主権回復を目指す会

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主権回復を目指す会
Demonstration on 17 October 2010 at Akihabara01.jpg
行動する保守主催のデモ行進に参加した主権回復を目指す会
略称 主権会
設立年 2006年
設立者 西村修平・他[1]
種類 市民団体[2][3][4][5]
目的 支那中共<原文ママ>による対日併合侵略と戦うこと[1]
本部 日本の旗東京都渋谷区代々木2-23-1
位置 右派ナショナリズム反米保守反共主義脱原発
公用語 日本語
ウェブサイト http://www.shukenkaifuku.com/
http://peevee.tv/2g_mypage.jspx?usernumber=51149
http://www.dailymotion.com/shukenkaifuku
http://www.youtube.com/user/shukenkaifuku2

主権回復を目指す会(しゅけんかいふくをめざすかい)は日本右派市民団体の一つ。略称は主権会(しゅけんかい)。以前は関西にも支部が存在していた。

概要[編集]

平成18年(2006年)7月、「サンフランシスコ講和条約によって大東亜戦争の対外的な敗戦責任を果たし、終戦後50年以上を経た日本は支那中国共産党(中共)朝鮮アメリカなどの内政干渉に屈服し続け、現在は独立した主権国家と見なせない」として、政治活動家[6]西村修平(元国民新聞記者[7])を代表として学識者[8][9][10]市民によって設立された[1]。顧問の酒井信彦(元東京大学教授[9])を理論的支柱とし、西村を運動推進の支柱とすることで、思想・運動両面の活動を行っている[11]。また、東京の本部事務所には、酒井の「日本ナショナリズム研究所」が併設されている[12]

尖閣諸島中国漁船衝突事件に関して船長が釈放された事に抗議する秋葉原デモ(平成22年(2010年)10月17日)で、トラブルになった男性に暴行したとして、事務所が平成23年(2011年1月24日傷害容疑で警視庁公安部万世橋警察署合同の家宅捜索を受けた[13]。その後、平成23年(2011年11月2日不起訴が決まり [14]、主権回復を目指す会は、国家権力による不当弾圧であったと主張している[15]2012年以降、在日特権を許さない市民の会など、行動する保守諸団体に対する批判を強めており、「我々は、在特会とその仲間ではない」と主張している[16]

思想研究[編集]

酒井を中心とする学識者を交えて、「支那・中共による対日併合・侵略と戦うこと」を中心とした研究活動がおこなわれている。「支那・中共による精神侵略は第1次安倍内閣で完成しており、チベットの次は日本であり、支那人の人口侵略とその後の在日支那人保護を名目とした軍事侵略が行われるであろう」と主張している[17][18][19]外国人参政権などの主権に関わる問題についても強く反対している[17][18]

「行動する」運動[編集]

西村を中心に「論壇上で保守同士が論争する活動は失敗であった」「侍や戦前教育を受けたものがいなくなった現在の日本人は世界でも最も弱い民族であり、朝鮮人左翼に負けたという事実を受け入れた上で活動を行わなければならない」として[20][21][22]、「『語る』運動から『行動する』運動へ」を掲げて[23]、積極的に街頭でデモ・抗議活動をおこなうほか、会の主張や活動報告をインターネットで発信している。在日特権を許さない市民の会(在特会)会長の桜井誠は、「街頭活動の動画発信を取り入れたのは主権回復を目指す会が最初である」と述べている。酒井も街頭活動を行い、「支那・朝鮮によって行われている対日侵略の危険性」について警告している[11][24][25][26]

デモ・抗議活動は、在特会を始めとする他の「行動する保守」の団体と共同でおこなうこともあった[27]が、平成24年(2012年)以降は原発問題やヘイトスピーチ等について、在特会への批判を強めており、行動する保守のなかでは孤立する傾向にあった。平成25年(2013年)5月以降は日本の自存自衛を取り戻す会、政経調査会などとの共闘関係も失われ、その孤立化は決定的と言える状況となっている。

主な行動指針[編集]

  • 支那・中共による対日併合・侵略と戦う[1]
  • 反日」「虐日」を是とする日本人を通じて支那・中共の侵略工作が行なわれているため、それらの国内勢力と戦う[1]
  • 支那・中共、朝鮮におもねっている経済同友会等の売国経済人国益を損ねている新日中友好21世紀委員会、反日・虐日勢力などの靖國の英霊を貶める支那・中共の代理人勢力と戦う[1]
  • 南京大虐殺慰安婦強制連行遺棄化学兵器問題について重点的に取り組む[1]
  • 支那・中共と対峙する在日台湾人との連携を密にすること[1]
  • 講演、啓蒙等の言論活動を主としながら、定例街宣、時局に応じたデモ行進などの実践活動に力点を置く[1]

主な思想活動[編集]

  • 平成20年(2008年10月23日対馬韓国人による侵略から守るよう訴えた現地街宣活動の報告集会を対馬在住者、地方議員、在特会などと行った[28]
  • 平成21年(2009年3月1日、2年間にわたる「行動する保守運動」を総括すると題したパネル討論会を外国人参政権に反対する会、在特会などと共同で行った[29]
  • 平成21年(2009年)7月20日、2000年に開かれた日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷に保守派が沈黙したことなどについての講演を行った[30]
  • 平成21年(2009年)10月16日関西支部の発足にあたり、酒井が「民主党政権で推進される日本民族の抹殺政策―民族が滅亡すれば国家の再生はあり得ない―」と題した講演をおこなう[31]
  • 平成22年(2010年)3月20日、「中国は崩壊しない大討論会」を開催し、中国の拡大についての討論会を行った[32]
  • 平成22年(2010年)4月18日、酒井がカトリック信者と共に「虐日偽善に狂奔する日本カトリック司教団-神の僕(しもべ)ではなく欧米白人の僕と化した徒党」と題した講演を行い、日本カトリック司教団による日本の慰安婦謝罪要求活動を「虐日偽善」と非難した[33]
  • 平成22年(2010年)7月9日、「ザ・コーヴ上映阻止運動の総括」を行い、運動の総括と欧米による反捕鯨活動の目的などが討論された[34]
  • 2012年5月12日、安田浩一や山口祐二郎、金友隆幸野村旗守らを登壇者に呼び「ネット右翼vs安田浩一」を開催する[35]
  • 2014年9月21日、安田浩一、山口祐二郎、野村旗守らを登壇者に呼び「在特会によって貶められた愛国運動と日章旗」を開催する[36]

主な行動[編集]

慰安婦問題・アンチ水曜デモ[編集]

  • 平成12年(2000年)に朝日新聞元編集委員の松井やよりが中心となって開かれた「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」によって、日本政府が女性を「強制連行して慰安婦として性奴隷にした」と国際的に「誤って認識」されるようになったのは、キリスト教徒在日韓国・朝鮮人によって仕掛けられたものであるとして、関係した団体(「女性国際戦犯法廷」を支援した298団体のうちキリスト教会が6割、在日韓国・朝鮮人が3割、労働組合が1割を占めた)に対して抗議活動を行っている[20]。会の創立以前の「女性国際戦犯法廷」当時には、酒井と西村がNHKが「女性国際戦犯法廷」を一週間にわたって特集として報道しようとした際に、NHK放送センターで座り込みを行ったため、NHKの役員会議に取り上げられ、放送が取りやめになった[37]
  • 慰安婦謝罪要求決議を出した全国の市議会に抗議活動を行うとともに[38]、決議を推進した議員の落選運動を行っている[39]
  • 平成21年(2009年)7月29日から8月3日にわたって三鷹市の中学生を対象とした慰安婦強制連行を主張する「中学生のための慰安婦展」が開かれることとなっていたため[40]、主催団体に先んじて会場予約申請を行うとともに[41]、三鷹市に止めさせるよう市民とともに抗議活動を行った[42][43][44][45]
  • 平成22年(2010年1月13日関西を中心に行われ続けてきた在日朝鮮人による慰安婦強制連行を主張するデモ(第900回記念「水曜デモ」)に対して抗議活動を行い中止に追い込んだ[46][47]
  • 平成22年(2010年)2月3日大阪駅前のデモが禁止されている区域内で在日朝鮮人によって慰安婦強制連行を主張するデモ(「水曜デモ」)がおこなわれたことについて、3月2日には曽根崎警察署に対し違法行為を黙認しているとして取り締まるよう要請をおこない[48][49]3月3日には警察によるデモ解散活動を応援した[50]
  • 平成22年(2010年)4月7日、大阪駅前のデモが禁止されている[49]歩道橋で慰安婦強制連行を主張するデモを行っている団体とデモを止めさせようとした主権回復を目指す会などが衝突した[51][52]。この時、対立する別グループメンバーの眼鏡を盗んだとして、デモに参加していた「チーム関西」のメンバー1名が7月13日に逮捕された[53][54]
  • 平成23年(2011年)11月2日韓国水曜デモに対抗したアンチ水曜デモを開催。以後、水曜日に韓国大使館前で行なっている(ただし警察からシュプレヒコールは禁じられている)[55][56]

朝鮮学校による公園占用問題[編集]

  • 平成21年(2009年)6月、京都市が朝鮮学校にサッカーゴールや朝礼台を撤去するよう指導を行ったが、朝鮮学校は指導を受け入れなかった[57]。同年12月4日、「京都朝鮮第一初級学校京都市南区の勧進橋児童公園を50年以上に渡って都市公園法・京都府公園条例に違反して不法に占拠している」として在特会とともに抗議し、主権会が京都市から使用許可を得て利用しようとした公園内に置かれていた朝鮮学校の私物を撤去して朝鮮学校へ届けるなどの行為をおこなったこと[58][59]に対し、同年12月6日付で「『関西支部長を1年以内に殺害する』とした脅迫文が大阪府平野郵便局から投かんされ、刑事事件となっている」[60][59][61]として、12月13日には生野区で在特会とともに抗議のデモ行進を行うなど「脅迫に屈服しない」姿勢を示している[60][62]。京都朝鮮第一初級学校側は「地元住民の承認と協力のもとで公園を使用している」と主張している[63]が、実際には京都市は「住民からの苦情が出ている」と公表している[57]3月28日には勧進橋児童公園へ向けてデモ行進を行ったが朝鮮人がデモ隊に突入を繰り返したため、女性や子供を含んだ参加者に危険が及ぶとして途中で中止された[64][65]。抗議デモは在特会によってネットで生中継された[66]8月10日京都府警威力業務妨害で12月4日の抗議参加者数名を逮捕した[57]8月27日、京都府警は無許可で公園を占用したとして朝鮮学校前校長を書類送検した[57]
  • 裁判において、主権回復を目指す会は在特会と一部異なる対応をとった。刑事裁判においては最高裁まで争って敗訴し有罪が確定した。また、その後朝鮮学校側によって提起された損害賠償を求める民事裁判においては、主権会は法廷において一部事実について謝罪した[67]

2013年10月7日、京都地裁原告(初級学校側)の主張を認め、街宣禁止(移転後の所在地を中心とした半径200メートル以内も含めて)と1225万円賠償(仮執行宣言付き)を主権会・在特会側のメンバー8人に命令した[68]

中国問題[編集]

欧米による反捕鯨運動問題[編集]

2010年7月6日放送のNHKクローズアップ現代 映画「ザ・コーヴ」問われる“表現”』では主権会が撮影した映像が放映された[89][90]

在日本大韓民国民団課税免除問題[編集]

警察官支援活動[編集]

  • 中国人男性への職務質問の際、灯籠を用いて抵抗されるなどしたため発砲し、男性を死亡させた鹿沼警察署警察官が中国人の遺族から「違法発砲である」として訴えられた事件[92]では、警察官に対する支援や街宣活動を行っていた[93][69]
  • 奈良県大和郡山市で発生した現金窃盗事件で、追跡車両への発砲によって同乗の在日韓国人が死亡したとして射殺された犯人の遺族から特別公務員暴行陵虐致死などで訴えられた警察官を支援する運動を行っていた[94][95]
  • 警察は仲間を見殺しにしているとして、警察官のOB団体は仲間を支援するべきであると訴えていた[69]
  • 2014年9月21日に行われた主権会主催のシンポジウム[96]において、西村修平が警察官支援活動について誤りとし、中国人らに対する拳銃の使用などは過剰防衛であったなどと述べた[97]。これに対して、支援活動を共闘していた有門大輔らからは強い反発があった[98]

脱原発[編集]

福島第一原子力発電所事故を、思想信条、政治的立場を超え受け入れなければならないと表明し、2011年10月には「脱原発!愛国デモ行進」を開催した。この「脱原発!愛国デモ行進」の呼びかけ人は会代表の西村修平をはじめ、槇泰智、山田惠久、野村旗守藤井厳喜、吉田ゆうけい、鈴木邦男である。

その他[編集]

その他の主張・活動[編集]

主要関係者[編集]

代表
副代表
  • 沼山光洋(靖國會事務局長[112][1]
顧問

沿革[編集]

  • 平成23年(2011年)12月13日 - 水曜デモ1000回目の前日、外務省前で日本の自存自衛を取り戻す会や河野談話の白紙撤回を求める市民の会・政経調査会と共に街宣活動を行なった。
  • 平成23年(2011年)12月14日 - 東京反日団体による韓国水曜デモ1000回目に合わせた自称・従軍慰安婦への賠償を求める活動があり、日本の自存自衛を目指す会や河野談話の白紙撤回を求める市民の会・政経調査会などの協賛団体と共に抗議活動を行なった。また当日では、他の愛国派団体や街宣右翼団体も抗議活動を行なった[117]

脚注[編集]

  1. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q 趣旨挨拶文”. 主権回復を目指す会. 2009年3月24日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2010年3月13日閲覧。
  2. ^ “物議を醸す「ザ・コーヴ」 配給会社は「上映続行したい」”. J-CASTニュース. (2010年6月4日). http://www.j-cast.com/2010/06/04068109.html?p=all 2010年6月6日閲覧。 
  3. ^ “表現の自由めぐり騒動 反イルカ漁映画上映中止で”. テレビ朝日. (2010年6月5日). http://wws.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/200605022.html 2010年6月9日閲覧。 [リンク切れ]
  4. ^ a b “映画「ザ・コーヴ」、さらに2館上映中止 抗議予告受け”. 朝日新聞. (2010年6月4日). http://www.asahi.com/showbiz/movie/TKY201006040430.html 2010年6月6日閲覧。 
  5. ^ a b “映画「ザ・コーヴ」上映中止 都内の映画館、抗議予告で”. 朝日新聞. (2010年6月4日). オリジナル2010年6月5日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100605072003/http://www.asahi.com/national/update/0604/TKY201006030514.html 2010年6月4日閲覧。 
  6. ^ “Japanese Whaling Advocates Gather in Tokyo” (英語). New Tang Dynasty Television. (2010年2月23日). オリジナル2010年3月3日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100303020902/http://english.ntdtv.com/ntdtv_en/ns_asia/2010-02-23/189947704299.html 2010年3月13日閲覧。 
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  9. ^ a b c 酒井 信彦 【研究者】”. J-GLOBAL 科学技術総合リンクセンター. Japan Science and Technology Agency. 2010年5月9日閲覧。
  10. ^ a b 黄(伊藤) 文雄 【研究者】”. J-GLOBAL 科学技術総合リンクセンター. Japan Science and Technology Agency. 2010年5月9日閲覧。
  11. ^ a b 【告知動画】参政権を要求するシナ・朝鮮人を鶴橋と日本から叩き出せ!”. 主権回復を目指す会 (2009年10月12日). 2010年3月26日閲覧。
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  13. ^ 右派系市民団体を家宅捜索 警視庁、傷害容疑で 共同通信2011年1月25日
  14. ^ 【緊急報告】起訴処分の撤回勝利!(検事からの通知書貼付) 西村修平が語る日本イズム 大和魂を飾りにするな!絶滅を免れた日本人の行動ブログ2011年11月3日
  15. ^ 10・17秋葉原デモ」不当捜査を糾弾する【シリーズ1/3】 主権回復を目指す会ブログ 2012年2月6日閲覧。
  16. ^ 我々は、在特会とその仲間ではない 2014年9月27日閲覧。
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  19. ^ 酒井信彦 (2007年5月17日). “安倍訪米で確立した対米・対中二重隷属体制”. 主権回復を目指す会. 2009年5月13日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2010年3月25日閲覧。
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  21. ^ (05/12)【緊急集会】 3・13 朝鮮学校無償化に断固反対!”. 主権回復を目指す会 (2010年3月26日). 2010年6月23日閲覧。
  22. ^ (06/12)【緊急集会】 3・13 朝鮮学校無償化に断固反対!”. 主権回復を目指す会 (2010年3月26日). 2010年6月23日閲覧。
  23. ^ 二度とさせてはならない「水曜デモ」を <『行動する運動』が目を光らす西宮北口> 国家の名誉と誇りにかけて朝鮮人の慰安婦強制連行を粉砕せよ!”. 主権回復を目指す会 (2010年2月10日). 2010年3月4日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2010年3月16日閲覧。
  24. ^ シナ人の4・26長野暴乱を許すな!【酒井信彦編・前編】”. 主権回復を目指す会 (2009年4月28日). 2010年3月26日閲覧。
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  26. ^ [1][リンク切れ]
  27. ^ マスコミの世論操作を粉砕した行動的市民運動不法滞在フィリピン人夫婦を強制退去へ <『語る』運動から『行動する』運動へ>が示した勝利”. 主権回復を目指す会 (2009年3月9日). 2009年3月24日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2010年3月13日閲覧。
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関連項目[編集]

外部リンク[編集]