家族計画

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家族計画(かぞくけいかく、英語:family planning)は、家庭毎の、いつ・どれだけ子供を持つかという計画をいう。

概説[編集]

1950年代以降、アジアを中心に食糧不足や資源不足、貧困や経済開発の遅れが生じたが、その原因に人口の急激な増加が指摘されるようになった[1]。所得水準が低い国々では子どもが家計の収入には欠かせない存在であり、社会保障制度も整っていないため、親が子どもに対して老後の生活の世話をしてくれることを期待して出生率が高くなる傾向にある[2]発展途上国などで人口の爆発的な増加が起きると、農業生産は上がらず、一人当たりの所得水準は低くなり貧困から抜け出せない状態に陥る[2]。そこで総合的な人口政策として家族計画の導入が図られるようになった。

しかし、多くの発展途上国では出生率の数値目標を達成するための頭ごなしの人口政策がとられたため、人々の反発を買い具体的な成果を上げることができなかった[1]。また、諸問題の根源がすべて人口増加にあるわけではなく、富の分配の不平等や社会福祉政策の不備が結果として人口増加につながっていると指摘されるようになった[1]。これは人口減少の場合においても同様の議論がある。

1994年にカイロで開かれた国際人口開発会議では統計優先の国家人口政策というマクロの視点から個々の健康や生活というミクロの視点へ重点を移すべきとされた[1]

各国の政策[編集]

日本[編集]

日本の1958年度の『厚生白書』では家族計画は単なる子減らしではなく、

われわれが健康にして文化的な生活を営むためには、自らの手で家族設計すなわち適当な家族構成を考えて行くことが必要となるが、家族計画とは、このような自主的計画的な家族設計のことをいうのである。

としている[3]。即ち産児制限の中で、各家庭が自主的、計画的に行う側面を強調している。

中国[編集]

中国では1979年から一人っ子政策を導入して高額な罰金を科したため人口の抑制が図られた[4]。しかし、男女比の不均衡、無戸籍児の増加、将来の急激な高齢化などが新たな問題となっている[2]

インド[編集]

インドでは1970年代に出生率の数値目標を定めた強制的な人口抑止政策がとられたが人々の反発を買い、中止され、家族計画を中心とする政策に移行した[1][4]

脚注[編集]

  1. ^ a b c d e 『アジア環境白書2000/01』 東洋経済新報社2000年、278頁。
  2. ^ a b c 伊藤彰芳 『みんなのセンター教科書 地理B 改訂版』 旺文社2015年、219頁。
  3. ^ 厚生白書(昭和33年度版)”. 厚生労働省. 2012年3月7日閲覧。
  4. ^ a b 伊藤彰芳 『みんなのセンター教科書 地理B 改訂版』 旺文社2015年、218頁。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]