精子提供

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精子提供(せいしていきょう)とは、男性が有償、もしくは無償で自身の精液を提供することである。被提供者の目的は人工授精による挙児であり、多くは精子バンクと呼ばれる施設を通して行われる。

提供の実際[編集]

精子ドナーは通例精子を売るために契約を交わし、契約上の最低期間の間(6 - 12ヶ月)精子をしばしば提供し続ける。提供するには特定の条件(年齢や病歴)を満たす必要がある。米国ではFDAにより設立されたHuman Cell and Tissue or Cell and Tissue Bank Product (HCT/Ps)による規制、及び各州独自の規制がある。アメリカの最古の精子バンクの1つとされるザイテックス・インターナショナルの場合、1回あたり250から600ドルくらいの代金が発生する[1]

近親婚を防止する観点から、精子バンクでは通例、ドナー1人あたりの出生数に厳しい制限が設けられている。厚生科学審議会の「生殖補助医療技術に関する専門委員会」は、2000年に、ドナー1人あたりの出生数を10人までとすべきことを発表している[2]。しかしながら、日本を含め各国の精子提供ボランティアの中には、このような基準を大きく逸脱して活動している者もおり、倫理的観点からの自制が求められる[3]。ただし後述のように基準は国によって大きく異なっており、妥当性には議論の余地がある。

提供者[編集]

米国のドナーは金銭的な動機で18 - 25歳が多いが、結果として生まれる自らの精子による子孫への心配や興味が強まってきている。そうして作られた子供もまた、自分たちに父親がいないことに関心を持ち、生物学上の父について知ろうと強い興味を抱いている[要出典]

どの提供者も自分の精子によって作られる子供の数には制限をつけているが、それにも関わらずインターネットと通して密かに別の精子バンクに置かれていることに気づく。DonorSiblingRegistry.comというウェブサイトに寄せたとある男性は、精子提供によって少なくとも650人の子供の父親になったと主張している。これら心配は二重である。稀だが、劣性の遺伝病のために、将来共通の性質があらわれ、非現実的な血縁になることもある。日本にも、厚生科学審議会の「生殖補助医療技術に関する専門委員会」報告書(2000年)が定めた基準(ドナー1名あたりの出生数を10人までとする)を逸脱して活動する者がおり、倫理的観点から問題視されている[要出典]。一方で、ドナー1名あたりの出生数は人口570万人のデンマークで12人まで、米国では人口85万人あたり25人までとされているなど、国によって大きく異なっており[4]、日本の基準の妥当性には議論の余地がある。


規制とドナートラッキング[編集]

精子提供に関する法は管轄区域によるところが大きい。ドナーと受け取り側では互いに匿名であることが普通。そして、受け取り側はドナーについて身長、体重、髪の色、学歴など特定の詳細を一切受け取れない場合がある。最近では、ある国ではドナーについて知りたい人に対し、その個人情報など様々なレベルの情報を知る権利を与えている。ドナーの子供たちの働きかけの結果、いくつかの国では将来なる全てのドナーに対し、このように情報を公開することを義務とした(例えばニュージーランド、英国)。しかし、北アメリカでは普通匿名である。

登記によるトラッキング[編集]

DNAデータベースによるトラッキング[編集]

ドナーと子の関係[編集]

多くの精子提供によってつくられた子供は、「ドナー」という呼称を適切な表現だと認めない。適切には、「生物学的父」「遺伝的父」「権利を譲った父」「男の祖先」といったものを望むようだ[要出典]

精子提供についてのモラリティや倫理はさらに白熱した議論を巻き起こすことが予想される。しかし、多くのひとは子供をもつことに対してモラル的に容認可能として精子提供を正当化している[要出典]

脚注[編集]

  1. ^ AFPBB News
  2. ^ 精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療のあり方についての報告書
  3. ^ Sperm donor fathers 46 children UPI.com 2008年12月1日
  4. ^ * en:Sperm donation laws by country - 各国の精子提供関連法(Wikipedia英語版)