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性的同意年齢

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

性的同意年齢（せいてきどういねんれい）は、性的行為に対して同意する能力があるとみなされる年齢の下限。性的同意年齢未満の者と性的行為を行う場合、相手の同意を得ることは原則的に不可能である。双方の同意があったと主張しても、処罰対象となる可能性がある[1][2][3]。ただし、婚姻関係にある場合や年齢差が小さい場合に双方が同意している時は例外としている法域もある[4][5]。

概要

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性的同意年齢は、国家・州ごとに大きな幅がある。欧州では、14歳：オーストリア、ドイツ、ハンガリー、イタリア、ポルトガル、15歳：ギリシャ、ポーランド、スウェーデン、16歳：ベルギー、オランダ、スペイン、ロシア、イギリス、17歳：キプロス、と国によって同意年齢が異なっている[1]。12歳や21歳と定めている国も存在している[6]。

日本における性的同意年齢は長らく13歳であったが、2023年の刑法改正によって16歳に改められた。また日本では性的同意年齢は16歳であるが、加えて18歳未満との性的行為の中でも「淫行・淫らな性的行為」に該当する場合は、青少年保護育成条例の淫行規定により処罰がなされている[7]。イスラエルでは、1977年に性的同意年齢を16歳と定めたが、例外として双方の年齢差が3歳を超えない場合は14歳からとなっている。ただし、被後見者及び直系子孫との肉体関係（近親相姦）における性的同意年齢を21歳としている。国家によっては近親相姦そのものを違法化している場合もある（参照:イスラエル刑法）。

多くの法域では、性交同意年齢は「精神的・機能的に発達した年齢であることを意味するもの」と解釈される。性的虐待は同意年齢に関わらず発生するものであるから、あらゆる年齢に被害者がいることになる。法的な婚姻以外の性行為を一切禁じる法域もある。この同意年齢は、性行為の形式や行為主体の性別、責任のある立場の濫用など他の制限によっても変わりうる。

性的同意年齢に達していない者との性的行為は、そもそも合意が取れないため、たとえ合意があると主張したとしても、婚姻関係や年齢差が小さい場合の例外規定がある国を除いて認められていない[4][5]。未成年者への犯罪したことに対する罪は、「未成年者略取」などから、重罪である「法定強姦」まで幅がある。

北アメリカ・中央アメリカ・カリブ海地域

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カナダ連邦、アメリカ合衆国、メキシコの各国家・各州ごとの性的同意年齢
  思春期開始年齢以上
  12
  13
  14
  15
  16
  17
  18
  資料無し
中央アメリカの性的同意年齢
カリブ海地域の性的同意年齢

メキシコ合衆国

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メキシコ合衆国では、連邦政府と州政府の間で刑法が共有されている。その連邦法の刑法では、性的同意年齢を12歳と定めている。メキシコでは連邦刑法で12歳と18歳の人が合意の下でなら性行為自体は罪ではないが、保護者次第で起訴される可能性もある。更に州法が連邦法よりも優先される場合があり、起訴するかどうかの決定は年齢自体よりも州当局に委ねられている。州レベルでは、ナヤリット州が最も低年齢の性的同意年齢で、二次性徴が起きる（女児は8歳から12歳までに開始する[8]）年齢を思春期開始年齢として定めているが、12歳が約半数弱の州を占めている。

アメリカ合衆国

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州法によって、性的同意年齢や例外項目が異なる[9]。カリフォルニア州では、18歳未満の未成年者との行為は違法と定めている。しかし、例外として「配偶者である未成年者」との行為は合法となっている。そのため、カリフォルニア州では、「未成年者側の両親の同意」と裁判所の認可の両方があれば、未成年者とも結婚も行為もすることができ、さらには婚姻可能年齢に下限がない[4]。そのため、2017年に12歳の少女と28歳の男性が結婚している[10]。

表現の自由が重視されているアメリカ合衆国では、「児童ポルノ防止法 （Child Pornography Prevention Act of 1996）」、「通信品位法 （Communication Decency Act of 1996）」、「児童オンライン保護法 （Child Online Protection Act of 1998）」など、未成立者コンテンツ又は未成年者の触れるオンラインコンテンツ等を規制しようとする法案や法律は表現の自由に反するという理由等により、未成立や違憲判決で廃止になっている[11]。

実際に13歳の時に40歳前後の男と交際していた映画監督・ジェニファー・フォックス(en)は実体験を「ジェニーの記憶」という映画にしたが、長期間恋愛関係だと認識していたが現在では大人が子供を操るグルーミングであり、児童への性的虐待だったと理解しているように、多くの被害者が理解までに時間がかかることが多いと言われている[12]。

日本

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日本では、以下のような法律で性的同意年齢が規定されている。

  • 2023年に改正された刑法第176条（不同意わいせつ罪）及び第177条（不同意性交等罪）の規定において、男女とも16歳以上と設定されている[13]。なお、13歳以上16歳未満の者に対して性的行為が行われた場合、この規定によって処罰がされるのは、その行為をした者が5歳以上年長の時と規定されている。
  • 2017年に刑法改正で創設された監護者性交等罪や監護者わいせつ罪では、養女や娘などに対する監護者の立場に乗じて18歳未満の男女にこれらの行為を働いた場合（同意の有無を問わない）の刑事罰が規定されている[14][15]。
  • 1950年から2022年までに全国で制定された青少年保護育成条例（淫行条例）では「18歳未満との淫行行為」に刑事罰を規定されている[16]。
  • 1947年に制定され1948年に施行された児童福祉法にて「児童に淫行をさせる行為」に対して刑事罰が規定されている[17]。
  • 1964年に改正された風俗営業法では性風俗関連特殊営業の従事者（風俗嬢）と客は18歳以上と規定されており、年齢違反を把握しながら対処をしない事業者には罰則が規定されている。
  • 2003年に制定された出会い系サイト規制法ではインターネット異性紹介事業を利用して、18歳未満の児童を性交等の相手方となるように誘引することを禁止し、違反者には罰則が規定されている。
  • 2024年4月1日以降、民法上の婚姻可能年齢は男女共に18歳と規定されている。

日本では1880年に制定された刑法で12歳未満の者に対して性行為やわいせつ行為をした場合は刑事罰が規定されていた。1907年の刑法改正で12歳未満から13歳未満に引き上げられ、2023年の法改正まで刑法の規定では性的同意年齢は長らく13歳であった。

なお、全国47都道府県において、淫行に関する青少年保護育成条例（淫行条例）が存在し、18歳未満の男女との青少年に対する性行為一般ではなく、「淫行」に対し、拘禁刑や罰金がある。18歳、19歳の若者が淫行行為者の場合について、保護法益の観点から、青少年の健全育成を害したとして一律に刑事責任を負うに値する存在であるとは言い難く問題があり、負わせるとしたら不当性が明白と批判がある[18]。愛媛県では「何人も、青少年に対し、不純な性行為又はわいせつな行為をしてはならない。」とあり、青少年を対象に不純な性行為やわいせつな行為を行うことを禁止している。なお婚約中の青少年又はこれに準ずる真摯な交際関係にある青少年との間で行われる性交等は、「淫行」に含まない。としている[19]。

また過失規定が存在し、「過失がないとき」とは、社会通念に照らし、通常可能な調査が適切に尽くされていると言えるか否かによって決められることになる（昭和46年11月大阪高裁）。 具体的には、相手方となる青少年に、年齢、生年月日、干支等を尋ね、又は身分証明書の提出を求める等、客観的に妥当な年齢確認を行ったにもかかわらず、青少年自身が年齢を偽り、 又は虚偽の証明書を提出し、客観的に18歳以上の者として誤認されるような状態である場合などである。としている[20]。

2008年に国際連合は日本に対して性交同意年齢の引き上げを勧告する所見を採択している。日本の12歳での性交渉初経験割合は3%程度である。

2016年に日本弁護士連合会は、「性犯罪の罰則整備に関する意見書」において13歳以上の者は性交の意味を理解することが可能であるから、相手方が監護者であるからといって直ちに真摯な同意がないとみなすことはできないとして年齢の引き上げに反対表明した[21]。日弁連に被害者支援団体は抗議した[22]。

2021年5月、立憲民主党所属の本多平直衆議院議員が性犯罪刑法の改正を検討する党内のワーキングチームにおいて、「例えば50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と性的同意年齢を13歳から引き上げることに異論を唱えた[23][24][25]。本多は発言を撤回したが、立憲民主党は本多を口頭で注意した上に公認取り消し処分とし[26]、同年7月に議員辞職した。

2022年10月に法務省は強制性交・強制わいせつ罪・準強制性交・準強制わいせつ罪の統合と構成要件の具体化、性交同意年齢の16歳引き上げ（同意のある5歳未満年齢差への例外規定）を規定した試案を示した[27][28]。2023年7月13日より、改正刑法が施行されている。

婚姻年齢について日本では1898年（明治31年）に民法で男性は満17歳、女性は満15歳以上と初めて規定された。1947年（昭和22年）の民法改正により1歳引き上げられ、男性は満18歳以上、女性は満16歳以上となった。2022年4月1日に女性の婚姻年齢も満18歳に引き上げられた。ただし、2022年4月1日時点で16歳以上18歳未満（2004年4月2日～2006年4月1日生まれ）の女性は、経過措置として旧規定を適用されて、2024年4月1日以降は適用されない。民法の成人年齢引き下げと連動して、刑法の未成年者略取誘拐罪の客体対象が20歳未満から18歳未満に引き下げられた[29]。

イスラーム法（シャリーア）・中東国家・アフリカ大陸

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アフリカと中東の国家別性的同意年齢
  – 婚前交渉が刑事罰の国（婚姻最低年齢が事実上性的同意年齢の国。ハディース記述から9歳の国・地域もある。）   – 13
  – 14
  – 15
  – 16
  – 17
  – 18

  – データ無し

イスラム圏における婚前交渉への刑罰

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イスラーム法（シャーリア）では、結婚以外の性交（婚前交渉）は基本的に死罪（絞首刑、石打ち、斬首刑）に値する重罪と定められている。イスラム教は不倫や婚前交渉には厳しく、婚前交渉や不倫の罪はシャーリアにてジナと呼ばれ、石打ち刑や鞭打ち刑という刑事対象になっている。イスラム法が法律としては施行されていないイスラム教国でも、ジナの罪には刑事罰が適用される可能性がある。更には、一族の尊厳を守るために「名誉殺人」で主にジナ女性は殺害される可能性もある[30]。リビア、スーダン、パキスタン、アフガニスタン、イラン、サウジアラビア、イエメン、オマーン、アラブ首長国連邦、カタール、バーレーン、クウェート、インドネシア（アチェ州でのみ公開鞭打ち[31]）などイスラム教を国教とする国・地域では婚前交渉が禁止され、刑事罰の対象となっている。そのため、婚姻最低年齢が近代イスラーム国家における事実上の性交同意年齢となる。

十二イマーム派のイランやワッハーブ派のサウジアラビアでは女児の性的同意年齢は9歳である。実際に早婚もあり、国際連合からは強い批判がある[32][33]。サウジアラビアではそもそも結婚最低年齢を定めた法律が存在しない[34]。

アフリカ

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アフリカの少女の3人に1人が、児童婚させられている[35]。

国際連合は2014年11月、国際連合決議を採択し、加盟国すべてに対する児童婚の禁止を求め、児童婚を防いで、違反者に罰則を設ける法律を可決し、これを実施することを義務付けた。国連総会の人権委員会は、この決議を採択することで、すべての国に対して、子供に対する結婚の強制を完全に止めさせるための真剣な措置を取るよう求めている。

韓国

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韓国では性交同意年齢を13歳としていた。2020年5月には、通信アプリのチャットルームで、脅迫などにより行わせた女性のわいせつな動画や画像を提供して暴利を得たn番部屋事件に中学生とみられる被害者が含まれていた。皮肉なことに事件をきっかけに未成年への性犯罪への関心が高まり、年齢を16歳に引き上げた[36]。

フランス

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→「性的同意年齢法に反対するフランスの請願」も参照

フランスは、容疑者が15歳未満の相手に相手の合意なく性交渉を行ったという証拠のない限り、性的虐待罪としていた。交際中などで双方の合意のある場合は罪に問われなかった[2]。2018年に性的同意年齢が15歳に引きあげられ、14歳以下への性的行為は合意の有無を問わず、強姦罪になった[1]。

フィリピン

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フィリピンは2022年3月4日、性交同意年齢を12歳から16歳に引き上げる法改正が成立した。世界で最も性交同意年齢が低い国のひとつとされていたが、改正後から15歳以下との性行為することは相手の同意があっても犯罪となった。ただし、片方が性的同意年齢未満であっても、年齢差が3歳未満かつ同意がある場合は例外として、処罰対象とならないとしている[5]。ただし、改正について、首都マニラの貧困地帯に住む思春期の青少年のために働いているソーシャルワーカーは、成人と児童の性的関係を「闇に潜らせる」と懸念表明している[37]。

ポリネシア社会等

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伝統的な旧ポリネシア社会では、12歳を過ぎると性行為の同意能力があるとみなされ、多くの女性が12歳から15歳の間に最初の出産を経験していた。先住民族のヤノマミ族の出産も早い。現代でも一部の地域ではこの土俗的な社会通念が通用しており、ピトケアン諸島少女性的暴行事件のような事例もある。サブサハラアフリカにおいても同様の状況にあると言われている。

脚注

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注釈

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出典

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  1. 1 2 3 “フランス、性行為の同意年齢を15歳に 15歳未満相手は強姦扱い”. BBCニュース. 2018年3月7日. 2022年10月24日閲覧.
  2. 1 2 Peaches (2021年6月20日). “未成年と交際→結婚したセレブたち【ピーチズのOM(F)G！】”. ELLE. 2022年10月24日閲覧。
  3. ↑ “「性交同意年齢」16歳に引き上げ、時効は5年延長 法制審試案”. 朝日新聞デジタル (2022年10月24日). 2022年10月24日閲覧。
  4. 1 2 3 “"Age of Consent" in California - 18 Years Old in Most Cases” (英語). Shouse Law Group. 2022年10月24日閲覧。
  5. 1 2 3 “フィリピン、性交同意年齢を16歳に引き上げ”. AFP通信. 2022年3月8日. 2022年9月18日閲覧.
  6. ↑ “The law is not equal in Bahrain, with the age of consent for same-sex intercourse being 21 years old.”. www.sbs.com.au. www.sbs.com.au. 2020年12月18日閲覧。
  7. ↑ 若尾 岳志 (2024-08). “2023年の性刑法改正といわゆる「淫行」処罰規定”. Dokkyo law review (124).
  8. ↑ “思春期のこと”. あだち小児科クリニック. 2022年10月24日閲覧。
  9. ↑ “Is the Age of Consent 16 and 17 in Majority of US States?”. Snopes (2021年4月1日). 2024年11月16日閲覧。
  10. ↑ “'Wide-open potential for abuse': States are ground zero in the fight against child marriage” (英語). NBC News. 2022年10月24日閲覧。
  11. ↑ “平成26年度アメリカ・イギリス・カナダ・オーストラリアにおける青少年のインターネット環境整備状況等調査(PDF版)”. 内閣府. 2017年3月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年10月24日閲覧。
  12. ↑ “13歳で40歳と“交際”、『ジェニーの記憶』監督が子供の性的虐待は「ファンタジーにするようなものではない」”. FRONTROW (2020年12月15日). 2021年6月20日閲覧。
  13. ↑ 上谷, さくら (2021年6月23日). “「真摯な恋愛も…」性的同意年齢の13歳からの引き上げに反対するオトナのおかしな論理”. 週刊文春. p. 1. 2022年9月17日閲覧.
  14. ↑ “監護者性交で懲役７年、静岡地裁判決 被告は無罪主張：中日新聞しずおかWeb”. 中日新聞Web. 2022年10月24日閲覧。
  15. ↑ “監護者性交、懲役５年６月 １５歳娘に実父、高松地裁”. Web東奥. 2022年10月24日閲覧。
  16. ↑ ““淫行”禁止条例：唯一なかった長野県で成立”. 毎日新聞. 2022年10月24日閲覧。
  17. ↑ “裁判例結果詳細”. 裁判所. 2022年10月24日閲覧。
  18. ↑ 三枝, 有「淫行条例の刑事法的検討」2019年3月26日。
  19. ↑ “「愛媛県青少年保護条例の解説」について - 愛媛県庁公式ホームページ”. www.pref.ehime.jp. 2026年2月18日閲覧。
  20. ↑ “「愛媛県青少年保護条例の解説」について - 愛媛県庁公式ホームページ”. www.pref.ehime.jp. 2026年2月18日閲覧。
  21. ↑ “性犯罪の罰則整備に関する意見書” (PDF). 日本弁護士連合会 (2016年9月15日). 2021年6月20日閲覧。
  22. ↑ 小川たまか (2016年11月15日). “性犯罪の厳罰化に日弁連が一部反対の意見書　被害者支援57団体が抗議へ”. Yahoo!ニュース 個人. 2022年9月17日閲覧.
  23. ↑ 岩下明日香 (2021年6月14日). “「50代が14歳と性交」発言の立憲議員は「怒鳴るように高圧的」　招かれた大学教授が激白”. AERA dot. 2022年9月17日閲覧.
  24. ↑ “成人と中学生の恋愛は…議論白熱”. 日本テレビ. 2021年6月6日. 2022年9月18日閲覧.
  25. ↑ “立民・本多氏が認める　性交同意年齢めぐる「50歳が14歳と」発言”. 産経新聞. 2021年6月7日. 2022年9月18日閲覧.
  26. ↑ “立憲・本多氏の処分巡り党内賛否 公認取り消し「萎縮する」の声も”. 毎日新聞. 2022年10月24日閲覧。
  27. ↑ “「性犯罪」規定見直しで試案 性交同意年齢を条件付きで16歳に引き上げなど 法務省（日テレNEWS）”. Yahoo!ニュース. 2022年10月24日閲覧。
  28. ↑ “性犯罪見直し、法制審が事務局試案 「暴行・脅迫」以外も対象 性交同意年齢も引き上げ”. 産経ニュース. 2022年10月24日閲覧。
  29. ↑ 法制審議会少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会第２７回会議議事録
  30. ↑ “｢人は誘惑に弱い｣と知るイスラム教の不倫観”. 東洋経済オンライン (2017年8月30日). 2022年10月24日閲覧。
  31. ↑ “婚前交渉で男女に公開むち打ち刑 インドネシア・アチェ州”. www.afpbb.com. 2022年10月24日閲覧。
  32. ↑ 世界の児童婚における弊害 ParsToday誌 2021年8月9日
  33. ↑ サウジで10歳の少年と9歳の少女が結婚!!　ただし、児童同士の結婚である。
  34. ↑ “１５歳の少女と結婚した７０歳男性が「だまされた」 サウジ”. CNN.co.jp. 2022年10月24日閲覧。
  35. ↑ “アフリカで初、『児童婚を終わらせよう』キャンペーン、18歳未満で結婚させられる少女、アフリカで1,700万人”. 日本ユニセフ協会. 2022年10月24日閲覧。
  36. ↑ 菅野, 朋子 (2021年10月19日). “女性に性的暴行、身体に虫を入れさせる動画を…史上最悪のデジタル性犯罪「n番ルーム事件」、“懲役42年”の意味”. 週刊文春. p. 3. 2022年9月18日閲覧.
  37. ↑ “「子どもたちの勝利」 フィリピン、性的同意年齢の引き上げへ”. www.afpbb.com. 2022年10月24日閲覧。

関連項目

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