医療観光

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医療観光(いりょうかんこう、医療ツーリズムメディカルツーリズム, Medical Tourism)とは、居住国とは異なる国や地域を訪ねて医療サービス診断治療など)を受けることである。

50以上の国が、自国産業の一つに医療観光があると報告している[1]

概要[編集]

医療を目的とした旅行の歴史は古く、古代ギリシアでは地中海各地からサロニカ湾のアスクレーピオスの聖域へと巡礼および療養に訪れる習慣があった。また、日本における湯治や欧米でのスパなど療養と行楽を兼ねた温泉への滞在や、サナトリウムなどへの転地療養も盛んに行われた。

医療観光とは、主に安い手術代や投薬費、高度医療技術、臓器移植整形手術健康診断など、自国では不可能、高価、求めている結果が得られない医療を受けることを求めて、先進工業国の患者や途上国の富裕層患者などが他国へ渡航するものが中心である。渡航先には医療技術が優れ医療費が安いインドをはじめ、シンガポールタイマレーシアメキシコなどが多く選ばれている。また、整形手術や歯科医療などで訪問する観光客の多い大韓民国も各国の富裕層などへ高度医療を売りこもうとしているなど、多くの国が医療観光への参入を目指している。日本は、高度医療技術、カントリーリスクが低いなどの観光魅力度をアピールしている。

医療観光に訪れる患者は長くその国に滞在するほか、その見舞客も訪問することもあるため、ホテル観光地などの分野へも恩恵が大きい。そのため外貨獲得や、医療機器の需要が増えることによる量産化によるコストダウンにもつながる。

各国の状況[編集]

  • 大韓民国においては、美容整形手術を受ける目的の渡航者が増えている[2]
  • タイでは、バンコクにある大規模私立病院が外国人向けの診察を積極的に受け入れており、英語、日本語、中国語、アラビア語などで診察を受けられる。医療保険が充実していない国(米国など)の住民が、費用が掛かる手術を受ける目的で渡航することもある。レーシックダイエット性別適合手術など、医療保険が適用されない治療においても、他国よりも安価で受けることはできる。
  • シンガポールの医療においては国家レベルで推進されており、患者を世界各国から招致している[3]
  • インドでは、医療観光が活発化したことにより、医療観光関連分野の新規雇用数が、合計の新規就業者数が前年の3倍近い1,000人以上に達している。この傾向は今年度後半も続き、今年度末(2012年3月末)までに、さらに2,000人以上が雇用される可能性がある。
  • スリランカでは、アーユルヴェーダを用いた医療ツーリズムを受け入れている[4]

ヨーロッパ[編集]

  • イギリスの医療においてはNHSの待機リストが問題となっており、国外で医療を求める患者が多い。2006年のE112 European health scheme制度制定により、英国人が医学的至急性のある治療を他EU国内において受給した場合、英国保健省はその費用を負担することになった[5]
  • フランスの医療制度はWHOにより世界一と評価され受入国となっており、2002年頃より英国人患者が待機時間短縮のため、腰・ひざ・白内障の外科手術を求めて受診するようになった[6]

日本の状況[編集]

医療観光は成長市場として注目され、経済産業省や観光庁が調査を始めた[7]。外国人患者の誘致に積極的な病院も出てきた。旅行業界も注目し、JTB日本旅行、南海旅行はPET検診ツアーの販売を始め、JTBは医療観光を専門に手がける部署のジャパンメディカル&ヘルスツーリズムセンター(JMHC)を設立した[8]。 医療関係業界も注目し、東証一部上場企業シップヘルスケアホールディングス株式会社のグループ企業の株式会社札幌メディカルコーポレーションは、メディカルツーリズム・ジャパン株式会社 (当時はメディカルツーリズム北海道株式会社)を設立し、健康診断・治療の医療コーディネートを始めている。 [9][10][11]

日本政策投資銀行によれば、2020 年時点の潜在需要として年間43万人程度の需要が潜在的にあるとみらる。観光を含む市場規模は約5,500億円、経済波及効果は約2,800億円と試算されている[12]

医療法人が主体で行う問題点[編集]

  1. 日本の医療施設主体広告は、医療法<医療法第6条の5>に抵触する。実例として、情報を希望しない不特定多数の者が居る可能性が有る場の講演会や、展示会出展等の広告行為は違反に抵触する恐れがある。
  2. 医療法人は付帯業務以外の業務、および収益活動の禁止は医療法に明記されている。したがって、そのような活動を医療法人が主導的に活動すると厚生労働省の監査によっては医療法人格を剥奪される場合が有る。その医療法人に関係するMS法人(正式名称:メディカル・サービス法人 医療法人と100%関係する企業が主体)が自社名を出さず、医療法人名称で広告活動を行うことも同等の行為とみなされる場合がある。
  3. 利益を生む活動であれば旅行業資格がなければ旅行業法違反に抵触する。

医療コーディネーター・旅行会社などの事業者が行う問題点[編集]

  1. 現地契約時に、医療行為や支払いなどの重要事項説明と同意インフォームドコンセントがとれていない事
  2. 受入の医療施設側も医療事故訴訟への対応が出来ないまま外国人患者を受け入れている事
  3. 医療通訳士を配置しないまま医療知識が無い留学生などの通訳で対応する事
  4. 診断書医療通訳士でいない者が翻訳する事
  5. 現地契約との健康診断治療の内容が違う事
  6. 知識と経験が全く無い事
  7. 日本の法人格を有さない者が実施する事
  8. 外国人患者死亡時に対する対策を行っていない事

全体的な問題点[編集]

  1. 患者もしくは患者の遺族が治療費を支払わずに母国へ逃げ返ってしまうケースも複数報告されている[13]
  2. アジアで最も医療観光の受け入れが進んでいるタイでは、富裕層の外国人が最先端医療を受けられる一方で、自国民の特に貧困層の医療が置き去りになっているなど医療格差が発生している。
  3. 顧客・医療施設・医療コーディネーター・旅行会社の活動範囲、責任負担範囲を明確にしない事。これは、国際問題へと発展しかねない懸念点である。
  4. 現地での来日査証申請の不手際により予定診療日に来日する事が不可能となる事である。医療査証、商務査証を適切な内容で申請できる能力が有る身元保証機関が必要である。また、団体観光査証は、行程内容以外の行動は禁止されているので受入側の査証種類の確認と注意喚起が必要である。

対応策[編集]

  1. 医療滞在が発行出来る国際医療交流コーディネーター(観光庁・経済産業省に認定)による、適切な外国人と受入側医療施設との調整
  2. 医療滞在が発行出来る国際医療交流コーディネーター(観光庁・経済産業省が認定)による、医療通訳士手配、予約管理、検診者・治療者・その同伴者の査証手配、移動、宿泊手配、医療施設の受入調整
  3. 医療施設・医療コーディネーター・旅行会社が医療行為と旅行内容に対する責任負担箇所を明確化
  4. 旅行会社も医療観光の実施・企画側なので少なからず医療行為の責任の一部は負担する事

[14] [15]

脚注[編集]

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  1. ^ Gahlinger, PM. The Medical Tourism Travel Guide: Your Complete Reference to Top-Quality, Low-Cost Dental, Cosmetic, Medical Care & Surgery Overseas. Sunrise River Press, 2008
  2. ^ [知っていますか? 韓国美容整形事情 http://allabout.co.jp/gm/gc/78488/] AllAbout 2006年8月9日
  3. ^ シンガポール医療の最新状況3」、『日経デジタルヘルス Online』2012年12月10日
  4. ^ アーユルヴェーダ スリランカ政府観光局
  5. ^ NHS Waiting lists: targets and England&Wales comparison”. Thompsons.law.co.uk (2006年5月16日). 2011年10月29日閲覧。
  6. ^ “NHS patients recover after surgery abroad”. BBC News. (2002年1月19日). http://news.bbc.co.uk/2/hi/health/1770348.stm 
  7. ^ “観光庁「医療観光」を本格PR ターゲットは中国人富裕層”. SankeiBiz (産経デジタル). (2010年4月5日). http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100405/mca1004051915019-n1.htm 
  8. ^ 高野真吾 (2010年4月26日). “医療観光 受け入れ着々 外国人患者に高水準”. 朝日新聞. http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201004250293.html 2010年11月10日閲覧。 
  9. ^ “加森観光株式会社(本社・札幌、代表取締役社長・加森公人)とメディカルツーリズム・ジャパン株式会社 (旧 メディカルツーリズム北海道株式会社)(同、同・坂上勝也、略称・MTH)は25日、各種医 療検査、治療を主目的に観光も兼ねて海外から来道する富裕層の受け入れで業務提携し、北海道におけるメディカルツーリズムの拡充に向けて協力体制を整えました。”. (2011年10月25日). http://www.kamori.co.jp/ 
  10. ^ “アルファリゾート・トマムは、メディカルツーリズム・ジャパン株式会社とのコラボレーションによる医療観光サービスの提供決定”. (2011年2月). http://www.hoshinoresort.com/company/news/%E3%80%90Release%E3%80%91%E3%83%88%E3%83%9E%E3%83%A0%EF%BC%9A%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%84%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0.pdf 
  11. ^ “医療ツーリズム、震災で打撃も復調の兆し- 【震災3か月】■健診ツアーに中国人5人参加へ”. (2011年6月). http://www.cabrain.net/news/article/newsId/34673.html 
  12. ^ 進む医療の国際化~医療ツーリズムの動向 - DBJ 日本政策投資銀行
  13. ^ “治療費未納で帰国続出、中国人家族提訴へ”. 読売. (2012年4月7日) 
  14. ^ “外務省 医療コーディネーターリスト”. http://www.mofa.go.jp/j_info/visit/visa/medical_stay2.html 
  15. ^ “外務省 医療滞在査証身元引受リスト”. http://www.mofa.go.jp/j_info/visit/visa/medical_stay3.html 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]