加藤政之助

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加藤政之助

加藤 政之助(かとう まさのすけ、嘉永7年7月18日1854年8月11日) - 昭和16年(1941年8月2日)は、明治期、大正期、昭和期の政治家、ジャーナリスト、実業家、衆議院議員、貴族院議員、大東文化学院総長(第7代)などを歴任した。

経歴[編集]

武蔵国足立郡滝馬室村(現・埼玉県鴻巣市)出身。16歳で父親を亡くす[1]。糠田学校の教員時代に白根多助埼玉県令に見出され、県の学務課に就職したが、友人の桐原捨三の誘いで、1875年(明治8年)11月、慶應義塾に入学[2]。在学中より、東京日日新聞や東京曙新聞に寄稿していた。福沢諭吉の紹介で五代友厚が経営する大阪新報記者となり、同紙にて、福沢が提唱していた商業学校設立の啓蒙キャンペーンを行い、大阪での商業講習所設立に尽力する。

大阪で自由民権運動に携わり、郵便報知新聞記者になる。立憲改進党に所属。1880年、埼玉県会議員当選。1881年の開拓使官有物払下げ事件に関して、政府批判の論説を繰り返した(この事件をきっかけに、のちに大隈重信は下野し、国会開設の詔が発布された)[3]。1889年(明治22年)大日本帝国憲法発布時に県会議長。大阪商業講習所(現・大阪市立大学)創立に関した提案を行う。第一回衆議院議員選挙に立候補し、国政への進出を図るも落選、1892年(明治25年)に第二回の選挙で衆議院議員に当選する(以後当選12回)。北海道への移住者を募る協会を埼玉県に設立し、当時の北海道庁長官・北垣国道の依頼で、アメリカインディアン居留地を視察した際の見聞からドーズ法をもとに北海道土人保護法案をまとめ、1893年に議会に提出するも廃案となる。1894年に北海道今金町へ自らも移住し、当地の地主となる。北海道新聞の主筆も務める。1927年(昭和2年)、貴族院議員に勅撰。1932年(昭和7年)には、大東文化学院総長(第7代)に就任。

栄典[編集]

親族[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ 「自分づくり」の法則: 他人に“心”を支配させるな 加藤諦三、PHP研究所, May 15, 1995
  2. ^ 慶應義塾入社帳
  3. ^ 桐原捨三とその時代
  4. ^ 『官報』第1310号・付録「辞令」1916年12月13日。
  5. ^ 『官報』号外「叙任及辞令」1938年2月11日。
  6. ^ 人事興信所編『人事興信録』第14版 上、イ97頁。

参考文献[編集]

外部リンク[編集]


学職
先代:
大津淳一郎
大東文化学院総長
第7代 : 1932年 - 1938年
次代:
松平頼寿