御前会議
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御前会議（ごぜんかいぎ、英語：Imperial Conference）とは、大日本帝国憲法下の日本において、天皇臨席の下で重要な国策を決めた会議である。今日においては会社、団体など組織の幹部の会議の比喩として使われることも多い。
概要[編集]
広義には、官制上天皇親臨が定められていた枢密院会議、また王政復古直後の小御所会議や、天皇臨席の大本営会議なども御前会議といえる。しかし、狭義には、戦争の開始と終了に関して開かれた、天皇・元老・閣僚・軍部首脳の合同会議を指す。
1894年に対清開戦（日清戦争）を決定したのが最初。以後、三国干渉や日露戦争などに際して開催され、1938年以後には支那事変の処理方針、日独伊三国同盟、対米英蘭開戦（真珠湾攻撃）などを決定した。
大日本帝国憲法第13条には、天皇が開戦と終戦を決定する事が明記されていたが、例えば「御前会議法」というような法制上の開催根拠がないなど、御前会議の開催は困難であった。また天皇による意思の表明・発動は（天皇自らにその責任が及ぶため）好ましくないとされ、たとえ出席しても一言も発しないことが多かった。
御前会議での決定は、即時でそのまま国家意思の決定となるのでなく、改めてその内容について正式の手続（例えば閣議）の諮問を経てから正式に決定された。
構成員[編集]
日中戦争以後の御前会議[編集]
1938年に復活して以降について記す。
| 回 | 開催日 | 議題 | 内閣 | 昭和天皇の発言等 |
|---|---|---|---|---|
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1
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1938年1月11日 | 支那事変処理根本方針 | 第1次近衛内閣 | |
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2
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1938年11月30日 | 日支新関係調整方針 | ||
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3
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1940年9月19日 | 日独伊三国同盟条約 | 第2次近衛内閣 | |
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4
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1940年11月13日 | 支那事変処理要綱に関する件ほか | ||
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5
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1941年7月2日 | 情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱 | ||
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6
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1941年9月6日 | 帝国国策遂行要領 | 第3次近衛内閣 | 明治天皇の御製を詠む形で、対米開戦回避を示唆。 |
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7
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1941年11月5日 | 東條内閣 | ||
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8
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1941年12月1日 | 対米英蘭開戦の件 | ||
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9
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1942年12月21日 | 大東亜戦争完遂の為の対支処理根本方針 | ||
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10
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1943年5月31日 | 大東亜政略指導大綱 | ||
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11
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1943年9月30日 | 今後採るべき戦争指導の大綱ほか | ||
| 12[1] | 1944年8月19日 | 小磯内閣 | ||
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13
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1945年6月8日 | 今後採るべき戦争指導の基本大綱 | 鈴木内閣 | |
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14
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1945年8月10日[2] | ポツダム宣言受諾の可否について | 鈴木貫太郎から乞われる形で宣言受諾の意思表明（いわゆる聖断）。 | |
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15
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1945年8月14日 | ポツダム宣言受諾の最終決定 | 再度、宣言受諾の意思表明（再度の聖断）。 |
場所[編集]
終戦直前の2回の御前会議は「望岳台」近くの地下壕「吹上御文庫附属庫」で行われた。地下10m、部屋の広さは15坪ほど[3]であり、天皇皇后両陛下の寝室・居間のある吹上御文庫[4]からは90m離れており、地下道でつながっていた。1944 - 1945年に50t爆弾に耐えられるよう陸軍工兵隊により作られ、附属室での初めて枢密院本会議が、1945年6月2日に開催された[5]。
脚注[編集]
- ^ この回より、「御前に於ける最高戦争指導会議」の名称で開かれている
- ^ 通説では8月9日深夜に始まったとされていたが、『昭和天皇実録』において8月10日0時3分開始と確認された（昭和天皇実録：ポツダム宣言受諾、2・26… 分刻み、克明記録 研究手がかりに 毎日新聞 2014年9月9日）。
- ^ 56m2という資料がある。
- ^ 1942年12月31日竣工。建坪1320m2。当初1t爆弾に耐えられるようコンクリートと砂の3重構造で作られたが、後に6t爆弾に耐えられるよう補強された（『天皇裕仁と東京大空襲』 松浦総三）。
- ^ 枢密院は皇居内に現存する。長く宮内庁音楽隊の練習場所であり補修もされていなかったが、2010年頃から復旧工事計画が進んでいる。
