御前会議

1938年1月の御前会議

御前会議（ごぜんかいぎ）とは、大日本帝国憲法下の日本において、天皇臨席の下で重要な国策を決めた会議である。今日においては会社、団体など組織の幹部の会議の比喩として使われることも多い。

概要

広義には、官制上天皇親臨が定められていた枢密院会議、また王政復古直後の小御所会議や、天皇臨席の大本営会議なども御前会議といえる。しかし、狭義には、戦争の開始と終了に関して開かれた、天皇・元老・閣僚・軍部首脳の合同会議を指す。

1894年（明治27年）に対清開戦（日清戦争）を決定したのが最初。以後、三国干渉や日露戦争などに際して開催され、1938年（昭和13年）以後には日中戦争（支那事変）の処理方針、日独伊三国同盟、対米英蘭開戦（真珠湾攻撃による太平洋戦争開戦）などを決定した。

大日本帝国憲法第13条には、天皇が開戦と終戦を決定する事が明記されていたが、例えば「御前会議法」というような法制上の開催根拠がないなど、御前会議の開催は困難であった。また天皇による意思の表明・発動は（天皇自らにその責任が及ぶため）好ましくないとされ、たとえ出席しても一言も発しないことが多かった。

御前会議での決定は、即時でそのまま国家意思の決定となるのでなく、改めてその内容について正式の手続（例えば閣議）の諮問を経てから正式に決定された。

構成員

• 天皇
• 内閣総理大臣、国務大臣
• 枢密院議長、枢密顧問官
• 元老
• 参謀総長、参謀次長
• 軍令部総長、軍令部次長
• 宮内大臣

日中戦争以後の御前会議

1938年（昭和13年）に復活して以降について記す。

回	開催日	議題	内閣	昭和天皇の発言等
1	1938年（昭和13年）1月11日	支那事変処理根本方針	第1次近衛内閣
2	1938年（昭和13年）11月30日	日支新関係調整方針
3	1940年（昭和15年）9月19日	日独伊三国同盟条約	第2次近衛内閣
4	1940年（昭和15年）11月13日	支那事変処理要綱に関する件ほか
5	1941年（昭和16年）7月2日	情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱
6	1941年（昭和16年）9月6日	帝国国策遂行要領	第3次近衛内閣	明治天皇の御製を詠む形で、対米開戦回避を示唆。「よもの海 みなはらからと思ふ世に など波風のたちさわぐらむ」
7	1941年（昭和16年）11月5日		東條内閣
8	1941年（昭和16年）12月1日	対米英蘭開戦の件
9	1942年（昭和17年）12月21日	大東亜戦争完遂の為の対支処理根本方針
10	1943年（昭和18年）5月31日	大東亜政略指導大綱
11	1943年（昭和18年）9月30日	今後採るべき戦争指導の大綱ほか
12	1944年（昭和19年）8月19日		小磯内閣
13	1945年（昭和20年）6月8日	今後採るべき戦争指導の基本大綱	鈴木内閣
14	1945年（昭和20年）8月10日	ポツダム宣言受諾の可否について		鈴木貫太郎から乞われる形で宣言受諾の意思表明（いわゆる聖断）。
15	1945年（昭和20年）8月14日	ポツダム宣言受諾の最終決定		再度、宣言受諾の意思表明（再度の聖断）。

場所

終戦直前の2回の御前会議は「望岳台」近くの地下壕「御文庫附属庫」で行われた。地下10m、部屋の広さは15坪ほどであり、天皇・皇后の寝室・居間のある御文庫からは90m離れており、地下道でつながっていた。1945年(昭和20年)には、大型爆弾にも耐えられるよう陸軍工兵隊が補強工事を行い、附属庫での初めて枢密院本会議が、1945年（昭和20年）6月2日に開催された。

関連項目

• 最高戦争指導会議
• 大日本帝国憲法第11条
• 大日本帝国憲法第13条