岡田直樹

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岡田 直樹
おかだ なおき
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、地方創生、規制改革、クールジャパン戦略、アイヌ施策）の就任に際して公開された肖像写真
生年月日 (1962-06-09) 1962年6月9日（61歳）
出生地 日本の旗 日本 石川県金沢市
出身校 東京大学文学部中国哲学科卒業
東京大学法学部第3類卒業
前職 政策研究員
新聞社論説委員
所属政党 自由民主党（安倍派→無派閥）
称号 学士
公式サイト 岡田直樹 参議院議員 公式サイト
内閣 第2次岸田第1次改造内閣
在任期間 2022年8月10日[1] - 2023年9月13日[2]
日本の旗 内閣官房副長官（政務担当）
内閣 第4次安倍第2次改造内閣
菅義偉内閣
在任期間 2019年9月11日 - 2021年10月4日
選挙区 石川県選挙区
当選回数 4回
在任期間 2004年7月26日 - 現職
選挙区 金沢市選挙区
当選回数 1回
在任期間 2002年3月19日 - 2003年4月29日
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岡田 直樹（おかだ なおき、1962年6月9日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員（4期）。

内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、地方創生、規制改革、クールジャパン戦略、アイヌ施策）、デジタル田園都市国家構想担当大臣、国際博覧会担当大臣、行政改革担当大臣（第2次岸田第1次改造内閣）、内閣官房副長官（第4次安倍第2次改造内閣・菅義偉内閣）、財務副大臣（第3次安倍第1次改造内閣）、国土交通大臣政務官（福田康夫改造内閣・麻生内閣）、参議院国土交通委員長、石川県議会議員（1期）、自由民主党参議院国会対策委員長を歴任した[3][4]。

概説[編集]

2021年、内閣官房副長官時

石川県金沢市出身（現住所は同市窪5丁目[5]）。父は元北國新聞社社長の岡田尚壮[6]。妻は森喜朗元首相の姪（弟の長女）[7][8][9]。身長は188cm[10]。

金沢大学附属高等学校卒業後、東京大学文学部中国哲学科に入学。その後は報道に関心を持ち、同法学部第3類（政治コース）に学士入学する[11]。1989年、大学を卒業し、実父が社長を勤めていた北國新聞社に入社。2000年、北國新聞社を退職、「金沢政策フォーラム」を設立。

2002年3月、石川県議会議員の金沢市選挙区の補欠選挙に自由民主党公認で立候補し、初当選。

参議院議員[編集]

2004年7月、第20回参議院議員通常選挙に石川県選挙区から自民党公認で立候補し、初当選。

2008年8月、福田康夫改造内閣において国土交通大臣政務官（安全危機管理関係の施策、交通関係施策、航空関係の事務の担当[12]）に就任。

2010年7月、参院選に再選。2011年10月、参議院国土交通委員長に就任。2013年10月、参議院議院運営委員会筆頭理事に就任。2015年10月、第3次安倍第1次改造内閣において財務副大臣（税制、関税、国際関係及び参議院における答弁等の関係事務の担当[13]）に就任。

2016年7月、参院選に3選。2019年9月、第4次安倍第2次改造内閣において内閣官房副長官に就任[14]。2020年9月、菅義偉内閣において内閣官房副長官に再任。2021年10月4日、自由民主党参議院国会対策委員長に就任[15]。

2022年7月、参院選で4選。同年8月10日、第2次岸田第1次改造内閣で内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、地方創生、クールジャパン戦略、アイヌ施策、規制改革）として初入閣し、併せて国際博覧会、デジタル田園都市国家構想、行政改革を担当する国務大臣も兼ねた。

2024年1月10日、自民党は派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、臨時の総務会を開催。再発防止策などを検討するため、「政治刷新本部」の設置を決めた[16]。安倍派からは岡田直樹、野上浩太郎、佐々木紀、髙階恵美子、上野通子、太田房江、松川るい、吉川有美、藤原崇、高橋はるみの10議員がメンバー入りした[17]。同年1月13日、この10議員のうち、髙階を除く9人がパーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載せず裏金にしていた疑いがあることが明らかとなった[18]。

詳細は「#政治資金パーティー収入の裏金問題」を参照

政策・主張[編集]

内閣官房副長官時に公開された肖像写真

憲法[編集]

  • 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[19][20]。
  • 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答[20]。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[19]。
  • 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[19]。

外交・安全保障[編集]

  • 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[19]。
  • 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[20]。
  • ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した[21]。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答[19]。同年の毎日新聞社のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」と回答[20]。
  • 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2%以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された[22]。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答[19]。

ジェンダー[編集]

  • 選択的夫婦別姓制度の導入について、2010年に反対する請願を国会へ提出した[23]。2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで回答しなかった[19][20]。
  • 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[19][20]。
  • クオータ制の導入について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答[19]。

その他[編集]

人物・不祥事[編集]

政治資金パーティー収入の裏金問題[編集]

2023年12月1日、朝日新聞が、自民党5派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、清和政策研究会（安倍派）が、所属議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入を裏金として議員側にキックバックする運用を組織的に続けてきた疑いがあるとスクープした[28]。安倍派は2018年から2022年に毎年1回パーティーを開き、計6億5884万円の収入を政治資金収支報告書に記載している[29]。一方、収入・支出のいずれにも記載していない裏金の総額は直近5年間で1億円を超えるとされ（のちに5億円に修正[30]）[28]、共同通信は「実際のパーティー収入は少なくとも8億円前後に膨らむ可能性がある」と報じた[31]。清和政策研究会の政治資金収支報告書の記載内容は下記のとおり[注 1]。

清和政策研究会
年月日 パーティー名 会場 収入 購入者数 出典
2018年5月22日 清和政策研究会との懇親の集い 東京プリンスホテル 2億802万円 7,021人 [37]
2019年5月21日 清和政策研究会との懇親の集い 東京プリンスホテル 1億5338万円 5,177人 [38]
2020年9月28日 清和政策研究会との懇親の集い 東京プリンスホテル 1億262万円 3,464人 [39]
2021年12月6日 清和政策研究会との懇親の集い 東京プリンスホテル 1億2万円 3,376人 [40]
2022年5月17日 清和政策研究会との懇親の集い 東京プリンスホテル 9480万円 3,200人 [32]
（合計） 6億5884万円

パーティー券は通常1枚2万円であるため、販売枚数が推計できるが、枚数に対する購入者の比率は2018年から2022年にかけてすべて「0.675」で統一されている。日本大学名誉教授の岩井奉信は「絶対にあり得ない」とし、安倍派は政治資金収支報告書に架空の購入者数を記入したとみられる[41][42]。

同年12月25日、安倍派では少なくとも参議院議員選挙があった2019年と2022年に開いたパーティーについて、改選となる参議院議員に販売ノルマを設けず、集めた収入を全額キックバックしていたことが報道により明らかとなった[43][注 2]。

2024年1月13日、自民党が同月に設置した「政治刷新本部」をめぐり、安倍派からメンバー入りした岡田直樹、野上浩太郎、佐々木紀、髙階恵美子、上野通子、太田房江、松川るい、吉川有美、藤原崇、高橋はるみの10議員[17]のうち、髙階を除く9人がパーティー収入の一部を裏金にしていた疑いがあること明らかとなった[18]。

同年4月4日、自民党は党紀委員会を開き、岡田を戒告とするなど安倍派と二階派の議員ら計39人の処分を決定した[45]。

その他[編集]

  • ジャーナリストの鈴木エイトが作成した「旧統一教会関連団体と関係があった現職国会議員168人」によれば、旧統一教会関連団体との関係について、かつて教団関連会合にメッセージを寄せており、秘書が代理出席をしていたとされる[46]。

所属団体・議員連盟[編集]

支援団体[編集]

親族・家族[編集]

著書[編集]

  • 『憲法改正序曲』北國新聞社、2006年

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 2023年11月24日、総務省は2022年分の政治資金収支報告書を公表。自民党5派閥がそれぞれ同年に開催した政治資金パーティーの収入額もあわせて公表された。金額は清和政策研究会（安倍派）が9480万円、志帥会（二階派）が1億8845万円、平成研究会（茂木派）が1億8142万円、志公会（麻生派）が2億3331万円、宏池政策研究会（岸田派）が1億8328万円。安倍派はパーティ開催時で所属国会議員98人を有する最大派閥であるにもかかわず収入の金額が著しく低いことが明らかとなった[32][33][34][35][36]。
  2. ^ 2019年改選時の安倍派所属の参議院議員と2022年改選時の同所属の参議院議員のそれぞれの内訳は下記のとおり（当選回数順）。詳細不詳の井上義行についてはその他とした。2020年8月入会の吉川有美（2019年改選）[44]と2023年4月入会の片山さつき（2022年改選）は含めていない。
    2019年改選
    橋本聖子、世耕弘成、衛藤晟一、北村経夫、西田昌司、古川俊治、丸川珠代、宮本周司、森まさこ、赤池誠章、石井正弘、石田昌宏、太田房江、大野泰正、酒井庸行、滝波宏文、長峯誠、羽生田俊、堀井巌
    2022年改選
    山崎正昭、岡田直樹、末松信介、野上浩太郎、山谷えり子、山本順三、上野通子、江島潔、長谷川岳、佐藤啓、松川るい、山田宏
    その他
    井上義行

出典[編集]

  1. ^ 『官報 令和4年特別号外第68号1頁　人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2022年8月10日。 
  2. ^ 『官報 令和5年特別号外第62号1頁　人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2023年9月13日。 
  3. ^ “岡田 直樹（おかだ なおき）”. 首相官邸ホームページ. 内閣官房内閣広報室. 2022年9月5日閲覧。
  4. ^ “国会議員情報　岡田 直樹（おかだ なおき）”. 時事ドットコム (時事通信社). https://www.jiji.com/sp/giin?d=4558634e26df7f2a6711b2f88504651f&c=san 2022年9月5日閲覧。 
  5. ^ “政治資金収支報告書 自由民主党本部（3／11）（令和4年分 定期公表）”. 総務省 (2023年11月24日). 2023年12月20日閲覧。
  6. ^ “岡田尚壮氏が死去 元北国新聞社社長、岡田直樹官房副長官の父”. 日本経済新聞 (2020年3月24日). 2022年8月10日閲覧。
  7. ^ 馳浩『森奥の呪縛』北國新聞社、2006年、11頁。 
  8. ^ “始動 県関係国会議員 秋の陣 1 森 喜朗氏”. 北國新聞: p. 5. (2006年8月11日) 
  9. ^ 能美市立博物館 編『森家文書目録』能美市教育委員会、2007年、138頁。 
  10. ^ “岡田直樹地方創生相の横顔”. 日本経済新聞 (2022年8月10日). 2022年8月10日閲覧。
  11. ^ 『憲法改正序曲』北國新聞社、2006年発行、104ページ
  12. ^ 第170回国会 国土交通委員会 第1号
  13. ^ 財務副大臣就任記者会見の概要（平成27年10月13日（火曜日））
  14. ^ “第４次安倍第２次改造内閣 閣僚等名簿”. 首相官邸ホームページ. 2019年9月17日閲覧。
  15. ^ “自民 参院国対委員長に岡田直樹前官房副長官”. NHK (2021年10月4日). 2021年11月11日閲覧。
  16. ^ “自民 「政治刷新本部」設置決定 首相“最優先課題で取り組む””. NHK (2024年1月10日). 2024年1月18日閲覧。
  17. ^ a b “安倍派の疑惑議員、沈黙したまま去る姿も…自民「政治刷新本部」に出席した議員に考えを聞いた”. 東京新聞 (2024年1月16日). 2024年1月18日閲覧。
  18. ^ a b “自民党「刷新本部」、安倍派メンバー9人に裏金か 10人が参加”. 朝日新聞 (2024年1月13日). 2024年1月13日閲覧。
  19. ^ a b c d e f g h i j “選挙区 石川”. 候補者アンケート - 参院選2022. NHK. 2022年6月27日閲覧。
  20. ^ a b c d e f g h “岡田直樹 自民 石川”. 第26回参院選. 毎日新聞社. 2022年6月28日閲覧。
  21. ^ “ロシアが全面侵攻開始、ウクライナは自国を防衛＝クレバ外相”. ロイター (2022年2月24日). 2022年2月28日閲覧。
  22. ^ 川田篤志、柚木まり (2022年6月8日). “防衛費や子ども関連費倍増も　財源検討は参院選後に先送り　政府が「骨太方針」閣議決定”. 東京新聞. https://www.tokyo-np.co.jp/article/182147 2022年6月27日閲覧。 
  23. ^ 第174回国会 法務委員会 請願　1554号
  24. ^ a b “2016参院選 自民 石川 岡田直樹”. 毎日新聞. オリジナルの2016年6月27日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160627035342/http://mainichi.jp/senkyo/24san/meikan/?mid=B17000003003 2022年7月5日閲覧。 
  25. ^ “高市総務相発言 「電波停止」　波紋広げる理由とは”. 毎日新聞. (2016年2月11日). https://mainichi.jp/articles/20160212/k00/00m/040/071000c 2022年7月5日閲覧。 
  26. ^ “【衆院予算委】安倍首相、電波停止「民主党政権で同じ答弁」”. 産経新聞. (2016年2月15日). https://www.sankei.com/article/20160215-4QJFNEWS65PKDM4SFNGCRMFAJA/ 2022年7月5日閲覧。 
  27. ^ 敦賀以西ルートの協議開始、議論曲折も 北陸新幹線で与党検討委 京都新聞 2015年08月06日 21時40分
  28. ^ a b “安倍派、1億円超の裏金か　パー券ノルマ超えを還流　地検が立件視野”. 朝日新聞 (2023年12月1日). 2023年12月8日閲覧。
  29. ^ “松野博一官房長官を更迭へ　パー券還流、裏金1000万円未記載疑惑”. 毎日新聞 (2023年12月9日). 2023年12月9日閲覧。
  30. ^ “安倍派の裏金、5億円か　所属議員の大半に還流　派閥側の立件不可避”. 朝日新聞 (2023年12月12日). 2023年12月12日閲覧。
  31. ^ “安倍派、８億円前後収入か　裏金含め、記載は６億円超”. 共同通信（東京新聞） (2023年12月1日). 2023年12月9日閲覧。
  32. ^ a b “政治資金収支報告書 清和政策研究会（令和4年分 定期公表）”. 総務省 (2023年11月24日). 2023年11月28日閲覧。
  33. ^ “政治資金収支報告書 志帥会（令和4年分 定期公表）”. 総務省 (2023年11月24日). 2023年11月28日閲覧。
  34. ^ “政治資金収支報告書 平成研究会（令和4年分 定期公表）”. 総務省 (2023年11月24日). 2023年11月28日閲覧。
  35. ^ “政治資金収支報告書 志公会（令和4年分 定期公表）”. 総務省 (2023年11月24日). 2023年11月28日閲覧。
  36. ^ “政治資金収支報告書 宏池政策研究会（令和4年分 定期公表）”. 総務省 (2023年11月24日). 2023年11月28日閲覧。
  37. ^ “政治資金収支報告書 清和政策研究会（平成30年分 定期公表）”. 総務省 (2019年11月29日). 2021年7月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年12月12日閲覧。
  38. ^ “政治資金収支報告書 清和政策研究会（令和元年分 定期公表）”. 総務省 (2020年11月27日). 2021年8月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年11月28日閲覧。
  39. ^ “政治資金収支報告書 清和政策研究会（令和2年分 定期公表）”. 総務省 (2021年11月26日). 2023年11月28日閲覧。
  40. ^ “政治資金収支報告書 清和政策研究会（令和3年分 定期公表）”. 総務省 (2022年11月25日). 2023年11月28日閲覧。
  41. ^ 浜崎陽介、三輪喜人 (2023年12月31日). “安倍派の「パー券購入者比率」は6年連続「0.675」　架空の数字を記入か　毎年同比率は二階派と2派閥のみ”. 東京新聞. 2024年1月4日閲覧。
  42. ^ “パー券購入者数 捏造 疑惑の方程式「×０．６７５」 安倍派資金報告 二階派も 日曜版が特報”. しんぶん赤旗 (2023年12月25日). 2024年1月4日閲覧。
  43. ^ “安倍派 参院選の年は改選参院議員に全額キックバックか”. NHK (2023年12月25日). 2023年12月25日閲覧。
  44. ^ “時事通信社 Facebook 2020年8月6日”. 2023年12月28日閲覧。
  45. ^ “自民処分者一覧 党役職停止1年には堀井学氏、橋本聖子氏らの名前も 6段階で決定”. 産経新聞. (2024年4月4日). https://www.sankei.com/article/20240404-SKXKGYZC3BM27EZYWTF2OZHGJE/ 2024年4月14日閲覧。 
  46. ^ 鈴木エイト『自民党の統一教会汚染-追跡3000日』小学館、2022年。ISBN 978-4093801232 p307~318
  47. ^ “2017/11/1内閣の政務三役、自民党役員のタバコ業界からの献金額、たばこ議連・特別委員会所属一覧”. 「子どもに無煙環境を」推進協議会 (2018年1月30日). 2022年6月25日閲覧。
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  49. ^ a b c 俵義文、日本会議の全貌、花伝社、2016年
  50. ^ “2022年6月号”. 全国たばこ新聞 (全国たばこ販売協同組合連合会). (2022年5月25日). https://zenkyou.xsrv.jp/wp-content/uploads/2022/05/%E5%85%A8%E5%9B%BD%E3%81%9F%E3%81%B0%E3%81%93%E6%96%B0%E8%81%9E2022%E5%B9%B46%E6%9C%88%E5%8F%B7.pdf#page=5 2022年5月26日閲覧。 
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  52. ^ (2021年8月12日付北國新聞社朝刊2面)2021年月12日閲覧

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

議会
先代
小泉昭男 		日本の旗 参議院国土交通委員長
2011年 - 2012年 		次代
石井準一
公職
先代
西銘恒三郎 		日本の旗 特命担当大臣（沖縄及び北方対策）
第33代：2022年 - 2023年 		次代
自見英子
先代
野田聖子 		日本の旗 内閣府特命担当大臣（地方創生）
第10代：2022年 - 2023年 		次代
自見英子
先代
牧島かれん 		日本の旗 特命担当大臣（規制改革）
第26代：2022年 - 2023年 		次代
河野太郎
先代
若宮健嗣 		日本の旗 特命担当大臣（クールジャパン戦略担当）
2022年 - 2023年 		次代
高市早苗
先代
創設 		日本の旗 特命担当大臣（アイヌ施策）
初代：2022年 - 2023年 		次代
自見英子
先代
　若宮健嗣 		日本の旗 国務大臣（2025年国際博覧会担当）
第4代：2022年 - 2023年 		次代
自見英子
先代
野上浩太郎 		日本の旗 内閣官房副長官（政務担当・参議院）
2019年 - 2021年 		次代
磯﨑仁彦
先代
菅原一秀
宮下一郎 		日本の旗 財務副大臣
坂井学と共同
2015年 - 2016年 		次代
大塚拓
木原稔
先代
藤野公孝
金子善次郎
谷公一 		日本の旗 国土交通大臣政務官
谷口和史
西銘恒三郎と共同
2008年 - 2009年 		次代
長安豊
三日月大造
藤本祐司
党職
先代
末松信介 		自由民主党参議院国会対策委員長
2021年 - 2022年 		次代
野上浩太郎
沖縄開発庁長官
沖縄及び北方対策担当大臣
国務大臣
（元気で豊かな地方を
創生するための施策を
総合的に推進 するため
企画立案及び行政各部の
所管する事務の調整担当）
内閣府特命担当大臣（地方創生担当）
国務大臣
（クールジャパン戦略担当大臣）
内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略担当）
国務大臣（2025年に大阪府において
開催する国際博覧会の円滑な準備
及び運営に資するため
行政各部の所管する事務の調整担当）
国務大臣（行政改革担当）
行政刷新担当大臣
国務大臣（行政改革担当）
内閣官房次長
内閣官房副長官
政務担当
衆議院
参議院
事務担当
石川県の旗 石川県選挙区選出参議院議員(1947年 - ) 国会議事堂
奇数回
偶数回
（第1回の3年議員を含む）
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