国・地域別のLGBTの権利

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この項目は世界における現在のLGBTの権利についてついて記述しています。LGBTの権利の歴史や現在の運動についてはLGBTの社会運動をご覧ください。
同性愛を合法とする国
  同性結婚制度1
  シビル・ユニオンなどのパートナーシップ制度1
  国外で認められた関係性を承認1
  法的な関係性の規定なし
同性愛を違法とする国
  法令上は罰則規定が存在するが、事実上非適用
  軽犯罪
  重犯罪
  終身刑
  死刑
1同性結婚などを認める法律や裁判所の決定は出されているが、実際に適用が行われていない場合も含む。

  

同性愛 (ゲイおよびレズビアン)、両性愛、ならびにトランスセクシュアル("LGBT")は国・地域ごとに異なる法律と密接な関わりがあり、同性結婚やこれに準ずるパートナーシップ制度、同性間の性的活動や性自認に対する死刑などの処罰も、すべて法律に基づいている。 LGBTに関連する法律は、同性愛の政府による承認や、LGBTの養子縁組(en)や性的指向による兵役の制限(en)、同性国際結婚に伴う移住の平等(en)、反差別法、LGBTの人々に対する迫害(en)に関連するヘイトクライム法、同性間の性交渉を犯罪とするソドミー法、反レズビアン法、同性間における性的同意年齢の規制などに留まらない。

同性愛とLGBT関連法の歴史[編集]

歴史と文化を通じて、セクシャリティの規制は広範囲な文化基準へ影響している。

セクシャリティの歴史の大部分は記録に残されていない。当事者でない者が歴史的記録として残している場合もあるため、記録があっても当時の慣行を正確に残しているとも限らないためである。

日本[編集]

日本においては、仏教公伝とともに中国から男色文化が伝えられ、女犯を禁じられた僧侶のあいだで広まった。平安時代後期には貴族や武士などの上流階級の間でも男色は急速に広まり、江戸時代には大衆文化の隆盛と共に庶民の間でも広まった。近代以前の日本の同性愛は、少年愛異性装が主流で異性愛的趣向が強く、若衆道(衆道)などと呼ばれていた。キリスト教的倫理の流入以前の日本ではキリスト教国と異なり、神道も仏教も同性愛や異性装を禁じていなかったため、それらは肯定的なものと捉えられていた。薩摩藩郷中など、尚武の気風を尊重する地域では男色は奨励され、むしろ女性との付き合いを蔑む事すらあった。

その後、明治初期となると西洋の政治・文化・宗教の影響もあり、同性愛行為の中で鶏姦肛門性交)のみが違法とされた[1]。ただ、同性愛自体が違法化されたわけではなく、違法とされていた期間も1872年11月から1881年一杯までの約9年ほどで、1880年制定の旧刑法には鶏姦禁止規定は盛り込まれず、1882年の同法施行で撤廃された。またこの期間も薩摩藩士を中心に男色は行われており、事実上ザル法化していた(詳細は衆道#明治時代初期

日本では欧米と異なり、同性愛者の迫害や逮捕などの歴史を持たず、政府などによる表立った同性愛者差別の歴史などもないため、ゲイリブ運動などの、社会に反発する形での強烈な同性愛者の意識・権利の向上についての運動も、歴史的に見て一部を除いて低調である。また欧米の一部のように同性結婚は認められていないが、養子縁組制度などで補うこともできる。そのためゲイリブなどの団体からも同性結婚の実現を求める目立った政治的要求は出されておらず、米国などのように同性結婚やパートナー制度の制定をめぐり、長年にわたって政治的争いがおこるような事態にもなっていない。

スターリンの血の粛清以来の社会主義圏の大半の国々でかつて、同性愛に非常に厳しい姿勢が取られ、一部の国では思想改造したり収監していたことの影響もあり、日本の革新系政党も1980年代くらいまで同性愛を「ブルジョア的頽廃」などとして、否定的な立場をとっていた[2]

しかし時代は大きく変わり、第46回衆議院議員総選挙で、社会民主党が、選挙公約にフランス民事連帯契約をモデルとした新制度の創設を盛り込むなど、同性結婚に関する議論自体は存在する[3]。その他みんなの党公明党共産党などがLGBTに関する公約を掲げている。日本維新の会も「レインボー愛媛」が行ったアンケートで同性婚に賛成し、同性愛者の人権擁護施策にも積極的に取り組むとした。

性同一性障害者2004年7月16日性同一性障害者特例法が施行され、以下の要件を満たす場合、家庭裁判所に対して性別の取扱いの変更の審判を請求することができ、その許可により、法令上の性別の取扱いと、戸籍上の性別記載を変更できるようになった。

  1. 二十歳以上であること。
  2. 現に婚姻をしていないこと。
  3. 現に子がいないこと(平成20年6月に未成年者の子がいないことに改正された。)
  4. 生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること。
  5. その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること。

なお、同性結婚については、憲法24条において「両性の合意に基づいて」と、異性間であることが前提となっているため、日本国憲法は同性結婚を容認していないとする主張がある。一方で、憲法第14条では「法の下の平等」を定めている事から、異性間にのみ結婚を認め、同性間の結婚は認めないことは憲法の理念に反するという主張もある[4]

西洋社会[編集]

古代ローマの初めの数世紀(より厳密には共和政ローマ時代)やキリスト教が誕生する直前までは、同性愛活動を取り締まる法令「Lex Scantinia」が存在した。後の数世紀に渡って、男性の性的行動は、自分より法的に下の身分が相手に対しては異性愛・同性愛を問わず自由で、その点においては優位な立場を維持していた。カリグラの統治時代の間、売春は合法かつ課税の対象となっており、異性間の売春にまざり同性相手のものも隠すことなく存在していた。

大英博物館に残る「ウォレン・カップ」は同性間の性的接触を描いた銀製のスキュポスで、後世のキリスト教による同性愛規制による破壊運動を免れて現存するローマ時代の芸術品である。ローマ時代に地中へ埋もれた都市ポンペイの公衆浴場の壁のフレスコには、2人の男性と1人の女性が性行為をする様子が描かれたものが存在する。他にもイタリアの先民族エトルリア人の遺跡の一つ「ダイバーの墓」には、同性愛の男性が来世に行って男性達と酒を飲み語らう風情を描いた壁画が現存している。

古代のモーセの5書において、レビ記18章に男性が男性と寝る(性交渉をもつ)ことを禁忌にしており、創世記ではソドムとゴモラにおいて同性間のレイプを企む話があり、これにより街が破壊されたという伝承がある。

ローマ時代の「Lex Scantinia」に似た罰則はインド・ヨーロッパ語圏の文化には存在し、古代のドイツ文化圏には「nith|Níð|nith」が、紀元前1075年の古アッシリア時代の法典にも「男性が戦友と性交渉を持った場合は去勢に処す」という記録が残っている。詳しくは ソドミー法#歴史を参照。

近年、ほとんどの国では法制度上、LGBTに対する差別は無くなり、いくつかの国では同性での結婚も認められるようになっている。しかし、LGBTへの嫌悪を示す者は後を経たず、イギリスの調査では、LGBTである事がばれた者の55%、地域によっては71%の児童が、学校でいじめを体験している[5][6]。同性結婚への反対も多く、同性結婚が成立した国でも反対派による抗議デモは起きており、時にデモが暴徒となり、警察と衝突することもある[7]。また、ロシアなどいくつかの国では、近年、LGBTへの反発が強まっており、同性愛者の中には国外脱出を考える者も出ている[8]

アジア[編集]

 台湾

台湾はLGBTに対して、日本やタイ、フィリピンなどと並びアジアでも寛容な地域の一つである。2003年には採決は行われなかったものの、行政院(台湾の内閣に相当)により同性結婚を認める草案が作られた。2007年には、就業時において性的指向に基づく差別を禁止する法案が成立している。

タイ王国の旗 タイ

タイは仏教国であり、差別は残っているものの、日本と同じく同性愛や異性装、性転換などについては比較的寛容である。性転換したニューハーフも多数おり、性転換手術も合法かつ技術も高いため、日本を含む外国から施術を求める患者が多く訪れている。ちなみにタイでは実質的に同性愛が非違法化されたのは第二次大戦以降と、日本に比べると遅めである。

フィリピンの旗 フィリピン

フィリピンは1994年にアジア初のプライド・パレードが開催されるなど(日本より2ヶ月早い)、LGBTの権利や意識の点では、タイとともに比較的進んでいる。しかしながらキリスト教の影響が強いためか、一部政治家が同性婚を規制(フィリピンでは2013年時点で同性婚などは認められていない)する法案を提出し続けている。

中華人民共和国の旗 中華人民共和国

中世の中国では同性愛はそれほど否定的には考えられておらず、福建省のように同性愛が顕著な地域もあった。だが、1647年に成立した清律には㚻姦(又は鶏姦、肛門性交)を禁ずる「㚻姦罪條」が設けられ、これによって男色行為の一部は違法化された。㚻姦條では1ヶ月の懲役と100回の重い打撃刑が科せられた。

中華民国時代以降の近代化により同性愛文化は廃れていき、中華人民共和国建国による共産化で同性愛はブルジョア文化の一つとして、違法化された。この大部後になるが、改革開放以降の流れで同性愛を禁止する法律は1997年に漸く撤廃された[9]。(1979年の刑法では同性愛行為は「流氓罪」が適用される違法行為だったが、中国本土での同性愛は不良行為という曖昧な言葉で一般定義され、反同性愛の法律が明確にある状態ではなかった[10]。)現在、中華人民共和国では同性結婚を認める法律の制定の実現には至っていない。

朝鮮半島朝鮮民主主義人民共和国の旗 北朝鮮大韓民国の旗 韓国

韓国北朝鮮などの朝鮮半島では李氏朝鮮以降の儒教文化の流入で男女の役割が強調されるなど社会が硬直的になり、同性愛についても否定的である。韓国では建国以降、同性愛を禁じる法律は存在しないが、そのような理由で同性愛者の権利向上はなかなか進展していない。なお、韓国軍軍法では、軍隊での同性愛行為は処罰すると規定している。この規定は違憲ではないかと何度か裁判が起こされているが、2016年7月時点では合憲と判断されている[11]。北朝鮮では中国のように同性愛が禁止されるような法律は制定されなかったが、韓国以上に男女の役割が強調されるなど保守的な社会であり、同性愛はおろか異性愛でさえ公衆での愛情表現はタブーである。

 インドネシア

イスラム教が支配的なインドネシアでは、国民の同性愛に対する嫌悪感は強い。法的には、インドネシアは世俗国家であるため、同性愛を直接禁止する法律は無いが、同性愛者であることを公表した場合、社会的な非難に晒され、反ポルノ法などで逮捕されることは有りうる[12]。また、インドネシアで唯一、シャリーアに基づく自治が行われているアチェ州の州議会は、2014年9月に同性愛を鞭打ちの対象にする条例を、全会一致で可決した。これには宗教や国籍を問わないので、同性愛の外国人も罪に問われる可能性がある[13]

イスラム社会[編集]

イスラム教では同性愛は禁じられているが、キリスト教ほど厳しく適用されておらず、イスラーム世界の少年愛などの歴史が残っているように同性愛や異性装に対しては比較的、寛容であった。20世紀以降、イスラム原理主義の勃興で同性愛に対しては非常に厳しくなり、サウジアラビアやイラン、北アフリカのイスラム国家では死刑を含め、同性愛に対しては非常に厳しい態度で臨んでおり、イスラム法により石打ち刑が適用される場合もある。その一方、トルコヨルダンイラク戦争以降のイラクでは同性愛は合法化されている。

その他の地域[編集]

一部のネイティブアメリカンの部族には The berdache two-spiritという階級があり、現代における同性愛・異性愛の概念を持たずに彼らの社会で同性愛者を見つけても差別をしないなどの特徴を持っているが、これは同時に二つの性を持つ側面もあった。

アメリカ・カナダ以外のアメリカ大陸の国々では、カリブ海の国々など一部を除いて、同性愛は合法化されている。とくにブラジルではカトリック社会であるものの19世紀に同性愛は合法化され同性愛者の権利向上は比較的、進んでいる。

アフリカ大陸の国々では南アフリカを除いてヨーロッパ諸国による植民地支配の時代以降、同性愛に対しては非常に厳しい差別が続いている。同性愛者に対する社会的・暴力的迫害も著しい。

現在[編集]

国ごとのLGBTの権利については(#国・地域別のLGBTの権利)を参照。

ポルトガルとカナダは同性結婚が認められているが、ポルトガルの法律では同性カップルが養子を引き取ることは認めておらず、カナダは州により異なり、ヌナブト準州とユーコン州を除いて同性結婚は合法である。

カナダの血液供給の非営利団体 Canadian Blood Services は1977年から一度でも男性と性的関係を持つ男性に対する方針を永続的に保留している[14]。アメリカ国内の医療分野の法律面においてLGBTの人々は他の性指向の人々との差異が存在する。例として1983年から同性愛男性は献血が禁止されており[15][16]ジョージ・W・ブッシュ大統領の時代に作られたFDAのガイドラインでは2005年より精子提供者から除外されている[17] [要出典]

国・地域別のLGBTの権利[編集]

アフリカ


北アフリカ[編集]

国: 同性間の性交渉 同性間の関係性の承認 同性結婚 同性カップルによる養子縁組の引受 同性愛者を公表しての軍隊勤務 反差別(性的指向) 性自認およびその表現の関連法
アルジェリアの旗 アルジェリア No 違法 (2年以下の懲役)[18] No No No 不明 No 不明
エジプトの旗 エジプト No 明確な違法性はないが、別の法で処罰される[18] No No No No No 不明
リビアの旗 リビア No 違法 (5年以下の懲役)[18] No No No 不明 No No
モロッコの旗 モロッコ (西サハラを含む) No 違法 (3年以下の懲役) No No No 不明 No 不明
スーダンの旗 スーダン No 違法 (5年以下の懲役) No No No No No No
チュニジアの旗 チュニジア No 違法 (3年以下の懲役) No No No 不明 No 不明

西アフリカ[編集]

国: 同性間の性交渉 同性間の関係性の承認 同性結婚 同性カップルによる養子縁組の引受 同性愛者を公表しての軍隊勤務 反差別(性的指向) 性自認およびその表現の関連法
ベナンの旗 ベナン Yes 合法[18] No No No 不明 No 不明
ブルキナファソの旗 ブルキナファソ Yes 合法[18] No No No 不明 No 不明
カーボベルデの旗 カーボベルデ Yes 2004年より合法[18]
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
No No No 不明 No 不明
コートジボワールの旗 コートジボワール Yes 合法[18] No No No 不明 No 不明
ガンビアの旗 ガンビア No 違法 (14年以下の懲役)[19]) No No No 不明 No 不明
ガーナの旗 ガーナ No 男性は違法
Yes女性は合法[18]
No No No 不明 No 不明
ギニアの旗 ギニア No 違法 (6ヶ月以上3年以下の懲役)[18] No No No 不明 No 不明
ギニアビサウの旗 ギニアビサウ Yes 合法[18]
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
No No No 不明 No 不明
リベリアの旗 リベリア No 違法 (罰金) No No No 不明 No 不明
マリ共和国の旗 マリ Yes 合法[18] No No No 不明 No 不明
モーリタニアの旗 モーリタニア No 違法 (死刑または禁錮及び罰金) No No No 不明 No 不明
ニジェールの旗 ニジェール Yes 合法[18] No No No 不明 No 不明
ナイジェリアの旗 ナイジェリア No 男性は違法
No シャリーア法下の女性は違法
Yes シャリーア法外の女性は合法
No No No 不明 No 不明
セネガルの旗 セネガル No 違法 (1ヶ月以上5年以下の懲役) No No 不明 No 不明
シエラレオネの旗 シエラレオネ No 男性は違法
Yes 女性は合法[18]
No No No 不明 No 不明
トーゴの旗 トーゴ No 違法 No No No 不明 No 不明

中央アフリカ[編集]

国: 同性間の性交渉 同性間の関係性の承認 同性結婚 同性カップルによる養子縁組の引受 同性愛者を公表しての軍隊勤務 反差別(性的指向) 性自認およびその表現の関連法
アンゴラの旗 アンゴラ No 明確な違法性はないが、別の法で処罰される(常習犯は労働収容所送り)[18] No No No 不明 No 不明
アセンション島の旗 アセンション島 Yes 合法[18] 不明 No No Yes 可 (イギリス軍内で) 不明 不明
カメルーンの旗 カメルーン No 違法 (5年以下の懲役) No No No 不明 No 不明
中央アフリカ共和国の旗 中央アフリカ共和国 Yes 合法[18]
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
No No No 不明 No 不明
チャドの旗 チャド Yes 1967より合法 No No No 不明 No 不明
コンゴ民主共和国の旗 コンゴ民主共和国 (旧ザイール) Yes 合法[18] No No 2005年より違憲 No 不明 No 不明
赤道ギニアの旗 赤道ギニア Yes 合法[18] No No No 不明 No 不明
ガボンの旗 ガボン Yes 合法[18]
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
No No No 不明 No 不明
コンゴ共和国の旗 コンゴ共和国 Yes 合法[18] No No No 不明 No 不明
セントヘレナの旗 セント・ヘレナ島 Yes 合法[18] 不明 No No Yes 可 (イギリス軍内で) 不明 不明
サントメ・プリンシペの旗 サントメ・プリンシペ No 違法[18]
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
No No No 不明 No 不明

東アフリカ[編集]

国: 同性間の性交渉 同性間の関係性の承認 同性結婚 同性カップルによる養子縁組の引受 同性愛者を公表しての軍隊勤務 反差別(性的指向) 性自認およびその表現の関連法
ブルンジの旗 ブルンジ No 2009年より違法[20] No No 2005年より違憲 No 不明 No 不明
コモロの旗 コモロ No 違法[18] No No No 不明 No 不明
ジブチの旗 ジブチ 曖昧[18] No No No 不明 No 不明
エリトリアの旗 エリトリア No 違法[18] No No No 不明 No 不明
エチオピアの旗 エチオピア No 違法[18] No No 不明 No 不明
ケニアの旗 ケニア No 違法 (14年以下の懲役)
Yes 現時点では合法だが、同国首相がレズビアンもゲイ男性と同様に逮捕すると言及している[21]
No No 2010年より第45条の違憲[1] No 不明 No 不明
マダガスカルの旗 マダガスカル Yes 合法 No No No 不明 No 不明
マラウイの旗 マラウイ No 男性は違法
Yes 女性は合法[18]
No No No 不明 No 不明
モーリシャスの旗 モーリシャス No 男性は違法
Yes 女性は合法 (国民的議論により法を撤廃)[18][22]
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
No No No 不明 Yes 反同性愛差別法により禁止[23] 不明
モザンビークの旗 モザンビーク Yes 合法[24] No No No 不明 Yes 反同性愛差別法により禁止[23] 不明
レユニオンの旗 レユニオン (フランスの海外県) Yes 1791年より合法 Yes 1999年より民事連帯契約が有効 No No ゲイ男性は養子縁組が許可される可能性がある Yes Yes 反同性愛差別法により禁止 不明
ルワンダの旗 ルワンダ Yes 合法[18] No No 2003年より第26条の違憲 No 不明 No 不明
セーシェルの旗 セーシェル No 男性は違法
Yes 女性は合法
No No No 不明 No 不明
ソマリアの旗 ソマリア No 違法[18] No No No No 不明
ウガンダの旗 ウガンダ No 違法 No No 2003年より違憲 No No No No
タンザニアの旗 タンザニア No 違法 (終身刑)[18] No No No 不明 No 不明
ザンビアの旗 ザンビア No 男性は違法 (14年以下の懲役)
Yes 女性は合法[18]
No No No 不明 No 不明
ジンバブエの旗 ジンバブエ No 男性は違法
Yes 女性は合法[18]
No No No 不明 No 不明

南アフリカ[編集]

国: 同性間の性交渉 同性間の関係性の承認 同性結婚 同性カップルによる養子縁組の引受 同性愛者を公表しての軍隊勤務 反差別(性的指向) 性自認およびその表現の関連法
ボツワナの旗 ボツワナ No 違法 (罰金または7年の懲役) No No No 不明 No 不明
レソトの旗 レソト Yes 男性2012年より合法
女性は合法[18]
No No No 不明 No 不明
ナミビアの旗 ナミビア No 違法 (強制はなし)[18][25] No No No 不明 No 不明
南アフリカ共和国の旗 南アフリカ Yes 1994年より合法 Yes 1996年より合法 Yes 2006年より合法 Yes 2002年より合法 Yes Yes 反同性愛差別法により全面禁止 Yes 2003年の性の種類および地位の変更に関する法令により、社会的性と生物学的性の種類の保護を明確に憲法で規定
スワジランドの旗 スワジランド No 男性は違法
Yes 女性は合法で、レズビアン性交渉を違法化を含む法案の審議中[18]
No No No 不明 No 不明

事実上独立した地域[編集]

国: 同性間の性交渉 同性間の関係性の承認 同性結婚 同性カップルによる養子縁組の引受 同性愛者を公表しての軍隊勤務 反差別(性的指向) 性自認およびその表現の関連法
西サハラの旗 西サハラ (80%をモロッコが支配) No 違法 (3年以下の懲役) No No No No No No
ソマリランドの旗 ソマリランド No 違法 (国外追放、終身刑、地域によっては死刑)
No No No No No



南北アメリカ

北アメリカ[編集]

国: 同性間の性交渉 同性間の関係性の承認 同性結婚 同性カップルによる養子縁組の引受 同性愛者を公表しての軍隊勤務 反差別(性的指向) 性自認およびその表現の関連法
バミューダ諸島の旗 バミューダ (イギリスの海外領土) Yes 1994年より合法 (同意年齢が異なる) No No 不明 Yes (徴兵制度) No No
カナダの旗 カナダ Yes 1969年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
Yes Yes 合法 2003年に一部の州、2005年までに全州 Yes[26][27] Yes 1992年より[28] Yesヘイトスピーチも含む全ての反同性愛差別が禁止 Yes性転換が合法。ノースウエスト準州のみ反差別保護が明記されている。[29]
メキシコの旗 メキシコ Yes 1872年より合法[30]
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
No/Yes 2007年よりコアウイラ州民事連帯契約が適用
全州が承認を義務づけられているが、未実施の州もある。[31]
No/Yes 2010年よりメキシコシティでは合法[32]
全州が承認を義務づけられているが、未実施の州もある。[31]
No/Yes メキシコシティでは合法[32]
全州でゲイ男性は養子縁組が許可[33]
Yes/No 明確な法規制はないが、「不品行」を理由にLGBの人物が除隊された事例が報告されている。[34] Yes 2003年より全州[35] No/Yes 2008年よりメキシコシティではトランスジェンダーの法律上の性別および名前の変更が可能[36]
Flag of Saint-Pierre and Miquelon.svg サンピエール島とミクロン島 (フランスの海外準県) Yes 1791年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
Yes 1999年より民事連帯契約 No No 独身のゲイ男性のみ許可 Yes Yes 一部の反同性愛差別が禁止 No
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 Yes 2003年より全州で合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
ローレンス対テキサス州事件を参照
No / Yes 州により異なるが、連邦政府は未承認(2013年に、連邦最高裁が、婚姻を男女間に限ると定義した結婚防衛法が違憲であるとの判決を出す。) No / Yes 州により異なるが、連邦政府は未承認 No / Yes 独身ゲイ男性は可能だが、カップルについては州により異なる Yes 2010年12月22日にバラク・オバマ大統領が「Don't ask, don't tell」方針の撤回に署名。アメリカ国防省は2011年2月よりDADT方針の撤回を開始。

[37]

No / Yes 連邦政府の保護方針は無い。20州が法で規制。2009年よりヘイトクライム禁止の連邦法に含まれている。 Matthew Shepard Actを参照 No / Yes 連邦政府の保護方針は無い。13州が法で規制。2009年よりヘイトクライム禁止の連邦法に含まれている。 Matthew Shepard Actを参照

中央アメリカ[編集]

国: 同性間の性交渉 同性間の関係性の承認 同性結婚 同性カップルによる養子縁組の引受 同性愛者を公表しての軍隊勤務 反差別(性的指向) 性自認およびその表現の関連法
ベリーズの旗 ベリーズ Yes 男性は2016年は合法 Yes
女性は合法
No No No No No No
コスタリカの旗 コスタリカ Yes 1971年より合法 No No No 軍が存在しないため未明記だが、警察での勤務は可能 Yes 反同性愛差別法により禁止
エルサルバドルの旗 エルサルバドル Yes 合法 No No No Yes 可能 Yes 反同性愛差別法により禁止 No
グアテマラの旗 グアテマラ Yes 合法 No No No 不明 Yes 反同性愛差別法により禁止 No
ホンジュラスの旗 ホンジュラス Yes 1899年より合法[30] No No 憲法で禁止 No 憲法で禁止 No No
ニカラグアの旗 ニカラグア Yes 2008年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
No No No 不明 Yes 一部が反同性愛差別法により禁止[30]
パナマの旗 パナマ Yes 2008年より合法 No No No No No

カリブ諸島[編集]

国: 同性間の性交渉 同性間の関係性の承認 同性結婚 同性カップルによる養子縁組の引受 同性愛者を公表しての軍隊勤務 反差別(性的指向) 性自認およびその表現の関連法
アンギラの旗 アンギラ (イギリスの海外領土) Yes 2000年より合法 No No No Yes No No
アンティグア・バーブーダの旗 アンティグア・バーブーダ No 違法 (15年の実刑) No No No No No No
アルバの旗 アルバ (オランダの自治地域) Yes 合法 No オランダ本土で認められた場合のみ No オランダ本土で認められた場合のみ No Yes No No
バハマの旗 バハマ Yes 1991年より合法 (同意年齢が異なる) No No No Yes No No
バルバドスの旗 バルバドス No 違法 (終身刑) No No No No No No
イギリス領ヴァージン諸島の旗 英領ヴァージン諸島 Yes 2000年より合法 No No No Yes Yes 一部が反同性愛差別法により禁止 No
ケイマン諸島の旗 ケイマン諸島 Yes 2000年より合法 No No 不明 Yes 不明 No
キューバの旗 キューバ Yes 1979年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
No (提案されている) No No No No Yes
ドミニカ国の旗 ドミニカ国 No 違法 (10年の実刑) No No No No No No
ドミニカ共和国の旗 ドミニカ共和国 Yes No No No No No No
グレナダの旗 グレナダ No 男性は違法 (10年の実刑)
Yes 女性は合法
No No No No No No
グアドループの旗 グアドループ島 (フランスの海外県) Yes 1791年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
Yes 1999年より民事連帯契約 No No 独身ゲイ男性が可能 Yes Yes 一部が反同性愛差別法により禁止
ハイチの旗 ハイチ Yes 1986年より合法 No No No No No No
ジャマイカの旗 ジャマイカ No 男性は違法 (10年の重労働刑)
Yes 女性は合法
No No No No No No
マルティニークの旗 マルティニーク島 (フランスの海外県) Yes 1791年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
Yes 1999年より民事連帯契約 No No 独身ゲイ男性が可能 Yes Yes 一部が反同性愛差別法により禁止
モントセラトの旗 モントセラト島 Yes 2000年より合法 No No No Yes No
プエルトリコの旗 プエルトリコ (米国)米国自治連邦区 Yes 2003年より合法 No No No Yes/No 2010年より合法 (完全実行ではない) Yes アメリカ本土に準拠 Yes アメリカ本土に準拠
セントクリストファー・ネイビスの旗 セントクリストファー・ネイビス No 男性は違法 (10年の懲役)
Yes 女性は合法
No No No No No No
セントルシアの旗 セントルシア No 男性は違法 (罰金または10年の実刑またはその両方)
Yes 女性は合法
No No No No No No
セントビンセント・グレナディーンの旗 セントビンセントおよびグレナディーン諸島 No 違法 (罰金または10年の実刑またはその両方) No No No No No No
トリニダード・トバゴの旗 トリニダード・トバゴ共和国 No 違法 (25年の実刑) No No No No No No
タークス・カイコス諸島の旗 タークス・カイコス諸島 Yes 2000年より合法 No No No Yes No
アメリカ領ヴァージン諸島の旗 アメリカ領ヴァージン諸島 (米国)保護領 Yes 1984年より合法 No No No Yes/No 2010年より合法 (完全実行ではない) Yes アメリカ本土に準拠 Yes アメリカ本土に準拠

南アメリカ[編集]

国: 同性間の性交渉 同性間の関係性の承認 同性結婚 同性カップルによる養子縁組の引受 同性愛者を公表しての軍隊勤務 反差別(性的指向) 性自認およびその表現の関連法
アルゼンチンの旗 アルゼンチン Yes 1887年より合法[30]
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
Yes 国全体で事実婚が認められている。 Yes 2010年より合法[38] Yes 2010年より合法 Yes 2009年より合法[39] No 性的指向の保護法が提案されており、議会での承認待ち No 性的指向の保護法が全土で提案されており、議会での承認待ち
ボリビアの旗 ボリビア Yes 合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
No No 2007に法規制 No 不明 Yes 一部が反同性愛差別法により禁止 性的指向に基づく全ての差別が禁止[40]
ブラジルの旗 ブラジル Yes 1830より合法[30]
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
Yes 国全体で事実婚が認められている。 Yes 上級司法裁判所の特権に2013年より合法化 Yes 上級司法裁判所の特権により合法化
(参照)[41]
Yes 公表しての勤務が可能.[42] No 性的指向の保護法が提案されており、議会での承認待ち[43] Yes トランスジェンダーの法律上の性別および名前の変更を 上級司法裁判所が容認[44][45]
チリの旗 チリ Yes 1999年より合法[30] (同意年齢が異なる)
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
Yes 2015 年より合法 No No Yes 法的規制なし[46] Yes2012年に全ての反同性愛差別が禁止 Yes男女いずれの名前にも変更可能。一度目の性転換手術の際は性別の変更が可能。
コロンビアの旗 コロンビア Yes 1981年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
Yes 2007年より合法 Yes 上級司法裁判所の特権に2016年より合法化 Yes 2015年より合法 Yes 1999年より可能。2009年には軍の特別社会保障制度が同性カップルにも適用を開始 Yes 1991年に性的指向や性自認を含む個人の特性に基づく差別等を憲法で全面禁止 Yes[47]1993年より身分証明書の名前の変更は要件が簡素化。性転換手術を行った場合は性別の変更が可能。
エクアドルの旗 エクアドル Yes 1997年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
Yes[48] No 法規制 No 不明 Yes 一部が反同性愛差別法により禁止 不明
フォークランド諸島の旗 フォークランド諸島 (イギリスの海外領土) Yes 合法 Yes 2005年より合法 No Yes Yes Yes 一部が反同性愛差別法により禁止 不明
フランス領ギアナの旗 フランス領ギアナ Yes 1791年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
Yes 1999年より民事連帯契約 No No 独身男性ゲイは可能 Yes Yes 一部が反同性愛差別法により禁止 不明
ガイアナの旗 ギアナ No 男性は違法 (終身刑)
Yes 女性は合法
No No No 不明 No 2004年に憲法に明文化されたが、その後政府により破棄 不明
パラグアイの旗 パラグアイ Yes 1880年より合法[30]
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
No 1992年より法規制[49] No 1992年より法規制[49] No 不明 No 不明
ペルーの旗 ペルー Yes 1836〜37年より合法[30] No No No Yes 2009年より許可[50] Yes 反同性愛差別法により全面禁止。2〜4年の懲役刑 Yes 民法と法手続きにより可能だが、特別な法律はない
サウスジョージア・サウスサンドウィッチ諸島の旗 サウスジョージア・サウスサンドウィッチ諸島 Yes 合法 Yes 2005年より合法 No Yes Yes Yes 反同性愛差別法により禁止 不明
スリナムの旗 スリナム Yes 1869年より合法[30] No No No 不明 No 不明
ウルグアイの旗 ウルグアイ Yes 1934年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
Yes 2009年よりパートナーシップ法 [51] Yes 2013年より合法 Yes 2009年より[52] Yes 2009年より[53] Yes 2004年より法律で保護[54] Yes 2004年より法律で保護[54]

2009年よりトランスジェンダーは法的な性別と名前の変更が可能[55]

ベネズエラの旗 ベネスエラ Yes 合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
No パートナーシップ法案が第一読会を通過。第二を通過すれば法案化 No No No Yes 一部が反同性愛差別法により禁止[30] No 検討中(第一読会を通過)

アジア

中央アジア[編集]

国: 同性間の性交渉 同性間の関係性の承認 同性結婚 同性カップルによる養子縁組の引受 同性愛者を公表しての軍隊勤務 反差別(性的指向) 性自認およびその表現の関連法
カザフスタンの旗 カザフスタン Yes 1998年より合法[56] No No No 不明 No No
キルギスの旗 キルギス Yes 1998年より合法[56] No No No 不明 No No
タジキスタンの旗 タジキスタン Yes 1998年より合法[56] No No No 不明 No No
トルクメニスタンの旗 トルクメニスタン No 男性は違法 (2年以内の実刑)
Yes 女性は合法[56]
No No No 不明 No No
ウズベキスタンの旗 ウズベキスタン No 男性は違法 (3年以内の実刑)
Yes 女性は合法[56]
No No No 不明 No No

西アジア[編集]

国: 同性間の性交渉 同性間の関係性の承認 同性結婚 同性カップルによる養子縁組の引受 同性愛者を公表しての軍隊勤務 反差別(性的指向) 性自認およびその表現の関連法
バーレーンの旗 バーレーン 曖昧[56] No No No No No No
イラクの旗 イラク Yes 2003年より合法 No No No No No
イスラエルの旗 イスラエル Yes 1963年より事実上
1988年より法令上の合法[57]
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
Yes 事実婚 No / Yes 国内では不可国外での同性結婚は承認される Yes[58][59] Yes Yes 一部が反同性愛差別法により禁止 Yes
ヨルダンの旗 ヨルダン Yes 1951年より合法
No No No 不明 No 不明
クウェートの旗 クウェート No 違法 (21歳未満は10年以下の実刑、21歳以上は7年以下の実刑) No No No No No No
レバノンの旗 レバノン No 違法 (1年以下の実刑)[56] No No No No No No
オマーンの旗 オマーン No 違法 (罰金、3年以下の実刑、ただし公衆猥褻相当と判断された場合に限る) No No No No No No
パレスチナの旗 パレスチナ自治区 (ガザ) No 男性は違法 (10年以下の実刑)
Yes 女性は合法
No No No 不明 No No
パレスチナの旗 パレスチナ自治区 (ヨルダン川西岸地区) Yes 1951年より合法[56] No No No 不明 No 不明
カタールの旗 カタール No 違法 (罰金、5年以下の実刑) No No No No No No
サウジアラビアの旗 サウジアラビア No 違法 (死刑または収監/罰金/むち打ち刑) No No No No No No
シリアの旗 シリア No 違法 (3年以下の実刑だが、事実上は法律が留保) No No No No No No
アラブ首長国連邦の旗 アラブ首長国連邦 No 違法 (国外追放、収監、死刑) No No No No No No
イエメンの旗 イエメン No 違法 (むち打ち刑または死刑) No No No No No No

南アジア[編集]

国: 同性間の性交渉 同性間の関係性の承認 同性結婚 同性カップルによる養子縁組の引受 同性愛者を公表しての軍隊勤務 反差別(性的指向) 性自認およびその表現の関連法
アフガニスタンの旗 アフガニスタン No 違法 No No No No No No
バングラデシュの旗 バングラデシュ No 違法 No No No No No No
ブータンの旗 ブータン No 違法 (1年以下の実刑だが、実際に適用されたケースはこれまでない) No No No No No No
インドの旗 インド No 違法 (2009年に合法化されたが、2013年に再び違法化された) No 違法 (明確に違法とする根拠もないとされたが[60]、2013年に再び違法化された) No 違法 (明確に違法とする根拠もないとされたが[61]、2013年に再び違法化された) No No[62] No トランスジェンダーは、パスポートと投票関連書類の性別欄に"O"(Other:その他)の欄を選択できる。
イランの旗 イラン No 違法 (死刑) No No No No No 手術による性転換は合法だが、トランスジェンダーに対する社会的な不寛容が報告されている[63]
モルディブの旗 モルディブ No 違法 No No No No No No
ネパールの旗 ネパール Yes 2007年より合法[56] + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 No No 審理中 No 審理中 Yes Yes 最高裁が反同性愛差別法を決定 Yes 2007年9月より"Third gender"(第3の性)カードを発行。法的な分類として保護[64]
パキスタンの旗 パキスタン No 違法 (2年〜終身刑) No No No No No Yes 最高裁の決定により、2010年より"Third gender"(第3の性)として公的に保護。
スリランカの旗 スリランカ No ソドミー法による違法の可能性—イギリス統治時代の法律が存在 No No No No No No

東アジア[編集]

国: 同性間の性交渉 同性間の関係性の承認 同性結婚 同性カップルによる養子縁組の引受 同性愛者を公表しての軍隊勤務 反差別(性的指向) 性自認およびその表現の関連法
中華人民共和国の旗 中華人民共和国 Yes 1997年より合法 No No No 不明 No Yes トランスジェンダーは法的な性別の変更可
香港の旗 香港 Yes 1991年より合法 (2006年より異性間および同性間の性的同意年齢を16歳に統一) No No No 不明 No No
中華民国の旗 中華民国(台湾) Yes 合法 No/Yes高雄市台北市台中市台南市新北市嘉義市桃園市彰化市新竹県宜蘭県嘉義県で一部承認 No/Yes 司法院大法官会議は2017年5月、同性婚を認めていない現行民法は「違憲」に当たるとの判断を示し、2年以内の法改正か関連法制定を求めた。 No Yes 徴兵制 Yes 一部が反同性愛差別法により禁止(就業および教育機関において) Yes
日本の旗 日本 Yes 1872年-1881年までを除き合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
No/Yes全国的には未承認。一部自治体で一部承認 No No Yes[65] No/Yes 国による規制は無し。一部の自治体は条例により同性愛差別を禁止[56] Yes 性別適合手術の後にトランスジェンダーは性別の変更が可能だが、現に婚姻をしていないこと、未成年の子がいないことが条件[66]
マカオの旗 マカオ Yes 1996年より合法 No No No 不明 No 不明
モンゴル国の旗 モンゴル Yes 2002年より合法+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 No No No 不明 Yes 2016年より Yes
朝鮮民主主義人民共和国の旗 北朝鮮 No 「同性愛者は死刑」と亡命ラジオが報道[67] No No No No No 不明。「社会主義的生活様式にふさわしい髪型にしよう」も参照。
大韓民国の旗 韓国 Yes 合法+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 No No No Yes 徴兵制 No Yes トランスジェンダーは性別の変更が可能

東南アジア[編集]

国: 同性間の性交渉 同性間の関係性の承認 同性結婚 同性カップルによる養子縁組の引受 同性愛者を公表しての軍隊勤務 反差別(性的指向) 性自認およびその表現の関連法
ブルネイの旗 ブルネイ No 違法 (罰金、10年の実刑、むち打ち刑または死刑) No No No No No No
ビルマの旗 ミャンマー No 違法 (終身刑) No No No No No No
カンボジアの旗 カンボジア Yes 合法 No No 厳密には禁止だが、法的に認められたケースが少なくとも1件は存在する Yes 不明 No 不明
東ティモールの旗 東ティモール Yes 合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
No No No 不明 No 不明
インドネシアの旗 インドネシア Yes 合法[68] 但し アチェ州ムスリムは除く[69] No No No 不明 No 不明
ラオスの旗 ラオス Yes 合法 No No No 不明 No 不明
マレーシアの旗 マレーシア No 違法 (2~20年の実刑またはむち打ち刑) No No No No No No
フィリピンの旗 フィリピン Yes 合法[70][71] マラウィ市ムスリムは除く No[71] No[71] Yes[72] No 2009年より Yes 国としての規制はないが、ケソンシティアルバイ州は反同性愛差別条例が存在する[73] No 反差別法案が留保 不明
シンガポールの旗 シンガポール No 男性は違法 (2年以下の実刑、男性間の性的行為を規制する377A条を無効化する目処は立っていないが、1999年より実際には適用されていない)

Yes 女性は合法

No No No Yes 徴兵制だが、ゲイの男性は養成学校およびsensitive unitでの勤務が認められていない No No
タイ王国の旗 タイ Yes 1956年より合法 No No No Yes 2005年より Yes YesTranssexuals may change their legal name after having a sex change operation
ベトナムの旗 ベトナム Yes 合法 (反同性愛の法律は現在は存在しない) No No No 不明 No Yes Sex-change recognized for sex assignment for persons of congenital sex defects and unidentifiable sex

ヨーロッパ

EU flag
欧州連合の加盟国は同性愛規制法の撤廃だけでなく、アムステルダム条約の加盟国には反差別の法整備も求められている。[74]

北ヨーロッパ[編集]

国: 同性間の性交渉 同性間の関係性の承認 同性結婚 同性カップルによる養子縁組の引受 同性愛者を公表しての軍隊勤務 反差別(性的指向) 性自認およびその表現の関連法
デンマークの旗 デンマーク Yes 1933年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
Yes 1989年より合法 Yes2012年より合法 Yes 2010年よりパートナーシップ登録をした場合のみ Yes Yes 全ての反同性愛差別が禁止[75][76]
エストニアの旗 エストニア Yes 1992年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
Yes 2016年より合法 No No 結婚した夫婦のみ可能 Yes Yes 一部の反同性愛差別が禁止[76]
フェロー諸島の旗 フェロー諸島 (デンマークの自治領) Yes 1933年より合法 No No No Yes (デンマーク軍) Yes 一部の反同性愛差別が禁止[76]
フィンランドの旗 フィンランド Yes 1971年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
Yes 2002年より合法 Yes 2016年より合法 Yes/ No 継子のみ (養子縁組の自由化が審議中) Yes Yes 一部の反同性愛差別が禁止[76]
グリーンランドの旗 グリーンランド (デンマークの自治領) Yes 1933年より合法
+デンマークにより国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
Yes1996 年より合法 Yes 2015年より合法 Yes / No 継子のみ Yes (デンマーク軍) Yes 一部の反同性愛差別が禁止
アイスランドの旗 アイスランド Yes 1940年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
Yes 1996年より合法 Yes 2010年より合法 Yes 2006年より合法 軍隊がない Yes 全ての反同性愛差別が禁止[76] Yes 性転換が合法で、書類上の性別の修正も認められている
アイルランドの旗 アイルランド Yes 1993年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
Yes 2011年より合法 Yes 2015年より合法、同性婚を認めるための憲法改正をするべきかを問う国民投票を実施。賛成が多数で世界で初めて、国民投票で同性婚が合法化されることになった Yes 2015年より合法 Yes Yes 全ての反同性愛差別が禁止[76] No 性別の変更に関する法案が高等裁判所の賛同判決後に保留
マン島の旗 マン島 Yes 1991年より合法 Yes 2011年より合法 No Yes Yes イギリス軍 Yes 一部の反同性愛差別が禁止 Yes 2009年より性別の変更が容認[2]
ラトビアの旗 ラトビア Yes 1992年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
No No 2006年より法規制 No 結婚した夫婦のみ可能 Yes Yes 一部の反同性愛差別が禁止
リトアニアの旗 リトアニア Yes 1993年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
No No 1992年より法規制 No 結婚した夫婦のみ可能 Yes Yes 全ての反同性愛差別が禁止[76]
ノルウェーの旗 ノルウェー Yes 1972年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
Yes 1993年より合法 Yes 2009年より合法 Yes 2009年より合法 Yes Yes 全ての反同性愛差別が禁止[76] Yes 性転換が合法で、書類上の性別の修正も認められている
スウェーデンの旗 スウェーデン Yes 1944年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
Yes 1995年より合法 Yes 2009年より合法 Yes 2003年より合法 Yes Yes 全ての反同性愛差別が禁止[75] Yes 法的な性別の変更には、不妊手術と離婚が条件
イギリスの旗 イギリス Yes イングランドウェールズは1967年より合法、スコットランドは1981年より合法、北アイルランドは1982年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
Yes 2005年よりパートナーシップ法 Yes2014年より合法 /No 北アイルランドがない Yes イングランドウェールズは2002年より合法、スコットランドは2009年より合法、北アイルランドは不明確
Yes Yes 全ての反同性愛差別が禁止[77][75] Yes 2004年より性別の変更が容認

西ヨーロッパ[編集]

国: 同性間の性交渉 同性間の関係性の承認 同性結婚 同性カップルによる養子縁組の引受 同性愛者を公表しての軍隊勤務 反差別(性的指向) 性自認およびその表現の関連法
ベルギーの旗 ベルギー Yes 1795年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
Yes 2000年より合法 Yes 2003年より合法 Yes 2006年より合法 Yes Yes 全ての反同性愛差別が禁止[76]
フランスの旗 フランス Yes 1791年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
Yes 民事連帯契約
1999年より
Yes 2013年より合法 Yes2013年より合法 Yes Yes 全ての反同性愛差別が禁止[75][76]
ガーンジー島の旗 ガーンジー島 (オルダニー島の旗 オールダニー島、ハーム島の旗 ハーム島および サーク島の旗 サーク島を含む) Yes 1983年より合法 No No No Yes イギリス軍 Yes 一部の反同性愛差別が禁止[78] Yes[78]
ジャージー島の旗 ジャージー Yes 1990年より合法 No パートナーシップ法案が賛同待ち No Yes Yes イギリス Yes 一部の反同性愛差別が禁止 Yes '2010年より性別の変更が容認[3]
ルクセンブルクの旗 ルクセンブルグ Yes 1795年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
Yes 2004年より合法 Yes 2015年より合法 Yes 2015年より合法 Yes Yes 全ての反同性愛差別が禁止
モナコの旗 モナコ Yes 1793年より合法 No No No Yes フランス軍 No
オランダの旗 オランダ Yes 1811年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
Yes 1998年より合法 Yes 2001年より合法。同性結婚を最初に合法化した国 Yes Yes Yes 全ての反同性愛差別が禁止[76] Yes

中央ヨーロッパ[編集]

国: 同性間の性交渉 同性間の関係性の承認 同性結婚 同性カップルによる養子縁組の引受 同性愛者を公表しての軍隊勤務 反差別(性的指向) 性自認およびその表現の関連法
オーストリアの旗 オーストリア Yes 1971年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
Yes 2010年よりパートナーシップ法 No (提議中) No Yes Yes 一部の反同性愛差別が禁止
クロアチアの旗 クロアチア Yes1977 年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
Yes 2003年より事実婚制度 No No Yes Yes 全ての反同性愛差別が禁止[79][76] Yes 差別廃止法令およびボランティア関連の法、電子メディア法(全てのジェンダー・アイデンティティおよびジェンダーの表現において)
チェコの旗 チェコ Yes 1962年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
Yes 2006年よりパートナーシップ法 No No 独身ゲイ男性は可能 Yes Yes 一部の反同性愛差別が禁止
ドイツの旗 ドイツ Yes 東ドイツは1968年より合法、 西ドイツは1969年より合法
1994年に完全法制化
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
Yes 2001年よりパートナーシップ法 No/Yes2017年より合法 No/Yes 継子のみ (養子縁組の自由化が提議中) Yes Yes 一部の反同性愛差別が禁止
ハンガリーの旗 ハンガリー Yes 1962年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
Yes 2009年より登録パートナーシップ法 No No Yes Yes 一部の反同性愛差別が禁止
リヒテンシュタインの旗 リヒテンシュタイン Yes 1989年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
Yes 2011年より合法 No No 軍隊がない No
ポーランドの旗 ポーランド Yes 18世紀まで合法、19世紀に違法化の後、1932年に再び合法化
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
No (提議中) No 憲法にて結婚を男女に提議[80] No 独身ゲイ男性は可能 Yes Yes 一部の反同性愛差別が禁止 Yes 性転換は合法、出生証明の変更は手術後に可
スロバキアの旗 スロバキア Yes 1962年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
No No No Yes Yes 一部の反同性愛差別が禁止
スロベニアの旗 スロベニア Yes 1977年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
Yes 2006年よりパートナーシップ法 No No Yes Yes 一部の反同性愛差別が禁止 Yes 性転換を登記簿に記載可能。書類等は新しい性に基づき発行[81]
スイスの旗 スイス Yes ジュネーヴヴォー州ヴァレー州およびティチーノ州は1798年より合法、1942年に全土で合法化
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
Yes 2007年よりパートナーシップ法 No No 独身ゲイ男性は可能 Yes Yes 一部の反同性愛差別が禁止

東ヨーロッパ[編集]

国: 同性間の性交渉 同性間の関係性の承認 同性結婚 同性カップルによる養子縁組の引受 同性愛者を公表しての軍隊勤務 反差別(性的指向) 性自認およびその表現の関連法
アルバニアの旗 アルバニア Yes 1995年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
No No No Yes Yes 全ての反同性愛差別が禁止[82] Yes 性自認による区別を容認
アルメニアの旗 アルメニア Yes 2002年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
No No No 不明 No
アゼルバイジャンの旗 アゼルバイジャン Yes 2000年より合法 No No No 不明 No
ベラルーシの旗 ベラルーシ Yes 1994年より合法 No No 1994年より法規制 No No 軍での勤務に法規制 No
ボスニア・ヘルツェゴビナの旗 ボスニアヘルツェゴビナ Yes 1998年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
No No No Yes Yes 一部の反同性愛差別が禁止
ブルガリアの旗 ブルガリア Yes 1968年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
No No 1991年より法規制 No Yes Yes 一部の反同性愛差別が禁止
ジョージア (国)の旗 ジョージア Yes 2000年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
No No No 不明 Yes 一部の反同性愛差別が禁止
マケドニア共和国の旗 マケドニア Yes 1996年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
No No No Yes Yes 一部の反同性愛差別が禁止[76]
モルドバの旗 モルドヴァ Yes 1995年より合法 No No 1994年より法規制 No Yes No
モンテネグロの旗 モンテネグロ Yes 1977年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
No No 2007年より法規制 No Yes Yes 全ての反同性愛差別が禁止[83] Yes 性自認による区別を容認
ルーマニアの旗 ルーマニア Yes 1996年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
No (提議中) No No Yes Yes 全ての反同性愛差別が禁止[76]
ロシアの旗 ロシア (全ての地方区分を含む) Yes 1993年より合法、1917〜1930年も合法 No No No Yes No No 未成年者への同性愛宣伝禁止
セルビアの旗 セルビア Yes 1994年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
No No 憲法にて結婚を男女に定義 No Yes Yes 一部の反同性愛差別が禁止 Yes差別撤廃法令
ウクライナの旗 ウクライナ Yes 1991年より合法 No No 憲法にて結婚を男女に定義 No Yes No

南ヨーロッパ[編集]

国: 同性間の性交渉 同性間の関係性の承認 同性結婚 同性カップルによる養子縁組の引受 同性愛者を公表しての軍隊勤務 反差別(性的指向) 性自認およびその表現の関連法
アンドラの旗 アンドラ Yes 1790年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
Yes 2005年より合法 No Yes 2005年より合法 軍隊がない Yes 全ての反同性愛差別が禁止[76]
キプロスの旗 キプロス Yes 1998年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
Yes 2015年11月26日より合法 No No No Yes 一部の反同性愛差別が禁止
ジブラルタルの旗 ジブラルタル (イギリスの海外領土) Yes 1993年より合法 (同意年齢が異なる) No No No Yes イギリス軍 Yes 一部の反同性愛差別が禁止
ギリシャの旗 ギリシャ Yes 1951年より合法 (同意年齢が異なる)
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
Yes 2015年12月23日より合法 No No No Yes 一部の反同性愛差別が禁止 Yes
イタリアの旗 イタリア Yes 1890年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
No No No 結婚した夫婦に限る Yes Yes 一部の反同性愛差別が禁止 Yes 性転換は合法、書類は性自認に基づき修正可[84]
マルタの旗 マルタ Yes 1973年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
Yes 2014年より合法 No / Yes 2014年より国内では不可、国外での同性結婚は承認される、2017年国内同性結婚より合法 Yes 2014年より合法 Yes Yes 一部の反同性愛差別が禁止 Yes 性転換は合法、書類は性自認に基づき修正可
ポルトガルの旗 ポルトガル Yes 1983年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
Yes 2001年より合法 Yes 2010年より合法 Yes 2016年より合法 Yes Yes 憲法により全ての反同性愛差別が禁止[76] Yes 2011年より法律上および書類上の性別を性自認に合わせての変更が可能
サンマリノの旗 サンマリノ Yes 2001年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
No No No 不明 No
スペインの旗 スペイン Yes 1979年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
Yes 1998年より合法 Yes 2005年より合法 Yes Yes Yes 全ての反同性愛差別が禁止[76] Yes La Ley de Identidad de Género (性自認に関する法)を2007年に制定
トルコの旗 トルコ Yes 1858年より合法 No No No Yes No 2010年3月に議会が性的指向を含む差別禁止の草案を作成[85] Yes
バチカンの旗 バチカン市国 Yes 1929年より合法 No No No 不明 No

事実上独立した地域[編集]

国: 同性間の性交渉 同性間の関係性の承認 同性結婚 同性カップルによる養子縁組の引受 同性愛者を公表しての軍隊勤務 反差別(性的指向) 性自認およびその表現の関連法
コソボの旗 コソボ (コソボ紛争を参照) Yes 1994年より合法 (セルビアの地域として)、2008年より合法 (独立国として) No No No Yes Yes 全ての反同性愛差別が禁止[76] Yes
北キプロスの旗 北キプロス・トルコ共和国 (トルコのみ国家承認) Yes 2014年より合法 No No No No Yes Yes

オセアニア

オーストラリア[編集]

国: 同性間の性交渉 同性間の関係性の承認 同性結婚 同性カップルによる養子縁組の引受 同性愛者を公表しての軍隊勤務 反差別(性的指向) 性自認およびその表現の関連法
オーストラリアの旗 オーストラリア (クリスマス島 (オーストラリア)の旗 クリスマス島ココス諸島の旗 ココス諸島ノーフォーク島の旗 ノーフォーク島を含む) Yes 1994年に全域で合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
Yes 州および連邦法で事実婚を容認

シビルユニオン政策:ACTTASVICNSW

Only transsexual persons allowed to marry (All States) Yes/No 養子縁組を容認:ACTNSWWA
継子を容認:TAS
Yes 1992年より Yes 全ての反同性愛差別が禁止 Yes 全州および地域で法制化
ニュージーランドの旗 ニュージーランド Yes 1986年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
Yes 2004年より合法 Yes 2013年より合法 Yes Yes Yes 全ての反同性愛差別が禁止 Yes 2006年より1993年の人権法の性差別条項が適用

メラネシア[編集]

国: 同性間の性交渉 同性間の関係性の承認 同性結婚 同性カップルによる養子縁組の引受 同性愛者を公表しての軍隊勤務 反差別(性的指向) 性自認およびその表現の関連法
東ティモールの旗 東ティモール (オセアニアに分類される場合もある。参考) Yes 1975年より合法[86]
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
No No No 不明 No No
フィジーの旗 フィジー Yes 2010年より合法[86]+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 No No No 不明 No 全ての反同性愛差別を禁止した1997年の憲法が撤回された 不明
ニューカレドニアの旗 ニューカレドニア (フランスの海外県) Yes 合法 Yes 2009年より民事連帯契約 No No Yes フランス軍 不明
パプアニューギニアの旗 パプアニューギニア No 違法[86] No No No No No No
ソロモン諸島の旗 ソロモン諸島 No 違法[86] No No No 軍隊がない No No
バヌアツの旗 バヌアツ Yes 2007年より合法[86] No No No 不明 No No

ミクロネシア[編集]

国: 同性間の性交渉 同性間の関係性の承認 同性結婚 同性カップルによる養子縁組の引受 同性愛者を公表しての軍隊勤務 反差別(性的指向) 性自認およびその表現の関連法
グアムの旗 グアム (米国)未編入の自治的領域 Yes 1979年より合法 Yes 2013年より合法 Yes 2015年より合法 Yes 2002年より合法 Yes/No 2010年より合法 (完全実行ではない) Yes アメリカ本土に準拠 Yes アメリカ本土に準拠
ミクロネシア連邦の旗 ミクロネシア連邦 Yes 合法[86] No No No Yes/No 2010年より合法 (完全実行ではない) Yes アメリカ本土に準拠 Yes アメリカ本土に準拠
キリバスの旗 キリバス No 男性は違法
Yes 女性は合法[86]
No No No 軍隊がない No No
マーシャル諸島の旗 マーシャル諸島 Yes 2005年より合法[86] No No No Yes/No 2010年より合法 (完全実行ではない) No
ナウルの旗 ナウル No 男性は違法
Yes 女性は合法[86]
No No No 軍隊がない No No
北マリアナ諸島の旗 北マリアナ諸島 Yes 1983年より合法 No No No Yes/No 2010年より合法 (完全実行ではない) Yes アメリカ本土に準拠 Yes アメリカ本土に準拠
パラオの旗 パラオ Yes 2014年より合法+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 No No No 軍隊がない No No

ポリネシア[編集]

国: 同性間の性交渉 同性間の関係性の承認 同性結婚 同性カップルによる養子縁組の引受 同性愛者を公表しての軍隊勤務 反差別(性的指向) 性自認およびその表現の関連法
アメリカ領サモアの旗 アメリカ領サモア (米国)非自治的領域[87] Yes 1899年より合法 No No No Yes/No 2010年より合法 (完全実行ではない) Yes アメリカ本土に準拠 Yes アメリカ本土に準拠
イースター島の旗 イースター島 (チリ領) Yes 1998年より合法 No No No No No
クック諸島の旗 クック諸島 ( ニュージーランド自由連合) No 男性は違法
Yes 女性は合法[86]
No No No Yes ニュージーランド軍 No No
フランス領ポリネシアの旗 フランス領ポリネシア (フランスの海外県) Yes 合法 No No No Yes フランス軍 不明
ニウエの旗 ニウエ ( ニュージーランド自由連合) Yes 2007年より合法[86] No No No 軍隊がない 不明
ピトケアン諸島の旗 ピトケアン諸島 (イギリスの海外領土) Yes 1967年より合法 Yes 2005年よりパートナーシップ法 No Yes Yes Yes ほぼ全面的に反同性愛差別法により禁止
サモアの旗 サモア No No No No 軍隊がない No No
トケラウの旗 トケラウ諸島 ( ニュージーランド自由連合) Yes 2007年より合法[86] No No No 軍隊がない No No
トンガの旗 トンガ No 男性は違法
Yes 女性は合法[86]
No No No No No No
ツバルの旗 ツバル No 男性は違法
Yes 女性は合法[86]
No No No 軍隊がない No 不明
ウォリス・フツナの旗 ワリー・エ・フトゥーナ諸島 (フランスの海外県) Yes 合法 Yes 2009年より民事連帯契約 No No Yes フランス軍 不明


関連項目[編集]

出典[編集]

  1. ^ The Beautiful Way of the Samurai Native Tradition and Hellenic Echo
  2. ^ 『オトコノコのためのボーイフレンド』(1986年,少年社)P186「ゲイはブルジョア的頽廃か」より。
  3. ^ http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/2012/manifesto2012_14.htm 2012年社民党選挙公約13「子ども・女性・若者」人生丸ごと支援5.法務・人権 〜司法制度改革に取り組み、あらゆる差別に反対〜」
  4. ^ 憲法は、同性婚を禁止しているのではないですか?”. EMA日本. 2017年4月9日閲覧。
  5. ^ “Councils tackling homophobia praised by Stonewall” (英語). BBC. (2013年7月5日). http://www.bbc.com/news/uk-england-23199126 2014年3月24日閲覧。 
  6. ^ “Homophobic bullying starts at primary say Highland pupils” (英語). BBC. (2013年11月29日). http://www.bbc.com/news/uk-scotland-highlands-islands-25153394 2014年3月24日閲覧。 
  7. ^ Charlotte Plantive (2013年5月27日). “仏パリで同性婚反対デモ、警官隊と衝突で96人逮捕”. AFPBB News. http://www.afpbb.com/articles/-/2946454 2014年3月24日閲覧。 
  8. ^ “各国で進む同性婚の合法化 性的マイノリティーの実状”. NHK. (2013年7月29日). http://www.nhk.or.jp/worldwave/marugoto/2013/07/0729m.html 2014年3月24日閲覧。 
  9. ^ Xinhua - English”. Web.archive.org. 2010年1月19日閲覧。
  10. ^ 晓飞, 郭 (2007-05-01). 中国法视野下的同性恋. 知识产权出版社. ISBN 978-7801986979.