全国旅行支援

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全国旅行支援(ぜんこくりょこうしえん)は、2022年の日本における観光振興事業[1]。10月11日より全国46道府県で開始された[2]東京都は10月20日からの開始となる[3]

概要[編集]

割り引かれる代金は40パーセント。割引額の上限は交通費込みのパック旅行で8000円、宿泊のみまたは日帰り旅行で5000円。さらに買い物や飲食に使えるクーポンが平日3000円、休日は1000円分配布される[3]

都道府県ごとに以下の旅行割引の事務局が設けられている[4]

全国旅行支援取り扱い告知
京都府版のクーポン
ただいま東京+ クーポン取扱
都道府県 事務局名
北海道 旅行割引関係:HOKKAIDO LOVE!割事務局
青森県 青森県おでかけキャンペーン事務局
岩手県 いわて旅応援プロジェクト(第3弾)いわて応援クーポン事務局
宮城県 みやぎ宿泊割キャンペーン事務局
秋田県 「秋田へGo!」秋田を旅しようキャンペーン事務局
山形県 「やまがた旅割キャンペーン事務局(コールセンター)」
福島県 福島県「来て。」割サポートセンター
茨城県 「いば旅あんしん割」事務局
栃木県 いちご一会とちぎ旅事務局
群馬県 全国旅行支援群馬県事務局
埼玉県 「旅して!埼玉割」観光応援キャンペーン事務局
千葉県 「千葉とく旅キャンペーン」事務局
東京都 全国旅行支援東京都
神奈川県 いざ、神奈川!事務局
新潟県 「使っ得!にいがた旅割キャンペーン」コールセンター
富山県 富山で休もう。とやま観光キャンペーン事務局
石川県 「いしかわ旅行割」キャンペーン事務局
福井県 ふくいdeお得キャンペーン事務局
山梨県 やまなしグリーン・ゾーン旅割事務局
長野県 「信州版 新たな旅のすゝめ」宿泊割事務局
岐阜県 「ほっと一息、ぎふの旅」キャンペーン事務局
静岡県 しずおか元気旅事務局
愛知県 いいじゃん、あいち旅キャンペーン事務局
三重県 おいでよ!みえ旅キャンペーン事務局
滋賀県 全国版 今こそ滋賀を旅しよう!コールセンター
京都府 きょうと魅力再発見旅プロジェクト事務局
大阪府 “日本中から”大阪いらっしゃいキャンペーン2022事務局
兵庫県 ひょうごを旅しようキャンペーン(全国旅行支援兵庫県事務局)
奈良県 いまなら。キャンペーン2022プラス事務局
和歌山県 わかやまリフレッシュプランSワイド コールセンター
鳥取県 ウェルカニとっとり得々割事務局
島根県 しまね旅キャンペーン事務局
岡山県 「おかやまハレ旅応援割」事務局
広島県 やっぱ広島じゃ割(全国旅行支援割) 事務局
山口県 旅々やまぐち割プラス事務局
徳島県 みんなで!徳島旅行割事務局
香川県 「新うどん県泊まってかがわ割」事務局
愛媛県 えひめぐり みきゃん旅割事務局
高知県 高知観光トク割キャンペーン事務局
福岡県 「新たな福岡の避密の旅」観光キャンペーン事務局
佐賀県 GO!!佐賀旅キャンペーン事務局
長崎県 ながさきで心呼吸の旅キャンペーン事務局
熊本県 「くまもと再発見の旅」事務局
「くまもと再発見の旅」地域限定クーポン事務局
大分県 「新しいおおいた旅割第2弾」事務局
宮崎県 みやざき旅行支援割キャンペーン事務局
鹿児島県 鹿児島県地域観光事業支援事務局
沖縄県 おきなわ彩発⾒NEXTお客様専用コールセンター

経済効果[編集]

大和総研は「旅行需要を大きく押し上げる効果が期待できる」として約8300億円の経済効果が見込めると試算している[5]

課題[編集]

  • 支援が開始された10月11日当日に予算上限に達したため、予約を終了する自治体がある。また、予約サイトや地域ごとにクーポン配布期間が異なるため、利用者の間で混乱が生じている[2]
  • 北海道余市町中学校(校名は非公表)が実施した岩手県方面への修学旅行で、本来なら参加する全生徒に配布する必要がある旅行支援のクーポンを、生活保護受給世帯の生徒らに配布していなかったことが、2022年11月15日付の新聞報道で判明している。主催の旅行代理店が「公的支援を二重に受けることはできない」と制度を誤解していたためとされているが、SNS上では「根底には生活保護世帯などへの差別意識があるのでは」などの批判が殺到している[6]

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 全国旅行支援 群馬だけ「当面10月末まで」 「予約に不利」困惑する関係者 県は延長早期発表へ調整”. 上毛新聞 (2022年10月12日). 2022年10月12日閲覧。
  2. ^ a b 「全国旅行支援」がスタート 一部地域では早速予約終了に 一時接続障害になるサイトも”. ITmedia (2022年10月11日). 2022年10月12日閲覧。
  3. ^ a b 全国旅行支援、11日始まる 東京は20日から コロナ禍からの経済再生目指し入国上限撤廃、イベント割も”. 東京新聞 (2022年10月10日). 2022年10月12日閲覧。
  4. ^ 全国旅行支援 都道府県連絡先一覧”. 国土交通省 (2022年10月11日). 2022年10月12日閲覧。
  5. ^ 全国旅行支援、経済効果は8300億円 大和総研試算”. 産経新聞社 (2022年10月8日). 2022年10月17日閲覧。
  6. ^ 生活保護の生徒「対象外」 北海道の中学、修学旅行でクーポン配らず 毎日新聞 2022年11月15日

外部リンク[編集]