日本のヘイトスピーチ

日本のヘイトスピーチ（にほんのヘイトスピーチ）では、日本におけるヘイトスピーチ(憎悪表現）について述べる。

定義と様態

ヘイトスピーチ（hate speech）とは、人種、宗教、性的指向、性別、思想、障害、職業、などを誹謗、中傷、差別などし、さらには他人をそのように煽動する言論であるとされるが、紛れのない判定基準は存在しない。日本語では「憎悪表現」「憎悪宣伝」「差別的表現」「差別表現」「差別言論」「差別煽動」、「差別煽動表現」などと訳される。

様態

憎悪表現が”地域の平穏を乱すことをもって規制されるべき”と議論する場合には「憎悪を煽る表現」とも呼ばれる。「喧嘩言葉」と同様に相手方の内部に憎悪を生み出すような言論（表現）類型と考えられており、話者（表現者）の側の憎悪感情が問題とされる。また、「憎悪と敵意に満ちた言論」、「憎悪にもとづく発言」とも解説される。

国外ではヘイトスピーチ規制の対象は言論(speech)以外に表現(expression）全般に及び、例えば宗教的象徴を中傷する漫画や動画の公開や、歴史的経緯を踏まえた上で民家の庭先で十字架を焼却する行為、国旗の焼却行為や反戦の腕章を身につけること、デモ行進、ビラ配布行為といった非言語による意思表示形態なども「スピーチ」に含まれるとされ、議論の対象となっている。

『知恵蔵mini』（朝日新聞出版）では「匿名化され、インターネットなどの世界で発信されることが多い。定義は固まっていないが、主に人種、国籍、思想、性別、障害、職業、外見など、個人や集団が抱える欠点と思われるものを誹謗・中傷、貶す、差別するなどし、さらには他人をそのように煽動する発言（書き込み）のこと」を指すとされ、インターネットにおける書き込みも「スピーチ」に含むと解説している。それに続けて「ヘイトスピーチを行う目的は自分の」表現を挑発的に押し付ける「ことにあり、あらゆる手法を用いて他者を低めようとし」、表現に対する批判「にまともに耳を貸すことはない。」「憎悪、無力感、不信などを被害者に引き起こし、相互理解を深めようとする努力を無にする、不毛かつ有害な行為」と解説する。ヘイトスピーチ規制は全世界的に広がっているが、規制の少ない国としてアメリカと日本が列挙されている。また、同辞典2013年5月13日更新では「憎悪に基づく差別的な言動」であり、「人種や宗教、性別、性的指向など自ら能動的に変えることが不可能な、あるいは困難な特質を理由に、特定の個人や集団をおとしめ、暴力や差別をあおるような主張をすることが特徴」と解説された。また朝日新聞2013年10月7日夕刊では「特定の人種や民族への憎しみをあおるような差別的表現」と定義され、在日韓国・朝鮮人への街頭活動が例とされた。

憎悪バイアスをもたらす表現形態として、ジェンダー論の立場からは、ポルノグラフィ規制論とも関係する。個人に対する嫌がらせ表現などは侮辱罪やストーカー規制法などの対象となる。ほかに差別や偏見を動機した暴行等の犯罪をヘイトクライムといい、これも問題となっている。日本の市民団体によると、日本におけるヘイトスピーチの対象は在日、反原発運動、広島の平和運動、生活保護など多岐にわたるとする。

反ヘイトスピーチを掲げる一部論者は、ヘイトスピーチとなる要素として、マイノリティに向けられていること、個人では変更困難な属性に基づくこと、表現の暴力であることといった点を挙げている。 ヘイトスピーチという語が新聞に掲載されたのは2012年には1回だったとされるが、2013年に反レイシズム運動（カウンター）や西欧の法規制をメディアが取り上げ、国会の質疑にかけられ認知が高まり、2013年の新語・流行語大賞トップテンに選ばれた。

法規定

2015年現在、日本では、ヘイトスピーチ自体を取り締まる一般法、特別法、条例は制定されていないが、民法上の不法行為などに問われる。民法709条、民法1条（信義則）や民法90条（公序良俗）の判断基準として憲法14条や人種差別撤廃条約、自由権規約の趣旨を考慮するのが判例の立場である（私人間効力における間接適用説））。

差別・人権侵害的言論を規制する意図を背景に、人権擁護法案等で諸々の検討がなされているが、言論の自由の侵害の危険性、国家による言論統制の危険性、世論やメディアの行き過ぎた「自己検閲」の危険性など、法案の合憲性、内容や運用方法、制度の必要性や危険性などを巡って議論となっている。日本国憲法第21条では表現の自由が保障されており、ヘイトスピーチ法規制については米国とともに国際的に規制のゆるやかな地域となっている。

また、日本の刑法では「特定人物や特定団体に対する偏見に基づく差別的言動」は侮辱罪や名誉毀損罪の対象であり、差別的言動の被害が具体的になれば、事例によっては脅迫罪や業務妨害罪の対象となるが、特定しきれない漠然とした集団（民族・国籍・宗教・性的指向等）に対するものについては、侮辱罪や名誉毀損罪には該当しない。

日本国憲法や条約（批准済み）の中には以下のように人権保護を目的とした規定が複数存在するが、これらはいずれも直接的には行政府を拘束し規制するのが主目的であり、私人間には民法709条等の個別の規定の解釈適用を通じてその趣旨を実現するとする解釈が判例・通説の立場である。また、日本政府も私人間については「私人間の関係において差別行為が生じた場合には、法務省の人権擁護機関において、その救済のため速やかに適切な措置がとられることとなっている。また、私法的関係については、民法により、不法行為が成立する場合は、このような行為を行った者に損害賠償責任が発生するほか、差別行為は、私的自治に対する一般的制限規定である民法第90条にいう公序良俗に反する場合には、無効とされる場合がある。更に、差別行為が刑罰法令に触れる場合は、当該刑罰法令に違反した者は処罰されることとなっている。 」としている（児童の権利に関する条約締結時日本政府回答）。

• 1979年に批准した市民的及び政治的権利に関する国際規約が第20条第2項で、「差別扇動の言動は法を以って禁止する」、同規約第2条第2項は「規約締結各国は規約で認められる権利を実現するために適切な国内法制がない場合は整備する」とあるが、日本では既に憲法第14条第1項にて人種、信条、性別、社会的身分または門地により差別されないと定めているというのが日本政府の立場である。

• 1995年に批准した人種差別撤廃条約第4条では「人種的優越または憎悪に基く思想のあらゆる流布、人種差別の扇動を『法律で処罰すべき犯罪であること』を宣言すること」(a項)と、「人種差別を助長し及び扇動する団体、及び組織的宣伝活動その他のすべての宣伝活動を、『違法であるとして禁止するもの』とすること」（b項）とされているが、日本では憲法の保障する集会、結社、表現の自由等を不当に制約するおそれ、言論を不当に萎縮させるおそれ、刑罰の構成要件とするには刑罰の対象となる行為とそうでないものの境界がはっきりしないなどの点から憲法に抵触しない限度において義務を履行する旨留保を行っている。日本のほかにもアメリカ、スイスが留保を付しており、イギリス、フランスでは解釈宣言を行っている。

• 日本国憲法第14条第1項では「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と、国民（日本国民）の平等権について明記されているが、この条文は直接的には私人間に適用されず、その趣旨は、民法709条等の個別の規定の解釈適用を通じて、他の憲法原理や私的自治の原則との調和を図りながら実現されるべきものであると解されるとされている。

ヘイトスピーチ規制とデモ規制

「公安条例」も参照

ヘイトスピーチ関連デモに特化して規制をする法はないが、日本におけるデモ規制に関する法令としては、静穏保持法、騒音規制法など拡声機による騒音等を規制するもの、また地方公共団体では公安条例、また拡声機暴騒音規制条例が制定されている。2005年に広島県では不当街宣行為規制条例が成立している。公衆に著しく迷惑をかける暴力的行為については迷惑防止条例が全都道府県で制定されている。また破壊活動防止法では破壊的団体に対して6ヶ月間以内の期限と地域を定めてデモ活動を禁止させることができる規定が存在する。

法理上の議論

憎悪表現の法規制の必要性の是非については、ヘイトスピーチが憲法上保護されるべき「表現の自由」の域を超えた人権侵害に当たるとして法規制が必要であるとする意見がある一方で「表現の自由」に基づく正当な言論活動までもが規制される危険性から法規制はすべきではなく、現行法とカウンターデモで対処すべきであるという意見が出されている。

表現の自由の優越的地位と関連法理

「ヘイトスピーチ#論争」も参照

日本の法学では、差別的表現に対する表現の自由の優越的地位に関連する法理として以下のものが検討されている。

• 明白かつ現在の危険の法理（ブランデンバーグ原則）
• 言論には言論で対抗する対抗言論の原則
• 規制による過度の自主規制（萎縮効果）
• 表現の自由の規制は広汎なものであってはならず、禁止対象を明確に示していなければならない（明確性の原則）

憲法学者の市川正人は、表現の自由が真に根づいたとは言い難い日本国において差別的表現処罰法が有する効果をも考慮に入れて慎重に検討すべきであると論じた。

憲法学者の長谷部恭男は、特定の民族や社会階層等に関する差別的言論への規制について、言論内容の外延を規定することの困難、従属的地位にあるとされる人々の表現活動が直接に抑圧されるわけではないこと、従属性の固定化という観念が不明確であること、差別的言論の範囲が拡大しかねない懸念等から一般的支持を得ていないと指摘している。

「表現の自由」萎縮の危険性

憲法学者の赤坂正浩は、明白かつ現在の危険の法理やブランデンバーグ原則を踏まえて、「犯罪や違法行為を煽動する表現を国家から妨害されない市民の権利」としての「煽動的表現の自由」、および「マイノリティに対する差別・排斥・憎悪・侮辱等を内容とする表現を国家から妨害されない市民の権利」としての「差別的表現の自由」を論じ、特に日本ではメディアの過度の自主規制が表現の自由に対して萎縮効果を及ぼす面があることにも注意すべきであると論じている。

言論の衰退を招く危険性

青山学院大学特任教授の猪木武徳は、ヘイトスピーチには紛れのない基準が存在せず、一般的に被害者とされる少数の暴力的な集団が多数の普通の社会生活を送る人々を脅す例もあり、ヘイトスピーチ規制による国家による言論統制も警戒する必要があるとしている。また、はっきり意識されないまま、社会が醸し出す「空気」によって言論の自由が侵される危険性を指摘。異論を唱えにくい雰囲気が、「正義」の装いをまとって国民を知らず知らずのうちに思わぬ方向へと誘い込んでしまうこともありうると述べている。さらに、「合法的な仮面をかぶった専制精神」により、「「世論」とそれに迎合するメディアが、いつの間にか「力ある立場の人」の意向を忖度し、その反応を事前に予想して、自ら進んで「自己検閲」をしてしまう」危険性をあげている。

判例

2009年に発生した京都朝鮮学校公園占用抗議事件において、刑事事件として侮辱罪、威力業務妨害罪、および器物損壊罪の成否が裁判で争われた。被告4名のうち3名については2011年（平成23年）4月21日京都地裁判決での有罪が確定、1名については2012年（平成24年）2月23日最高裁上告棄却により刑が確定した。

一方民事裁判の中では、判決理由において京都地方裁判所が在日特権を許さない市民の会（在特会）・主権回復を目指す会（主権会）の街宣を、原告(注：朝鮮学校側)の教育事業を妨害し、原告の名誉を毀損する不法行為に該当し、かつ、人種差別撤廃条約上の「人種差別」に該当すると言及しており、判決では被告ら（注：在特会・主権会）に対する損害賠償請求を認める判決を出している。判決では「民法に基づき、具体的な損害が発生して初めて賠償を科すことが可能」とし、現行法では損害賠償及び街宣差し止めは具体的な被害者及び具体的な損害を立証することが必要とされた。ただし、具体的な損害には無形損害も含まれるとされ、2014年7月には大阪高等裁判所において1審を支持する判決が言い渡され、被告側が上告したが、2014年12月に最高裁は上告棄却し、1審・2審判決が確定した。

詳細は「京都朝鮮学校公園占用抗議事件」を参照

週刊朝日が橋下徹大阪市長に関する連載記事の第1回において、橋下の父が大阪府八尾市の被差別部落出身であるという情報を掲載した問題について、2015年2月18日、大阪地裁における損害賠償請求訴訟で原告（橋下徹）と被告（朝日新聞出版・佐野眞一）の間に和解が成立した。橋下に対して朝日新聞出版が解決金を支払う内容で、この件は橋下が自身に対して向けられたヘイトスピーチであるとしていた。

詳細は「週刊朝日による橋下徹特集記事問題」を参照

各所の見解・対応

国連

国連人権委はジュネーヴで2014年7月15日、16日に対日審査が行われ、日本社会で韓国人や中国人への人種差別的な言動が広がっていることについて現行の刑法や民法で防ぐのは難しいとの認識を示し、法的整備を求め2014年7月24日差別をあおるすべての宣伝活動の禁止を勧告した。

人種差別撤廃委員会は2014年8月29日ヘイトスピーチを法律で規制するよう日本国政府に勧告した。街宣活動やインターネット上で人種差別をあおる行為に対する捜査や訴追が不十分であると指摘。(1)街宣活動での差別行為への断固とした対応、(2)ヘイトスピーチに関わった個人や組織の訴追、(3)ヘイトスピーチや憎悪を広めた政治家や公務員の処罰、(4)教育などを通じた人種差別問題への取り組みなどを勧告した。

行政府

閣僚

2013年5月7日と5月9日にかけて参議院でヘイトスピーチについて問われ、安倍晋三首相は「一部の国、民族を排除する言動があるのは極めて残念なことだ。日本人は和を重んじ、排他的な国民ではなかったはず。どんなときも礼儀正しく、寛容で謙虚でなければならないと考えるのが日本人だ」、「日本の国旗がある国で焼かれようとも、我々はその国の国旗を焼くべきではないし、その国のリーダーの写真を辱めるべきではない。それが私たちの誇りではないか」と語り、法務大臣の谷垣禎一は「憂慮に堪えない。品格ある国家という方向に真っ向から反する」と語った。さらに谷垣は5月10日の記者会見で、ヘイトスピーチについて「人々に不安感や嫌悪感を与えるというだけでなく、差別意識を生じさせることにもつながりかねない。甚だ残念だ。差別のない社会の実現に向け、一層積極的に取り組んでいきたい」と述べた。

これらに対し、在特会側は「1万3000人に増えた会員数がその成果だ。」と反論した。一方で、「安倍首相が言いたいのは＜あの連中は、日本の国旗を焼く連中だ、日本の敵だ、しかし、私たち日本人は、そんな低レベルに合わせるべきでない＞ということです。5月7日の発言は、ヘイト・スピーチを批判するのではなく、かえって差別や偏見を助長するものと多くの被害者が受け止めています。」という在日の見解も生じた。

2013年10月7日、菅義偉官房長官は、在特会・主権会に関する朝鮮学校訴訟の判決についての質問で「最近、ヘイトスピーチと呼ばれる差別的発言で商店の営業や学校の授業などが妨害されていることは、極めて憂慮すべきものがある」と述べた。

外務省

2013年1月、外務省は人種差別撤廃条約の第4条、「人種的優越又は憎悪に基づく思想の流布、人種差別の扇動等の処罰義務」の(a)(b)の留保について、「人種差別思想の流布等に対し、正当な言論までも不当に萎縮させる危険を冒してまで処罰立法措置をとることを検討しなければならないほど、現在の日本が人種差別思想の流布や人種差別の煽動が行われている状況にあるとは考えていない」との見解を発表している。

法務省

法務省は2015年1月よりヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動を展開している。具体的には「ヘイトスピーチ、許さない。」「特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動を見聞きしたことがありますか。こうした言動は、人としての尊厳を傷つけたり、差別意識を生じさせることになりかねず、許されるものではありません」と呼びかける内容のポスターを約16,000枚作成・配布するほか、学校や企業などでの啓発機会の拡大に努めるとしている。

公安調査庁では、2011年（平成23年）度版「内外情勢の回顧と展望」にて、集会やデモで差別的な罵倒や誹謗中傷を行う市民団体を「排外主張を掲げ執拗な糾弾活動を展開する右派系グループ」と位置づけ、動向を監視していることを明らかにしている。2014年（平成24年）度版では、「右派系グループを「レイシスト」（差別主義者）、その訴えを「ヘイトスピーチ」と非難する「対抗勢力」」との小競り合いが掲載された。2015年（平成27年度）では、「右派系グループは，人種差別的な言動などを用いて在日外国人排斥を主張する活動が，いわゆる「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）であるとして社会的批判が高まっため，こうした言動を控えつつ，日韓国交断絶」を訴える活動を活発化させた。」とした。

日本学術会議

内閣府の特別機関である日本学術会議は、2014年9月、「最近の対外的緊張関係の解消と日本における多文化共生の確立に向けて」と題した報告のなかで、ヘイトスピーチは国際関係悪化の原因だと指摘、在日外国人らへの差別をあおるヘイトスピーチなどの排外的言動を問題視する報告を発表した。

立法府

自由民主党

2014年8月28日、自民党はヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクトチームの第一回会合をおこない、「国連人種差別撤廃委員会の対日審査について外務省よりヒアリング」「国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律について警察庁よりヒアリング」を議題とした。

2014年10月15日の会合では「いわゆる京都朝鮮第一初級学校事件について」「自由権規約委員会及び人種差別撤廃委員会による対日政府報告審査に対する最終見解について」を議題とした。

2014年11月4日の会合では「前回からの課題について　警察庁・外務省より説明」を議題とし、毎日新聞は「韓国での対日ヘイトスピーチの実態や韓国政府による規制の検討状況を調査するよう関係省庁に求めた」と報道し、「韓国政府に対日ヘイトスピーチ対策を促す狙い」と判断した。

自民党の「ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクトチーム」は日本国内での規制を検討するにあたり、韓国での対日ヘイトスピーチの実態や韓国政府による規制の検討状況を調査するよう関係省庁に求めている。座長の平沢勝栄は「（韓国側が）自分のことを棚に上げて日本にだけ（批判を）言うのは理屈に合わない」と語った。

民主党・社民党

2015年5月22日、民主党は「人種等を理由とする不当な行為」を禁止（罰則なし）、実態を調査し、首相に意見、勧告できる審議会を内閣府に設置、国や地方自治体に差別防止策の実施を求める、人種差別的な街宣活動を規制する「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案」を社民党と共同で参議院に提出した。

公明党

2014年9月30日、公明党はヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチームを発足させた。座長の遠山清彦は「複雑な要素が入った難しい問題だが、人権を重視する公明党の立場から、さまざまな観点で検討を進めたい」としている。2015年2月6日、プロジェクトチームの遠山清彦、高木美智代、國重徹らが、新大久保の韓国料理店経営者や在日本大韓民国民団東京本部の関係者と面会し、嫌韓デモによる被害の実態聴取を行った。党代表の山口那津男は基本的人権、特に表現の自由や思想信条の自由は日本国民に限らず広く外国人にも認められている、との認識を示している。

日本共産党

日本共産党は、「ヘイトスピーチを許さないために、人種差別禁止を明確にした理念法としての特別法の制定をめざす」としている。また、安倍晋三、橋下徹らの「侵略戦争美化・合理化の歴史認識」や、2009年2月に在日特権を許さない市民の会の関西支部長らと共に写真に写った山谷えり子、2011年にネオナチの団体の代表と共に写真に写った高市早苗、稲田朋美ら、「ヘイトスピーチに関連する勢力や極右勢力と政権与党幹部との〝癒着〟がヘイトスピーチの温床になってい」ると主張している。

政党別アンケート

2014年12月14日に執行された第47回総選挙に際して毎日新聞が全候補者を対象に行った候補者アンケートにおいて、「特定の民族や人種に対する憎悪表現（ヘイトスピーチ）を法律で規制することに賛成ですか、反対ですか。」という設問が用意された。「賛成」と回答したのは候補者の70%、当選者の60%だったのに対し、「反対」と回答したのは候補者の16%、当選者の17%だった。また当該アンケートに基づくボートマッチ「えらぼーと」の利用者181,575人の回答は「賛成」が55%、「反対」が32%となった。

2014年11月29日、「外国人人権法連絡会」が、各党に行ったアンケートにおいて、「国としてヘイトスピーチ対策を取る必要性について」聞いた。回答結果は、「人種差別撤廃基本法」などの法整備については、生活の党と新党改革は回答無し。自民は「検討中」、公明は「どちらでもない」。維新と次世代は「未定」。共産、社民、民主が「賛成」。

地方自治体

首長等

• 現沖縄県知事の翁長雄志は、那覇市長時代の2013年10月9日の記者会見の中で、2014年1月27日のオスプレイ配備抗議行動の際にヘイトスピーチを受けたということと関連して「琉球人は出て行け、中国のスパイ、翁長出てこい」と言われた、と語り、「政治の世界にいる人間には慣れているが、一般県民はびっくりして大変な状況でした」と語った。また「周辺を見渡しましたら、そこで買い物をしている人たちは一顧だにしない。まったく正常な中に異常な行動の姿があるのを見て、何かわけのわからない、嫌な予感がありました」と語った。また京都地裁の判決と関連して、ヘイトスピーチについて「それぞれいろいろな思いがあるんでしょうけれども」と留意しながら「日本の国の品位という意味でも、国民一人一人の品位という意味でも、慎んでやるべきだと」と語った。また「表現の自由との関連もあるし、今の民主主義というか、法律ではなかなか解決しにくい分野だな」と語り、市庁の周りでの市長に対する抗議行動に関して、周辺住民の迷惑と関連して「激しい行動とともにスピーカーでやるやりかた、そこまで来ることの原因も含めて、今の現状は憂うべきところがある」と語った。
• 大阪府門真市は、特定の人種への差別を扇動するヘイトスピーチを繰り返す排外主義団体には、既存条例を活用し、公民館や公園など市施設を使わせない方針を明らかにしていると2014年4月9日の「毎日新聞」は報道した。しかし、「市の考え方と異なる表現や誤解を招く紙面構成」であるとして同市は毎日新聞社に対して申し入れを行った。市の公式見解としては「日本国憲法を擁護する立場として、表現の自由は保障すべきものと考えており、市内公共施設の使用について、原則的には団体や個人を特定し、使用制限を行うものではありません。そのような中、市民の安全と尊厳を守ることを土台として、公共施設の使用の許可申請書の内容等を総合的に判断し、各施設の管理に関する条例及び規則等に抵触する場合については、不許可とします」と記している。
• 神奈川県川崎市の市長福田紀彦は、2014年5月31日の住民座談会の中で、ヘイトスピーチを伴うデモに対して、「ヘイトスピーチの話って聞くたびに、なんていうのか、怒りを通り越して情けないという思いがいたします」と語り、「昔からこういう風に続いてきている差別というのもしっかりと根絶していくには、子どもたちの教育というものもしっかりやっていくということも、私は重要なことだと思っていますので、そういう風に進めていきたいと思っています」と語った。
• 大阪市の市長橋下徹は、2014年7月10日の記者会見で、ヘイトスピーチを伴うデモに対して「表現の自由もあり、スピーチ自体の制限や罰則は難しい」としながらも「やり過ぎで問題だ。言葉が表現の自由をこえている」「発言内容を証拠保全し、表現について第三者委員会で議論し、結果を公表する」という考えを示した。
  • 2014年9月19日の記者会見で橋下は、「日本人に対するヘイトスピーチについても同じような態度で臨むのかと言いますけど、そりゃ臨みますよ。日本人に対するヘイトスピーチなんていうのは週刊朝日が僕に対してやったじゃないですか。同じように週刊朝日や朝日新聞に対しても徹底的に抗議してね、謝らせましたよ。今訴訟をやってますが。だから日本人に対するヘイトスピーチにも僕は同じ姿勢でやってるつもりですよ」と述べ、日本人によるヘイトスピーチだけではなく日本人に対するヘイトスピーチも存在することを前提に、規制の必要性について語った。
  • 2014年9月25日、橋下は「特別永住者制度がおかしいと言うなら日本政府に言うべきだ。公権力を持たない人たちを攻撃するのは、ひきょうで格好悪い」と発言した。
  • 2014年10月20日、橋下は在日特権を許さない市民の会会長（当時）の桜井誠との会見の後、ヘイトスピーチや差別をなくす方法として在日韓国・朝鮮人らの特別永住者制度を見直す考えを示した。
• 東京都知事の舛添要一は、2014年7月18日の記者会見で、ヘイトスピーチに関して「根本的に人権に対する挑戦」と語り、「人権啓発キャンペーンのようなところで徹底的にこれは、そういうことは止めるべきである」と語った。また「言論の自由はめちゃくちゃ重い」ということに留意しながらも、ヘイトスピーチの規制については、「大体の国民のコンセンサスが生まれれば、これはむしろ、東京都が条例ということよりも国権の最高機関である国会できちんと法律をつくるなり、刑法を改正するなりやっていただくと良いと思います」と語った。
  • 韓国外遊から帰国した舛添要一は記者会見での質疑応答で「そもそも論ですが、韓国の反日運動というのがありまして、例えば今上天皇や昭和天皇の張りぼてを作って侮辱する、肖像画を踏みつける、国旗を国会議員が踏みつける。デモでも、「キルジャップ」ということをやっている。日本に核爆弾を落とすと、こういうことがかなりある。これがまず反韓国感情の源と言っても過言ではない。（中略）知事にお聞きしたいのですが、天皇陛下や国旗が侮辱されていることについてどう思われるのか、これがヘイトスピーチじゃないかと」と、ヘイトスピーチ対策に関して質問され、「よその国が反日運動し、われわれを、ジャップという言葉で呼ぶということに対しては極めて不快で、快く思いません。どの国の国民も同じことをやられると不快だと思いますから、たとえばこういうことについて野放しにしてよいのだろうかと。韓国は韓国のやることですから、われわれがどうこう言う話ではありません。これは韓国が法律でやればよい」と答えている。
  • 毎日新聞が2014年8月5日に行ったインタビュー記事では、舛添は「頻発する在日コリアンらに対するヘイトスピーチ（憎悪表現）を巡り、自民党の政調会で立法措置を含めた対策を検討するよう同党側に要請した」と報道し、「国会できちんと法律を作ることが、問題に対応することになる」「そういう動きを加速化させるよう仲間の国会議員に言ってある。全体で網をかけた方がいい」との舛添の発言を引用し、「表現の自由に抵触しない範囲で法整備が必要との見解を示した」と報道した。

地方議会

2014年に入ってから各地の地方議会で、ヘイトスピーチの国による法規制などを求める意見書の採択が行われるようになっている。2015年2月時点で、都道府県議会では神奈川県・長野県・奈良県・鳥取県・福岡県で、市区町村議会ではさいたま市・上尾市・宮代町（以上埼玉県）・葛飾区・東村山市・国立市・東久留米市（以上東京都）・須坂市・塩尻市・佐久市・東御市・安曇野市（以上長野県）・名古屋市（愛知県）・京都市・向日市（以上京都府）・堺市（大阪府）・三郷町（奈良県）・美波町（徳島県）・土佐清水市（高知県）で、それぞれ意見書が採択されている。

2015年5月22日、大阪市は「人種・民族に係る特定の属性を有する個人・集団を、社会から排除すること」を審査会が問題行為として認定すれば、個人名、団体名を公表、また訴訟費用の貸付を行うとしたヘイトスピーチ抑止条例案を市議会に提出した。

弁護士

2013年3月29日、日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児ら有志の弁護士12人が、新大久保での反韓デモに対して「これ以上放置できない」として東京弁護士会に人権救済を申し立てた。また弁護士らは「警察には外国人の安全を守る責任があるというのに、適切な対策を取っていない」として、警視庁に対して周辺住民の安全確保を申し入れた。

2013年7月26日には、第二東京弁護士会が「現代日本のヘイトスピーチ」というシンポジウムを開催している。

2013年7月には、大阪弁護士会がヘイトスピーチを伴うデモに対して、「憲法第13条が保障する個人の尊厳や人格権を根本から傷つける」と批判する声明を発表している。ただし日本国憲法が保障しているのは当然ながら日本国民の権利である。大阪弁護士会が、2014年5月に発行した「大阪地域司法計画 2014」の中でヘイトスピーチについて「外国人に対する誹謗中傷を含んだ街宣活動が頻繁に行われている」「子どもの成長に極めて深刻な悪影響を及ぼす」「表現の自由との関係に配慮しつつも、法規制についての検討・研究を行う」と言及している。

日本弁護士連合会は、2015年5月13日、「人種的憎悪や人種的差別を煽動・助長する言動（ヘイトスピーチ）など人種差別の実態調査」「人種差別禁止の理念などを定めた「基本法」の制定」「人権侵害からの救済などを目的とする「国内人権機関」と、個人が国際機関に人権救済を求める「個人通報制度」の創設」の3点を求める意見書を国に提出した。

学識経験者

ミルドベリー大学教授のエリック・ブライシュは「反マイノリティの発言を標的にして精緻に作られた法制度が、むしろ人種的・宗教的マジョリティの支配を批判するマイノリティに適用されてしまう、というものがある。（中略）しかし、最悪のシナリオは、最も可能性の高いシナリオというわけではない。」とし、「どの程度の自由をレイシストに与えるべきなのか。その最終的な答えはこれである。歴史を見て、文脈と影響に注意せよ。原則を練り上げ、友人を説得し、議員に訴えよ。そして、うまくつきあっていける価値とバランスとともに歩んで行くのだ。」と結論した。

バード大学教授でジャーナリストのイアン・ブルマはヘイトスピーチの規制は間違っていると主張、「法律で特定の意見を禁止することが賢明だろうか。特定の意見の表明を禁じても、その意見はなくならない。水面下で表現され続け、さらに有害なものになる。中東やほかの地域でテロの社会的・政治的基盤を成すものは、外国人差別的な言論を公的に禁じただけでは、決して消えない」とした。

九州大学准教授の施光恒は安倍政権が「ヘイトスピーチ」規制に力を入れる理由として、近い将来の移民受け入れのための条件整備の側面を指摘している。また「ヘイトスピーチ」という英語（カタカナ語）を使うのでなく、「何が不当なのか」という問題の本質に目を向けるためにも、日本語で正確に表現したほうがいいとも主張している。例を挙げれば「ジャパニーズ・オンリー」は飲食店などで掲示されればヘイトスピーチとなりうるが、その印象が外国人地方参政権の問題を巡り対立する一方の側に不当に有利に働きかねない、と危惧している。

青山学院大学教授の福井義高は、慰安婦や南京事件で日本を擁護する歴史認識までがヘイトスピーチだとして処罰されうる欧州のようなヘイト規制を、日本で招いてはならないとした。

政治学者の五野井郁夫は「なぜヘイトスピーチは蔓延するのか？」と題し、「架空の「在日特権」」等「「抽象的な言葉が人を傷つけるとき、それが可能になるのは」、わたしたちの日本語として流通している言葉の体系が蔑視表現や差別を「まさに人を傷つける力を蓄積し、かつ隠蔽している」ものとなっているためである。それゆえ「人種差別的な誹謗をする人は、そういった誹謗を引用し、言語を介してそのような発言をしてきた人たちの仲間になっていく」というサイクルが出来上がるのだ。」と論じた。

社会学者の明戸隆浩は、ブライシュ著書の訳者解説において、日本では戦中の言論統制の反省から表現の自由が支持されることが多いが、「日本ではアメリカと違って反人種差別にかかわる規範がほとんど形成されてこなかった」ことを確認すべきであると主張している。また、ヘイトスピーチの日本における文脈として、京都朝鮮学校事件等における在特会によるヘイトスピーチと人種差別撤廃条約に対する日本政府の「消極的な姿勢」を挙げた。

日本においてヘイトスピーチとされた事例および様態

在特会などの右派系市民団体

「京都朝鮮学校公園占用抗議事件」および「水平社博物館前差別街宣事件」も参照

在日特権を許さない市民の会（在特会）など、「行動する保守」と言われる右派系市民団体が主催する反韓デモにおいて、過激なプラカードや過激なコールが頻繁に行われている。李明博竹島上陸事件や対馬仏像盗難事件以降、在日を含む韓国人に対する抗議デモの側面が強まってからはこの傾向は特に顕著になり、在特会会長の桜井誠自ら「在日韓国人をテポドンにくくりつけ、韓国に打ち込みましょう！」とデモの最中に叫んだ。

なお、桜井誠は2011年5月に京都市内で開催した、在特会の講演会の中で阪神教育事件などの在日朝鮮人が戦後直後に起こした事件などを例にあげ「必ずこの国には殺戮戦が訪れる。在日韓国人・朝鮮人・そして反日極左、今ここで工作活動やってるバカとね、本気で命のやりとをやって叩き殺さなきゃいけない時が 必ず来るんです」「泣いて許しを乞う相手を貴方達本当に一刀両断で斬り捨てることが出来るか？と。大変厳しい選択です。朝鮮人であってもまだ子供です。この子供をでも生かしておいたらね、また同じ事を繰り返される」など、ジェノサイドを煽る発言まで行っている。

2009年4月11日、埼玉県蕨市で「カルデロン一家追放デモ」が行われた。中村一成や安田浩一はこの事件が差別デモが深刻化した端緒として捉えている。

2009年12月4日には、在特会・主権会会員らが京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）の勧進橋児童公園の不正占用に抗議するとして、同校校門前で街宣を行った。抗議者側のメンバーらは学校に向けて「北朝鮮のスパイ養成機関、朝鮮学校を日本から叩き出せ～」「約束というものは人間同士がするものなんですよ。人間と朝鮮人では約束は成立しません」等と叫んだ。アボジ会（父親会）副会長は「非常に断片的で、それゆえに相手を傷つける言葉を、ある意味的確なタイミングで使うわけです。もっと怖かったのは言葉と言葉が通じ合わない。人間としての会話が成立していないということでした」と語っている。初級学校側は街宣を行った在特会・主権会側のメンバーを刑事告訴し、抗議者側のメンバーは逮捕された。桜井誠の自宅も家宅捜索を受けている。

2011年4月21日には、京都地裁で街宣を行った在特会・主権会側のメンバー4名に執行猶予付きの実刑判決を言い渡している。

また、朝鮮学校側は在特会・主権会のメンバーらを相手に民事裁判を行い、京都地裁が2013年10月7日に原告（初級学校側）の主張を認め、街宣禁止（移転後の所在地を中心とした半径200メートル以内も含めて）と1225万円賠償（仮執行宣言付き）を在特会・主権会側に命令した。なお京都地裁判決は、裁判所が人種差別撤廃条約の直接の名宛人として国際法上の義務を負うとの解釈を示した初めての事例であったが、大阪高裁ではこの判断は覆され間接適用説から判決理由が判示された。この事件については、国際連合人種差別撤廃委員会が取り上げ、また2011年4月8日にアメリカ国務省が発表した「2010年国別人権報告書」で言及された。

一方で、在特会側も初級学校側を告発し、初級学校の前校長が、京都市が管理する公園を無許可で占用したとして、都市公園法違反で書類送検されている。

2013年2月9日に東京都新宿区新大久保で実施された、行動する保守系の団体が主催した李明博竹島上陸事件への抗議デモでは、参加者に、「朝鮮人をガス室に送れ」というシュプレヒコールや「朝鮮人　首吊レ　毒飲メ　飛ビ降リロ」「犯罪民族朝鮮人は日本から出て行け」「よい韓国人も悪い韓国人もどちらも殺せ」「畜生、ケダモノ。人非人の言葉がこれほど当てはまる民族は、朝鮮民族以外にありません」「朝鮮人をガス室に送れ」「在日韓国人をテポドンにくくりつけて、韓国に打ち込みましょう！」と書かれたプラカードを掲げる者が出た。

2013年2月24日には、在特会らが大阪市生野区の鶴橋で行った街宣の中で女子中学生が登場し「まず日本人の人に聞きます。ここにいるチョンコが、憎くて憎くてたまらない人は何人いますかーっ！手ぇ挙げてくださーいっ！」「もう殺してあげたい／いつまでも調子にのっとったら／南京大虐殺じゃなくて鶴橋大虐殺を実行しますよ！／日本人の怒りが爆発したら、それくらいしますよ！／大虐殺を実行しますよ／実行される前に自国に戻ってください／ここは日本です。朝鮮半島じゃありません／いいかげん、帰れ！」などと叫んだ。この件に関しては、英国の大衆紙「デイリー・メール」や台湾の大手ニュースサイトの「東森新聞雲」など、海外でも報じられた。

行動する保守系の団体が2013年3月に大阪市内で行った日韓国交断絶国民大行進というデモではコーラーが「街中で韓国・朝鮮人を見かけたら、石を投げつけ、朝鮮人の女はレイプしてもいいんですよ！ 我々がやられてきたことです。朝鮮人をぶち殺しましょう！ 」と叫んでいる。このことは日本では勿論、韓国国内でも報じられ、強い非難の声が上がった。

なお、在特会のヘイトスピーチの対象は在日韓国人だけでなく、被差別部落出身者にも向けられている。在特会副会長の男が2011年に奈良県御所市の水平社博物館の前で街宣と称して「この目の前にある穢多博物館ですか、非人博物館ですか、水平社博物館ですか、なんかねえ、よく分からんこの博物館」「いい加減出てきたらどうだ、穢多ども」と叫んだ際には、水平社博物館側が後日に民事訴訟を起こして、在特会側が敗訴している。裁判所は副会長の男に対して、水平社博物館に慰謝料150万円を支払うよう命じた。

また、在特会は在日中国人に対するヘイトスピーチを行っているとも指摘される。2012年10月には在特会らは「史上最大の反中デモ」と称して池袋でデモを行っているが、参加者の中には「ゴキブリシナ人を日本から叩き出せ」などと叫ぶ者もいた。デモ終了後に桜井誠らは「パトロール」と称して、華僑の商店の多い一角に向かって、そこで「日本が戦前大陸に行ったことが侵略なら、てめえらが日本にいること自体が侵略なんだよ！」と叫んでいる。

公安調査庁は『内外情勢の回顧と展望（平成23年1月）』において、「排外的主張を掲げ執拗な糾弾活動を展開する右派系グループ」とするコラムにおいてこれらの動きを紹介している。

反ヘイトスピーチ運動に対する在特会側の反応

在特会は、2013年4月26日に「警察に許可を得たデモであるにもかかわらず、デモに抗議する者たちから妨害を受けた」とされることや、妨害者に自らが「ヘイト」「レイシスト」と批判されたことが、人権侵害に当たるなどと主張し、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。

アイヌ民族について

北海道のアイヌ民族に属する5名が原告、アイヌ民族に関する資料を出版した出版社を被告とした判例がある。出版社が発行した資料にはアイヌ民族に対する差別表現や個人の病歴などの医療情報が実名とともに掲載されていた。原告らは民族的マイノリティとしての人格と名誉、名誉感情を侵害されたとして、原告らが名誉棄損に基づく謝罪と慰謝料を請求した事例である（アイヌ差別図書事件）。

当事件は「民族的少数者としての人格権」は不法行為に基づく損害賠償請求等による法的救済の対象となるかが争われた事件である。札幌地裁は「本件各図書の編集、出版、発行によって、作成当時のみならず現在に至るまでのアイヌ民族全体に対する差別表現がされたとみる余地があるとしても、その対象は、原告ら個人でなく、アイヌ民族全体である」「原告らは、これらの直接の被害者に対する権利侵害があったことによって、人格権の侵害を受けたというものであって、民族的少数者としての人格権の侵害は間接的被害にすぎない」として、原告らが主張する「民族的少数者としての人格権」を否定した。

沖縄在日米軍に係るヘイトスピーチ、ヘイトクライム　

米軍の軍用機オスプレイの沖縄県の米軍基地配備に反対する者らに向けられたヘイトスピーチが行われているという指摘もある。那覇市長の翁長雄志は、2013年10月の記者会見の中で、東京で行われた反オスプレイデモに自身も参加した際に沿道から「琉球人出ていけ。中国のスパイ。オナガ、出て来い」という暴言、ヘイトスピーチを自分に向けられたと語っている。

無防備地域宣言沖縄ネットワークの事務局長、西岡信之は、オスプレイ東京行動に対する行動する保守の「中国、韓国のスパイ、反日左翼を東京湾に沈めろ！」「沖縄土人ではなく沖縄を守れ！」などの言論による攻撃を「沖縄における憎悪犯罪」として挙げている。

一方で、沖縄県では市民活動家を自称する者によって、在日米軍基地に反対する団体の一部構成員が、アメリカ軍兵士やその家族、子供に対して「ファック・ユー！（「くたばれ」の意。元々は「お前を強姦してやるぞ」という意。）や、「ヤンキー・ゴー・ホーム！（1952年の流行語）」などの罵声を浴びせるヘイトスピーチが続いているとされる。ヘイトスピーチは米軍兵だけではなくその家族に対しても向けられているとされ、この様子を評して夕刊フジでは常軌を逸しているとしている。この事態に対して沖縄の警察は対処していないという。。この件に関して、ジャーナリストの大高未貴は、反韓デモが盛んになるにつれて｢ヘイトスピーチ｣という言葉はマスコミにより盛んに使用されるようになったが、その一方、それ以前からあった沖縄の米軍兵士やその家族・子供に対するヘイトスピーチやヘイトクライムについては、そういったマスコミが取り上げることはないと、その偏向ぶりを指摘している。在沖縄海兵隊バトラー基地の政務外交部の次長は大高の取材に対し、基地のゲートを通過する車両に向けヘイトスピーチを繰り返す抗議団体の実情を見せた上で「われわれは兵士ですから耐えられます。しかし、家族はそうではありません。勤務地更新のとき、妻や子供たちに『もう日本は嫌だ』とせがまれる兵士が増え、沖縄での更新を希望する兵士は激減しています」と述べた。

在沖縄米軍海兵隊のロバート・エルドリッジ政務外交部次長は、普天間飛行場周辺で行われている辺野古移設反対運動はヘイトスピーチであるとの認識を示している。エルドリッジはインターネット番組「チャンネル桜」に出演。反対運動について「県民、日本国民を代表しているとは思っていないので安心してください」と述べた上で、「ご存じのように普天間周辺でいろいろなヘイトスピーチをされている方がいる」と指摘。反対運動を批判した。琉球新報はこれを「抗議行動は「ヘイトスピーチ」　海兵隊幹部、また暴言」という見出しで報じた。

沖縄米軍基地反対派によるヘイトクライム　

「テキサス親父」の通称で知られる米国人トニー・マラーノも普天間飛行場や辺野古周辺を自ら取材している。「そこには60～70代とみられる数人の左翼活動家が『オスプレイ配備反対』というパネルを首からブラ下げて、赤いメガホンで大声で叫んでいた。近づくと、手も触れていないのに、『助けてください』『暴力を受けています』などと事実無根の被害を訴え始めた。表向き、彼らは『平和』や『人権』を主張していたが、まったく対話も会話もできない連中だった」「えたいの知れない死体写真を車のガラスに押し付ける者もいるという」「これは完全な『ヘイトスピーチ』だ。いや、それ以上の『ヘイトクライム』といったレベル」であるという。前述のエルドリッジ政務外交部次長が一部のメディアからの批判に晒されていることにも触れ、事実を指摘したエルドリッジを批判するのはおかしいと主張している。

2015年3月27日、沖縄県読谷村で公園で遊んでいた6歳のアメリカ人と日本人のハーフの女児がマスクとサングラスをした5人の男に押し倒され、腹部を踏みつけられるなどの暴行を受けた。男たちは「なんでこんなところにアメリカ人がおる？」と凄んだという。沖縄教育オンブズマン協会会長は「米軍基地に対する怒りのはけ口がハーフの女の子に向けられたのかも知れない。平和運動の名のもとに事実上のヘイトスピーチが横行している実態がある。」と語っている。

メディアとヘイトスピーチ

2008年には毎日新聞社の英語版メディアが、日本人の文化について、低俗及び誇張や虚構に基づく「日本人差別的」な配信を行っていたことが発覚している。

戦後70年に際して予定される首相談話に関連して、東京新聞、朝日新聞、毎日新聞各紙は、「侵略の定義は定まっていない」と国会で答弁した安倍首相を牽制する社説を掲載した。阿比留瑠比はこれらを取り上げ、安倍首相と同趣旨の発言が過去に社民党の村山富市首相（当時）や民主党の玄葉光一郎外相（当時）等によってもなされているにもかかわらず、三紙が安倍首相だけを執拗に攻撃するのは「偏見や無知に基づく不公正で不適切な見解」であると批判し、「特定個人を標的にした悪意あるヘイトスピーチ（憎悪表現）だといわれても仕方あるまい」と結んでいる。

朝日新聞3月16日、毎日新聞3月18日夕刊、東京新聞3月29日でヘイトスピーチの語と共に西欧では犯罪であることを報道した。

産経新聞は2015年2月11日朝刊7面の曽野綾子の連載コラム欄で「労働力不足と移民「適度な距離」保ち受け入れを」と題し「南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった。」とする記事を掲載、「ロイター」や「ウォール・ストリート・ジャーナル」が批判的に報じ、アフリカ日本協議会や南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使が抗議文を送るなど、非難が集まった。産経新聞執行役員東京編集局長の小林毅は「当該記事は曽野綾子氏の常設コラムで、曽野氏ご本人の意見として掲載しました。コラムについてさまざまなご意見があるのは当然のことと考えております。産経新聞は、一貫してアパルトヘイトはもとより、人種差別などあらゆる差別は許されるものではないとの考えです」とコメントした。曽野がブログで「もし記事に誤りがあるなら、私はそれを正します。私も人間ですから、過ちを犯します。しかしこの記事について、誤りがあるとは私は思いません」と書いたことはウォール・ストリート・ジャーナルで報じられた。曽野は『新潮45』2015年4月号の連載コラムで「第四十七回　『たかが』の精神」の題で、たかが一作家の自分の考えに対して「肩書一つ正確には書けなかった新聞や通信社が、こうやってヘイト・スピーチを繰り返し、そこに覆面のツイッターが群衆として加わって圧力をかけ、どれだけの人数か知らないが、無記名という卑怯さを利用して、自分たちは人道主義者、曽野綾子は人種差別主義者、というレッテルを貼ることに無駄な時間を費やしている、その仕組みを今度初めて見せてもらって大変ためになった。私は覆面でものを言う人とは無関係でいるくらいの自由はあるだろう。」と綴った。

大江健三郎の言説は産経新聞により批判されている。特集記事で拓殖大客員研究員の岩田温が在特会がヘイトなら日本人を醜いとした大江の演説も「紛れもなくヘイトスピーチ」でダブルスタンダートであるとし、2015年の憲法記念日に横浜で開かれた「護憲集会」で演壇に上った際、批判の矛先を向けた安倍晋三を「安倍」と呼び捨てにしたこと対し、編集長の乾正人は「どんなに相手の考え方や性格が嫌いでも、一国の首相を呼び捨てで非難するのは、大江さんが大嫌いなはずの「ヘイトスピーチ」そのものです。」と評した。

慰安婦問題とヘイトスピーチ

元東京大学教授の酒井信彦は、「朝日新聞では最近、『ヘイトスピーチ（憎悪表現）』『排外主義』といった言葉が頻繁に使われている。私の印象では、同紙が慰安婦問題の大誤報を認めたあたりから目立ち始めた気がする」と指摘し、「ヘイトスピーチも問題だが、一連のヘイトスピーチ批判にも、自分たちと異なる意見に対して、レッテルを貼って封殺しようとする危険性を感じている」と警戒をあらわにしている（時期については#国連も参照のこと）。また、「韓国では日本に対するヘイトスピーチが、以前から盛大に行われている」ことを朝日新聞はほとんど報道していないと指摘した上で、「朝日新聞は、慰安婦問題の大誤報で、日本にとんでもない冤罪をなすりつけたのだから、これも明らかな日本と日本民族に対するヘイトスピーチである」と述べている。

『朝日新聞』の慰安婦誤報問題に関連し、2015年1月26日、「（朝日新聞の報道により）誤った事実が国際社会に広まり、日本国民の人格権や名誉を著しく傷つけられた」として、自民党の長尾敬衆院議員や、上智大学の渡部昇一名誉教授（原告団長）、作曲家のすぎやまこういちらの著名人、一般市民ら約8700人が、朝日新聞社に1人当たり1万円の慰謝料と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。原告団の一人で拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「日本や日本人全体が傷つけられ、侮辱され、道徳性を踏みにじられ、精神的苦痛を味わっている。海外でイジメられている子供もいる。裁判という手段を使って、朝日に対して、日本人全体への謝罪を要求したい」と述べた。

2015年2月18日には、朝日報道によって「嫌がらせを受けるなど精神的苦痛を負った」などとして、在米邦人ら2000人が朝日新聞に慰謝料などを求める訴訟を東京地裁に起こした。米国で聞き取り調査を行った高橋史朗明星大学教授は記者会見で「いじめの具体例は私が聴いただけでも10件以上ある」と説明した。日本人子弟が学校で中国系の生徒から日本人であることを責められたり、韓国人の男子から顔につばを吐きかけられたりしているという。

出版業界

2010年代以降、嫌韓的な指向を持つ読者を取り込むべく、反日的な韓国の姿を強く批判・非難するような書籍が相次いで書店に並ぶようになった。これらの書籍は「嫌韓本」と呼ばれており、元時事通信ソウル特派員の室谷克実が書いた『呆韓論』は発売2か月で20万部を超えるベストセラーになり、韓国人歯科医師シンシアリーが書いた『韓国人による恥韓論』は10万部を超えた。雑誌も「嫌韓」記事を掲載すると、売り上げが2割アップするという話もある。

一部の出版業界の関係者は2013年3月に「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」（出版社の編集・営業、フリーの編集者、書店員など約20人）を設立したが、「ヘイト」かどうかの線引きに難しさも感じていると言う。また河出書房新社は北原みのり、朴順梨、雨宮処凛、野間易通などの協力をもとに、2014年5月に「今、この国を考える　―『嫌』でもなく『呆』でもなく―」という選書フェアを開催して、「近隣諸国をあげつらうばかり」の出版界の流れに対抗していくという。民団新聞によれば、「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」は、河出書房新社の選書フェアと呼応しつつ、日本出版労働組合連合会と共闘している。関東大震災での朝鮮人虐殺をテーマにした『九月、東京の路上で』は初版2200部が、発売2カ月で3刷となった。

産経新聞論説委員の黒田勝弘は「『韓国たたき』が流行っている。『韓国は売春大国であり、強姦天国』だとか『不良食品があふれる国』『トイレにいって手を洗わない男が多い』『課外地獄で子どもたちの自殺が急増』『サムソンも危ない』など、悪い点だけ指摘する本が次々にベストセラーになっている」一方、「僕は30年以上、韓国に住んでいますけれども、一般の人々は反日の感情は後退していますね。」と、韓国の反日の高まりを否定し「韓国では以前から『日本の失敗は韓国の喜び』だった。これがいまや『韓国の失敗は日本の喜び』になったようだ。私はそういう風景をユーモアで『日本の韓国化』と言うのだが、このような日本の言論の低質化は見るに耐えない」と述べた。また、古谷経衡は「韓国は「反日」というのは僕も否定しないが、実際には憧れ・関心半分、嫌い半分の「半日」だと思う。」とコメント。「『日本は韓国・在日に乗っ取られている』と主張する彼らこそ、日本を過小評価する『反日』なのではないか」とした。「嫌韓本」はブームについて「最初は読者も真面目に驚いていたのが、やがてネタは消費しつくされてしまうし、話自体も検証の仕様もないもの」とコメントしている。

産経新聞の阿比留瑠比は嫌韓本について、日本社会の右傾化や排外主義の高まりだと戒める向きがあるが、それは違い、むしろ韓国に対する関心と認識が深まったがゆえのものであり、嫌韓本が売れる理由は韓国の反日の正体を知り、適切に付き合い、適度に距離を置くためのヒントが提供されているからではないか、としている。

その他

辛淑玉は「最近、あちこちで文句を言うと、『出てけ』とか『帰れ』と言われる。『ハイわかりました。朝鮮人はみんな帰ります。天皇つれて帰ります』と言ってやる。だけど、アイツ働かないからな（笑）」「自衛官は普通の仕事に就けなかった人たちなので、治安維持をまかせると危険」などの差別的発言を過去に行っている。その後も、暴力事件で逮捕された男組メンバーを擁護した際には「男は生物学的に不良品の率が高いと思っている」と性差別的な意見を述べた。（詳細は辛淑玉#発言参照）

吉水神社の宮司が、自身のブログ等を通して中国人のマナーの悪さや韓国が日本の悪口外交を展開している点、また、韓国における整形美容広告の問題点を報じた記事などをもとに「中国人、韓国人は日本に来るな！」「世界から嫌われるシナ人の下品さ！」「韓国人は整形しても心の汚さは変わらない！」といった主張を行っており、ヘイトスピーチであるとの批判がある。

日本に対する国外のヘイトスピーチ

カタールのドーハで行なわれたAFCアジアカップ2011準決勝の日本対韓国戦で、韓国代表の奇誠庸が前半にPKで得点した後、ゴールパフォーマンスで「猿」の物真似を行った。「猿」は近年の韓国社会において日本人を侮辱するときに多用される蔑称であることから、その行為が内外で波紋を呼んだ。（詳細は奇誠庸#猿真似パフォーマンス騒動参照）

韓国の全州ワールドカップ競技場で行われたAFCチャンピオンズリーグ2011準々決勝第2戦全北現代対セレッソ大阪戦で、一部の全北サポーターが「日本の大地震をお祝います」と東日本大震災の犠牲者と日本人を揶揄する横断幕を掲げて応援を行ったが、その後も長崎県の対馬では、韓国人が神社の絵馬に「地震起きて死ね」「津波がまた来ますように」「日本征伐」といった落書きをする事例が頻発した。

韓国のニュースサイトが「『日本猿』という呼称があるように、日本は猿のように卑怯な国家である」「天罰が下って初めて日本人は己の愚かさを知る。東日本大震災に継ぎ、富士山を中心に近いうちにもう一度必ず天罰は下る」などと、日本を侮辱する記事を掲載し、日本でも騒ぎになった。当該記事のコメント欄には「汚らしい日本」「放射能で猿3万匹が消え、全ての人類は嬉しかったです。天罰」などと大震災の犠牲者をも猿になぞらえるなどして賛同する韓国人の意見が寄せられていた。「日本ではこの記事があまりにひどいため、多くの人に知ってもらうため「拡散」させようという呼びかけが始まっている」という。

米カリフォルニア州グレンデール市に設置されている「慰安婦」像に対する抗議のため2014年1月に同市を訪れ、帰国した地方議員団が同月10日、現地の日本人子弟らが韓国系子弟らから受けているいじめの実態を報告した。現地の学校に通う日本人子弟らが「韓国人の子供に、食べ物につばを入れられた」「韓国の子供たちが、独島（竹島の韓国名）は韓国のものだと怒鳴ってきた」などの被害を相談していることが判明。未然に被害を防ぐため、「外では私の名前を日本語で呼ばないで。話しかけるときは英語で」と親に懇願する子供もいたという。これらの他、「日本人だと分かると、ラーメンにつばを入れられた」「韓国系レストランで、冷めた白いご飯しか出されなかった」といった被害事例もあるという。

反ヘイトスピーチを掲げた活動

対レイシスト行動集団

在特会などの行動する保守のデモが表出してきたことに対し、それらをヘイトスピーチとして位置付け、対抗しようとする行動団体が活発化している。2013年2月に結成された野間易通が主宰する「レイシストをしばき隊（現・対レイシスト行動集団）」は「死ね」等の罵声のみならず掴み掛かったりなどの暴力を用いて保守系デモへの過激な対抗運動を行っている。汚い罵倒の応酬ではなく他の手段を取るべきとの指摘に対し、野間は差別的表現に対しては上品で冷静な議論ではなく怒りを持って叫ぶのが正常であるとしてこのような運動の正当性を主張している。

レイシストをしばき隊の最初期のメンバーで、対レイシスト行動集団や男組の弁護人を務める神原元は、「属性を理由とする差別的表現」ではない単なる「罵倒」や「罵声」はヘイトスピーチではないと論じた。神原は、日本弁護士連合会第47回人権擁護大会シンポジウム（2004年10月）基調報告書「多民族・多文化の共生する社会を目指して」にある「外国人・民族的少数者の人権基本法要綱試案」を叩き台に、日本におけるヘイトスピーチの法規制を模索しており、「リベラル原則を堅持する我々の立場からは、「日本の誇り」はヘイト・スピーチ規制法の保護法益たり得ないことを強調」している。

井出実は『ヘイトスピーチに抗する人びと』に対する書評において、野間易通のスタンスを「被害者に寄り添い支援する運動を否定するのではなく、「ヘイト・スピーチは社会的な公正さを破壊するものだから、ＮＧなんだ」ということだ。」と要約し、「それは怒りを率直に伝えるうえで、とてもシンプルで当たり前のものだ。」と評した。

主宰の野間易通は、「穏健な口調で論理的に訴えようが、マイノリティへの憎悪感情に基づいたものであればいずれもヘイト・スピーチでありヘイト・クライムである。そして、むしろ実際には多くのヘイトはそのような態度を取るのだ。」としている。ヘイトスピーチの嵐は「ネット右翼にとっては「反日」「親韓・親朝鮮勢力」である民主党という明確な敵を得て、自民党が下野している3年の間にモンスターのように成長した。そのエネルギーを十分に吸収する形で成立したのが、第2次安倍内閣だった。」とし、「安倍や安倍内閣の閣僚、あるいは地方議員まで含めた自民党の政治家たちの発言がネット右翼のそれと大差ないのは、彼らがネット右翼に媚びているからではない。ネット右翼の思想そのものが、彼らの政治信条にそのままダイレクトにフィードバックしている。」と見解、「「首相それ自体がネトウヨ」という状態」は「地道にネットにデマを書き、歴史修正主義にもとづいて地方の役所に申し入れをし、排外主義にもとづいて議員にロビイングをまめに行い、少人数でも決してめげずにデモをつづける。こうしたことをおよそ15年にわたって地道に、マメに続けてきた成果が、第2次安倍内閣にはそのまま結実しているように見える。」と述べた。

男組

かつて存在した高橋直輝主宰の政治運動団体である。「日本の反レイシズム運動のフロントに立つべく志を持つ男が結集した集団」と称し、暴行・傷害などの犯罪を犯しながら「『男組はレイシストに合法的手段で「超圧力」をかけ続ける』という方針を取る」と公式サイトで主張している。

肩書に「組長」「若頭」等の呼称を使用し、「超圧力」を標榜してしばき隊以上に暴力的な手段に訴える点に特徴がある。組旗として、黒字に白塗りの髑髏を浮き出させ、バックに韓国刀と日本刀をクロスさせた意匠の旗を掲げ隊列を組み、ときには刺青を顕示して周囲を威圧し、恐怖心で相手方の意志を消滅せしめるスタイルのデモを行う。野間は男組のような団体の暴力性が対抗運動には必要であるとし、運動により多くの暴力的団体が現れるべきと指摘している。

2013年9月29日には、同月8日に新大久保で行われたデモにおいて在特会側のデモ参加者の顔を叩き首を絞めたとして、同組の「組長」高橋直輝と「本部長」木本拓史の2名が暴行罪で逮捕され、罰金20万円と罰金10万円の略式命令が下された。

また11月18日には、前述の同組の2名が、11月1日に行われた「山本太郎抗議デモ」の際にデモ参加者の在特会関係者に執拗に付きまとい、殴るなどの暴行を振るったとして逮捕され、傷害罪で懲役10ヶ月・執行猶予3年の判決が下された。

2014年1月18日には、別の男組の1名が在特会のデモ参加者に自転車等で体当たりしたとして暴行容疑で逮捕された。2014年5月25日には男組のメンバー10名がJR西川口駅（埼玉県川口市）の改札前で、在特会の移民受け入れ反対デモに参加しようとした在特会の会員1名を取り囲み、そのうち1名が在特会会員の顔面を殴って骨折させたとして、殴られた在特会会員とともに暴行容疑で逮捕された。

2014年7月16日、高橋、木本ら主要構成員8名が、前年10月26日午後2時15分ごろ、大阪市営地下鉄長堀鶴見緑地線西大橋駅構内で、近くの新町南公園のデモに参加しようとしていた47歳の男性を集団で取り囲んで壁に押し付け、大声で恫喝するなど暴行や脅迫を加えたとし、暴力行為等処罰法違反容疑で大阪府警警備部などに逮捕された。また、府警はメンバーの自宅などの関係先である大阪府、東京都、静岡県など7都府県10カ所を家宅捜索した。その後、4名が同罪で起訴され有罪となった。逮捕された添田と木本は3度目の逮捕であり、執行猶予期間中であった。男組はYouTubeの公式チャンネルにこの様子を撮影した動画をアップロードしていたが、現在はプライバシー侵害の申し立てを理由に削除されている。

2015年3月28日付で解散した。

友だち守る団

2013年5月、戦争中の慰安婦をめぐる橋下市長の発言を支持する団体が街宣活動をしていたところに、対抗運動団体「友だち守る団」がヘイトスピーチだと言いがかりをつけてメンバー20人で襲い掛かり、そのうち1人が警備にあたっていた警察官ともみ合いになり、逮捕された。それを受けて同月に団体は解散。

2014年6月には「凛七星」を名乗る元代表の韓国人の男性が大阪市内で集会をしていた在特会メンバーに「この世におれんようになるぞ」と脅したとして、脅迫の疑いで再逮捕された。その後、脅迫罪で起訴され、有罪となった。 この男性のそもそもの逮捕容疑は平成23年6月から24年2月にかけて、収入がないと大阪市に嘘の申告をし、生活保護費約112万円を不正に騙し取ったというもので、それに対して桜井誠は、在特会の活動に人種差別だと言いがかりをつけるのは、いわゆる在日特権を死守するための言論弾圧が目的ではないのかと非難している。

有田芳生ら、排外主義・レイシズム反対集会

ヘイトスピーチに対して、法規制の実現を目指す参議院議員の有田芳生は、既存の運動体・政党を「合法主義（法規に反しない手段で社会変革を成す立場）の余り闘わない」「きれい事と口先だけの人権派」と批判し、「ぎりぎりまでやってくれる」としばき隊らを称賛している。

2013年3月14日に民主党の有田芳生らが呼びかけ人になり、参議院議員会館で排外・人種侮蔑デモに抗議する国会集会が実施された。5月7日には第二回目の集会が実施された。民主党の大野元裕や小西洋之らが登壇した。学術界からは師岡康子(大阪経済法科大学)が報告を行った。

なお、このような活動を行う有田の事務所やTwitterには「殺すぞ」という殺人予告や「朝鮮へ帰れ」などという批判が殺到しているという。

のりこえねっと

のりこえねっと －ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク－とは、「在日韓国・朝鮮人らに対するヘイトスピーチに対抗し、乗り越えよう」と呼びかける団体である。2013年9月25日に結成され、東京・新大久保で発足会見が開かれた。共同代表は「のりこえねっと」公式サイトを参照。

のりこえねっと設立宣言では、現在の日本における「在日韓国・朝鮮人を標的とするヘイトスピーチ」は「ナチス時代のユダヤ人などへの迫害、かつての南アフリカでのアパルトヘイトやアメリカ南部におけるKKK団のリンチを想起させるような激しい侮辱と憎悪表現」であるとし、日本の「戦後体制が政策的に作り出してきた差別そのもの」と主張している。また「ヘイトスピーチは、当面の標的とする在日韓国・朝鮮人だけではなく、女性を敵視し、ウチナーンチュ、被差別部落の出身者、婚外子、社会が障害となっている人たち（いわゆる「障がい者」）、性的少数者などの、社会的少数者にも攻撃を加えてきた」とも表明している。共同代表の辛淑玉は日本のヘイトスピーチ団体は「反論できない立場の相手に、ウソついて陥れる」と批判している。会は当面の活動として、差別禁止法の立法化活動、講演会や学習会、反レイシズムを呼び掛ける情報の発信などを行っていくとのことである。

ニューズウィーク日本版2014年6月24日号の「『反ヘイト』という名のヘイト」記事で「ヘイトデモ」参加者が「反ヘイト活動家」に殴られたと書かれ、また「ヘイトデモ参加者」が「反ヘイト団体からの暴力を恐れて」いることなどが報道された。これについてのりこえねっとは、殴ったのではなく「顔を押さえた」ことが事実であり、ニューズウィーク日本版は「嫌韓記事を掲載し、問題のある雑誌」であり、ヘイトスピーチの側に立っており、許せないと抗議した。

差別反対東京アクション

差別反対東京アクションと銘打ち、2013年10月21日からヘイトスピーチに反対し東京都に対して現状の改善を求める運動が毎週月曜日に東京都庁前で行われており、多いときには100人が集まる。通行人に「韓国人中国人は死ね」などと野次を飛ばされることもある。

ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会

2014年3月、いわゆる「ヘイト本」の氾濫を憂う出版関係者ら約20名が「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」を結成し、同年11月、『NOヘイト! 出版の製造者責任を考える』を出版した。共著者の一人である加藤直樹は著書『九月、東京の路上で』において、ヘイトスピーチと関東大震災時の流言による殺傷事件とを関連付けている。

その他

2013年7月14日には、関西で反ヘイトスピーチを呼び掛ける有志が「仲良くしようぜパレード in 大阪」と称すパレードを実施した。 和服、チマチョゴリ、沖縄のエイサー隊など様々な民族衣装を着た参加者が集まって御堂筋を歩いた。参加者は主催者発表で約700人。 2014年7月20日には、2回目となる「OSAKA AGAINST RACISM 仲良くしようぜパレード2014」が開催された。パレード参加者は約1500人。

2013年9月22日には、ヘイトスピーチと人種差別の撤廃を訴える「東京大行進」と称されるデモが新宿で開催され、Twitterなどでの呼びかけに応じた約1200人が参加した。2014年4月27日に開催された東京レインボープライド2014に東京大行進の公式フロート車『TOKYO NO H8』が参加している。

日本城タクシーは、法務省の啓発ポスターから借用した「ヘイトスピーチ、許さない。」と書かれた黄色のステッカーをタクシー車両に貼って営業している。

参考文献

• エリック・ブライシュ 著、明戸隆浩, 池田和弘, 河村賢, 小宮友根, 鶴見太郎, 山本武秀 訳『ヘイトスピーチ 表現の自由はどこまで認められるか』明石書店、2014年2月1日。ISBN 978-4-7503-3959-4。 
• 赤坂正浩『憲法講義（人権）』信山社、2011年
• 市川正人『表現の自由の法理』日本評論社、2003年
• 内野正幸『差別的表現』有斐閣，1990年
• 衆議院憲法審査会、衆憲資第38号「「法の下の平等（平等原則に関する重要問題～ １票の格差の問題、非嫡出子相続分等 企業と人権に関する議論を含む）」に関する基礎的資料」
• 外務省、「人種差別撤廃条約 第７回・第８回・第９回 政府報告」平成２５年１月
• 菊池洋「人権条約の国内適用における私人の責任と公的機関の責任　小樽温泉入浴拒否訴訟を素材として」成城法学第74号、2005.
• 在日コリアン弁護士協会(LAZAK)「在特会らによるヘイトスピーチ等に関する2013年10月7日京都地裁判決についての声明」2013年10月17日
• 佐々木貴弘「日本における性的マイノリティ差別と立法政策 : イギリス差別禁止法からの示唆（1）」国際公共政策研究. 17(2) P.135-P.149、2013、大阪大学。
• 佐藤幸治『日本国憲法論』成文堂、2011年
• 鈴木尊紘「フランスにおける差別禁止法及び差別防止機構法制」外国の立法 : 立法情報・翻訳・解説. (242)、国立国会図書館、2009.
• 小林直樹「差別的表現の規制問題―日本・アメリカ合衆国の比較から―」『社会科学雑誌』創刊号、2008年12月、奈良産業大学社会科学学会 87-148頁
• 日弁連「第47回人権擁護大会シンポジウム第１分科会基調報告書　多民族・多文化の共生する社会をめざして―外国人の人権基本法を制定しよう―」2004年、p372-374、p386-394
• 長谷部恭男『憲法・第五版』新世社、2011年
• 反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）「知ってほしい ─ ヘイトスピーチについて使ってほしい ─ 国連勧告を　人種差別撤廃委員会一般的勧告35と日本」一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター、2014年.
• 師岡康子『ヘイト・スピーチとは何か』岩波書店、2013年12月20日。 
• 前田朗『なぜ、いまヘイト・スピーチなのか―差別、暴力、脅迫、迫害―』三一書房、2013年11月10日。ISBN 978-4-380-13009-0。 
• 安田浩一、岩田温、古谷経衡、森鷹久『ヘイトスピーチとネット右翼』オークラ出版、2013年11月4日。ISBN 978-4775520673。 
• 山崎公士「日本における差別禁止法の制定―国際人権法の視点から」『法政理論』36(3):113–153．2004.
• 加藤直樹『九月、東京の路上で』ころから、2014年3月11日。ISBN 978-4-907239-05-3。 
• 中村一成『ルポ 京都朝鮮学校襲撃事件――〈ヘイトクライム〉に抗して』岩波書店、2014年2月25日。ISBN 978-4000259644。 
• 加藤直樹、神原元、明戸隆浩 著、ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会 編『NOヘイト! 出版の製造者責任を考える』木瀬貴吉, ころから、2014年10月30日。ISBN 978-4-907239-10-7。 
• 神原元『ヘイト・スピーチに抗する人びと』新日本出版社、2014年12月10日。ISBN 978-4406058612。 
• 野間易通『「在日特権」の虚構 増補版』河出書房新社、2015年12月10日。ISBN 978-4309246109。 
• 安田浩一『ヘイトスピーチ 「愛国者」たちの憎悪と暴力』文春文庫、2015年5月20日。ISBN 978-4166610273。 
• 公安調査庁『内外情勢の回顧と展望』（2011年（平成23年）度版）。http://www.moj.go.jp/content/000060342.pdf。 
• 公安調査庁『内外情勢の回顧と展望』（2014年（平成26年）度版）。http://www.moj.go.jp/content/000117998.pdf。 
• 公安調査庁『内外情勢の回顧と展望』（2015年（平成27年）度版）。http://www.moj.go.jp/content/001131174.pdf。 

関連項目

• ヘイトクライム
• 人種差別
• モラル・パニック
• アファーマティブ・アクション
• 名誉毀損
• 言論の自由 - 表現の自由
• 差別用語 - 放送禁止用語
• 偏向報道 - 表現の自主規制 - 報道におけるタブー
• 反日 - 反日感情 - 嫌韓 - 嫌中
• 在日韓国・朝鮮人 - 在日特権
• 移民 - 外国人労働者

外部リンク

• 人種差別撤廃条約 (外務省サイト)