分断国家
分断国家(ぶんだんこっか)とは、本来なら一つの国家であるべきだが、人為的に分裂させられた状態にある国民国家のことである。特に、第二次世界大戦後の冷戦時代に西側陣営と東側陣営とで国内が分裂した国家を指す[1]。分裂国家(ぶんれつこっか)などの呼び方もある。
目次
概要[編集]
分断国家の特徴として、①一つの国家内に複数の政府承認を受けた2つ以上の政府が並立し、②並立する政府がいずれも「当該国家で正統性を有する(合法的な)唯一の政府である」との認識から自身が主導する国家の統一を志向し、③かつその状況が平時において長期間持続している点が挙げられる。
分断国家は、各政府が公式には当該国家の領土全域に対する主権を主張しているものの、実際はその一部を実効支配するに留まっている為、国内が政府支配地域毎に分裂している。分断国家の各政府は、自己が認識する正統性を根拠に、国家の統一を目指して政府同士の戦争・交渉または諸外国との外交を行う。並立する政府の外交上の扱いは国・時代によって異なっており、並立する政府に対する他国の政府承認を一切否定する方針(ハルシュタイン原則、及び「一つの中国」論に基づく二重承認否定)もあれば、逆に否定しない方針(南北等距離外交)もある。
統一が実現するまでの間、各政府はそれぞれが実効支配する地域で独自の内政を実施し、かつそれぞれの地域住民は政府によって相互交流が制限されるため、同じ国家内の地域同士であっても経済格差や住民の価値観の変化等が生じる。また、別個に政府承認を受けた各政府が独自に外交政策を展開することで、国際社会では分断国家の存在を前提とした国際関係が構築される。分断国家で分断状態が長期化すると、これらの事象が複合的に発展し、「国家が分断されている異常な状態が常態である」という「分断の恒久化」が発生することが多い。
分断国家は、「一国家一政府」を原則とする国民国家(近代国家)の概念が普遍的になった近代以降に現れた概念である。従って、ローマ帝国の東西分裂や、領邦国家が乱立していたドイツ統一以前のドイツ、及び三国時代や魏晋南北朝時代の中国等、近代国家でない国の分裂は分断国家に該当しない。また、スールー王国のように、前近代国家の統治する地域が列強諸国によって分割・植民地化され、後に分割された地域が植民地単位で別個に独立した場合も、分断国家に該当しない。一方、近代国家で2つ以上の国家が並立していても分断国家と見なされない場合がある(詳細は後述)。
分断国家の一覧[編集]
2018年時点で現存する分断国家は、中国と朝鮮の2か国である。これらの国の各政府はいずれも、「国土全域を支配する正統性を有する」と主張し、対立相手の正統性を認めていない。また、過去の例としてはイエメン、ドイツ、ベトナムがある。
いずれの事例も、冷戦の最中に独立・主権を回復する過程で、「政治・経済体制を自由・資本主義体制と社会主義体制のどちらにすべきか」というイデオロギーの選択が対立の原因となって分裂している。
下記の一覧では、分断国家を国名の五十音順に掲載している。
現在[編集]
過去[編集]
イエメン:
北イエメン(イエメン・アラブ共和国)と
南イエメン(南イエメン人民共和国→イエメン人民民主共和国)(1967年~1990年)
ドイツ:
西ドイツ(ドイツ連邦共和国)と
東ドイツ(ドイツ民主共和国)(1949年~1990年)
ベトナム:反共主義の南ベトナム(
ベトナム国→
ベトナム共和国)と
北ベトナム(ベトナム民主共和国)・
南ベトナム共和国(1949年~1976年)
- ジュネーヴ協定による。サイゴン陥落に伴い西側諸国のベトナム共和国が消滅し、非同盟諸国の南ベトナム共和国臨時革命政府が南ベトナムを制圧。名目上は分断が継続するが、傀儡政権の南ベトナム共和国を通じて社会主義国の北ベトナムが南ベトナムの併合作業を推進。1976年7月2日の南北政府統合に合わせ国号をベトナム社会主義共和国に変更。
- なお、ベトナム政府は「ベトナムが統一された日」を、南北政府が統合された1976年7月2日ではなく、サイゴン陥落により北ベトナムが南ベトナムを「解放」した1975年4月30日であると認識している。その為、サイゴン陥落を記念するベトナムの祝日は、「南部解放記念日」(ベトナム語: Ngày Giải phóng miền Nam / 𣈜解放沔南)とも「統一の日」(ベトナム語: Ngày Thống nhất / 𣈜統一)とも称されている。
分断国家と見なされない例[編集]
上記の分断国家に対し、①住民の民族問題・宗教問題が原因で分裂した国家・地域、②戦中の短期間のみ政府が分裂した国家、③国民の自発的意志によって分裂した国家のいずれかに該当する場合は分断国家とはみなされない。また特殊な例としては、従前の民族自決権(自決権)による統一の正統性が戦争によって全面的に否定され再分裂した大ドイツ(範囲は後述)がある。
①に該当する場合、キプロス島以外の事例は、独立の際に統一状態を望まない住民がいた地域か、一部住民が自決権を求めて一方的に分裂した国家である。また、②に該当する場合、消滅した政府は敵対した交戦勢力の傀儡政府ないし衛星国と見なされることが多い。
下記の一覧では、該当事例を国名の五十音順に掲載している。
住民の民族・宗教問題が原因で分裂した国家・地域[編集]
キプロス島[編集]
キプロス:南キプロス(既存のキプロス共和国)と北キプロス(新設された
北キプロス・トルコ共和国)
- キプロスは、民族問題が原因で分裂したが、並立する政府がいずれも再統一を志向している唯一の国家である。
- 1960年に独立したキプロス共和国のマカリオス政権は、キプロス紛争が継続する中でギリシャ系住民とトルコ系住民の共存を目指し、中立主義の一環としてエノシス(全キプロスのギリシャへの統合)の放棄を宣言した。そのため、エノシスを望むギリシャ軍事政権とギリシア系軍人・民兵は1974年にクーデターを起こし、キプロスはマカリオス派とクーデター派との内戦状態に陥った。これを受け、エノシス実現の可能性を恐れたトルコは「トルコ系住民の保護」を名目にトルコ軍をキプロスへ侵攻させ、キプロスはグリーンラインを境に北キプロスのトルコ軍実効支配地域と南キプロスのキプロス共和国実効支配地域に分断された。分断後、1975年にトルコ軍実効支配地域はキプロス連邦トルコ人共和国を樹立して連邦制による南北の再統一を目指した。だが、分断以前の体制への復帰を望む南キプロスとの統合交渉が決裂した為、1983年に北キプロス・トルコ共和国として一方的に独立を宣言した。以降、南キプロスはトルコ以外の国連加盟191カ国から国家承認を受ける一方、北キプロスはトルコからしか国家承認を受けておらず、事実上独立した地域となっている。
- 1974年の南北分断以降、キプロス共和国は北キプロスを実効支配するトルコ人共和国の正統性を認めておらず、北キプロスは分断前の状態に復帰すべきと認識している。一方の北キプロス・トルコ共和国は、南北分断以降のキプロス共和国が「正統なキプロス政府」であることを認めず、南北両国の連邦による再統一を目指している。両国は国際連合やギリシャ・トルコ・イギリスを交えながらキプロスの再統一に向けた交渉で妥協点を探っている[2]。
独立の際に統一状態を望まない住民がいた地域[編集]
イギリス領インド帝国:インド・パキスタン分離独立によって
インドと
パキスタンが分離独立
イギリス領アイルランド島:英愛条約によって独立国家
アイルランド(南アイルランド)と英国領の北アイルランドとに分離
一部住民が自決権を求めて一方的に分裂した国家[編集]
アゼルバイジャン:ナゴルノ・カラバフ地域
アメリカ合衆国:アメリカ南部地域
ジョージア:南オセチア地域とアブハジア地域
中華民国:南満州(東北三省)
パキスタン:東パキスタン(旧東ベンガル州)
ユーゴスラビア(旧ユーゴ):連邦を構成する各構成体
(1992年)が相次いで分離独立。連邦に残った構成体は、1992年に
ユーゴスラビア(新ユーゴ)を発足。各国は紛争終結後に国交を樹立したが、民族間の心理的わだかまりは残っている。
ユーゴスラビア(新ユーゴ):コソボ・メトヒヤ自治州
戦中の短期間のみ政府が分裂した国家[編集]
イタリア:
イタリア王国とイタリア社会共和国
中華民国(1925年~1928年):
中華民国(北京政府)と
中華民国(国民政府)
中華民国(1937年~1945年):
中華民国(国民政府)(南京国民政府→武漢国民政府→重慶国民政府)と
中華民国臨時政府・
中華民国維新政府→
中華民国(汪兆銘政権)
フランス:
フランス国と自由フランス→
フランス共和国臨時政府
国民の自発的意志によって分裂した国家[編集]
大ドイツ[編集]
- 大ドイツとは、フランクフルト国民議会で提案された大ドイツ主義に基づく地域概念で、ドイツ国(小ドイツ主義に基づくドイツ)に旧オーストリア・ハンガリー領のドイツ民族居住地域(オーストリアとズデーテン地方)を加えた範囲から成る。
- 大ドイツは、民族自決権を正統性の根拠として1つの国家に統一されたが、後に勃発した戦争(第二次世界大戦)で正統性が全面的に否定され、戦後に同一民族が複数の国家に分裂した唯一の事例である[3]。
- 大ドイツの発生から統一・分裂までの経緯
- ドイツ語圏は、神聖ローマ帝国が三十年戦争の影響で統一国家としての実権を失うと、帝国内が主権国家化した各地の領邦と帝国自由都市毎に分裂した状態となった。第三次対仏大同盟下での帝国解体後、ウィーン議定書の取り決めで1815年にオーストリア帝国を永久議長国とするドイツ連邦が発足したが、その実態は「連邦」よりは国家連合であった。また、議長国オーストリアの領土は連邦の域外であるハンガリー人やスラブ人等の非ドイツ人主体のハンガリー王国にも及び、プロイセン王国の領土もドイツ人主体のプロイセンとポーゼン州にも及んでいた。その為、ウィーン体制の安定期にドイツでは「ドイツ民族の国民国家」と言える国家が存在していなかった。
- 国民国家としての大ドイツが初めて具体的に議論されたのは、1848年のフランクフルト国民議会においてである。1848年革命を受けドイツ民族のナショナリズムが高揚する中で開催された議会は、国民国家としてのドイツ統一を実現するために、「ドイツ」の定義やその範囲についても討議した(詳細はこちらを参照)。だが議会では、多民族国家であるオーストリアを除外した地域で統一国家の樹立を目指す「小ドイツ主義」と、オーストリアを含めた全ドイツ語圏の国家統一を目指す「大ドイツ主義」が対立し、その他諸事情も相まって、統一に関する実行可能な合意を得ることができなかった。統一策を巡る「小ドイツ主義」と「大ドイツ主義」の対立は1866年にプロイセン王国とオーストリア帝国の戦争(普墺戦争)に至り、オーストリア敗北後にドイツ連邦が解体された事で大ドイツを統合する枠組みが消滅した。その後、プロイセン王国は小ドイツ主義によるドイツ統一を達成する一方、オーストリア帝国はアウスグライヒによって人口の過半を占める非ドイツ人(主にハンガリー人)にもドイツ人と対等の自治権を認める同君連合へ変化し、旧ドイツ連邦領は1871年までに①ドイツ民族の国民国家・ドイツ国(ドイツ帝国)、②多民族国家・オーストリア・ハンガリー帝国、③元領邦国家・リヒテンシュタイン公国及びルクセンブルク大公国のいずれかに分裂した。
- 大ドイツが民族分断による分断国家と認識されるようになったのは、20世紀の戦間期に入ってからである。第一次世界大戦末期にオーストリア・ハンガリー帝国でオーストリア革命が起きると、帝国からチェコスロバキアを始めとする非ドイツ人の居住地域が相次いで分離し、後に誕生したオーストリア第一共和国は版図がほぼドイツ人の居住地域に縮小された。これにより、大ドイツ主義による統一の問題となっていたオーストリアの多民族性が解消され、オーストリアでは大ドイツ主義を望む機運が高まった。この時期、オーストリアは正式な国名に「ドイツ=オーストリア共和国」(Republik Deutschösterreich:1918年~1919年)を採用し、オーストリア国民のアイデンティティがドイツにあることを示した。だが、第一次世界大戦の講和条約であるヴェルサイユ条約(対独)及びサン=ジェルマン条約(対墺)には、「国際連盟の承認が無い限りオーストリアの独立を変更できない」とする条文が盛り込まれ、敗戦国に対する戦勝国の圧力で独墺両国の統合が事実上禁じられた。これは、オーストリアの非ドイツ人を独立させる根拠となった民族自決権に反する内容で、そのために戦間期の独墺は分断国家の側面が強い。ただし、両国では講和後も統一を求めて法律・税制・交通・通信等の共通化政策を進め、またオーストリアは当時の国歌に「ドイツ=オーストリア」(1920年~1929年)、または「ドイツの地」(Deutsche Heimat)(1929年~1938年)という詞を含め、引き続きアイデンティティがドイツに向いていることを示した。また同時期には、帝国崩壊時にチェコスロバキア領とされ、ドイツ人が域内人口で多数を占めていたズデーテン地方においても、民族主義の高揚からドイツへの併合を求める運動が活発化した。
- ドイツ帝国崩壊後、ヴァイマル共和政下のドイツ国では世界恐慌の影響等からナチスが権力を掌握した。すると、アドルフ・ヒトラーはオーストリア・ズデーテンにおけるドイツ統一の機運に乗じてオーストリア併合とズデーテン併合を相次いで達成し、1938年10月10日に大ドイツは史上初めて1つの国民国家として統一された。ドイツのオーストリア・ズデーテン併合は「民族自決権」の論理が正統性の根拠となり、ミュンヘン協定締結時にはドイツ国内だけでなくイギリス、フランス等の諸外国も「自決権行使」の観点から大ドイツ統一を承認した。だが、ナチスによる大ドイツ統一は、単なる「民族自決権の行使」ではなく「生存圏(東方生存圏)確保の一環として行われており、統一直後の1939年3月15日には自決権に反してチェコ人の居住地域であるボヘミアとモラヴィアをドイツ保護領として事実上併合した。ナチスによるドイツ拡大の対象は東方領土にも及び、メーメル一帯を3月22日に併合した後、ポーランド侵攻(第二次世界大戦)によって占領したポーランドをドイツ本国に組み込むかポーランド総督府統治区域とした。更に、ナチスは独ソ戦開戦によって広大な東部占領地域を獲得し、東部総合計画による大ゲルマン帝国の構築を目論んだが、最終的にドイツの敗戦によってナチスが目論んだドイツ拡大は失敗に終わり、逆に戦前から小ドイツの一部であった旧ドイツ東部領土全域を喪失する結果となった。
- 第二次世界大戦発後、連合国はナチス・ドイツによる一連のヨーロッパ占領を侵略行為と認定し、大戦前に「民族自決権」を根拠として統一された大ドイツについても統一の正統性が否定された。その為、大戦末期のウィーン攻勢で連合国軍がオーストリアを占領すると、新たに発足したオーストリア臨時政府が独墺併合の無効を宣言して大ドイツから離脱した。また、ズデーテン地方は大戦後に再建されたチェコスロバキアに戻され、現地のドイツ人は旧ドイツ東部領土のドイツ人と同様に追放された。大戦後、ドイツ(1990年までは東・西ドイツ)でもナチスによるアンシュルス以降のドイツ拡大政策が「侵略行為」と認定され、またオーストリアでは独墺統一時代に受けた苦渋の経験から「ドイツ人」ではない「オーストリア人」としてのアイデンティティーが形成された。その為、連合国軍の占領統治から主権を回復した後、独墺両国は共に自国を「ドイツ民族の分断国家」と認識しておらず、オーストリア国内でオーストリア人を「ドイツ民族」と呼ぶ風潮も右派や年配者に限られるようになっている。
- フランクフルト国民議会(1848年)以降の大ドイツ諸国家の変遷
- ↓普墺戦争
北ドイツ連邦(国家連合)とその他領邦・
オーストリア帝国→
オーストリア=ハンガリー帝国(1866年~1871年)
ドイツ帝国・
オーストリア=ハンガリー帝国(1871年~1919年)
関連項目[編集]
分断国家 |
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|---|---|---|---|---|---|
| 西側諸国 | 東側諸国 | 統一後の状況 | |||
| 中華民国 (台湾) |
中華人民共和国 (中国大陸) | 中国:未統一 (中国統一も参照) |
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| 大韓民国(韓国) (朝鮮半島南部) |
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮) (朝鮮半島北部) |
朝鮮:未統一 (朝鮮統一問題も参照) |
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| サイゴン陥落前の南ベトナム (ベトナム国→ベトナム共和国) |
ベトナム民主共和国(北ベトナム) (+サイゴン陥落後の南ベトナム) |
ベトナム社会主義共和国 (統合<補足>:1976年7月2日) |
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| イエメン・アラブ共和国 (北イエメン) |
イエメン人民民主共和国 (南イエメン) |
イエメン共和国 (統一:1990年5月22日) |
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| ドイツ連邦共和国 (西ドイツ) |
ドイツ民主共和国 (東ドイツ) |
ドイツ連邦共和国 (再統一:1990年10月3日) |
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| ※「統一後の状態」が「未統一」の国家は、五十音順で掲載。 ※統一された国家は、統一された年代順で掲載。また、太字記載の国は統一の主体となった国。 |
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