北海道旧土人保護法

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北海道旧土人保護法
日本国政府国章(準)
日本の法令
通称・略称 なし
法令番号 明治32年3月2日法律第27号
効力 廃止
主な内容 アイヌ保護策など
関連法令 アイヌ文化振興法
条文リンク 旧土人保護法
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北海道旧土人保護法(ほっかいどうきゅうどじんほごほう、明治32年3月2日法律第27号)は、北海道アイヌを保護する目的で制定された日本法律である。

概要[編集]

江戸時代より、江戸幕府は北海道を管轄する松前藩に対し、北海道アイヌの待遇改善を指示してきた。田沼意次の蝦夷地(北海道)開発を目的とした北方探索などで、松前藩の北海道アイヌに対する差別的待遇は明らかであったが、当時の各藩の独立性に加え、遠隔地であるために政府の影響力が弱かったため、改善には至らなかった。

明治維新後もこの状況が続いたため、明治32年(1899年)3月2日、北海道アイヌを一般の日本国民と平等にすることを目的とした北海道旧土人保護法が制定された。この保護法は1997年(平成9年)7月1日アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律(1997年(平成9年)法律第52号、アイヌ文化振興法)の施行に伴い廃止された(附則2条)。同時に、旭川市旧土人保護地処分法(1934年(昭和9年)法律第9号)も廃止された。

この法律は貧困にあえぐ「北海道旧土人」(アイヌ)に対する保護を名目として作られたもので、土地[1]医薬品[2]埋葬[3]授業料の供与[4]、供与に要する費用にはアイヌの共有財産からの収益を用いること[5]、アイヌの共有財産は北海道庁長官が管理すること[6]、自由な土地売買や永小作権設定の禁止[7]などが定められていた。この法律は、「貧困にあえぐアイヌの保護」が目的であるが、悪用される例もあった。また、北海道アイヌは基本的に狩猟生活であり、土地を与えられても耕作に不慣れであったため、農業経営に失敗する例もあった。高野斗志美は地方と国家、政府と民間を混同し、これを「アイヌの財産を収奪[8]し、文化帝国主義同化政策を推進するための法的根拠として活用された」と主張した。具体的には、

  1. アイヌの土地の没収
  2. 収入源である漁業・狩猟の禁止
  3. アイヌ固有の習慣風習の禁止
  4. 日本語使用の義務
  5. 日本風氏名への改名による戸籍への編入

等々が実行に移された[9]。 特に後半は、アイヌが日本国民として平等に義務教育を受けることのできる権利、教育を理解するための日本語(正確には明治に作成された標準語)教育、および日本国民と同じ戸籍を有することでアイヌの社会的地位を保証するためのものであった。[要出典]

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 第一条
  2. ^ 第五条
  3. ^ 第三条
  4. ^ 第七条
  5. ^ 第八条
  6. ^ 第十条
  7. ^ 第二条
  8. ^ 『北海道文学全集第11巻 アイヌ民族の魂』 1980年 立風書房 「第11巻解説」 高野斗志美 P338参照。この著作で高野は北海道旧土人保護法理由書を引用した後「武力と奸計と懐柔のあらゆる手段をつかい、松前藩=幕府時代をとおして収奪してきたアイヌ・モシリを、いまや統一となった日本帝国はみずからの領土に新しく編入していく」と記述している。
  9. ^ 常本 照樹「アイヌ民族をめぐる法の変遷―旧土人保護法から「アイヌ文化振興法」へ」 (自由学校「遊」ブックレット 2000年)