開拓使官有物払下げ事件

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開拓使官有物払下げ事件(かいたくしかんゆうぶつはらいさげじけん)は、北海道開拓長官黒田清隆が、開拓使官有物を薩摩出身の政商五代友厚らの関西貿易商会に安価かつ長期の無利息年賦払下げる案を提出、太政官で決定されたところ、世論の厳しい批判を浴び、払下げ中止となった事件を指す。1881年(明治14年)、明治十四年の政変のきっかけとなり、伊藤博文大隈重信政府から追放、また、国会開設の勅諭が出された。

払下げ決定まで[編集]

開拓使は、北方開拓のために1869年(明治2年)7月から1882年(明治15年)2月まで置かれた官庁である。

黒田はロシア帝国に対抗する国力を充実させるため北海道の開拓に注力すべきという建議を行った。これに従い、1871年(明治4年)8月19日に10年間1000万両をもって総額とするという大規模予算計画、いわゆる開拓使十年計画が策定された。顧問としてお雇い外国人[注釈 1]が招かれ、政策の助言と技術の伝習が行われた。開拓使は潤沢な予算を用いて様々な開拓事業を推進したが、すべてを完遂するには足りず、測量・道路などの基礎的事業を早々に切り上げ、産業育成に重点をおいた。

十年計画の満期間近の1881年(明治14年)、開拓使の廃止方針が固まると、黒田は開拓使の事業を継承させるために、部下の官吏を退職させて企業を起こし、官有の施設・設備を安価で払下げる方針を立てる。黒田は、事業には私利で動かない官吏出身者をあてるべきだと主張し、また事業が赤字であったことを理由に、非常な安価を付けた。払下げの対象は船舶、倉庫、農園、炭鉱、ビール・砂糖工場などで、およそ1,400万円の費用を投じたものを39万円(無利息30年賦)で払下げるという計画であった。開拓大書記官であった安田定則らの作った北海社が工場経営などの事業に当たるが、資本がないため関西貿易商会(黒田と同郷の薩摩出身者五代友厚らが経営)が払下げを引受けることになった。

払下げへの批判と事件の収拾[編集]

政府内でも批判の声が起こり、特に払下げの規則を作った前大蔵卿の大隈が反対した。7月に払下げ計画が新聞報道されるや、大隈が情報を漏らしたのだろうと疑われた。これ以前、三菱の岩崎弥太郎が開拓使の船舶払下げを願い出て却下された経緯もあり、世間では三菱と大隈が結びつき、薩摩閥に対抗していると見られた。さらに大隈が登用した大蔵官僚からも払下げ中止を求める意見が出されたことから、払下げ中止を目的として大隈が仕掛けたという説が広まった。

黒田は強引に天皇の裁許を得て払下げを決定した。批判の声は益々高まり、御用新聞の東京日日新聞までが政府批判を行ったほか、各地で弾劾演説会が催された。

大隈が天皇の地方行幸に随行していた間に、伊藤らは収拾策の方針を決定。天皇が10月11日に帰京すると裁許を仰ぎ、翌12日、大隈の追放、国会開設の詔勅、払下げ中止などを発表した。一種のクーデターである(明治十四年の政変)。その後、黒田も開拓長官を辞めて内閣顧問の閑職に退いた。

新しい資料の発見[編集]

近年、住友資料館において、関西貿易商会の経営者の一人である五代友厚の当時の弁明書が見つかった。そこには、実際の官有物払下げ先のほとんどは、開拓使官吏で結成する北海社であり、関西貿易商会においては、岩内炭鉱厚岸の山林の2件だけであると記されている。さらに、この事実に関しては、政府要人からの要請で公に弁明することを断念したという旨の記述も見つかっている[1]

北海道庁官有物払下げ事件[編集]

1886年(明治19年)、北海道庁初代長官の岩村通俊は黒田の殖産興業政策を就任演説で批判し、民営化を主張した[2]。ほどなく東京から渋沢栄一、岩崎弥太郎、益田孝安田善次郎大倉喜八郎ら財界人を札幌へ招き、北海道の開発について協議した。夏には山縣有朋井上馨ら大物政治家が、益田、大倉、小室信夫馬越恭平を伴い来道。その暮れには、開拓使時代からの官営工場である札幌麦酒醸造所が大倉へ払下げられた[注釈 2]。翌1887年(明治20年)、渋沢が出資者に加わり、札幌ビールと社名を変更した。他には、資本金26万円の紋別精糖所が995円で伊達邦成に払下げられている。

1889年(明治22年)、北海道炭礦鉄道の前身事業が、法人設立を隠れ蓑に払下げられた。前身の官営事業は資本金230万円であったが、破格の払下げ価格は35万円、割賦10年、さらに8年は株主に年5%の配当保証。加えて線路とそれに付随する土地は税金が免除され、千人以上の囚人が労働力として毎年派遣されるという好条件であった。設立にあたっては、三条実美を介して皇室を大株主に据えた。福沢諭吉からも了承を得たうえで有力財界人や華族らが発起人となった。この年、北海道の200万町歩が皇室財産となり、雨竜原野の1億5000万坪が三条や蜂須賀茂韶らの華族組合に貸し下げられた[3]1897年(明治30年)、開墾地無償付与の制度が実施されると、官僚・華族・資本家らの荘園[注釈 3]が道内に蔓延した。

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ ホーレス・ケプロンとその夫人、および札幌軟石を発見したA・G・ワーフィールドとトーマス・アンチセル
  2. ^ 資本金は数万円といわれた。払い下げ条件は2万6000円、2ヵ年譲渡不可、割賦8年。
  3. ^ 字のごとく小作人が連れてこられた。

出典[編集]

  1. ^ 英雄たちの選択 官か?民か?明治の快男児 五代友厚の真実』NHKBSプレミアム 2016年3月24日放送
  2. ^ 是レ本官ガ赴任ノ初メヨリ、第一ニ是等ノ官立工場等ヲ民間ニ移サンコトヲ規画シ、漸次人民ノ請願ニ応ジ、貸下ゲ又ハ払下ゲノ処分ヲ為セシ所以ナリ。是一方ハ移民人民ノ為ニ産業ヲ授ケ、一方ハ官庁営業ノ損失ヲ免ガレ、一挙両得ノ事ナレバナリ
  3. ^ 雨竜町 (2016年8月25日). “雨竜の歴史 年表”. 2017年7月21日閲覧。

外部リンク[編集]