淫行条例

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淫行条例(いんこうじょうれい)とは、日本地方自治体[1]の定める青少年保護育成条例の中にある、青少年(既婚者を除く18歳未満の男女)との「淫行」「みだらな性行為」「わいせつな行為」「みだらな性交」また「前項の行為(=「淫行」など)を教え・見せる行為」などを規制する条文(淫行処罰規定)の通称である(正式な名称ではない)。

概説[編集]

最高裁判所判例によると、淫行条例により規制される「淫行」とは以下のことである。

…本条例(福岡県青少年保護育成条例)一〇条一項(当時)の規定にいう『「淫行」とは、広く青少年に対する性行為一般をいうものと解すべきでなく、青少年を誘惑し、威迫し、欺罔し又は困惑させる等その心身の未成熟に乗じた不当な手段により行う性交又は性交類似行為のほか、青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱つているとしか認められないような性交又は性交類似行為』をいうものと解するのが相当である。
ただし、右の「淫行」を広く青少年に対する性行為一般を指すものと解するときは、「淫らな」性行為を指す「淫行」の用語自体の意義に添わないばかりでなく、例えば婚約中の青少年又はこれに準ずる真摯な交際関係にある青少年との間で行われる性行為等、社会通念上およそ処罰の対象として考え難いものを含むこととなつて、その解釈は広きに失することが明らかであり、また、前記「淫行」を目にして単に反倫理的あるいは不純な性行為と解するのでは、犯罪の構成要件として不明確であるとの批判を免れないのであつて、前記の規定の文理から合理的に導き出され得る解釈の範囲内で、前叙のように限定して解するのを相当とする。…

1985年(昭和60年)10月23日、最高裁大法廷

ただし当事者双方が「『真摯な交際関係』の上で性行為があった」と考えていても、「淫行」に当たると判断され逮捕されるケースもある。このような場合、青少年の親権者が告発し、それに基づき逮捕されるケースが多い。

この判例によって定義されたのは、「淫行」であって「わいせつな行為」ではないため「わいせつな行為」については判例による定義がないという学説もある[要出典]

違反行為について親告罪としている淫行条例は2006年現在存在しない。2005年の時点では、兵庫県青少年愛護条例のみがこれを親告罪としていた。

また淫行条例の多くは「淫行の行為者が青少年であった場合には罰則を適用しない」としているが、これは「罰則が適用されない」だけであり、青少年同士の「淫行」でも条例違反(違法)[要出典]と見なされることに変わりはなく、補導などの対象になる。[要出典] 多くの自治体で、最高刑を地方自治法14条の許す限度の上限である懲役2年に定めている。

児童福祉法34条1項6号「児童に淫行を“させる”行為」禁止規定との関連[編集]

淫行条例と、児童福祉法第34条1項6号「何人も、次に掲げる行為をしてはならない。…児童に淫行をさせる行為」との規定との線引きが曖昧になっており、「児童に淫行をさせる行為」は「児童をして自分自身と淫行させる行為」つまり「児童と淫行する行為」を含むことがある。なお、児童福祉法に言う児童も青少年と同じ18歳未満の男女を意味する。

東京高等裁判所の判例によると児童福祉法による淫行させる行為とは以下のことである。

…「児童に淫行をさせる行為」は、文理上は、淫行をさせる行為をした者(以下「行為者」という。)が児童をして行為者以外の第三者と淫行をさせる行為と行為者が児童をして行為者自身と淫行をさせる行為の両者を含むと読むことができる。…
…児童福祉法34条1項6号にいう淫行を「させる行為」とは、児童に淫行を強制する行為のみならず、児童に対し、直接であると間接であると物的であると精神的であるとを問わず、事実上の影響力を及ぼして児童が淫行することに原因を与えあるいはこれを助長する行為をも包含するものと解される。…
淫行をする行為に包摂される程度を超え、児童に対し、事実上の影響力を及ぼして淫行をするように働きかけ、その結果児童をして淫行をするに至らせることが必要であるものと解される。…」

1996年(平成8年)10月30日東京高裁

つまりその自治体の淫行条例が限定的である場合、その自治体の淫行条例では検挙されない行為もこの規定で検挙されることがある。

この規定は後述する「長野県児童福祉法違反事件」で判例の解釈が大幅に変わって上記のように解されることが多くなった。それ以前は、「自分以外の第三者と児童を淫行をさせる行為」のみが基本的に対象であった。

事例[編集]

  • 福岡県(福岡県青少年健全育成条例)では、青少年に対する「いん行又はわいせつな行為」が規制対象である他、「前項の行為(いん行又はわいせつな行為)を教え、又は見せてはならない」とされており、条文上、幅広い解釈の余地を残している。
福岡県青少年健全育成条例(旧称:福岡県青少年保護育成条例)
(いん行又はわいせつな行為の禁止)
第三十一条 何人も、青少年に対し、いん行又はわいせつな行為をしてはならない。
2 何人も、青少年に対し、前項の行為を教え、又は見せてはならない。
  • 東京都(東京都青少年の健全な育成に関する条例)では、青少年と「みだらな性交又は性交類似行為を行うこと」が規制対象である。
東京都青少年の健全な育成に関する条例
(青少年に対する反倫理的な性交等の禁止)
第十八条の六 何人も、青少年とみだらな性交又は性交類似行為を行つてはならない。
なお警視庁は、東京都条例にいう「みだらな性交又は性交類似行為」について上述の福岡県事件の最高裁判例を参考にしたと思われる限定を行い、婚約中の青少年又はこれに準ずる真摯な交際関係にある場合は含まない」としているが、不明確であるという批判もある。
  • 威迫・欺罔などによる淫行や金銭目的の売買春援助交際での性行為)のみを対象とする自治体もある。
  • 長野県には青少年保護条例自体が存在せず、淫行条例にあたる規定はないが、他の都道府県条例違反に該当する事件に児童福祉法34条1項6号が適用されるケースがある。
長野県東御市では、県内初の淫行処罰規定を盛り込んだ青少年健全育成条例が制定された(罰金刑のみで、懲役刑の規定はない)。
長野県長野市佐久市にも青少年保護条例が存在するが、こちらにも淫行条例にあたる規定はない。
  • 自らが住民票を置く自治体以外で「淫行」をし、その自治体においてそれが処罰されない場合、自らが住民票を置く自治体の条例で罰せられるという説もあるが、地方公共団体は基本的に「地域における事務(及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるもの)を処理する」権能しか有しないため(地方自治法第2条第2項)、その適法性を安易に認めることについては地方自治法上の疑念がある。

制定の経緯・歴史[編集]

  • 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(児童買春法)施行(1999年)以前には児童買春もこの淫行条例違反として検挙されていた。売春防止法第3条で単純売春(例:愛人や妾などが複数の者と同様の関係を結び対価を受け取る)や買春自体を禁止してはいるが罰則は規定されておらず、また同法第5条規定の罰則では出会い系テレクラ・街頭での勧誘等公衆の目に触れる形での勧誘などが処罰対象である。すなわち、この児童買春法施行以前、唯一の売買春関連法令てある売春防止法には買春する側の男性に対する罰則がなかった。当時、児童福祉法においての「児童をして自分自身と淫行をさせる行為」は広く曖昧で運用上基本的に適用された例があまりなく、淫行条例のない自治体で児童買春をしても罰するのが難しい状況であった。そのため児童買春法以前の淫行条例に関する議論や、援助交際(買春)に対する罰則をより明確に規定した法律の導入を求める署名活動・陳情などは児童買春の問題が中心になりやすかった。
  • 淫行処罰規定は香川県1952年に青少年条例に導入したものが最初であるとされるが、異説もある。
  • 東京都(東京都青少年の健全な育成に関する条例)では、諮問機関である青少年問題協議会において淫行条例の導入が1988年と1997年の2度にわたり否定されており、また東京都の担当部局も1985年当時、朝日新聞の取材に対して「合意の上の性行為は処罰にはなじまず、取り締まりは現行の法規で十分である」としていた。そのため自発的な性行為や売買春ではない性行為を規制する条項がなかったが、2005年2月、「何人も、青少年とみだらな性交又は性交類似行為を行ってはならない」とする改正案が都議会に提案され、自民・公明などの賛成多数で可決・成立した。
  • 千葉県(千葉県青少年健全育成条例)では、「売買春、威迫・欺き・困惑による性行為、周旋を受けての性行為」のみが規制されており、自発的な性行為を規制する条項がなかったが、2005年、「何人も、青少年に対し、威迫し、欺き、又は困惑させる等青少年の心身の未成熟に乗じた不当な手段によるほか単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱つているとしか認められない性行為又はわいせつな行為をしてはならない」とする改正が行われた。
  • 東京都渋谷区は、当時児童買春禁止法がなく東京都青少年条例にも児童買春処罰規定がなかった1996年2月、淫行処罰規定を含む独自の青少年保護条例を導入する必要があるとしたが、結局導入されなかった。

批判[編集]

福岡県青少年保護育成条例違反被告事件の最高裁判決においては、3名の裁判官(伊藤正己判事・谷口正孝判事・島谷六郎判事)が「福岡県の淫行処罰規定は違憲であり、被告人は無罪である」という趣旨の反対意見(少数意見)を述べている。

たとえば谷口正孝判事(当時)は、「青少年の中でもたとえば16歳以上である年長者(民法で女子は16歳以上で婚姻が認められている)について両者の自由意思に基づく性的行為の一切を罰則を以て禁止することは、公権力を以てこれらの者の性的自由に対し不当な干渉を加えるものであって、とうてい適正な規定とはいえない」としている。また女子の場合、婚姻可能年齢との矛盾も抱えている。

学説上は、個人のプライバシーを侵害しかねず恣意的に解釈される、罪刑法定主義に反するなどの批判的な意見や、政府・国会が立法を懈怠して、その責任を地方自治体に丸投げし、条例制定権に委ねた結果、法定刑や構成要件に不均衡が生じているなどとして、国による法律化を求める意見もある。

また、児童の権利と保護に関する世界的な流れや性交同意年齢に関する国際的な動向にも反し、それに反してもこうした規制を行う日本独自の理由もない、捜査の過程で「淫行」の相手方である青少年に与える著しい精神的ダメージについてほとんど考慮されていない、親告罪になっていないなどといったという批判が主流である[要出典]

また、本来淫行条例は条文の構成要件としては限定されなかったケースがほとんどであるものの、主に児童買春を処罰する目的で制定されたのであって、児童買春法が制定された以上は不要であるという意見や、児童福祉法の淫行処罰規定が存在する以上は不要であるという意見もある[要出典]

なお、日本弁護士連合会は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律案」及び「刑法の一部を改定する法律案に対する意見書」(1998年5月1日)において、「親・教師などによる対償を伴わない性的虐待」を処罰するための法整備をすみやかに行い、淫行処罰規定は全面的に廃止する必要があるとしている。この意見書は、エクパットサイトで見ることができる。

諸外国との比較[編集]

マサチューセッツ州では16歳未満との性行為を制限するものが存在する。もちろん、性行為に関する年齢制限すなわち性交同意年齢(=性的同意年齢=合意年齢=承諾年齢)は存在する。 この性交同意年齢が、性行為に関する実質的理解が可能か否かを基準の中心にして設定されているのに対し、淫行条例の多くは性行為に関する実質的理解ができても「みだらな」ものは違法であるという基準に基づいて設置されていると考えられる。

関連する判例[編集]

  • 福岡県青少年保護育成条例違反被告事件
    成人男性が交際中の当時16歳の女性と性的関係を持ったことが、「淫行」にあたるとされた。また「淫行」の定義について、上述の限定的解釈を行った。(1985年10月23日、最高裁)
  • 長野県児童福祉法違反事件
    中学校教師が自ら勤務する学校の生徒各1名に対し、1995年3月25日被告の自宅において、同年4月30日飯田市内のモーテル(ちなみに当不動産物件は風適法に基づいて届け出た正規のモーテルではなく、営業禁止区域に立地する偽装モーテルである。)において、被告自らが予め購入しておいたバイブレーターを示し、操作方法を教示した上で、自慰行為をさせたことが、児童福祉法の「児童に淫行をさせる行為」にあたるとされた。(1998年11月2日、最高裁)
  • 愛知県青少年保護育成条例違反に問われた事例
    妻子を持つ飲食店副店長だった男性が、アルバイト店員の女子高校生(当時17歳)と性的関係を持ったことで条例違反を問われたが、互いに恋愛感情を抱いていたことから「『淫行』に相当するというには相当な疑問が残る」として無罪判決が言い渡された(2007年5月23日、名古屋簡裁)。検察が控訴しなかったため確定。その後男性は賠償訴訟を国と愛知県相手に起こし、2010年2月5日に名古屋地裁は「2人は真剣に交際しており、被害届は男性側から金をもらえなかった親が主導して出していた。逮捕、起訴するだけの理由はなかった」として、被告双方に計200万円の支払いを命じた[2]。被告は控訴し、2011年4月14日に名古屋高裁は「真剣度の乏しい交際だった」「無罪判決が確定しただけでは違法にならない」と指摘し、原告の請求を棄却した[3]。原告の男性は上告したが、2012年3月28日に最高裁判所第2小法廷は2審判決を支持し、男性の敗訴が確定した[4]

各都道府県の淫行処罰規定[編集]

各条例の名称や制定年月日は青少年保護育成条例参照。

各都道府県の淫行処罰規定
都道府県 児童淫行に対する罰則 児童に淫行を教示し、
またはそれを見せることに対する罰則
01/北海道 1年以下の懲役または50万円以下の罰金 6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金
02/青森県 2年以下の懲役または100万円以下の罰金 6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金
03/岩手県 1年以下の懲役または50万円以下の罰金 30万円以下の罰金
04/宮城県 2年以下の懲役または50万円以下の罰金 30万円以下の罰金
05/秋田県 1年以下の懲役または50万円以下の罰金 20万円以下の罰金
06/山形県 1年以下の懲役または50万円以下の罰金 30万円以下の罰金
07/福島県 6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金 30万円以下の罰金
08/茨城県 1年以下の懲役または50万円以下の罰金 30万円以下の罰金または科料
09/栃木県 1年以下の懲役または50万円以下の罰金 同左
10/群馬県 2年以下の懲役または100万円以下の罰金 同左
11/埼玉県 1年以下の懲役または50万円以下の罰金 30万円以下の罰金
12/千葉県 2年以下の懲役または100万円以下の罰金 規定なし
13/東京都 2年以下の懲役または100万円以下の罰金 規定なし
14/神奈川県 2年以下の懲役または100万円以下の罰金 1年以下の懲役または50万円以下の罰金
15/新潟県 2年以下の懲役または100万円以下の罰金 6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金
16/富山県 2年以下の懲役または100万円以下の罰金 1年以下の懲役または50万円以下の罰金
17/石川県 1年以下の懲役または50万円以下の罰金 30万円以下の罰金
18/福井県 2年以下の懲役または100万円以下の罰金 1年以下の懲役または50万円以下の罰金
19/山梨県 2年以下の懲役または100万円以下の罰金 50万円以下の罰金
20/長野県 (東御市の例)30万円以下の罰金
(児童福祉法が適用された場合)10年以下の懲役または300万円以下の罰金
(東御市の例)同左
(児童福祉法が適用された場合)同左
21/岐阜県 2年以下の懲役または100万円以下の罰金 同左
22/静岡県 2年以下の懲役または50万円以下の罰金 30万円以下の罰金
23/愛知県 1年以下の懲役または50万円以下の罰金 30万円以下の罰金
24/三重県 2年以下の懲役または100万円以下の罰金 10万円以下の罰金または科料
25/滋賀県 6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金 同左
26/京都府 1年以下の懲役または50万円以下の罰金 同左
27/大阪府 6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金 規定なし
28/兵庫県 1年以下の懲役または50万円以下の罰金 30万円以下の罰金または科料
29/奈良県 30万円以下の罰金 同左
30/和歌山県 2年以下の懲役または100万円以下の罰金 6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金
31/鳥取県 1年以下の懲役または50万円以下の罰金 20万円以下の罰金
32/島根県 1年以下の懲役または50万円以下の罰金 30万円以下の罰金
33/岡山県 1年以下の懲役または50万円以下の罰金 30万円以下の罰金
34/広島県 1年以下の懲役または50万円以下の罰金 50万円以下の罰金
35/山口県 2年以下の懲役または100万円以下の罰金 規定あり・罰則なし
36/徳島県 1年以下の懲役または50万円以下の罰金 30万円以下の罰金
37/香川県 2年以下の懲役または100万円以下の罰金 同左
38/愛媛県 2年以下の懲役または100万円以下の罰金 同左
39/高知県 2年以下の懲役または100万円以下の罰金 1年以下の懲役または50万円以下の罰金
40/福岡県 2年以下の懲役または100万円以下の罰金 1年以下の懲役または50万円以下の罰金
41/佐賀県 2年以下の懲役または50万円以下の罰金 1年以下の懲役または30万円以下の罰金
42/長崎県 2年以下の懲役または50万円以下の罰金 同左
43/熊本県 2年以下の懲役または100万円以下の罰金 1年以下の懲役または50万円以下の罰金
44/大分県 2年以下の懲役または1000万円以下の罰金 1年以下の懲役または50万円以下の罰金
45/宮崎県 2年以下の懲役または50万円以下の罰金 1年以下の懲役または30万円以下の罰金
46/鹿児島県 2年以下の懲役または100万円以下の罰金 1年以下の懲役または50万円以下の罰金
47/沖縄県 2年以下の懲役または50万円以下の罰金 同左

その他[編集]

2006年3月24日に18歳未満の少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれのある性行為を補導の対象とする、「奈良県少年補導に関する条例(平成18年奈良県条例57号)」が奈良県議会で自民・公明などの賛成多数で可決・成立した。本条例には、性的自由を著しく制限するものであるの意見もあり、日本弁護士連合会も反対の立場をとっている。

脚注[編集]

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  1. ^ 青少年保護育成条例は長野県を除く都道府県及び、長野県東御市で制定されている。
  2. ^ 読売新聞 2010年2月6日
  3. ^ 産経新聞 2011年4月15日
  4. ^ 日刊スポーツ 2012年3月30日

関連書籍[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]