AV出演被害防止・救済法

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AV出演被害防止・救済法
日本国政府国章(準)
日本の法令
正式名称 性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律
通称・略称
  • AV出演被害防止・救済法
  • AV被害救済法
  • AV新法
法令番号 令和4年法律第78号
種類 民法[1]
効力 現行法
成立 2022年6月15日
公布 2022年6月22日
施行 2022年6月23日
所管 内閣府
関連法令
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性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律[1](せいをめぐるこじんのそんげんがおもんぜられるしゃかいのけいせいにしするためにせいこういえいぞうせいさくぶつへのしゅつえんにかかるひがいのぼうしをはかりおよびしゅつえんしゃのきゅうさいにしするためのしゅつえんけいやくとうにかんするとくそくとうにかんするほうりつ)は、アダルトビデオ(AV)への出演に係る被害の防止と被害者の救済を目的として制定された日本法律である[2]

別名はAV出演被害防止・救済法[3][4][2][5][6](エーブイしゅつえんひがいぼうし・きゅうさいほう)。略称として、AV被害救済法AV新法などが用いられている[7][8]

法令番号は令和4年法律第78号[2]2022年令和4年)6月22日公布され[9]、同年6月23日から施行された[2]

概要[編集]

本法は、2022年の民法改正(後述)を契機に立法された、AV被害に特化した日本で初めての法律である[10]。AV出演者の心身や私生活について重大な被害が実際に発生していたことから、AV出演被害の防止と被害者の救済が必要として設立された[11]

この法律の主な内容は次の通りである[2][11]。なお、この法律は年齢・性別の区別なく適用され[2]、個人で撮影するAVや同人AVにも適用される[12]。本法に対して、適正AVへの悪影響を指摘する声や、同人AV・個人撮影等の非適正AVを取り締まるための実態に則した法律改正を求める声も挙がっている[13][14][15][16]。そうした様々な議論を呼びつつも「被害救済の一刻も早い実現が必要」としてひとまず施行され、成立後2年以内に見直しを行う予定である[17][18]

事業者の義務[編集]

  • 出演契約締結時の契約書等の交付と、契約内容の説明の義務化
  • 撮影時の出演者の安全を確保する義務
  • 契約から1か月間の撮影の禁止
  • 全ての撮影終了から4か月間の公表の禁止

出演者の権利[編集]

  • 出演者は意に反する性行為等を拒絶することができる
  • 出演者は公表前に撮影された映像を確認することができる
  • 出演者は撮影時に同意していても、公表から1年間[注 1]は無条件に契約を解除することができる
  • 出演者は契約がないのに公表されている場合や、契約の取消・解除をした場合は、販売や配信の停止等を請求することができる

構成[編集]

  • 第1章 総則(第1条 - 第3条)
  • 第2章 出演契約等に関する特則
    • 第1節 締結に関する特則(第4条 - 第6条)
    • 第2節 履行等に関する特則(第7条 - 第9条)
    • 第3節 無効、取消し及び解除等に関する特則(第10条 - 第14条)
    • 第4節 差止請求権(第15条)
  • 第3章 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の特例(第16条)
  • 第4章 相談体制の整備等(第17条 - 第19条)
  • 第5章 罰則(第20条 - 第22条)
  • 附則

設立経緯[編集]

本法設立のきっかけは、2022年4月1日に施行された民法の改正であった。改正民法では成人年齢が20歳から18歳に引き下げられたため、従前の未成年者取消権(親の同意なく結んだ契約を取り消す権利)から18歳と19歳が適用対象外となった。そのため、18歳・19歳の若者が自由な判断ができない状況でアダルトビデオ出演に関する契約を強要されるなどの被害の拡大が懸念された。その懸念を踏まえ、与野党6党からなる超党派によって議論が行われた[19]

略歴[編集]

いずれも2022年である。

  • 3月23日NPO法人ぱっぷす主催のもと、「高校生AV出演解禁を止めてください」と題した集会が国会内で開催された[20]。集会には与野党の国会議員が参加し、テレビカメラも入るなど注目を集めた。
  • 3月28日立憲民主党塩村文夏参議院議員が、国会質問で「未成年者取消権と同等の効果のある施策を、4月1日以降も存続できるようにすべき」とこの問題について最初に取り上げた[20][21]
  • 3月31日、日本政府は、AV人権倫理機構自主規制で「出演年齢を20歳以上とすること」を強く推奨するなど、既存の各種法制度の運用強化等を述べた「『アダルトビデオ』出演強要問題緊急対策パッケージ」を公表した[21]
  • 4月1日の民法改正同日、立憲民主党内閣府へアダルトビデオ出演強要問題に関する緊急要請を行った[21]。3月31日の日本政府の表明を踏まえ、立憲民主党は「こうした対策の効果を注視しつつ、アダルトビデオ出演強要による被害の防止・救済のため、抜本的な制度・規制の見直し等を求めていきます」「現在の法制度では不十分である」として内閣総理大臣および内閣府特命担当大臣に対する要望書の提出を行った[21]。「国会では、まず塩村議員がこの問題を質問で取り上げ、社会にも問題意識が広がっています。」と主張し、立憲民主党の森山浩行山井和則吉田統彦柚木道義岡本あき子各衆院議員、同党の塩村あやか参院議員が内閣府への要請提出に参加した[21]
  • 4月6日自由民主党の「性暴力のない社会の実現を目指す議員連盟」(上川陽子会長)は、会合で「アダルトビデオ(AV)出演強要問題」を論議し、関係省庁や支援団体から被害の実態や課題をヒアリングした。その中で支援団体は、18歳と19歳が成人年齢となったことで「未成年者取り消し権」の対象から外れたたためにAV出演強要被害が拡大する可能性があるとして、「未成年者取消権」と同様の権利を18歳と19歳にも認めるべきだと訴えた。会合後、上川会長は取材に対して、「今の法律では対応できず、緊急性が高い。立法府の立場からどう対応できるのか、スピード感を持って取り組みたい」と語った[22][23]
  • 4月13日、自民・公明両党は「AV出演被害防止に関するプロジェクトチーム」の初会合を行った[24]。そこで、「(1)保護する対象者は年齢・性別を問わない (2)問題のある出演契約はいつでも取り消せる (3)いかなる出演契約でも撮影前や撮影後の相当期間は無条件に契約を解除できる」という具体的な対策を講じる議員立法を成立させる方針で一致した[24]
  • 4月26日、自由民主党、公明党、立憲民主党、日本維新の会国民民主党日本共産党の与野党6党の実務者協議で、第208回国会での法制化を目指すことで合意した[25]。与党は未成年者取り消し権の復活は困難と判断し、同様の法的効果が得られる枠組みを創設することとした[25]
  • 5月13日、与野党6党は超党派の会合で法案の素案に合意した[26]。素案では撮影内容を明示した書面契約の義務化と、承諾後であっても映像の公表後1年間は無条件で契約を解除できることなどを柱とし、契約から撮影まで1か月、撮影から映像公表まで4か月の期間を設けることも盛り込んだが、未成年者取消権の復活は見送られた[26]
  • 5月25日衆議院内閣委員会において委員会提出案(提案者内閣委員長)とする動議が、自由民主党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、衆院院内会派の有志の会により提出[27][28][7][29]され、全会一致で可決された[30]
  • 5月27日、衆議院本会議において全会一致で可決された[27]
  • 6月14日、参議院内閣委員会において全会一致で可決された[31]
  • 6月15日、参議院本会議でおいて可決され、成立した[9]。なお、参議院本会議では、NHK党に所属する濱田聡参議院議員が唯一反対(不起立)であった[32][33]。NHK党は、政党要件を満たす全政党の中で唯一新法に反対した[34]
  • 6月22日、公布[7][2]
  • 6月23日、施行[7][2]

規制推進派と反対派[編集]

規制推進派[編集]

立憲民主党[編集]

立憲民主党は、2022年4月1日にAV出演強要問題に関して内閣府に緊急要請を行うなど、早い段階からこの問題に取り組んできた[21]小川淳也政調会長は2022年4月7日に「一度出演を強制される被害に遭うと、生涯にわたって記録を消せないため、早急な対応が必要だと訴えており、与党側にも呼応する動きが出てきたことを歓迎したい」と述べている[23]

塩村文夏参議院議員が特に中心的な役割を担っており、2022年3月28日の国会質問でこの問題について最初に取り上げている[20]。立憲民主党としても、「国会では、まず塩村議員がこの問題を質問で取り上げ、社会にも問題意識が広がっています。」と公表している[20][21]

2022年5月25日の衆議院内閣委員会での本法案の審議において、いずれも立憲民主党所属の衆議院議員である堤かなめ森山浩行に対して「(AV新法より踏み込んだ)性行為を伴うAV自体の禁止について党として検討することは可能であるか」と質疑した[35]。これに対して森山が「検討自体を妨げるものではない」と答弁したことから、その是非をめぐる議論が起こった。しかし、立憲民主党としてはあくまでも検討を妨げることはないという解釈であり、検討を決定した事実はないと発表した[36]

自民党[編集]

2022年3月31日時点では、自民党総裁・岸田文雄首相は、AV人権倫理機構の自主規制で「出演年齢を20歳以上とすること」を強く推奨するなど、既存の各種法制度の運用強化等を主張していた[21]。しかし、その後、自民党と公明党は2022年4月にプロジェクトチーム「AV出演被害防止に関するPT」を立ち上げ、本法の概要の作成や超党派の会合などを行ってきた[24]。本法は与野党の枠を超えて議論されてきたが、その中心となって取りまとめてきた政党が自民党と公明党である[37]

2022年4月7日、「性暴力の根絶を目指す自民党の議員連盟」において、新成人となった18歳と19歳を出演強要被害から守るために被害者支援団体から「未成年者取消権」と同様の権利を引き続き18歳と19歳にも認めるべきと説明された。会合後、会長の上川陽子法務大臣は新成人のAV出演強要被害防止について「被害者の心身に及ぶ影響は多大で長期に及ぶ。被害者にいかに寄り添うか、方策を考えていきたい」「今の法律では十分に対応しきれておらず、切実な実態が浮かび上がってきた。立法府の責任が問われている」と述べた[23]。また、上川は2022年4月27日、本法の保護対象となる年齢について「18、19歳の未成年者取消権を復活する考え方は、成年年齢に一定の例外を設けることになり、立法政策の一貫性の観点から採用しない」と述べた[38]

2020年5月20日、高市早苗政調会長は、与野党6党の実務者がまとめた法案について「意義は非常に大きい。できれば全会一致で成立するといい」と述べた[39]

公明党[編集]

公明党も4月13日に自民党との「AV出演被害防止に関するPT(プロジェクトチーム)」の初会合を衆院第2議員会館で開催し、佐々木さやか参議院議員が上記プロジェクトチームの座長代理に就いている[24]

日本共産党[編集]

日本共産党も超党派の実務者会合や法案審議に参加している。5月26日の機関誌しんぶん赤旗において、党ジェンダー平等委員会責任者の倉林明子参議院議員による談話を掲載し、「日本共産党は、実際の性交を禁止する項目を入れるなど、より抜本的なAV被害防止に向けて、強く主張しつつ、現に生じているAV被害の救済を図るために法案に賛成しました」としている[40][35]

その他の野党[編集]

日本維新の会国民民主党も、超党派を構成する党として提案を行った[29]

ヒューマンライツ・ナウ[編集]

国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、2016年にAV出演強要の被害が後を絶たない実態を報告するなど、AVをめぐる被害に長年取り組んできた[41]。その立場から、超党派で起草された本法案の国会上程を歓迎し、5月25日に早期の法案成立を求める声明を発表した[41]

AV出演被害防止・救済法の実現を求める会[編集]

本会は、AV被害など若年層の女性への性暴力・性的搾取の問題に取り組む6団体[注 2]のメンバーが中心となって設立した会であり、5月15日に声明を発表した[42]。その中で、出演に伴う被害に鑑み、法案について「被害者の尊厳や人権を守り、被害の予防や救済を実現するために必要な法律である」と評価している。

2022年5月9日、上記6団体が、AV被害の実態を踏まえ、AV事業者による人権侵害の根絶を目指した実効性のある法律の手当を求める要望書を提出した[43]。なお、支援団体の中にはアダルトビデオの「性交」を合法化するのかとする反対意見もあるが、本会は新法案へ賛成であると強調している[18]

また、ヒアリングにはAV事業団体も招聘されており、自主規制の実効性の有無について支援団体との間で激しいやり取りが交わされた[43]。その中で、AV人権倫理機構は「18歳、19歳をAV出演させることは犯罪とすべき、(AVで実際の性交を行うことを禁止するとの提案について)法律ができればそれに基づいてやる」と述べた。

AV業界に有利なAV新法に反対する緊急アクション[編集]

2022年5月22日、新宿駅東口広場において、AVの合法化を懸念して本法に反対する緊急アクションが行われた[44][45]。呼びかけ人は、NPO法人ぱっぷす副理事長の北原みのりや一般社団法人Colabo代表理事の仁藤夢乃などであった[45][注 3]。本アクションは、売春防止法に反する性交を金銭取引の対象にすることを、国家が法的に認めることへの憂慮を表明した[45]

本法成立後の2022年6月24日、本アクションは声明を発表し、性交を含む契約を合法化しないことが明言・明記されたことを踏まえ、表明の意義は小さくなかったと振り返った[8][46]。一方で、合法化への疑念は残るとし、金銭を対価とした性行為をさせてはならない趣旨の規定を盛り込むべきだったと訴えた。その上で、根本的な被害防止策や被害者らへの包括的な支援の仕組みを改めて求めた。

規制反対派[編集]

内閣府のヒアリングに参加したAV人権倫理機構は、「重要な根幹部分について当機構の自主規制が参考にされている」と評価しつつ、「対策はあくまでも実際の被害を対象とするべきで、「AV業界」全般を「被害の温床」と見て、自主規制を守っている事業者にまで事業が立ち行かなくなるようなルールを課すことは避けていただきたいのです。それを行えば、困窮した事業者が、適正事業者の枠から脱落して、問題を起こすグループのほうに転落してしまうおそれが生じます」と述べ、規制が厳しすぎると非合法の活動を行うものが出てしまい逆効果になる危険性を表明している[43][47]

現役AV女優へのヒアリングはなく、AV新法案は密室での3か月ほどの検討期間、国会での審議1日のみで2022年6月に可決・公布・施行された同法は、公表後1年間は無条件で契約解除可能、契約成立1か月後撮影開始、撮影終了から公表まで4か月を義務付けた。現役のAV出演希望者らの実態にそぐわない内容だったため、AV新法成立以降の法案施行前から撮影中止の訴え相次いだ。その後、失業するAV女優が出現し、非適正AVへの移動という「地下化」など悪影響が拡大し、改正を求める署名活動が起きている[14][10][48]

AV女優が「かわいそうな救わないとならない存在」との印象で作られた、被害者救済に焦点を当てすぎて、自ら望んで働く女優たちの職業選択の自由や経済活動の自由に対する憲法違反するのではないかと疑問が呈される程に通常業務が配慮されなかった法である[48]。元経済産業省官僚の宇佐美典也は、普通は法律作成前の骨子の段階で全ての立場の関係者が会議で意見募集し、業界団体への事前説明、Q&Aを数百問作成した後に、国会質問や周知説明会という法律制定の流れを解説し、「AV新法はそういう手続き全部ふっとばしてるから中身がゴミ&ザルな上に執行に支障をきたすのは当たり前」と指摘している[49]。フリーのAV女優は同年7月に決まっていたAVの撮影が全部中止になったため、「AV新法で女優が守られるどころか仕事が無くなって現役の女優たちが苦しむ構図って誰得なん。。」と批判している[48]。そのため、「実態に即していない」「不当に仕事の機会を奪われている」と、実態に則した改正署名活動が行われている[15]。AV女優の月島さくらは2022年7月に法案を主導した塩村あやか議員と対面した際に、現役AV女優という当事者らの意見を反映するように掛け合った際に、「何とかこの法律で頑張って」「特殊な仕事だから」「そちらの業界で話し合って」と当事者意見を無視され、日本プロダクション協会(JPG)人も同席した場を設けることも拒否された。しかし、記念撮影に応じたところ、塩村はSNSで「女優さんともお会いして、納得していただけました!」と虚偽の内容を投稿したことを批判している[15]。法施行後に撮影キャンセルが相次ぎ、AV女優らの収入に打撃を与えた。月島はAVをなくしたい、性事業者への差別と偏見を持った人たちが作った法律と指摘している[15]

AV新法を要望したNPO法人ヒューマンライツ・ナウの弁護士・伊藤和子は、適法AV側の取り組みも知らないことが指摘されている。Twitter上でAV女優・天使もえから「適正AVが設立された現在でも自主規制の及んでいないプロダクションやメーカーがあるなら名前を出してほしい」と質問すると、伊藤は「沢山ありますので、ご自身でお調べいただけますか。法律を作ったのは議員ですので議員にお尋ねいただけますか」と適正AV設立後の違反具体例を挙げずに盥回しにした[49]。AV業界では年間約2000人の女優がデビューしているが、2017年4月から第三者委員会が設立された5年間で出演強要だったのは2018年の1件のみである。そのため、伊藤和子弁護士(ヒューマンライツ・ナウ副理事長)の「AV出演強要が横行」との主張は完全否定されている。逆に、身内バレ、結婚、就職などの事情で販売停止させるための方便として出演強要を主張している者が発生している。そのため、2018年2月より出演契約自体は否定しないが販売停止を求む出演者のために適正AV業界では、「取り下げ申請システム」を導入していた。過去4年間での総申請数は737件あり、無修正のような同人AVや個人撮影といった非適正AV出演、本人以外の申請などを除いた557件は販売停止されている[20]

天使は、コロナの影響で撮影直前の出演キャンセル発生時に、以前なら別の人に変更で済んだのが、AV新法が契約書作成後1か月間の「熟慮期間」を義務付けているため、撮影中止事態が続出していると明かしている[14]

契約取り消しになると製作側・他の出演者には損害が出るので、取り消しの心配が少ない歴のあるベテラン女優にオファーが集中し、新人はデビューしづらくなる[16]。そのため、AV新法が出来た6月から丁度キカタン(企画単体)女優になったために直撃を受けた愛上みおはAV新法成立以降の2022年7月は仕事0本、8月は1本、9月のオファーは無しというような状況に陥ったため、2022年8月19日引退を表明した[14]。規制法によって適正AVに出演してきた女性たちが、個人撮影、同人AVパパ活売春行為のオプション撮影といった違法AVに流れる可能性が指摘されている[16]。仕事が激減したAV女優たちに、同人AVからのオファーが相次いでおり、禁酒法のように反社会的勢力を含むAVの地下化が予想されている[14][16]。日本プロダクション協会は「契約から1か月間の撮影禁止」「撮影後4か月間の公表禁止」の義務をデビューから何作目以内の新人に絞るなど改正案を提示している[16][50]。また、前述の宇佐美とAV男優のQべぇも本法律の執行停止および改正を求めるためにChange.orgで署名活動を行っている[51]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 経過処置として、この法律の施行後2年間までは、映像公表後2年間とする。
  2. ^ NPO法人ぱっぷす、一般社団法人Spring、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ、一般社団法人Colabo、NPO法人BONDプロジェクト、一般社団法人若草プロジェクト
  3. ^ この他の著名人としては、アクティビストの石川優実、フリーライターの小川たまか、弁護士の角田由紀子太田啓子などが参加している。

出典[編集]

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  3. ^ 性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律”. e-Gov法令検索. デジタル庁. 2022年10月7日閲覧。
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関連項目[編集]

  • 塩村文夏 - この法律の成立のために中心的に活動した国会議員
  • 中山美里 - この法律の問題点を訴えるノンフィクションライター
  • 月島さくら - 当事者の立場からこの法律の問題点を訴えるAV女優

外部リンク[編集]