日 - 火神山医院が完成。
• 2月4日 - ベルギーでの感染者を確認。
• 2月5日 - 雷神山医院が完成。日本では大黒ふ頭でダイヤモンドプリンセスが日本政府の指示で14日間の隔離措置を開始した。
• 2月7日 - 医師の李文亮が死亡。
• 2月8日 - 武漢で60代の日本人男性1名が新型肺炎により死亡。新型肺炎による日本人初の死亡を確認。
• 2月11日 - WHOが新型コロナウイルスの感染による疾患を「COVID-19」と命名、ICTVがこのウイルスを「SARS-CoV-2」と分類、命名した。湖北省が、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスによる死者が103人、感染者が2097人増えたと発表。同日時点で中国本土の死者は計1011人となり、感染者は4万2千人を超えた。
• 2月13日 - 日本で初の死者が確認された。新型コロナウイルス感染の疑いがある乗客がいるとしてフィリピン、日本、台湾、アメリカ領グアムに入国拒否されたクルーズ船・ウエステルダム号がカンボジアに入港。渡航歴のない千葉県の20代男性が感染。
• 2月14日 - エジプトでの感染者を確認。
• 2月16日 - 中華民国（台湾）で、初の死者の確認。中国以外で4カ国目の新型コロナウイルスによる死者の確認。

兆候と症状

「 2019新型コロナウイルスによる急性呼吸器疾患#徴候と症状」も参照

症状は発熱、全身倦怠感、乾いた咳などがあり、入院患者では呼吸困難や胸の圧迫感も多い。また、入院時のバイタルサインは比較的安定している。ただし、発熱せずに死亡した人もいるので、発熱検知装置だけで検出できない可能性もある。

新華社通信は、患者の当初の症状は、肺炎に特有の発熱や咳だけとは限らず、下痢や吐き気、頭痛や全身のだるさなど、消化器系や神経系の症状の場合もあり、早期の診断を難しくしているとして、病院の医師らが注意を呼びかけていると伝えている。

致死率

世界保健機関（WHO）の発表によれば致死率は3%程度と推定されている。

詳細は「2019新型コロナウイルスによる急性呼吸器疾患#予後」を参照

治療法

2020年1月末の時点で確立された治療法はなく、対症療法のみだが、2月に入り中国国家薬監局 (日本の厚生労働省医薬・生活衛生局相当) はファビピラビルを承認した。

製薬会社は

1. エボラ出血熱やエイズウイルス（HIV）など致死率の高い他のウイルスに対して既に開発された医薬品（で効くもの）を転用する
2. 新技術を頼りに、かつてないスピードでワクチンを開発する

という2つの戦略を進めている。

中国の当初の処方

医学論文誌『ランセット』に掲載された、中国の2020年1月2日までに発症した41人の患者の研究報告によれば、38人（93%）の患者に抗インフルエンザ薬のオセルタミビル（タミフル）を処方した。さらに、9人（22%）の患者に副腎皮質ホルモンが全身投与された。

中華人民共和国国家衛生健康委員会（NHC）は1月23日公表の指針で、暫定的に抗HIV薬リトナビル（カレトラ）、その効果を補強する経口抗ウイルス薬サキナビル（インビラーゼ）およびアルファインターフェロンのネブライザーによる投与を推奨した。

抗ウイルス薬

有効な可能性のある既存薬等の探索

2020年1月25日、中国の20以上の機関からなる研究グループは、有効な可能性のある薬剤等のスクリーニング（探索）を行った結果、候補物質30種類を発見したと発表した。そのリストには、インジナビル、サキナビル、ロピナビル、カルフィルゾミブ、リトナビル、その他12の抗HIV薬、また、蓼、南瓜などの漢方薬、天然物も含まれている。

1月29日、中国科学院（CAS）の軍事医学科学院および武漢病毒研究所（WIV）の共同研究により、本ウイルス阻害効果がまずまずよい（fairly good）既存薬を3種類発見したと報道された。すなわち、レムデシビル、クロロキン および リトナビル である。それらは臨床使用承認申請手続中という。

2月4日、中国グローバルテレビジョンネットワークCGTNの報道「研究者たちがコロナウイルスを効果的に阻害できる2つの新薬を発見」（直訳）によれば、浙江大学（Zhejiang University） 李蘭娟 （Li Lanjuan) 教授の研究チームは、4日に以下を発表し、同日（日本時間では5日17時台）、この報により欧米株が急上昇した。

• 李教授は新型コロナウイルスと闘う中国の研究者リーダーのひとりであり、浙江大学の教授でもある。李教授によれば、前臨床試験（preliminary tests）の in vitro 細胞実験で、アビドル（Abidol）とダルナビル（Darunavir）の2種類の薬剤がこのウイルスを阻害するのに有効であることが分かった。

• 李教授は、新たに感染した患者の緊急治療を強化しようという望みをかけて、中国東部の浙江省から中国中央の湖北省に医療従事者を連れてきた。

• 李教授は、現在使用されている 抗HIV薬ロピナビル・リトナビル錠（商品名 Kelizhi）はあまり大きな効果はなく、しかも副作用（複数）があると述べた。

• 李教授は、2つの新薬を、コロナウイルスによる新型肺炎の国家衛生健康委員会の治療プログラムに含めることを推奨した。

• チームの別の研究者、陳作炳（Chen Zuobing）は、2つの薬は医学的指導なしに服用すべきではない、と釘をさした。

• 浙江大学医学院附属第一医院の副理事長 (deputy president ) でもある陳作炳は、この2つの薬は浙江省でこのウイルスに感染した患者たちの治療に使用されてきており、次の段階で、有効性で劣っているほかの薬に取って代わるだろうと述べた。

— Researchers find two new drugs that can effectively inhibit coronavirus、[1]

抗HIV薬を試用

米製薬会社アッヴィは2020年1月26日、中国保健当局からの要請で抗HIV薬 アルビア（商品名）を試験的に使用していることを明らかにした。アルビアは上記カレトラ（商品名）と同じ成分の配合錠のひとつで、冷蔵不要という特徴がある。

抗HIV薬と抗インフルエンザ薬の併用が奏効

タイ保健省は2020年2月2日、治療法を見つけたと発表した。バンコクの病院で中国人女性旅行客（70代）の患者に抗HIV薬 リトナビルおよびロピナビル（これら合剤の商品名カレトラ）、ならびに抗インフルエンザ薬オセルタミビル （oseltamivir)（商品名 タミフル等）を混合して投与した。10日に渡って症状が悪化し続けていた重症患者であったが、投与後48時間以内にコロナウイルスが消失した。

抗エボラ出血熱薬が奏効

2020年1月23日、米国の製薬大手ギリアド・サイエンシズは、エボラ出血熱治療の実験薬 レムデシビル（開発コード GS-5734）がこの治療で有効かどうかを検証中であると表明した。レムデシビルはコンゴのエボラ出血熱の治療法を緊急に見い出すために2019年に精力的に臨床試験が行われていた4種類の薬剤のうちのひとつで、試験の結果、エボラ出血熱の患者生存率改善効果を示した。

2020年1月31日の、米ワシントン州2019-nCoV症例調査チームの報告「2019年の新規コロナウイルスの米国での最初の症例」（直訳）によれば、上記のレムデシビルの効果があったという。すなわち、2020年1月15日に武漢を訪ね米国に戻った男性（35)の症例では、咳と発熱があり検査後自宅隔離。1月20日新型コロナウイルス陽性で入院。発病9日めから肺炎症状で酸素飽和度は90%に低下し酸素補給。10日めには基底の筋状混濁や両肺のラ音を認め非定型肺炎の所見となりバンコマイシンとセフェピムの投与を開始した。11日め夕方から、未承認薬の人道的使用としてレムデシビルの静脈注射を行い他の薬剤を順次停止。翌日状態が改善し食欲が出て、酸素補給なしに酸素飽和度96%に落ち着いた。軽い咳を除きすべての症状が解消した。

なお、上記報告原文中「compassionate use」（コンパッショネート使用）とは、日本薬学会の用語解説に以下のようにある。

「人道的使用。基本的に生命に関わる疾患や身体障害を引き起こすおそれのある疾患を有する患者の救済を目的として、代替療法がない等の限定的状況において未承認薬の使用を認める制度。アメリカ、ヨーロッパ（EU）などではすでに導入されており、日本では現在、実施のための検討が行われている。」。

厚生労働省の資料「人道的見地から実施される治験」も参照。

2月2日、中国当局にレムデシビルの臨床試験申請が受理された。さっそく2月3日には北京の中日友好医院により武漢で臨床試験が開始された。軽・中等度の肺炎を発症した患者のうち最大270人が無作為に選ばれ、二重盲検とプラセボ対照の試験に参加。

新薬の緊急開発が始動

リジェネロン

2020年2月4日、米国厚生省（保健福祉省; HHS）は、米製薬大手リジェネロン・ファーマシューティカルズと提携し、本ウイルス感染症の治療のためのモノクローナル抗体の開発を行っていると発表した。HHSによると、リジェネロンはコンゴ民主共和国内で発生したエボラ出血熱の試験薬を開発する際に使用された技術と同様の技術を使用するという。。同社は2月6日、同治療法が数カ月以内には一部の患者に使える可能性が大きいと発表した。その治療法には、上記コンパッショネート使用（人道的使用）が適用されるかもしれないという。

ワクチンの緊急開発が始動

ノババックス

2020年1月21日、米国の感染症薬メーカー、ノババックス （Novavax Inc.) は、本ウイルスの感染予防のためのワクチンの開発をはじめたと語った。

CEPI、モデルナ、イノビオ、クインズランド大学、GSK

1月23日、感染症流行対策イノベーション連合 （CEPI; Coalition for Epidemic Preparedness Innovations)は23日、以下3研究チームがワクチン開発に向けた作業を開始し、少なくとも1種類のワクチンの臨床試験を6月までに開始する計画と発表した。

1. 米医薬品・ワクチン開発のモデルナ（Moderna, Inc.）（英語) （MRNA.O)とアメリカ国立アレルギー・感染症研究所 （NIAID)の連携、
2. 製薬会社イノビオ・ファーマシューティカルズ（Inovio Pharmaceuticals, Inc.） （INO.O)、
3. 豪クイーンズランド大学のチーム。

1月24日、日本の厚生労働省は、同省が創設に関わり2017年より拠出を行っている相手であるCEPIが、上記3者とパートナーシップを締結した、ということを「新型コロナウイルスに対するワクチン開発を進めます 」という題名で発表した。時事通信の記事によれば「承認は、早ければ年内」。

CEPIはノルウェー政府、インド政府、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、および公益信託団体ウェルカム・トラストの出資によって2017年にダボス会議（スイス）にて発足した、公的機関、民間機関、慈善団体および市民団体の間でのグローバルな協働体である。

イノビオは医薬品の研究開発会社で、MERSの最も先進的なワクチン候補 INO-4700をもっている。CEPIの全額資金提供により2020年にINO-4700の中東・アフリカ現地での第II相臨床試験に入る予定。イノビオは1月23日、CEPIから最大900万ドル（約９億8000万円）の助成金を受けたことを明らかにした。

ウイルスのDNA塩基配列が公表されたことで、イノビオは3時間以内にウイルスをデザインできたという。新ワクチン INO-4800 の臨床試験は、2020年初夏にも始まる計画で、より大規模な臨床試験は年末までに、理想的には中国で、行いたいという。

英グラクソ・スミスクライン（GSK）は2月3日、ワクチン開発を加速させるため、パンデミックワクチンで確立されたアジュバント（抗原性補強剤）の基盤技術を提供するためにCEPIの協働に参加すると発表した。

中国・ロシア

1月29日、広州のロシア領事館は新型コロナウイルスのゲノムが中国からロシアに提供され、中露がワクチンの共同開発に着手したと発表した。

J＆J

1月29日、米医薬品・日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）は、ワクチンの開発に着手したと発表した。エボラ出血熱のワクチン開発に利用した技術を応用する。このワクチンは現在、コンゴ民主共和国とルワンダで投与されている。「すでに多数の研究者をワクチン開発に投入しており、１ヶ月以内には何らかの成果が出せると確信している。世界市場に向けた量産体制はすでに整っているので、ワクチンが完成すれば、1年以内に億単位の出荷が可能」という。

肺炎抑制・臓器保護薬

新型コロナウイルス感染症の患者の血漿では著しく高いレベルのアンジオテンシンIIが確認されており、それによる障害を防ぐためにアンジオテンシンII受容体拮抗薬 (ARB) を使うことが提案されている (#宿主細胞受容体も参照)。ARBにはテルミサルタン、ロサルタンなどがある。

検査ツール

2020年1月30日、スイスの製薬会社ロシュは、ウイルスの存在が浮上した時に分子診断医からなる緊急対応チームをスタートさせたと語った。提携先と協力し、スタッフがいれば数時間で診断できる検査ツールを開発した。中国では同ツールの使用に必要なハイテク装置が少なくとも150台必要なことが分かった。この検査ツールの利用に必要なハイテク装置「マグナピュア24」「ライトサイクラー480」などを増産している。

2月6日、米疾病予防管理センター（CDC）は、本ウイルスの検査キットを開発し、国内外の検査機関に配布をはじめたと発表した。検査キットは通常のインフルエンザの診断で使用する機器で利用でき、4時間で結果が出る。1キットで700～800の検体を診断できる。それまでは採取した検体を国内の検査機関から受け取ってCDCが診断していたが、各検査機関の中で診断できるようになり迅速化する。。

2月10日、国立感染症研究所の脇田隆字所長は次のように語った：「軽症の人がほとんどで、感染者が移動することも多いため、国内でも感染が広がる可能性がある」、「症状のある人を診断して治療することが重要だ。抗体などを迅速に調べる検査法を数か月以内に完成させたい」。

予防

感染経路としては、① 咳やくしゃみによる飛沫感染と、② ウイルスが付着した手で鼻や目や口を触ることによる接触感染がある。

おそらく気道がウイルスの主な伝播経路になるはずであるが、SARSコロナウイルス感染と同様、消化管および粘膜組織（結膜など）もウイルスの体内侵入方法である可能性がある。

以下のような方法で体内への侵入を防止すること。また、普段から睡眠や食事などの健康管理で免疫力を高めておくことも重要である。

咳・くしゃみのエチケットとマスク

感染症を予防するため、咳・くしゃみが直接人にかからないようにカバーすることが大切です。

• 咳・くしゃみをするときはティシュなどで口と鼻を覆います。

• 使用したティシュには病原体が付着しているため、すぐゴミ箱に捨てましょう。

• 咳・くしゃみが続くときはマスクをつけましょう。

• マスクは鼻と口を覆うようにつけましょう。

• マスクをしていない時のとっさの咳・くしゃみは手ではなく、袖や上着の内側で覆います。

• 手で覆ったときは、すぐに手を洗いましょう。

— 東京都感染症情報センター 新型コロナウイルス感染症に関する情報、咳エチケットについて

ウイルスが付いて感染源になりやすい場所

トイレの便座の蓋、流水レバー、蛇口、ドアノブやハンドル、エレベータのボタン、電話機、窓の取っ手、照明スイッチ、テーブル、椅子、パソコンのキーボードなどに付着しやすい。

付着した新型コロナウイルスは、消毒しないと平均4～5日生存を続ける可能性がある。

触る前に手を洗う、また、触ったあとにも手を洗うことが大切。

消毒

消毒では消毒用アルコール（70%）や次亜塩素酸ナトリウム（0.1%）が有効とされる。

手洗い・うがい

トイレや外出で汚れたあと洗わない手で鼻や目や口などの粘膜に触らないよう注意が必要となる。流水と石鹸によりこまめに手洗いすることが推奨されている。手首を回しながら爪先、指の間から手首の方まで時間をかけて洗う。

気温・湿度のコントロール

加湿器などを使って50%-60%の湿度を保つことも方法の1つ。

新型コロナウイルスでは不明なものの、他のコロナウイルスでは低温低湿で活性状態が続き、温度20度/湿度50%で不活性化が進みやすいという屋内環境での実験結果が存在する（ただし単純に湿度の高い方が良いというわけでは無い）。

日本の一般的環境においては、法令上労働安全衛生法ではオフィスにおける室温17度以上28度以下、相対湿度40%以上70%以下の努力義務があるものの、2014年時点において相対湿度の法令に対する不適合率は高いものとなっている。

その他の一般的な注意喚起

新型コロナウイルス感染予防として取り上げたものではない、一般的な流行疾患に対する予防法。

マスクの清潔な捨て方

警視庁は以下とおりツイッターで呼びかけた「マスクの外気に当たる面は、埃やウイルス等で汚れています。マスクを使い終わったらひも部分を持って外し、マスク本体には触らないようにビニール袋に入れ、口を縛って密閉してからゴミ箱に捨てましょう」。

病原体

「2019新型コロナウイルス」も参照

ゲノム情報

NCBIゲノムID	MN908947
ゲノムサイズ	30473 bp
完了年	2020

2020年1月7日の中国中央テレビ報道によると、この肺炎の病原体は新型のコロナウイルスである。このウイルスの完全ゲノム配列は上海公共衛生臨床センター、武漢中心医院、華中科技大学、武漢市疾病予防控制中心、中国疾病予防控制中心感染症予防管理所、中国疾病管理予防センター、シドニー大学らの協力によって解読され、シドニー大学のエドワード・C・ホルムズ教授の協力の下、上海公共衛生臨床センターの張永振教授によって2020年1月11日にVirological.org上に公開された。その後、14日には国際核酸配列データベースGenBankで正式に公開されている。他種のコロナウイルスと比較すると、中国浙江省舟山市のコウモリで発見したSARSウイルスに一番近く、コウモリSARSウイルス、ヒトSARSウイルス、ジャコウネコSARSウイルスとも80%近くの類似度を持つことが、香港大学微生物学科感染症専門の袁国勇教授により報告されている。

世界保健機関（WHO）の発表によれば新型コロナウイルスによる肺炎の致死率は3%程度と推定されている。これはSARSの致死率の9.6%よりも低い。なお、スペインかぜが世界的に大流行した時の致死率は、不正確ながら2.5%以上と推定されている。

新型コロナウイルス感染症の基本再生産数 （介入無しで患者一人あたりが感染させる平均人数) は3.30-5.47と見積もられている。

この新型コロナウイルスはSARSと異なり、肺炎が起こる前にも感染するとされている。

2020年1月30日、インド工科大学の科学者らは、新型コロナウイルス（2019-nCoV）に「HIVエイズウイルスのタンパク質」が4種類挿入しているという解析論文を科学誌『BioRxiv』（バイオアーカイヴ）に発表し、「ウイルスがこのような独自な挿入を短時間で自然に獲得することはほとんどあり得ない」という所見を述べた。しかし、直後に多くの研究者等から手法や結果の解釈について批判のコメントが寄せられ、2020年2月2日には著者ら自身が論文を取り下げた。2020年2月、BioRxivでは、投稿された新型コロナウイルスに関するプレプリントは査読を通過しておらず正当性が不明確であるため、ニュースメディアで取り上げるべきではないとの注意喚起を全てのプレプリントのWebページに記載している（下記は原文引用）。

「

bioRxiv is receiving many new papers on coronavirus 2019-nCoV. A reminder: these are preliminary reports that have not been peer-reviewed. They should not be regarded as conclusive, guide clinical practice/health-related behavior, or be reported in news media as established information.

」

宿主細胞受容体

新型コロナウイルスはSARSコロナウイルスと同じく宿主細胞のアンジオテンシン変換酵素II （ACE2) 受容体に結合して感染するとみられている。Human Protein AtlasによればACE2受容体は腸や腎臓に多く発現している。

通常、ACE2受容体は刺激されるとアンジオテンシンIIを分解することで血圧上昇のためのレニン・アンジオテンシン系 (RA系)を阻害するが、このRA系阻害作用は臓器の保護に重要な可能性がある。SARSコロナウイルスではマウスでの動物実験においてACE2受容体の発現を減少させるとされ、新型コロナウイルス感染症の患者の血漿においてもアンジオテンシンIIが高いレベルにあるという情報がある。そのため、新型コロナウイルス感染症の治療においてRA系の阻害が提案されている (#肺炎抑制・臓器保護薬参照)。

なお、高血圧患者は新型コロナウイルス感染症で重症化しやすいとされる。

初期の感染経路

初期の感染の中心地とされる海鮮市場は名目上水産物専門の市場であるが、記者の調査によると様々な野生動物も同地で取引・処理されていた。鍾南山や中国科学院の研究グループによると、今回もSARSと同じく感染源がコウモリであり、タケネズミ・アナグマ・ヘビなどの野生動物を介在して人に感染したと見られるとされている。感染経路は他のコロナウイルスと同じく飛沫感染と接触感染であり、結膜を通じて感染したケースもある。

1月24日、伝染病の患者を収容する武漢金銀潭医院および中国呼吸系統疾病臨床医学研究中心の研究グループは医学誌『ランセット』で最初の41人の感染者を研究する論文を発表した。論文によると、病原体のウイルスはヒトからヒトへの感染（ヒト-ヒト感染）は明らかで、発症初期に発熱の症状がない例もある。また、そのうち27人は華南海鮮卸売市場に行ったことがあったが、12月1日に発症した最初の患者は華南海鮮卸売市場へ行ったことがない。なお、最初の41人の感染者の死亡率は15%であり、SARSと同じレベルである。

同じ日付の香港大学袁国勇教授の論文によると、広東省深圳市に居住する一家6人で武漢市に行ったのち、5人の感染が確認された。うち1人はさらに深圳で現地の1人を感染させた。また、この5人の感染者のうち、1人の子供は感染しながら発症しなかったため、知らずに周りの人を感染させた可能性も高いと見られる。

関係機関の対応

2020年1月20日、中国国家衛生健康委員会専門家グループ長、感染症専門家・鍾南山は院内感染により医療関係者にも感染者が出たので、ヒトからヒトへの感染の可能性が高いと警告し、武漢になるべく行かないように呼びかけた。また、1月24日から始まる旧正月の連休に伴う大規模な人の移動が予想されるため、保健機関は警戒している。

1月23日、世界保健機関（WHO）は、中国でのヒトからヒトへの感染は主に家族や患者の治療にあたる医療従事者にとどまっているほか、中国の外ではヒトからヒトへの感染が確認されていないことなどから、このケースが現時点では「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」（PHEIC）には該当しないとしたが、中国政府に対し、感染源や感染経路の特定をWHOなどと協力して行うよう求めた。

1月24日、WHOは最新の報告書を発表し、ベトナムのケースについてヒトからヒトへの感染が起きたとみられると明らかにした。同じくコロナウイルスで過去に流行したMERSやSARSと同じように、咳やくしゃみなどで飛び散る飛沫や直接的な接触などで感染する可能性があるとして対策を呼びかけている。

1月24日（アメリカ時間）、イギリスのランカスター大学とグラスゴー大学、そしてアメリカのフロリダ大学の研究者からなる研究チームが2月4日までに武漢だけで、感染者が35万人を超える可能性（164,602〜351,396人）を示した科学論文を発表した。

1月25日、中国政府は感染状況の悪化により、27日から旅行会社を介した人民の海外旅行を事実上禁止することを決めた。政府から通知を受けた旅行会社の業界団体が明らかにした。それによると、24日から既に停止していた国内の団体旅行業務に加え、27日以降は海外行きの団体旅行と、旅行会社が航空券とホテルだけを手配する個人旅行も当面停止する。

1月26日、中国政府は人の移動と群集を減らすために、春節の連休を3日延ばすことや各種学校の授業開始時期の先延ばしに関する通達を発表した。翌27日に浙江省、上海市が企業の操業再開を2月10日以降とし、教育機関の開講を2月17日以降とする旨を省内の関連機関へ通達した。後に各省が通達した再開時期は同上と前後する期日であったが、発生源とされる湖北省は操業再開を2月14日に延期すると公表している。

1月31日、WHOは中国国外にも拡散拡大の懸念が出てきていることから、一転して「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」（PHEIC）を宣言した。一部報道ではWHOはテドロス・アダノム事務局長の出身地が中国から多額の援助を受けているエチオピアであるため、中国の措置を称賛して出入国制限を勧告しないなど後手に回り、空路による感染防止に関する情報を加盟国に提供している国際機関であるICAOも柳芳事務局長が中国出身と言うことでWHOとともに国際機関への中国の影響力によって排除された台湾（中華民国）が「エアポケット」（空白地帯）になっていると報じられた。

2月2日、WHOは世界的にパンデミックの伝染病のように誤った情報が拡散される「インフォデミック」が新型コロナウイルスに便乗して起きているとする注意喚起を行った。

2月3日、WHOの報道官は中国に多国籍の専門家チームが派遣されることを発表した。

2月4日、押谷仁は中国が初期対応としてSARS流行時と同等の対策をとったが、疫学的特徴が異なるために感染が広がったのではないかと推測し、現状では封じ込め対策よりも被害を抑える行動にシフトすること、中国やWHOの批判は利益がなく国際社会が協力すべきだという意見を表明している。

2月13日、防衛省は医療支援に必要な人員を確保するため医師や看護師など衛生資格を有する予備自衛官の招集を決定した。

2月16日、加藤勝信厚生労働大臣は、日本国内での感染経路が特定できず死亡者も発生したことから、国内での感染拡大を前提とした対策が必要だとの認識を示した。

NHKでは関連情報を纏めた特設サイトを開設し、ダイヤモンドプリンセスの船内で待機している乗客向けのリンクや、厚生労働省の相談窓口の電話番号を掲示するなどしている。

各地の流行状況と対策

中国大陸

国家衛生健康委員会の日報における中国本土の累計感染者数
2020-01-16			45
2020-01-17			62
2020-01-18			121
2020-01-19			198
2020-01-20			291
2020-01-21			440
2020-01-22			571
2020-01-23			830
2020-01-24			1,287
2020-01-25			1,975
2020-01-26			2,744
2020-01-27			4,515
2020-01-28			5,974
2020-01-29			7,711
2020-01-30			9,692
2020-01-31			11,791
2020-02-01			14,380
2020-02-02			17,205
2020-02-03			20,438
2020-02-04			24,324
2020-02-05			28,018
2020-02-06			31,161
2020-02-07			34,546
2020-02-08			37,198
2020-02-09			40,171
2020-02-10			42,638
2020-02-11			44,653
2020-02-12			59,804
2020-02-13			63,851
2020-02-14			66,492
2020-02-15			68,500
2020-02-16			70,548
2020-02-17			72,436
2020-02-18			74,185

国家衛生健康委員会の日報における中国本土の累計死亡者数
2020-01-16			2
2020-01-17			2
2020-01-18			3
2020-01-19			3
2020-01-20			6
2020-01-21			9
2020-01-22			17
2020-01-23			25
2020-01-24			41
2020-01-25			56
2020-01-26			80
2020-01-27			106
2020-01-28			132
2020-01-29			170
2020-01-30			213
2020-01-31			259
2020-02-01			304
2020-02-02			361
2020-02-03			425
2020-02-04			490
2020-02-05			563
2020-02-06			636
2020-02-07			722
2020-02-08			811
2020-02-09			908
2020-02-10			1,016
2020-02-11			1,113
2020-02-12			1,367
2020-02-13			1,380
2020-02-14			1,523
2020-02-15			1,665
2020-02-16			1,770
2020-02-17			1,868
2020-02-18			2,004

中国各省の初感染ケースの確認日付：

  2020年1月11日

  2020年1月20日

  2020年1月21日

  2020年1月22日

  2020年1月23日

  2020年1月25日

  2020年1月29日

中国国内での感染拡大により、多くの地域では住民の外出や交通機関の運行が制限されている（濃赤）。一方、感染者が多く発生しているものの、完全に制限されていない地域もある（薄赤）。

ジャーナリストの団藤保晴によると、2月12日データ以降にCTスキャン診断陽性者を加えるとの統計方法変更があったので、以前と以後でデータを単純には比べられなくなった。その要因を除外したうえで、2月15日現在、中国での新規感染者増加数はブレーキがかかってきたことが、数値とグラフから見てとれる。一方、死亡者数については、病床数を増やした結果ようやく表沙汰になった重症患者の急増があるため、まだ増加が続く恐れがある。

湖北省

2019年12月8日、武漢市で原因不明の肺炎患者が最初に報告された。このときは公表されなかったが、12月30日、保健機関が作成した内部報告の公文書「原因不明の肺炎の治療の改善に関する緊急通知」がインターネット上で出回ったため、翌31日に湖北省武漢市疾病予防センターは、武漢市で原因不明の肺炎が発生していること、患者が華南海鮮卸売市場の出店者であることを認めた。国家衛生健康委員会も既に専門家を現地に派遣した。31日午後、武漢市衛生健康委員会は合計27件の症例があり、そのうち7人が重症で、2人がまもなく退院すると報告した。なお、この時点でカナダの健康モニタリングプラットフォーム「BlueDot」がアウトブレイクの可能性を警告している。2020年1月1日、江漢区市場監督局と衛生健康局は局地的流行の中心地とされる華南海鮮卸売市場を閉鎖した。1月3日、武漢市の警察当局はSNSで肺炎に関するデマを拡げたとして、医師ら8人に対して訓戒処分を下した。

1月5日の武漢市衛生健康委員会の発表によると、午前8時の時点で原因不明の肺炎の患者は合計59人で、そのうち7人が重症であり、他の患者の容態は安定していた。すべての患者は武漢市内の医療機関で隔離治療を受けており、死亡者はいなかった。発症例のうち、最も早いものの発症時期は2019年12月12日、最近のもので12月29日であった。疫学調査によると、一部の患者は華南海鮮卸売市場の入居者で、ヒトからヒトへの感染の形跡は確認されず、医療スタッフの感染も発生していなかった。またインフルエンザ、鳥インフルエンザ、アデノウイルス感染症、重症急性呼吸器症候群、中東呼吸器症候群などのウイルスはいずれも検出されなかった。

1月8日、武漢市衛生健康委員会は、8人の患者の退院を発表した。8人の患者は数カ所の病院で隔離されたが、のちに全員が武漢金銀潭病院に収容された。

1月9日夜、61歳の男性患者が死亡した。1月11日、武漢市衛生健康委員会は、肺炎の患者計41人のうち、1人が死亡、7人が重症で、2人が既に退院したと発表。また、医療スタッフを含む739人の接触者全員に症状は見られなかった。

1月15日0時過ぎ、69歳の男性患者が死亡した。2人目の死亡者である。武漢市衛生健康委員会の発表によると、1月18日に1人、19日に1人、20日に2人、21日に3人の患者が死亡した。22日以降に死亡者数が急増した。

1月21日の湖北省衛生健康委員会の発表によると、武漢市近郊の黄岡市でも12人の感染者が確認された。また、同月22日に荊州市でも6人の感染が確認された。一方、中国国内メディア・三聯生活週刊の取材によると、武漢市内の病院のウイルス検出薬品と収容能力は既に限界に達したため、感染の疑いのある一部の患者は病院に収容されず毎日通院しなければならなかった。

1月25日、武漢市で感染者と思われる62歳の医師が肺炎により死亡したが、地元の保健当局は、死亡した医師はすでに退職していると発表した。

感染の拡大により、武漢市側は1月23日午前10時より人の出入りを制限し始め、武漢市内の空港、鉄道駅、フェリー、バスおよび武漢地下鉄は営業停止となり、閉鎖された。記者の取材によると、多くの人が10時前に武漢市を脱出しようと漢口駅に集まっていた。近郊の黄岡市も夜24時から人の出入りを制限し、市内の交通機関を停止した。また、同日から鄂州市・天門市・仙桃市・潜江市・赤壁市・枝江市・利川市・咸寧市・荊門市・当陽市・黄石市・恩施市・孝感市も市内の交通機関を停止した。武漢当局は、26日午前0時から市の中心部で許可された車以外通行を禁止することを明らかにした。無料のタクシー合わせて6000台をすでに配備したとし、市民の自家用車での外出を禁じた。

また、中国国内で多くの地域で湖北省出身者に対して厳格な検疫措置をとっており、湖北省の住民がSNSで差別にあったと投稿したこともある。

新型コロナウイルスによる肺炎の患者を治療するために、武漢市内で火神山医院と雷神山医院が1月から急ピッチで建設された。また、この模様はインターネットでライブ配信された。

2月1日、黄岡市当局は市内に住む人に対し、生活必需品の買い出しのための外出は2日に1度、各世帯1人に限り許可されるという発表をした。

2月5日、武漢市で生まれたばかりの赤ちゃんの感染が確認され、母親も感染者であるため、専門家は垂直感染の可能性もあるとして警戒していた。

2月6日、複数の中国国内メディアによると、最初にSNSで肺炎の流行を内部告発した医師らのうち1人である、武漢市在住の眼科医・李文亮が当日の夜に亡くなった。李医師は2019年12月30日に医学部の同級生らにこの肺炎に関する状況を知らせたため、2020年1月3日に警察からの訓戒通知を受けた。その後、1月12日に発症し、2月1日に感染が確認された。病院側は7日午前2時58分に李医師の死亡を正式発表した。

また、2月6日に武漢市内で感染確定者の米国人1人が、2月8日に同じ市内で感染の疑いのある日本人1人が死亡。この日本人は約20日間に入院していたが、感染者として確認されないまま亡くなった。中華人民共和国外交部は2月10日に、この日本人も新型肺炎による死者だとの認識を示した。

2月13日より、湖北省の診断基準に臨床診断による確認を本格化させたため、前日より省内の感染者が14840人、死者が242人増えて、省内の累計感染者が48206人、死者が1310人となった。

湖北省以外

1月19日、広東省深圳市で1人の感染が確認された。患者は元日の前後に武漢市に訪れたことがあり、1月3日に深圳市に戻った直後に発熱があったという。

1月20日、広東省深圳市・珠海市などで新たに13人の感染が確認。

中国大陸の各省と台湾（中華民国）における感染者の累計確認件数

  1~9人

  10~99人

  100~999人

  1000人以上

1月20日、北京市大興区で2人の感染が確認。同日夜に広東省深圳市・珠海市などで新たに13人、北京市で新たに3人、上海市で1人の感染が確認。うち珠海市の3人は家族間の感染と見られる。ほとんどの症例は武漢市での滞在歴がある。

1月21日から、主に武漢市から出てきた人の移動により湖北省以外の中国各省でも確認感染者の数が増加し続けていた（各地の公表感染者数を参照）。

1月23日、22日に河北省滄州市で死亡した80歳男性は感染が確認され、湖北省外の初めての死者となった。

1月24日、黒竜江省綏化市で1人の感染と死亡が確認された。

感染の拡大により、故宮博物院や上海ディズニーランドなど春節の連休で人気な中国国内の施設は1月25日より休業した。また、24日に中国高速鉄道の天津車両基地に所属する乗務員数人は感染が確認されたため、当該車両基地はしばらく閉鎖された。

1月26日、広東省政府は公共の場でのマスク着用を義務付け、違反者に対する罰則を導入した。

中国中央テレビによると、北京市政府が1月26日から市境を超えるすべてのバスの運行を停止すると報じた。

1月27日、北京市で50歳の男性感染者が死亡した。この感染者の死亡は北京市内で初めての死者となった。患者は上海市在住の電力会社の元管理職で、1月8日-12日に武漢市に出張し、13日にまた上海から北京に出張し、22日に現地で感染が確認された。

1月29日、31の省・自治区・直轄市の中で唯一感染者が確認されてこなかったチベット自治区でも疑いのある患者が発見され、同日に感染が確定した。これにより、中国全土で感染者が確認されたことになる。

2月2日より、浙江省温州市では鉄道や長距離バスなどの輸送機関が運休となり、高速道路の一部出口も封鎖された。温州市では春節前の温州商人の帰郷により、感染が急速に広まった。また、湖北省黄岡市と同じく、生活必需品の買い出しのための外出は2日に1度、各世帯1人に限り許可される。

2月2日、雲南省大理市当局は物流会社が中国・ミャンマー国境の瑞麗市から重慶市へ輸送途中のマスクを横取り、市内の各機関で分けたため、ネット上で物議を醸した。また、世界最大の医療用マスク生産国である中国で上海市当局などが国内の工場から買い上げたことで世界的にマスクが品薄になった。

江西省瑞昌市、遼寧省阜新市、広東省広州市などでは公安当局がドローンやロボットを活用したサーモグラフィーによる体温監視や消毒剤の散布、マスクを着用しない市民への警告などを行うようになったと2月には報じられた。また、北京市ではマスクの着用が事実上義務化され、隔離を拒む人は公安当局に拘留された後、場合によっては刑事罰も科される方針が打ち出された。

2月9日までに天津市宝坻区のあるデパートで32人の感染者が確認され、計約11700人が隔離された。

2月10日、山東省在住の韓国人3人の感染が確認された。同日、中国外交部の報道官は同日時点で中国国内の確定感染者のうち、外国人が27人もいると発表した。

中国大陸以外

世界中の2019-nCoV症例の分布マップ：

  中国大陸

  確認された症例報告

  疑わしい症例がある

中国との人的交流が盛んである香港・マカオ・台湾（中華民国）・シンガポール・アメリカ合衆国などでは検疫が強化された。

タイ

2020年1月13日、タイ保健省は最初のタイ国内の感染症例の確認と中華人民共和国以外での最初の確認症例を発表した。患者は武漢市出身の61歳の女性で、1月8日にスワンナプーム空港で入国する時に高熱と診断されたため現地で入院し、2019新型コロナウイルスの陽性反応が検出された。現地で状態が回復したため、まもなく中国に戻れると見られる。公式発表によると、彼女は武漢市内の伝統市場に行ったことがあるが、感染の中心地である華南海鮮卸売市場に行ったことがない。

同月17日、タイで2例目の移入症例が発見。患者は74歳の女性で、1例目と同じく武漢市出身である。入国時に発熱があったため発覚した。

1月22日、ナコーンパトム県でタイ人の女性の感染が確認。タイ国内で4人目の感染者となった。

1月24日、新たに33歳の中国人女性観光客の感染が確認。

1月25日、新たに2人の感染が確認された。

1月26日、タイの保健当局は8人の感染と5人の退院を発表した。

1月28日、新たに6人の感染が確認され、うち5人は湖北省から、1人は重慶市より来訪。

1月31日、新たに5人の感染が確認され、うち1人は中国を訪れたことのないタクシー運転手である。

2月4日、新たに6人の感染が確認され、うち2人は中国人観光客、2人は現地の運転手、2人はタイ人の夫婦で最近に日本に旅行に行ったという。

2月8日、新たに7人の感染が確認された。

2月11日、新たに1人の感染が確認された。

2月15日、新たに1人の感染が確認された。

2月17日、新たに中国人女性1人の感染が確認され、これにより彼女の家族9人全員の感染が確認された。

日本

厚生労働省の発表資料における日本の感染者数
2020-01-16			1
2020-01-24			2
2020-01-25			3
2020-01-26			4
2020-01-27			4
2020-01-28			7
2020-01-29			8
2020-01-30			12
2020-01-31			13
2020-02-01			20
2020-02-02			20
2020-02-03			20
2020-02-04			23
2020-02-05			25
2020-02-06			25
2020-02-07			25
2020-02-08			26
2020-02-09			26
2020-02-10			26
2020-02-11			28
2020-02-12			29
2020-02-13			33
2020-02-14			41
2020-02-15			53
2020-02-16			59
2020-02-17			66
2020-02-18			74

日本国内で感染者が確認される地域（2月15日時点）

  確定症例のある都道府県

日本国内の新型コロナウイルス感染確認事例数
2020年2月17日23:00時点
国籍を問わず。無症状病原体保有者を含む

都道府県 / 分類	感染	死亡	備考
合計（全体）	616	1
神奈川県	6	1	検疫官1人を含む。
奈良県	1
大阪府	1
三重県	1
京都府	2
千葉県	7		チャーター便帰国者3人を含む。
東京都	31		以下を含む。 チャーター便帰国者8人。 厚生労働省職員1人。
和歌山県	12
沖縄県	1
愛知県	7
北海道	2
埼玉県	2		チャーター便帰国者2人を含む。
確認時出国済	1
ダイヤモンドプリンセス	542		各都県内の医療機関に搬送された。 神奈川県 東京都：144名 千葉県 埼玉県：13名 群馬県 栃木県 茨城県：8名 福島県：5名 山梨県 長野県：13名 静岡県：14名 愛知県：31名 岐阜県：8名

2020年1月16日、国立感染症研究所の検査により、1月3日から発熱で、1月6日に日本国内の医療機関を受診しに行った武漢市に渡航歴のある神奈川県在住の30代中国人男性が新型コロナウイルスに感染したと判明。当該患者は1月10日に入院し、その後快復したため、1月15日に退院したという。また、当該患者も華南海鮮卸売市場に行ったことがないが、武漢市で感染の疑いのある父親と一緒に生活したと見られる。

1月24日、東京都内の病院で入院していた外国人旅行者の感染が確認された。国内2例目となった発症者は湖北省武漢市在住の40代男性で、渡航前の14日から発熱があり、現地の医療機関を受診したが肺炎と診断されず、経過観察の状態で来日した。男性は19日に香港国際空港で乗り継いで日本に入国し、22日に日本で受診したところ肺炎の兆候があったため入院したという。同日、外務省は湖北省に対する感染症危険情報をレベル3（渡航中止勧告）に引き上げた。

1月25日、同じく武漢市在住の30代女性旅行者の感染が確認された。女性は18日に日本に入国し、21日の夜から発熱と咳があり、23日に東京都内の医療機関を受診した。

1月26日、22日に入国し、24日に愛知県内の医療機関を受診した、武漢市在住の40代男性旅行者の感染が確認された。また日本国政府は、帰国を希望している湖北省武漢市に滞在している日本人を、チャーター機で帰国させることを1月24日決定した。

1月27日、日本の安倍晋三首相はこの日開かれた第201回国会・衆議院予算委員会・2019年度補正予算審議の中で、国内で感染が確認された場合、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）に基づいて強制的な入院などの措置を取ることができる「指定感染症」にする方針を表明した。翌28日の閣議において、新型コロナウイルスを感染症法の「指定感染症」に指定する「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」（令和2年政令第11号）と検疫法の「検疫感染症」に指定する「検疫法施行令の一部を改正する政令」（令和2年政令第12号）を閣議決定した。同政令は厚生労働省省令の「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第三条の規定により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令」（令和2年厚生労働省令第9号）及び「検疫法施行規則の一部を改正する省令」（令和2年厚生労働省令第10号）と合わせて同日付けの官報特別号外第4号をもって公布された。

なお、政令・省令の施行日については当初2月7日を予定していたが、日本時間1月31日にWHOが「緊急事態」に該当すると宣言したことを受け、施行日を2月1日に前倒しする方針を1月31日午前の衆議院予算委員会集中審議にて表明。これを定めた政令・省令を持ち回り閣議で決定し、同日付けの官報特別号外第5号をもって公布・施行された。

1月28日、26日に愛知県の医療機関を受診した武漢市在住の40代男性渡航者および武漢市への渡航歴がないものの、武漢市からのツアー客を載せたことがある奈良県在住60代バス運転手の感染が確認された。同日夜、北海道内で観光していた武漢市在住の40代女性の感染も確認された。

湖北省武漢市に滞在している日本人を帰国させるためのチャーター機は成田空港と武漢空港間で定期便を運行している全日本空輸による運航で1月28日夜に出発。翌29日、武漢空港に到着後、東京都からの提供も含む防護服や医療用マスクなど感染対策の支援物資を日本政府から中国側に提供した。同日午前6時頃（日本時間）に武漢空港を出発し、午前8時40分頃に羽田空港に到着した。国は帰国者に対して、自宅または政府が用意した千葉県勝浦市のホテル三日月にて待機するように指示している。

1月29日夕方、大阪府在住の40代女性バスガイドの感染が確認された。6例目のバス運転手と同じく、1月12日から17日までに武漢市からのツアー客の乗るバスにガイドとして乗った。

1月30日、前日のチャーター機（第1便）で帰国した3名の感染が確認され、うち2名は無症候性キャリアである。国内の感染者数が初めて10人を超えた。同日、三重県在住の50代男性、中国長沙市在住の30代女性、京都府在住の20代女性の感染も確認された。同日、第2便のチャーター機で帰国した210人のうち、症状のない184人とホテル三日月で待機している滞在者2人を東京都府中市の警察大学校または北区の財務省などの研修施設である西ヶ原研修合同庁舎にて待機することになった。

1月31日、国立国際医療研究センターでチャーター機（第2便）で帰国した2人の無症状病原体保有者が検出された。また、新たに千葉県柏市在住の20代女性バスガイドの感染が確認された。

同日、第3便のチャーター機が羽田空港に到着。症状のない人は埼玉県和光市の国立保健医療科学院と千葉県柏市の税関研修所にて待機することになった。一方、症状のある人は都立駒込病院、都立墨東病院、東京都保健医療公社荏原病院、東京都保健医療公社豊島病院の4カ所にそれぞれ搬送された。

同日、防衛省・自衛隊および河野太郎防衛大臣は政府新型コロナウイルス感染症対策本部の方針を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止が特に緊急を要し、「都道府県知事等の要請を待ついとまがない」と認められることから、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により帰国した邦人等の救援を目的として、自衛隊法第83条第2項ただし書きに規定する災害派遣（自主派遣）を命令・実施することを発表した。具体的には防衛省とPFI契約を行っているフェリー「はくおう」（命令時、兵庫県相生港にて停泊中）を、一時停留場所として提供するほか、宿泊施設の提供するという。それに伴い、「はくおう」は同港から、東京湾へ向けて出港した。同日、外務省は中国の湖北省を除く中国全土に対する感染症危険情報を、不要不急の渡航の自粛を求めるレベル2に引き上げる。

また、安倍首相は同日夕方に開いた対策本部の会合で、WHOの非常事態宣言や症状がない人の感染が確認されたことを踏まえ、前述政令の施行を2月1日午前0時に前倒しすることと、同じく1日午前0時より入国申請前の14日以内に湖北省に滞在歴がある外国人や、湖北省で発行されたパスポートを所持する外国人の入国を拒否する方針を明らかにした。この入国拒否は、出入国管理及び難民認定法第5条第1項第14号によるものである。これを受けて、各関係機関に通達された他、1月31日夜～2月1日未明にかけて、船舶へは海上保安庁のMICS・航行警報、航空機へは国土交通省航空局のNOTAMによりその旨が告知された。

2月1日、一部の待機施設で相部屋だったり、設備の共同使用で批判が出たため、共同使用の解消や生活環境の改善のためにこれまでの5施設の一部滞在者（警察大学校・西ヶ原研修庁舎）を、自衛隊の支援の下埼玉県和光市の国税庁税務大学校和光校舎に移送させたことを発表した。これにより、都内での待機施設は無くなった。また、防衛省がチャーターした「はくおう」が東京湾沖合に到着した。さらに陸上自衛隊の衛生科隊員による生活支援が4か所・各10名規模で開始された。

同日、チャーター機（第3便）で帰国した人の中で3人の感染が検出され、うち1人は無症状病原体保有者である。

2月4日、千葉県内で武漢市在住の30代女性旅行者およびチャーター機（第2便）で帰国した50代女性の感染が確認された。同日、1月22日に日本に入国、30日に中国へ帰国した、当初陰性と判断された50代男性旅行者の喀痰・咽頭ぬぐい液の検体から陽性反応が出た。

2月5日、千葉県内で4日に確認された女性の夫および京都府在住の接客業の20代男性の感染が確認された。

2月8日、チャーター機（第4便）で帰国した人の中で1人の感染が検出された。

2月11日、千葉県内でチャーター機（第1便）で帰国した武漢市在住の50代男性及び、チャーター機（第2便）で帰国した埼玉県在住の40代男性の感染が確認された。

2月12日、横浜港沖に停泊中のクルーズ船で、検疫を行っていた検疫官の男性1名の感染が確認された。また、安倍晋三総理大臣は中国浙江省に滞在していた外国人などについても入国拒否する方針を表明した。13日午前0時からの実施予定である。

2月13日、東京都の70代タクシー運転手、和歌山県湯浅町の済生会有田病院で働く50代の男性外科医と千葉県在住の20代男性の感染が確認された。同日夜、タクシー運転手の義母で新型コロナウイルスの感染者である神奈川県の80代女性が死亡し、日本国内で新型コロナウイルスによる初の死者となった。同日、河野太郎防衛大臣は医療系資格を持つ予備自衛官最大50名程度を招集する命令を発令、下達した。

2月14日、13日に感染が確認された外科医が勤務する和歌山県の病院の受診歴がある70代男性の感染が確認された。同日、東京都の男性タクシー運転手の組合支部従業員及び運転手が参加した新年会の屋形船の従業員の感染も確認された。また、沖縄県の60代女性タクシー運転手、愛知県在住の60代男性、北海道在住の50代男性、ダイヤモンドプリンセス号の業務に従事していた神奈川県在住の救急隊員30代男性の感染も新たに確認された。

2月15日、13日に感染が確認された外科医の50代の男性同僚医師と50代の妻、同じ病院に入院中の60代男性の感染が確認された。また、東京都で8人（うち7人は同じ屋形船に乗船）、愛知県在住の60代女性の感染が確認された。

2月16日、東京都で屋形船の乗船者および乗船者の関係者ら5人、愛知県で感染者の知人1人の感染が確認された。

2月17日、先日に死亡した女性を看護した神奈川県相模原市の病院の40代女性看護師およびダイヤモンドプリンセス号船内の情報連絡を担当する厚生労働省職員の感染が確認された。また、和歌山県で既に感染が確認されていた入院患者の家族3人と、先月中旬以降に済生会有田病院を受診したことがない50代男性、愛知県で16日に感染が確認された患者の知人である60代男性の感染が確認された。また、同日に帰国したチャーター機（第5便）の乗客のうち、体調不良の1人は都立墨東病院、1人は都立多摩総合医療センターに搬送された。

2月18日、和歌山県で感染が確認された医師の10代の息子、有田病院に入院していた60代男性、横浜港に停泊中のクルーズ船に医療チームとして派遣されていた30代男性看護師の3人の感染が確認された。また、東京都で80代男性、50代の男性会社員、大田区の牧田総合病院に勤める男性医師（16日に感染確認）の息子である20代の男性会社員の3人と、愛知県で16日、17日に感染が確認された入院患者の知人である60代の男性、神奈川県で60代男性のタクシー運転手の感染が確認された。

ダイヤモンドプリンセス船内における集団感染

厚生労働省の発表資料における船内の感染者数
2020-02-05			10
2020-02-06			20
2020-02-07			61
2020-02-08			64
2020-02-09			70
2020-02-10			135
2020-02-11			135
2020-02-12			174
2020-02-13			218
2020-02-14			218
2020-02-15			285
2020-02-16			355
2020-02-17			454
2020-02-18			542

2月3日、香港で感染が確認された80歳男性が乗ったイギリス船籍のクルーズ船・ダイヤモンドプリンセスの船内で数人の乗客は発熱があったため、乗客乗員全員は横浜港の大黒埠頭沖で検疫を受けた。当該客船は1日に那覇港で既に検疫を受けたという。

2月5日、ダイヤモンドプリンセス船内において10人の感染者が確認され、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、神奈川県内の医療機関に全員搬送された。これ以降、以下の通り2月11日を除く毎日、感染が確認されており、船内での感染者数は2月13日現在で218人となった。14日頃からクルーズ船に乗船している各国が日本からの乗客輸送チャーター便運航を打診するようになり、16日現在、米国、イスラエル、台湾、香港、カナダなどが申し入れを行っている。また、クルーズ船から下船する予定の乗客乗員ら最大170人を愛知県岡崎市の藤田医科大学岡崎医療センターに18日夜から順次移送する予定となっている。

• 2月6日：10人の感染者が確認され、これにより検査結果が出た102人のうち合計20人の感染が確認された。

• 2月7日：検査結果が出た171人のうち、41人が感染。

• 2月8日：船内で新たに3人が感染。

• 2月9日：検査結果が出た57人のうち、6人の感染を確認。

• 2月10日：検査結果が出た103人のうち、65人の感染を確認。

• 2月12日：検査結果が出た53人のうち、39人の感染を確認。病院に搬送された確認感染者のうち、4人が重症である。また、検疫を行っていた検疫官の男性1名も船内で感染したとみられる。

• 2月13日：検査結果が出た221人のうち、44人の感染を確認。

• 2月15日：検査結果が出た217人のうち、67人の感染を確認。

• 2月16日：検査結果が出た289人のうち、70人の感染を確認。うち38人は無症状病原体保有者である。

• 2月17日：検査結果が出た504人のうち、99人の感染を確認。うち70人は無症状病原体保有者である。

• 2月18日：検査結果が出た681人のうち、88人の感染を確認。うち65人は無症状病原体保有者である。

日本政府の対応

以下は2月14日9時の内閣官房発表を基にした、日本政府の対応の概略である。出典は、当該発表による。

首相官邸・内閣官房・内閣府

対策本部

• 政府新型コロナウイルス感染症対策本部を設置。
• 東京オリンピック・パラリンピック開催にむけた対応を協議

対応・広報

• ポータルサイトを設置し、国民への広報を実施。
• ホテル三日月を一時停留場所として借り上げ。

警察庁・警察大学校

対策本部

• 1月15日、警備第二課長を長とする対策室を設置。
• 1月26日、警備局長を長とする対策本部に改組。
• 1月30日、警察庁次長を長とする対策本部に改組。

対応

• 警察大学校施設を一時停留場所として提供。（2月2日、税務大学校へ移動。）

総務省消防庁

対策本部

• 1月26日、救急企画室長を長とする消防庁災害対策室を設置（第一次応急体制）
• 1月30日、消防庁長官を長とする消防庁対策本部を設置（第三次応急体制）

対応

• 1月16日・28日、2月1日に、都道府県を経由し全国の消防本部に注意喚起・事務連絡を実施。

総務省

対策本部

• 1月30日、新型コロナウイルス感染症総務省対策本部を設置。

対応

• 1月30日、地方公共団体、放送・通信・郵政の各事業者に情報提供を実施。

外務省

対策本部

• 1月24日、本庁タスクフォース（26日、対策室に改組）、1月23日在中国日本大使館に対策本部を設置

対応

• 1月25日、武漢市向けにホットライン開設。
• 1月26日、武漢に大使館職員を派遣。同日、日中外相電話会談を実施。
• 1月28-30日、2月7日、退避邦人帰国支援のため、武漢にチャーター機を派遣。並行してチャーター機に中国への物資支援を積載し、物的支援を実施。
• 感染スポット情報等情報提供を実施。

出入国在留管理庁

• 入管法による上陸拒否を受けて、対処を実施。

国土交通省・海上保安庁・観光庁

対策本部

• 1月30日、海上保安庁新型コロナウイルス感染症対策本部設置
• 2月5日、第三管区海上保安本部新型コロナウイルス対策本部設置

対応

• 入国者に対して、質問票・健康カード配布による調査実施、啓発アナウンスの実施。
• 海上保安庁MICS・航行警報、航空局NOTAMにて入国制限情報を提供。

環境省

対策本部

• 1月30日、新型コロナウイルス感染症対策本部設置。

対応

• 感染性廃棄物の処理に関する通知、所管施設利用者へのアルコール消毒の利用促進を指示。

防衛省・自衛隊

• 1月29日、武漢からの帰国チャーター第2便での検疫支援として、看護師たる陸上自衛官2名の応援を実施。
• 1月30日、武漢からの帰国チャーター第3便での検疫支援として、看護師たる陸上自衛官2名の応援を実施。
• 1月31日、防衛大臣より、自衛隊法第83条第2項ただし書きに規定する災害派遣（自主派遣）を下命。
• 1月31日、フェリー「はくおう」を一時停留場所場所として提供するべく、相生港から東京湾に向けて出港。
• 1月31日、一時停留場所を運営する支援部隊を派遣。
• 2月1日 - 2日、警察大学校及び財務省西ヶ原研修合同庁舎に滞在していた帰国邦人・物資を税務大学校へ輸送。
• 2月4日、「はくおう」、横須賀基地に接岸。自衛隊活動拠点として当面活用。
• 2月6日、武漢からの帰国チャーター第3便での検疫支援として、看護師たる陸上自衛官2名の応援を実施。
• 2月7日、「ダイヤモンドプリンセス」への医療支援・下船支援を開始。
• 2月13日、医療系資格を持つ予備自衛官（最大50名程度）の招集命令を発出・下達。
• 2月15日、活動隊員に対する後方支援拠点として民間フェリー「シルバークィーン」を借り上げ、横浜港に派遣。
• 活動規模：陸上自衛官 150名規模、予備自衛官最大50名程度、艦船2隻
• 出動部隊：陸上総隊司令部、対特殊武器衛生隊、東部方面衛生隊、第１後方支援連隊、自衛隊中央病院など

財務省・国税庁・税関・税務大学校

対策本部

• 1月30日、「財務省新型コロナウイルス感染症対策本部」・「関税局新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置。

• 税関研修所、税務大学校和光校舎、西ヶ原研修庁舎（2月2日、税務大学校に移動）を一時停留場所として提供。

経済産業省

対策本部

• 1月31日、「経済産業省・新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置。

対応

• 政府系金融機関において、コロナウイルスによる影響を受けた中小企業等への貸し出し・返済に関する配慮を要請。

厚生労働省・検疫所

• 国立保健医療科学院を一時停留場所として提供。
• マスクの安定供給を業界に要請。
• 2月13日、厚生労働省はリスクが高いと考えられる、窓のない部屋と開閉できない窓しかない部屋で生活されている人、あるいは基礎疾患などを抱えている高齢者のPCR検査を実施し、陰性が確認された人のうち、希望される場合は下船して政府が用意する宿泊施設で生活させる方針を発表した。
• 2月14日、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症により影響を受けた飲食店営業者、喫茶店営業者及び旅館業を営む者に対し、同月21日より「衛生環境激変対策特別貸付制度」を実施すると発表した。

農林水産省・動物検疫所・植物防疫所

対策本部

• 1月30日、新型コロナウイルスに関する農林水産省対策本部を設置、開催。

対応

• 農林水産省所管のつくば研修施設への退避邦人の受け入れ。
• 退避邦人への食料提供を実施。（約12万点）
• 退避邦人対応のため、農林水産省職員を一時停留場所に派遣。

消費者庁

• 咳エチケット等の感染予防の啓発や、マスクの転売に関する見解を公表。

文部科学省

• 2月3日にウイルスの遺伝子組み換え実験に関するカルタヘナ法（遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律）上の大臣確認申請2件を2月7日承認。

その他

• 内・外局、関連機関、団体、所轄機関への協力・周知を実施。
• 入出国関係・防疫関係職員等への感染防護の徹底を指示。
• 所管する組織・民間企業等に帰国希望調査を実施。
• 内閣官房の男性職員（帰国者受け入れ業務を担当)が国立保健医療科学院の敷地内で死亡しているのが2020年2月1日に発見された。現場の状況から、飛び降り自殺を図ったものとみられている。

台湾（中華民国）

1月20日、武漢市で働く中華民国国籍の55歳女性が桃園国際空港で入国する際に発熱があると自訴したため、すぐに病院で隔離された。21日に感染が確認。同月11日から症状があったという。

1月24日、台湾を訪れていた50代の中国人女性と同じく50代の台湾人男性の感染が確認された。また、観光当局は感染拡大を防ぐため、中国への観光ツアーを当面停止するよう旅行会社に通知した。

1月26日、新たに50代の台湾人女性の感染が確認された。

1月27日、新たに50代の台湾人女性の感染が確認された。患者は2019年10月より武漢市で働き、1月20日に台湾に帰った。武漢市にいた期間に市場や生きた動物に接触したことがないという。

1月28日、22日に武漢市から台湾に観光に来て、25日に発熱症状があった70代女性2人と、台湾で5人目の感染者とともに暮らしていた50代男性の感染が確認された。

1月30日、女性1人の感染が確認された。武漢市で働いた台湾人男性の妻である。翌日に夫の感染も確認された。

2月2日、中華民国外交部の呉釗燮部長は台湾を中華人民共和国の一部と見做すことでイタリアとベトナムに台湾との航空便を停止させたとしてWHOに抗議した。また、中央感染症指揮センターは高校生以下の冬休みを当初予定されていた11日から25日に延長することを発表した。

2月4日、武漢からチャーター機で帰った247人のうち、1人の感染が確認された。

同日、香港のクルーズ船運営会社・ドリームクルーズは、所属のクルーズ船「ワールド・ドリーム」が高雄港に入港するも、乗客の下船が認められなかったため、既に香港へ回航したと公表した。1月19日 - 24日に当該クルーズ船を利用した中国人3人が帰国後、2月3日に感染が確認されたため、台湾当局は下船許可を下さなかった。

2月5日、台湾政府は住民に対して、中国への渡航中止を勧告した。

2月6日、新たに2人の武漢での居住歴がある台湾人の感染が確認された。同日夜、1月22日 - 2月1日に香港経由でイタリアに旅行に行ったことがある50代台湾人夫婦および1月21日 - 24日に家族とともにマカオに旅行に行った40代台湾人女性の感染が確認された。

同日、台湾政府は中国人の入境を全面禁止とした。また、各国、地域を運航するクルーズ船の寄港も禁じた。

2月8日と9日、イタリアに旅行に行った夫婦の20代息子2人の感染が確認された。

2月15日夕方、台湾中部で出国したことがない60代男性が死亡、翌日に感染が確認された。また、この男性の親族の50代男性の感染も確認された。

2月17日、死亡男性の親族である80代女性と30代男性の感染が確認された。

韓国

韓国・ソウルにおけるウイルス感染予防のための掲示（2020年2月1日撮影）

1月19日、35歳の中国人女性が仁川国際空港で入国する時、発熱があるためすぐに病院で隔離された。18日から症状があったという。検査の結果、新型コロナウイルスに感染していたことが判明された。

1月24日、新たに1人の感染が確認された。患者は武漢市で働く55歳の韓国人男性で、1月10日から風邪のような症状があり、現地の医療機関を受診したが、22日に金浦国際空港で入国した際に発熱・喉の痛みがあったため、病院で隔離された。

1月26日、20日に武漢市から韓国へ帰国した54歳の韓国人男性の感染が確認された。

1月27日、同じく20日に武漢市から韓国に帰国した京畿道平沢市在住の57歳の男性の感染が確認された。

1月30日、32歳と56歳の男性2人の感染が確認され、うち1人は国内で感染したとみられる。同日、韓国政府は忠清南道牙山市と忠清北道鎮川郡の公共施設2箇所を帰国者の一時隔離施設として指定したが、鎮川郡の一部住民は激しく反発していた。

1月31日、新たに4人の感染が確認され、うち3人は濃厚接触による感染で、2人は3次感染者だとみられる。

2月1日、19日に金浦国際空港から入国した49歳の中国人男性の感染が確認された。患者は日本でツアーガイドとして働き、日本国内で感染者と接触したとみられる。

2月2日、新たに3人の感染が確認された。

2月4日、1月19日にタイから韓国に戻った42歳の韓国人女性の感染が確認された。また、同日より、感染者の1人が訪れた光州広域市の病院も封鎖された。

2月5日、新たに3人の感染が確認され、うち2人はシンガポールのグランド・ハイアット・シンガポールで同じ国際会議に参加したという。

2月6日、新たに4人の感染が確認され、うち3人は感染者の家族である。

2月7日、武漢からチャーター機で帰国した韓国人のうち、1人の感染が確認された。

2月9日、新たに感染者の家族である73歳女性ら3人の感染が確認された。

2月10日、新たに1人の感染が確認された。

2月16日、新たに80代男性1人の感染が確認された。

2月17日、前日に感染が確認された男性の妻の感染も確認された。2人とも感染経路不明である。

2月18日、新たに1人の感染が確認された。

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）

1月20日より中国人観光客、22日より全ての外国人観光客を入国禁止とした。また、31日までに北京やロシア極東のウラジオストクと平壌を結ぶ高麗航空の航空便の運航を停止した。また、開城に設置されている韓国との共同連絡事務所については南北連絡代表による協議の結果、1月30日をもって連絡事務所の運営を暫定的に中止することを決定。共同連絡事務所に駐在していた韓国側の全職員は早期に引き上げ、閉鎖期間中の南北間連絡手段として、ソウル・平壌間の直通電話とファックスを開設し、南北間の連絡チャンネルは維持するとしている。

2月1日、北朝鮮の最高指導者である金正恩朝鮮労働党委員長（朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長）は中国共産党の習近平総書記に慰問の書簡と義援金を送ったと朝鮮中央通信が報じた。

2月7日、平安北道新義州市と義州郡の病院で5人の感染者が亡くなったとデイリーNKが報道した。また、平壌市でも感染者が出たという報道もある。

アメリカ合衆国

1月21日、ワシントン州で1人の感染が確認された。患者はシアトル近郊のスノホミッシュ郡在住の30代男性で、1月15日に武漢市からアメリカに戻り、その後にワシントン州内の医療機関を訪れたという。

1月24日、イリノイ州シカゴ在住の60歳女性の感染が確認された。患者は1月13日に武漢市からアメリカに戻ったという。

1月26日、カリフォルニア州オレンジ郡在住の1人とロサンゼルス郡在住の1人の感染が確認された。同日、北京のアメリカ大使館は武漢にあるアメリカ総領事館の職員および一部の在留アメリカ市民の撤収を発表した。

1月27日、アリゾナ州立大学の学生1人の感染が確認された。

1月30日、国務省は中国渡航情報をレベル4の渡航中止勧告 （Do Not Travel)へと引き上げた。同日、シカゴの女性感染者の夫の感染も確認された。

1月31日、武漢から戻ってきたカリフォルニア州サンタクララ郡在住の男性1人の感染が確認された。

同日、保健福祉省 （HHS)は「公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、14日前までに中国に滞在したことがある外国人の入国禁止および湖北省に滞在していた米国人の隔離義務を発表したほか、到着空港を以下の7空港に制限した:

• ジョン・F・ケネディ国際空港 （ニューヨーク)
• シカゴ・オヘア国際空港 （シカゴ)
• サンフランシスコ国際空港 （サンフランシスコ)
• シアトル・タコマ国際空港 （シアトル)
• ハーツフィールド・ジャクソン・アトランタ国際空港 （アトランタ)
• ダニエル・K・イノウエ国際空港 （ホノルル)
• ロサンゼルス国際空港 （ロサンゼルス)

2月1日、マサチューセッツ大学ボストン校の学生1人の感染が確認された。

2月2日、カリフォルニア州サンタクララ郡在住の女性1人とサンベニト郡在住の夫婦2人の感染が新たに確認された。

2月5日、北京市への渡航歴があるウィスコンシン州在住の1人の感染が確認された。

2月7日、ドナルド・トランプ大統領は習近平国家主席との電話会談で中国への支援を表明し、国務省は中国などへの約18トン分の医療物資支援や最大1億ドルの資金援助を発表した。

2月10日、ミラマー海兵隊基地で隔離中の540人の帰国者のうち、1人の感染が確認された。

2月12日、同じ帰国者のうち、1人の感染が確認された。

2月13日、テキサス州サンアントニオ付近で1人の感染が確認された。同日、アメリカ合衆国国家経済会議委員長のラリー・クドローは米国からの専門家派遣を受け入れない中国の対応を「透明性がない」と批判し、中国への称賛を繰り返しているトランプ大統領と一線を画した。

マカオ

1月21日夜、マカオで感染者1人が確認。患者は52歳の中国人女性で、19日夜に珠海から入境し、20日に市内のカジノを訪れたという。

1月23日、マカオ衛生局は新たな感染者1人の確認と発表した。患者は66歳の男性で、関閘口岸で入境する際に発熱があるため病院で隔離された。

1月26日、新たに3人の感染が確認された。うち1人は先週に香港からフェリーでの入境、残りの2人は先週に蓮花口岸からの入境であった。同日の夜、マカオ政府は、マカオへの入境並びにカジノ施設への入場について、一定の制限を設けると発表した。同政府は、過去2週間以内に湖北省を訪れた観光客などを対象として、未感染（陰性）を明記した医療機関発行の書類を求めるとしている。

1月27日、感染者の1人の息子である15歳の中国人男性および23日にマカオに入境した67歳の女性の感染が確認された。

2月2日、新たに64歳女性1人の感染が確認された。1月22日に広東省中山市で生きた家禽と接触したことがあるという。

2月4日、29歳女性1人と59歳男性1人の感染が確認された。

香港

1月22日、21日に広深港高速鉄道の香港西九龍駅で香港に入境した39歳の中国人男性は発熱があったため、病院に隔離された。この患者は家族4人と共に香港からフィリピンのマニラに行くつもりであったので、他の家族は既にマニラへ飛び立った。香港の衛生当局によると感染の疑いが極めて高い。

1月23日、前日の疑わしい例を含む2人の感染が確認。

1月24日、新たに3人の感染者が確認された。いずれも高速鉄道から入境した。

1月25日、香港は「緊急事態」を宣言し、春節に入って休みとなっている学校の再開を2月17日まで延期した。

1月26日、新たに3人の感染者が確認された。全員は武漢市での滞在歴がある。

1月28日午後、香港のキャリー・ラム（林鄭月娥）行政長官は30日未明より、中国本土との人的移動を制限すると発表した。具体策としては高速鉄道の停止、バス・飛行機の減便や観光ビザの発行中止などがある。

1月29日、新たに武漢から来た70代の男女2人の感染が確認された。

1月30日、武漢から来た感染者の老夫婦の娘および中国本土への旅行歴がある男性の感染が確認された。

1月31日、21日に高速鉄道で武漢駅に行き、23日に長沙南駅から高速鉄道で香港に戻った39歳の男性の感染が確認された。2月4日朝、当該男性が死亡。

2月1日、新たに80歳の男性の感染が確認された。この患者は1月10日に中国本土に行ったほか、1月17日に飛行機で東京に着き、20日に横浜市からダイヤモンドプリンセスに乗り、25日に香港に帰ったという。

2月2日、感染者1人の母親の感染が新たに確認された。

2月4日、60歳の男性1人と64歳の女性1人の感染が新たに確認された。同日夕方、新たに64歳の女性1人の感染が確認された。

2月5日、感染者1人の妻と娘、そして56歳の男性1人の感染が確認された。56歳の男性は1月28日 - 2月1日に飛行機で東京に旅行に行ったという。

同日、台湾から回航してきたクルーズ船、ワールド・ドリームに香港の衛生当局スタッフは検疫のために上船した。ただし、感染確定者3人と同期に乗船した乗客らは既に1月24日に中国大陸か香港で下船した。また、2月5日から出発予定の当該客船の香港 - 那覇間のクルーズも中止となった。

2月6日、新たに3人の感染が確認され、うち1人は感染者1人の妻で、1月28日 - 2月1日に夫とともに東京に旅行に行った。

2月7日、中国大陸への旅行歴がある男性2人の感染が確認された。

2月9日、新たに10人の感染が確認され、うち9人は同じ火鍋を食べた集団である。

2月10日、新たに6人の感染が確認され、うち1人は火鍋を食べた集団に属する。

2月11日、新たに7人の感染が確認された。

2月12日、新たに1人の感染が確認された。

2月13日、新たに3人の感染が確認され、うち1人は中西区・離島区社会保障弁事所の職員である。

2月14日、新たに3人の感染が確認された。

2月16日、新たに54歳の男性1人の感染が確認された。

2月17日、新たに3人の感染が確認された。

2月18日、新たに2人の感染が確認され、うち1人は感染者の家で働くフィリピン人家政婦である。

シンガポール

1月23日、中国南方航空の飛行機で広州からシンガポールに入国した66歳の武漢市出身の男性観光客の感染が確認された。

1月24日、1例目の男性の37歳の息子および53歳の武漢市出身の女性の感染が確認された。

1月26日、武漢市から出発した36歳の中国人観光客の感染が確認された。

1月27日、武漢市から来た56歳女性の感染が確認された。

1月28日、武漢市から来た56歳男性と35歳女性の2人の感染が確認された。

1月29日、武漢市から来た3人の感染が確認された。

1月30日、また武漢市から来た3人の感染が確認された。

1月31日、シンガポール保健省は2月1日より過去14日間に中国本土に滞在したことのある外国人の入国を禁止すると発表した。同日、新たに3人の感染が確認され、うち1人はシンガポール国籍で、武漢を訪れたことがある。

2月1日、シンガポール国籍の女性1人と中国人女性1人の感染が確認された。2人とも武漢での滞在歴がある。

2月4日、新たに6人の感染が確認され、うち4人は中国に行かなかったという。

2月5日、新たに4人の感染が確認され、うち1人は6ヶ月齢の赤ちゃんである。

2月6日、新たに2人の感染が確認され、うち1人は不明な経路で感染されたとみられる。

2月7日、新たに3人の感染が確認され、3人とも中国に行ったことがないとみられる。

2月8日、新たに7人の感染が確認され、うちにタクシーなどの運転手2人が含まれた。

2月9日、新たにシンガポール人2人とバングラデシュ人1人の感染が確認され、3人とも中国に行ったことがないとみられる。

2月10日、新たにシンガポール人2人の感染が確認された。

2月11日、新たにシンガポール人1人とバングラデシュ人1人の感染が確認された。

2月12日、新たにシンガポール人3人の感染が確認され、うち2人はグレイス・アッセンブリーズ・オブ・ゴッド教会の信者である。

2月13日、新たに8人の感染が確認され、うちシンガポール人が6人、バングラデシュ人が2人である。

2月14日、新たに9人の感染が確認され、うち6人はグレイス・アッセンブリーズ・オブ・ゴッド教会の信者である。

2月15日、新たに5人の感染が確認され、うち3人はグレイス・アッセンブリーズ・オブ・ゴッド教会の関係者である。

2月16日、新たに3人の感染が確認され、うち2人はグレイス・アッセンブリーズ・オブ・ゴッド教会の関係者である。

2月17日、新たに2人の感染が確認された。

2月18日、新たに4人の感染が確認された。

ベトナム

1月23日、ロンアン省に居住する中国人男性およびその父親の感染が確認された。父親は1月13日に武漢市からハノイに入国し、ニャチャンで息子と合流した後、2人でホーチミン市やロンアン省を訪れた。父親は17日から、息子は20日から発熱があったため、ホーチミン市内の病院で隔離された。

1月30日、ハノイとタインホア省で、武漢市からベトナムに戻ったベトナム人3人の感染が確認された。

2月1日、カインホア省で25歳のベトナム人女性の感染が確認された。患者はホテルの受付係として働き、仕事中に中国人の感染者と接触したとみられる。

2月2日、ホーチミン市で在米ベトナム人1人の感染が確認された。患者は1月14日に米国を出発し、1月15日に武漢天河国際空港で約2時間滞在し、16日にタンソンニャット国際空港に到着し、27日に発症したという。

2月3日、感染者の3人と同じ飛行機でベトナムに帰国した29歳のベトナム人女性の感染が確認された。

2月4日、1月17日に武漢からベトナムに戻った30歳のベトナム人および感染者の家を訪れたことがある42歳ベトナム人女性の感染が確認された。

2月6日、感染者の家族2人の感染が新たに確認された。

2月7日、確定感染者5人と同じ訓練グループに所属した1人の感染が新たに確認された。

2月9日、新たに1人の感染が確認された。

2月11日、感染者の家族である3ヶ月齢の赤ちゃんの感染が新たに確認された。

2月13日、新たに1人の感染が確認された。また、同日より、6人の感染者が出たヴィンフック省ビンスエン県ソンロイ村は当局により封鎖され、20日間の出入りが禁止された。

フィリピン

1月24日、フィリピンの航空当局は武漢市からカリボ国際空港に到着した464人の中国人観光客を送還した。

1月30日、21日に同伴者とともに武漢から香港経由でセブ島に入国し、そこからドゥマゲテ経由でマニラに到着した38歳中国人女性の感染が確認された。

2月2日、フィリピンの保健当局は上述女性の同伴者である中国人の44歳男性が1日に亡くなったことを発表した。中国国外で新型コロナウイルスによる肺炎で亡くなったのは初である。

2月5日、1月20日に武漢から香港、セブ島経由でボホール島に到着した60歳の中国人女性の感染が確認された。

2月10日、中国全土からの入国禁止措置に台湾も含むと発表し、中華民国外交部はこれに抗議した。

2月18日、香港でのフィリピン人労働者の感染を受け、フィリピン政府は国内労働者の出国を禁止。

ネパール

1月24日、ネパールで1人の感染が確認された。患者は武漢市の大学に留学中のネパール人で、冬休みにネパールに帰ったという。患者は報告の前に既に退院した。

フランス

1月25日、フランスのボルドーとパリ近郊のイル＝ド＝フランス地域圏で合わせて3人の感染が確認され、うち2人は家族だと見られる。シトロエンはSNSで武漢工場のフランス人従業員ら38人の撤収を表明した。

1月26日、フランス政府は武漢が封鎖されたことに対して、武漢に居るフランス国民の帰還希望者に対する措置を発表した（感染症の潜伏期間となる14日間は隔離義務を持つ）。

1月28日、湖北省から来た80代の男性の感染が確認された。

1月29日、確定感染者の関係者1人の感染が確認された。

1月30日、パリの医者1人の感染が確認された。

2月8日、オート＝サヴォワ県レ・コンタミンヌ＝モンジョワに滞在中のイギリス人5人の感染が確認され、グループは数日前にシンガポールで国際会議に参加した人とフランス国内で接触したとみられる。

2月15日、パリで80歳の中国人感染者1人が死亡。同日、レ・コンタミンヌ＝モンジョワ滞在中のイギリス人1人の感染が確認された。

オーストラリア

1月25日、ビクトリア州で1人の感染が確認された。患者は50代の中国人男性で、1月19日に武漢からメルボルンに来たという。また、同日にニューサウスウェールズ州でも3名の男性の感染が確認された。

1月27日、武漢市の封鎖直前にオーストラリアに脱出した21歳の中国人女性留学生の感染が確認された。オーストラリアに到着した24時間以内に発症したという。

1月29日、ビクトリア州とクイーンズランド州でそれぞれ1人の感染が確認された。オーストラリア政府は武漢内外に滞在しているオーストラリア人を、難民申請者を収容する施設のあるクリスマス島に14日間隔離する方針を発表した。

1月30日、クイーンズランド州などで新たに2人の感染が確認された。

2月1日、スコット・モリソン首相は中国経由でオーストラリアに来た者に対して入国拒否と発表。同日、ビクトリア州で1人、南オーストラリア州で2人の感染が確認された。

2月4日、クイーンズランド州で感染者2人の子供である8歳の男の子の感染が確認された。

2月5日と6日、クイーンズランド州で37歳の中国人旅行者男女2人の感染が確認された。

マレーシア

1月25日、前日にシンガポールからジョホールバルに入国した66歳の女性と子供2人の感染が確認された。シンガポールで発見した1例目の男性の妻と孫である。3人はのちにセランゴール州スンガイ・ブローの病院で隔離された。また、同日に新たにジョホール州の病院に入院している40歳の中国人観光客の感染も確認された。

1月27日、マレーシア政府は中国湖北省の住人を対象に、マレーシアを訪れる際に必要なビザの発給を同日から停止することを発表した。

1月29日、新たに確認された感染者の親族を含む中国人3人の感染が確認され、うち1人は4歳の女の子である。

1月30日、新たに1人の感染が確認された。

2月4日、新たに2人の感染が確認され、うち1人は2月5日に確認された韓国の感染者2人とシンガポールで同じ国際会議に参加した。

2月5日、チャーター機で帰国した107人のうち、親子2人の感染が確認された。同日、他にも2人の感染が確認され、うち1人はマレーシア国内で家族に感染されたとみられる。

2月6日、武漢から来た59歳女性の感染が新たに確認された。

2月7日、また武漢から来た67歳女性の感染が確認された。

2月9日、春節期間に感染者1人と会食した女性の感染が確認された。

2月10日、2月1日までにマカオで働いたマレーシア人の感染が確認された。

2月13日、新たに39歳の中国人女性観光客の感染が確認された。

2月15日、新たに2人の中国人の感染が確認された。同日、カンボジアで下船したクルーズ船「ウエステルダム号」の乗客であった83歳のアメリカ人女性は飛行機でクアラルンプール国際空港に到着した後、感染が確認された。

カナダ

1月27日、21日に武漢市から出発し、広州市経由で22日にカナダのトロントに到着した50代の男性の感染が確認された。

1月28日、1例目の男性の妻が確認された。また、同日にブリティッシュコロンビア州バンクーバー付近在住の40代男性のウイルス反応が陽性であるため、感染の可能性が高いとみられる。

1月29日、ウィニペグにある研究所で上述の男性のサンプルを検査し、感染が確定した。

1月31日、オンタリオ州ロンドン在住のウェスタンオンタリオ大学の20代女性学生の感染が確認された。1月23日に武漢から入国したとみられる。

2月4日、ブリティッシュコロンビア州で新たに50代女性1人の感染が確認され、封鎖の前に武漢を出た親族を自宅に招き入れたとみられる。

2月7日、ブリティッシュコロンビア州で男女2人のウイルス反応が陽性であるため、感染の可能性が高いとみられる。

2月14日、ブリティッシュコロンビア州で30代女性1人の感染が確認された。

カンボジア

1月27日、カンボジアの保健省長官は23日にカンボジアに入国した武漢市出身の60歳男性の感染を発表。

2月5日、カンボジア外務省はフン・セン首相が武漢市を訪問する計画は中国政府が同意しなかったために断念したことを発表した。

2月12日、日本が感染の可能性を理由に入港を拒否したウエステルダム号の寄港を受け入れた。

ドイツ

1月27日、ドイツのバイエルン州シュタルンベルク郡在住、ベバスト社勤務の33歳男性会社員の感染が確認された。患者は中国を訪れず、ドイツに出張に来た上海市在住の中国人女性と一緒に会議に参加した。当該女性は上海市で武漢市在住の両親と会ったとみられる。

1月28日、同じ会社の従業員3人の感染が新たに確認された。

1月30日と31日、さらにベバスト社の従業員2人と感染者の家族1人の感染が確認された。

2月1日、新たにベバスト社の従業員1人の感染が確認された。

2月2日、1日に武漢からチャーター機でフランクフルト空港に到着した115人の帰国者のうち、2人の感染が確認された。

2月3日、ベバスト社の従業員1人と従業員の家族1人の感染が確認された。

2月6日と7日、べバスト社の従業員の家族ら2人の感染が新たに確認された。

2月11日、新たにべバスト社の関係者2人の感染が確認された。

スリランカ

1月27日、19日にスリランカに入国した40代の中国人女性の感染が確認された。

モンゴル

1月27日、モンゴルは中国との国境および国内の大学などを閉鎖。3月2日まで続く予定である。

アラブ首長国連邦

1月29日、武漢市からアラブ首長国連邦に入国した一家4人の感染が確認された。

2月2日、新たに武漢市から来た1人の感染が確認された。

2月8日、同国内で中国人・フィリピン人それぞれ1人の感染が確認された。

2月10日、感染者の接触者1人であるインド人の感染が確認された。

2月16日、37歳の中国人1人の感染が確認された。

フィンランド

1月29日、フィンランドのラップランド地方で中国人観光客1人の感染が確認された。

インド

1月30日、武漢大学のインド人留学生の感染が確認され、帰省先のケーララ州の病院で隔離された。

2月2日、ケーララ州で2例目が確認された。

2月3日、またケーララ州で武漢から帰国した留学生1人の感染が確認された。

イタリア

1月30日、23日にミラノに到着し、ローマで体調不良となった湖北省から来た観光客の夫婦2人の感染が確認された。

1月31日、イタリア政府は非常事態を宣言した。

2月6日、2月2日にチャーター機で帰国したイタリア人のうち、29歳の研究者1人の感染が確認された。帰国当初は無症状であったが、数日後に発熱があったため、チェッキニョーラの陸軍施設に移送された。

ロシア

1月30日、ロシアのミシュスチン首相は極東地域の中国との国境を閉鎖する政令に署名した。

1月31日、ザバイカリエ地方とチュメニ州で中国人2人の感染が確認された。

2月1日、ロシアのプーチン大統領は習近平国家主席に慰問の電報をおくり、9日に約23トン分の医療物資を支援した。

2月11日、ロシア外務省は新しく着任した在エカテリンブルク中国総領事に対し、公邸に2週間とどまるような隔離措置をとったと発表した。

2月18日、ロシア連邦政府は同月20日より、中国人の入国禁止を発表。

イギリス

1月31日、イギリス国内で家族2人の感染が確認された。

2月6日、新たに1人の感染が確認された。

2月9日、フランスで見つかった5人のイギリス人感染者の接触者1人がイギリス国内で感染を確認された。

2月10日、新たに4人の感染が確認され、全員はスーパースプレッダーによる感染だとみられる。

2月12日、ロンドンで新たに1人の感染が確認された。

スウェーデン

1月31日、ヨンショーピング市在住の女性1人の感染が確認された。1月24日に武漢から入国したとみられる。

スペイン

1月31日、カナリア諸島のラ・ゴメラ島でドイツ人1人の感染が確認された。ドイツ国内の感染者の濃厚接触者だとみられる。

2月9日、マヨルカ島のパルマ・デ・マヨルカでイギリス人1人の感染が確認された。

太平洋島嶼国

1月31日、ミクロネシア連邦政府は緊急事態宣言を発出し、中国本土からの入国を禁止した。2月3日には感染者が確認された日本などに対して直接入国を禁止した。

2月5日、ツバルは中国本土からの入国を禁止し、香港、日本、シンガポール、タイからの入国を制限した。

2月7日、サモアは中国本土、香港、マカオ、日本、シンガポール、タイからの入国を制限した。

2月10日、キリバスは中国、シンガポール、韓国、日本、マレーシア、ベトナム、タイからの入国を制限した。

ベルギー

2月4日、武漢からチャーター機で帰国したベルギー人9人のうち、1人の感染が確認された。

インドネシア

2月11日、インドネシアのテラワン・アグス・プトラント保健省長官は、ハーバード大の公衆衛生研究者らによるインドネシア国内に見逃されている感染者らがいる恐れもあるという指摘を批判し、同国には適切な検査機器があると述べた。

エジプト

2月14日、エジプト国内で外国人1人の感染が確認された。

クルーズ船

台湾、日本、韓国、フィリピン、ベトナムなどの国は2月6日以降より、クルーズ船の寄港を順次禁止した。

• ダイヤモンド・プリンセス - 2020年2月4日より横浜港の大黒埠頭沖に停泊中。感染者がたくさん検出されるため、厚生労働省は乗客乗員全員に対して下船する際のウイルス検査の実施を検討している。
• ワールド・ドリーム - 2月5日より香港に停泊し、乗員全員の検疫を終えた後、9日に乗客乗員全員を下船させた。
• シーボーン・オベーション - 7日よりタイ中部のレムチャバン港で停泊中。
• スーパースター・アクエリアス - 2月8日より台湾の基隆港に停泊した。発熱の人や中国渡航歴のある人への検疫を終えた後、同日の夜に中国国籍の乗員らを除く乗客全員を下船させた。
• コスタ・ベネチア - 1月27日より船内に乗客がおらず、2月9日~10日は長崎港に停泊し、12日より鹿児島港に停泊中。乗務員約1200人は全員検疫を済ませており、異常がない。
• ウエステルダム - フィリピン・台湾・日本・韓国などは停泊を拒否したため、数日間、公海を航行した。13日にタイのレムチャバン港に停泊し、乗客を下船させる予定であると運行会社が発表したが、タイ当局も停泊を拒否した。13日よりカンボジアのシアヌークビル港に停泊し、14日より乗客らが下船し始めた。15日、乗客の1人はマレーシアで感染が確認された。
• ぱしふぃっくびいなす - 当初、台湾に入港予定だったが、台湾当局が全てのクルーズ船の寄港を禁止したため、13日に長崎港に入港した。厚生労働省福岡検疫所によると、感染が疑われる乗客乗員はおらず、乗客らは下船し、長崎市内を観光した。同船は14日午後に長崎を離れ、神戸港と横浜港に向かう予定である。
• コスタ・セレーナ - 韓国付近の東シナ海上で巡航中。

各地の公表感染者数

国 / 地域 / 船舶	公表日付	累計感染者数	死亡者数	退院者数	発表機関	参考資料
湖北省	2020-02-19	61682	1921	9128
タイ	2020-02-17	35	0	15
日本（ダイヤモンド・プリンセス号以外）	2020-02-18	74	1	18
ダイヤモンド・プリンセス号 （ イギリス船籍）	2020-02-18	542	0
広東省	2020-02-19	1331	5	571
北京市	2020-02-19	393	4	145
大韓民国	2020-02-17	31	0	12
上海市	2020-02-19	333	1	177
浙江省	2020-02-19	1173	0	544
中華民国（台湾）	2020-02-17	22	1	2
天津市	2020-02-18	128	3	48
河南省	2020-02-19	1262	19	552
重慶市	2020-02-19	555	5	254
四川省	2020-02-19	514	3	177
山東省	2020-02-19	544	3	215
湖南省	2020-02-19	1008	4	542
アメリカ合衆国	2020-02-13	15	0	3
江西省	2020-02-19	934	1	362
雲南省	2020-02-18	172	0	57
マカオ	2020-02-17	10	0	5
遼寧省	2020-02-18	121	1	43
海南省	2020-02-18	163	4	59
貴州省	2020-02-18	146	1	66
安徽省	2020-02-18	982	6	293
福建省	2020-02-18	292	0	91
山西省	2020-02-18	130	0	53
寧夏回族自治区	2020-02-18	70	0	35
広西チワン族自治区	2020-02-18	242	2	58
河北省	2020-02-18	302	4	123
江蘇省	2020-02-18	629	0	263
黒竜江省	2020-02-18	464	11	85
陝西省	2020-02-18	240	0	79
新疆ウイグル自治区	2020-02-18	76	1	12
香港	2020-02-18	62	1	1
シンガポール	2020-02-18	81	0	29
ベトナム	2020-02-13	16	0	7
甘粛省	2020-02-17	91	2	58
吉林省	2020-02-18	89	1	34
内モンゴル自治区	2020-02-18	73	0	8
ネパール	2020-02-10	1	0	1
フランス	2020-02-15	12	1	4
オーストラリア	2020-02-06	15	0	10
マレーシア	2020-02-18	22	0	11
カナダ	2020-02-14	8	0	1
青海省	2020-02-18	18	0	14
カンボジア	2020-01-27	1	0	1
ドイツ	2020-02-17	16	0	9
スリランカ	2020-01-28	1	0	1
アラブ首長国連邦	2020-02-16	9	0	3
フィンランド	2020-02-05	1	0	1
フィリピン	2020-02-05	3	1	2
インド	2020-02-15	3	0	3
チベット自治区	2020-02-12	1	0	1
イタリア	2020-02-06	3	0	0
イギリス	2020-02-15	9	0	8
ロシア	2020-02-12	2	0	2
スウェーデン	2020-01-31	1	0	0
スペイン	2020-02-14	2	0	2
ベルギー	2020-02-15	1	0	1
エジプト	2020-02-14	1	0	0

影響

• 中国国内の多くの映画館の閉鎖により、旧暦1月1日（1月25日）当日の興行収入は181万人民元で、2019年の同じ日（旧暦）の14.58億人民元の0.12%でしかなかった。
• 1月29日、中国本土とイギリスを結ぶ全ての直行便について、ブリティッシュ・エアウェイズがイギリス外務省の勧告によって1月31日まで運休することを公表した。各国の航空会社でも感染抑止の減便や運航停止が検討され、ドイツのルフトハンザ航空が中国本土へ一定期間運休、アメリカのユナイテッド航空と香港のキャセイパシフィック航空などが中国本土への減便を決定した。また、エア・カナダ、デルタ航空、エールフランス、インディゴ、フィンランド航空、アシアナ航空、ライオン航空、ジェットスター航空（シンガポール部門）、マカオ航空などが同様の措置を公表している。
• 2月9日、北京市内のカラオケチェーン店「K歌之王」とハイテク訓練塾「兄弟連」を運営する会社は経営破綻と発表した。
• 春節に中国に帰省したもしくは来日予定の技能実習生が渡航制限により日本に来れないケースが北海道だけで30人ほど確認されている。
• 2月15日、テレビアニメA3! SEASON SPRING & SUMMER第4話以降の放送が延期となったことが発表され、その原因の一つに挙げられた
• 2月24日から2月27日まで、スペイン・バルセロナで開催予定であった、モバイルテクノロジーの国際的な見本市である『モバイル・ワールド・コングレス 2020』 (MWC2020) は、多くの出展予定企業が出展中止を発表したことから、イベント自体の開催が中止となった。
• 日本国内のカメラの展示会であるCP+ 2020は2月27日から4日間パシフィコ横浜で開催予定であったが、主催する一般社団法人カメラ映像機器工業会は、イベント自体の中止を発表した。
• 漢語水平考試日本事務局が支援物資を湖北省に郵送した際、段ボール箱に長屋王が袈裟に刺繍した「山川異域 風月同天（国土は異なろうとも、風も月も同じ空の下でつながっている）」というメッセージを添付。華春瑩報道局長がインターネット上のインタビューでこのことに謝意を示した。
• 3月5日に予定されていた第13期全国人民代表大会第3回会議の開催は延期される見通しとなった。
• 2月23日の天皇誕生日に行われる予定であった皇居での一般参賀が中止となった。
• 中国の多くの学校は春節明けの授業再開を延期し、代わりにインターネットやテレビでの授業を開始。
• 2月17日、テレビアニメ『とある科学の超電磁砲T』について、新型コロナウイルスの影響により制作上の都合がつかず、第7話の放送を延期すると発表された。
• 創価学会は信濃町にある総本部施設の大部分を2月18日から3月17日まで閉館することを決定した。
• 4月21日に開幕される予定だった北京モーターショー2020は延期となった。

音楽・エンターテインメント

• 民主音楽協会（民音）主催の上海歌舞団・舞劇『朱鷺』の日本公演（3月～4月）が中止された。
• 2020年春に中国・北京市で開催を予定していた日本の音楽グループ・嵐の中華人民共和国公演について、嵐が所属するジャニーズ事務所が開催を断念したことを2月17日に発表した。
• 歌手の渋谷すばるのアジアツアーの内3月に予定されていたか上海香港台北での4公演が中止となった。
• 日本のアイドルグループであるSTU48は新曲発売イベントの中止及び延期を発表した。
• 墨田区は、2月23日に両国国技館で開催予定だった『第36回国技館5000人の第九コンサート』の中止を発表した。
• 香港の俳優で歌手のアンディ・ラウがツアーの武漢公演を中止、2月の香港コロシアムでの公演全12回も中止した。
• 台湾のミュージシャン、ジェイ・チョウが香港ディズニーランドでの公演を中止。

スポーツ

• 2月初に開催予定の2020年東京オリンピックの女子サッカー競技のアジア3次予選のグループBの開催地は当初、武漢市内の施設に決めたが、アジアサッカー連盟（AFC）は試合開催日を変更せずに会場を中国・南京市の江寧足球訓練基地に変更したが、肺炎問題の拡大を受けて中華人民共和国サッカー協会が予選開催権を返上したため、アジアサッカー連盟は日程は変えずにオーストラリアのシドニーに開催地を変更することを決定した。
• 2月2日に同国海南省で開催される予定だったWBC・WBO世界スーパーライトタイトルマッチの延期が発表された。
• 2月4日 - アジアサッカー連盟はクアラルンプール（マレーシア）の本部でAFCチャンピオンズリーグ2020に参戦する中華人民共和国のサッカー倶楽部（上海申花、上海上港、広州恒大）の試合日程を延期する決定を行った。
• 2月12日・13日に同国の杭州市で開催が予定されていたアジア室内陸上競技選手権大会が開催取りやめとなった。
• 2月に開催が予定されていた東京オリンピックボクシング競技アジア・オセアニア予選の開催地について、武漢からヨルダン・ハシミテ王国の首都アンマンに変更した上で3月3日～11日に振替開催することとなった。
• 2月28日 - 3月1日に同国の海南省で開催予定であったアジアカップ卓球トーナメントについて、アジア卓球連合（ATTU）は新型肺炎流行の影響を考慮して開催延期を決定した。
• 3月5日 - 8日に同国の海南島にて開催を予定していた全米女子プロゴルフ協会（LPGA）のツアー大会『ブルーベイLPGA』の中止が決まったと1月29日にUSAトゥデイの電子版が報じ、翌30日にLPGAが正式に大会の中止を発表した。
• 3月13日 - 15日に同国の南京市の南京青奥体育公園で開催予定だった世界室内陸上競技選手権大会について、ワールドアスレティックス（WA）は、大会の開催を2021年に延期することを決定し、1月29日に発表した。
• 全米女子プロゴルフ協会（LPGA）は2月のアジアシリーズ2連戦であるホンダLPGAタイランド（2月20日～23日、タイ王国）及びHSBC女子チャンピオンズ（2月27〜3月1日、シンガポール）の2大会について、新型肺炎の影響を理由として中止することを2月10日に発表した。
• 2月23日に京都で開催予定だったポケモンカードの公式アジア大会「Pokemon Asia Top League Kyoto 2020」が新型コロナウイルスの影響を受けて開催中止を発表した。
• 2月25日から海南省で開催される予定だったワールドツアーの陵水中国マスターズについて、世界バドミントン連盟（BWF）は、延期すると発表した。
• 2月26日 - 3月8日に、トルクメニスタンで開催を予定していた2020年AFCフットサル選手権について、アジアサッカー連盟は新型肺炎の影響を見極めるために当面延期することとし、事態の推移を見ながら新たな日程を決定することを2月3日に表明した。
• 3月21日に中華人民共和国・三亜市で開催が予定されていたフォーミュラE 2019年-20年シーズン第6戦のSanya E-Prixは、延期することを決定した。発表時点で代替開催の日程は未定。
• 中華人民共和国・上海市の上海インターナショナルサーキットに於いて開催が予定されていたF1グランプリレースの中国GPが開催延期となった。現在開催日時は未定。
• 東京都内に於いて3月1日に開催される予定の『東京マラソン2020』は、一般参加者の出場を取り止め、男女エリート及び車いすエリートの部のみ開催されることが決定した。
• 3月1日に開催予定であった神奈川県三浦市の「三浦国際市民マラソン」が中止となった。
• 5月1日 - 3日に開催予定だった『2020パラ水泳ワールドシリーズ シンガポール大会』は、新型肺炎感染拡大の影響により中止が決定した。
• 2月21日 - 23日に北海道札幌市・江別市・岩見沢市で開催予定だった『2020年第7回スペシャルオリンピックス日本冬季ナショナルゲーム・北海道』が中止となった。

関連項目

• 肺炎
• 気道感染
• 新興感染症
• 輸入感染症
• コロナウイルス
  • 2019新型コロナウイルス（2019-nCoV, SARS-CoV-2） - 病原体のウイルスについて解説。
  • 2019新型コロナウイルスによる急性呼吸器疾患（COVID-19） - 感染症について解説。
• 重症急性呼吸器症候群（SARS）
• 中東呼吸器症候群（MERS）
• 2009年新型インフルエンザの世界的流行

外部リンク

• Coronavirus disease 2019（英語） - 世界保健機関（WHO）
  • 新型コロナウイルス（nCoV）感染疑い例の臨床検査：暫定ガイダンス、2020年1月10日（英語） - 世界保健機関（WHO）
• Coronavirus Disease 2019 (COVID-19)（英語） - アメリカ疾病予防管理センター
• Novel Coronavirus Information Center （英語）（2019-nCoVについての医療・保健衛生研究の情報センター）- エルゼビア その紹介（ミクス）
• 新型ウイルス肺炎 - NHK NEWS WEB
• 危険・スポット・広域情報 中華人民共和国（中国） - 外務省海外安全ホームページ
• 新型コロナウイルス感染症に関する情報 - 東京都感染症情報センター
• 新型コロナウイルス感染症について - 東京都福祉保健局
• 新型コロナウイルス感染症に備えて - 首相官邸
• 新型コロナウイルス感染症の対応について - 内閣官房
• 新型コロナウイルス感染症について - 厚生労働省
• 新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について - 文部科学省
• 新型コロナウイルスに関連した感染症対策 - 環境省
• 新型コロナウイルス（2019-nCoV）関連情報について - 国立感染症研究所
• 新型コロナウイルス関連感染症 - 日本医師会
• 新型コロナウイルス感染症 - 日本感染症学会