分断国家

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分断国家朝鮮象徴板門店

分断国家(ぶんだんこっか)とは、本来なら一つの国家であるべきだが、人為的に分裂させられた状態にある国民国家のことである。特に、第二次世界大戦後の冷戦時代西側陣営東側陣営とで国内が分裂した国家を指す[1]分裂国家(ぶんれつこっか)などの呼び方もある。

概要[編集]

分断国家の特徴として、①一つの国家内に複数の政府承認を受けた2つ以上の政府が並立し、②並立する政府がいずれも「当該国家で正統性を有する(合法的な)唯一の政府である」との認識から自身が主導する国家の統一を志向し、③かつその状況が平時において長期間持続している点が挙げられる。

分断国家は、各政府が公式には当該国家の領土全域に対する主権を主張しているものの、実際はその一部を実効支配するに留まっている為、国内が政府支配地域毎に分裂している。分断国家の各政府は、自己が認識する正統性を根拠に、国家の統一を目指して政府同士の戦争交渉または諸外国との外交を行う。並立する政府の外交上の扱いは国・時代によって異なっており、並立する政府に対する他国の政府承認を一切否定する方針(ハルシュタイン原則、及び「一つの中国」論に基づく二重承認否定)もあれば、逆に否定しない方針(南北等距離外交)もある。

統一が実現するまでの間、各政府はそれぞれが実効支配する地域で独自の内政を実施し、かつそれぞれの地域住民は政府によって相互交流が制限されるため、同じ国家内の地域同士であっても経済格差や住民の価値観の変化等が生じる。また、別個に政府承認を受けた各政府が独自に外交政策を展開することで、国際社会では分断国家の存在を前提とした国際関係が構築される。分断国家で分断状態が長期化すると、これらの事象が複合的に発展し、「国家が分断されている異常な状態が常態である」という「分断の恒久化」が発生することが多い。

分断国家は、「一国家一政府」を原則とする国民国家(近代国家)の概念が普遍的になった近代以降に現れた概念である。従って、ローマ帝国東西分裂や、領邦国家が乱立していたドイツ統一以前のドイツ、及び三国時代魏晋南北朝時代の中国等、近代国家でない国の分裂は分断国家に該当しない。また、スールー王国のように、前近代国家の統治する地域が列強諸国によって分割・植民地化され、後に分割された地域が植民地単位で別個に独立した場合も、分断国家に該当しない。一方、近代国家で2つ以上の国家が並立していても分断国家と見なされない場合がある(詳細は後述)。

分断国家の一覧[編集]

中華民国に対し「一国二制度中国統一中国語版を(達成しよう)」と訴える中華人民共和国スローガン廈門市2010年
分断ドイツの象徴・ベルリンの壁機能しなくなった直後の様子(西ベルリン1989年

2018年時点で現存する分断国家は、中国朝鮮の2か国である。これらの国の各政府はいずれも、「国土全域を支配する正統性を有する」と主張し、対立相手の正統性を認めていない。また、過去の例としてはイエメンドイツベトナムがある。

いずれの事例も、冷戦の最中に独立主権を回復する過程で、「政治経済体制自由資本主義体制と社会主義体制のどちらにすべきか」というイデオロギーの選択が対立の原因となって分裂している。

下記の一覧では、分断国家を国名の五十音順に掲載している。

現在[編集]

過去[編集]

分断国家と見なされない例[編集]

上記の分断国家に対し、①住民の民族問題宗教問題が原因で分裂した国家・地域、②戦中の短期間のみ政府が分裂した国家、③国民の自発的意志によって分裂した国家のいずれかに該当する場合は分断国家とはみなされない。また特殊な例としては、従前の民族自決権(自決権)による統一の正統性が戦争によって全面的に否定され再分裂した大ドイツ(範囲は後述)がある。

①に該当する場合、キプロス島以外の事例は、独立の際に統一状態を望まない住民がいた地域か、一部住民が自決権を求めて一方的に分裂した国家である。また、②に該当する場合、消滅した政府は敵対した交戦勢力の傀儡政府ないし衛星国と見なされることが多い。

下記の一覧では、該当事例を国名の五十音順に掲載している。

住民の民族・宗教問題が原因で分裂した国家・地域[編集]

キプロス島[編集]

グリーンライン青色)で南(ピンク色)と北(えんじ色)に分断されたキプロス島:緑色は英国領1975年以降)

独立の際に統一状態を望まない住民がいた地域[編集]

インド(橙色)とパキスタン(緑色)に分断されたインド亜大陸:灰色は帰属未定地(1947年時点)

一部住民が自決権を求めて一方的に分裂した国家[編集]

アブハジア(緑色)と南オセチア(紫色)が事実上独立した状態にあるジョージア(2008年以降)
1989年から2008年にかけてのユーゴスラビアの変遷

1992年)が相次いで分離独立。連邦に残った構成体は、1992年にユーゴスラビアの旗 ユーゴスラビア(新ユーゴ)を発足。各国は紛争終結後に国交を樹立したが、民族間の心理的わだかまりは残っている。

戦中の短期間のみ政府が分裂した国家[編集]

軍閥時代の中国における各軍閥の勢力図。青色系が国民政府系列。緑色系が直隷派系列。肌色が奉天派、ピンクが山西派、薄オレンジが西北派。(1925年時点)

国民の自発的意志によって分裂した国家[編集]

大ドイツ[編集]

ナチス・ドイツによる大ドイツ統一
メーメルラント英語版を除く)
左上:ヴァイマル共和政時代からのドイツ国(1937年12月31日)
右上:アンシュルス後のドイツ国(1938年3月13日)
左下:ズデーテン併合後のドイツ国(1938年11月21日)
右下:ベーメン・メーレン保護領設置後のドイツ国(1939年3月16日)
第二次世界大戦中のドイツと東部総合計画
黒線:ナチ党の権力掌握時点の国境1935年
青緑色:1935年時点のドイツ国
黒点線:ドイツ軍の最大進出線(1943年
赤線:1943年時点のドイツ本土
青点線:1943年時点の国境・ドイツの行政区分
青色文字:ポーランド総督府国家弁務官統治区域(OstlandとUkraine。MoskowienとKaukasienは未占領。)
大ドイツの発生から統一・分裂までの経緯
フランクフルト国民議会(1848年)以降の大ドイツ諸国家の変遷
普墺戦争
普仏戦争後の小ドイツ主義に基づくドイツ統一
第一次世界大戦
アンシュルスズデーテン併合
第二次世界大戦
ドイツ分断
ドイツ再統一

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 分断国家コトバンク
  2. ^ キプロス基礎データー#キプロス問題外務省
  3. ^ 戦争・紛争の勃発によって自決権に基づく民族統一が否定された類例としては、ユーゴスラビア紛争が起きた「南スラヴ人」のユーゴスラビア新ユーゴ)がある。ただし、こちらは戦前(旧ユーゴ)の統一状態についてはその正統性を否定されていない。