古賀俊昭

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日本の旗 日本の政治家
古賀 俊昭
こが としあき
生年月日 (1947-10-16) 1947年10月16日(69歳)
出生地 日本の旗 日本 熊本県
出身校 近畿大学法学部
現職 東京都議会議員
所属政党 日本新党→)
新進党→)
無所属→)
自由民主党
称号 法学士
子女 古賀壮志(次男)
公式サイト 東京都議會議員古賀俊昭
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古賀 俊昭(こが としあき、1947年10月16日 - )は、日本政治家自由民主党所属の東京都議会議員

役職[編集]

来歴[編集]

  • 三島由紀夫を理論的指導者として仰いだ新民族主義運動の団体「日本学生同盟」に学生時代から加入し、「祖国再生運動」に参加した[要出典]
  • 1970年近畿大学法学部卒業。
  • 国会議員秘書、日野市議会議員を経て、日本新党公認で1993年東京都議会議員に初当選。選挙区は日野市。
  • 1990年代に建設運動が始まり、東京都が計画していた「東京都平和祈念館」建設を自虐史観に基づいた偏向展示館であるなどと主張し、土屋・田代両都議および保守派市民グループと連携して、中止させた。
  • 1995年4月の都知事選では都議会新進党の同志松原仁と共に大前研一を支援。
  • 1996年には新進党公認で東京都第21区から出馬したが、旧民主党新人の山本譲司に敗北。
  • 1997年伊藤達也からも支援を受け無所属で都議会に復帰。
  • 1999年以降の石原都政に於いて、自民党の田代博嗣都議や、民主党土屋敬之都議とともに「都議会三羽烏」「石原三羽烏」と称され、石原慎太郎都知事をサポート[1]
  • 2000年、1997年に足立区立足立第十六中学校(現・足立区立千寿桜堤中学校)教員だった増田都子が起こした事件[2]に関して『こんな偏向教師を許せるか!』(展転社刊・共著)を著した。後に増田に名誉毀損で訴えられ2007年4月27日敗訴。本書を執筆するに当たり、都教育委員会(指導企画課長の近藤精一)から増田の個人情報を不正に入手した事が判明している(2008年6月、都個人情報保護条例違反で教育委員会に賠償命令)。
  • 2004年藍綬褒章受章。
  • 2006年八木秀次が興した「日本教育再生機構」に発起人として参加[要出典]
  • 2008年6月には「日野市子どもの権利条例」案に“条例案の『権利』は……拡大解釈されてしまい、学校に行かなくても、勉強しなくても誰にもなにも言われない。……反発が激しいので親は注意できない……等もはや教育や躾は成り立たなくなります”“『日の丸・君が代・元号』を拒否する権利、セックスするしないを自分で決める権利と、無軌道、無秩序が現実となって迫ってくるでしょう”と強硬に主張し反対を呼びかける宣伝ビラを全戸ポスティング。その後、同条例に“権利の濫用”を制限させる規定が盛り込まれた[要出典]
  • 2009年8月16日、在日特権を許さない市民の会桜井誠が開催した慰安婦についてのイベントに参加し、いわゆる慰安婦の「狭義の強制性」について否定する旨のスピーチを行った[要出典]

主張[編集]

  • 「過激すぎる性教育」や「行き過ぎたジェンダーフリー」に対して強く反対している。
  • “教育の復興”を主張している。議会では主に、文教委員会に所属し、独自の観点から教育の“正常化”を主張している。
  • 西暦は“キリスト教暦”であるとして、元号の使用を強調し、都庁内部の文章についても元号の使用と横文字使用禁止を要求している。

不祥事[編集]

  • 2003年に、古賀と田代博嗣土屋敬之の3都議が東京都内の養護学校を視察し、同校の性教育などの方法について、暴言を吐き、中止・教材を没収するなどさせた。これに対し、同校元教諭らが損害賠償を求めた訴訟において、古賀らが行ったことが、一方的な批判で侮辱であり、学校の性教育に介入、干渉するもので、教育の自主性を阻害してゆがめる危険のある行為で裁量権の乱用だとして「不当な支配」にあたるとして、東京地裁は2009年3月12日、慰謝料計210万円の支払いを3都議と都に命じる判決を言い渡した[3]七生養護学校事件)。

人物[編集]

  • 日本語表記については歴史的仮名遣い漢字を尊重する。「恋文と遺書は縦書き」と主張し、名刺も縦書きを通している。
  • いつも紺色の背広に、「NIPPON」と染め抜いた赤いネクタイのスタイルで通している。好物はココア
  • 日野市議会議員の古賀壮志は次男。

著作[編集]

共著[編集]

  • 『こんな偏向教師を許せるか!』 - 田代博嗣・土屋敬之展転社、2000年)
  • 『日本人なら知っておきたい近現代史50の検証』 - 土屋敬之・勝岡寛次(展転社、2008年)

脚注[編集]

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  1. ^ 近年[いつ?]では、民主党から吉田康一郎都議が加わり、「都議会四天王」とも呼称されている[誰によって?]
  2. ^ 古賀の「日本は侵略戦争をしたことはない」との文教委員会での発言を批判する文章を、2005年に勤務していた千代田区の中学で授業中に教材として配布。それが原因となり分限免職処分となった。
  3. ^ 朝日新聞 2009年3月13日

関連項目[編集]

外部リンク[編集]