ジェノサイド

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ルワンダ大虐殺の犠牲者のために作られたニャマタ虐殺記念館

ジェノサイドは、国家あるいは民族・人種集団を計画的に破壊すること[1]ジェノサイド条約第2条によれば、国民的、人種的、民族的、宗教的な集団の全部または一部を破壊する意図をもって行われる行為のこと[2]集団殺害[1][2]

定義と由来[編集]

genocideギリシャ語γένος種族)とラテン語 -caedes(殺戮)の合成語であり[1]ユダヤ系ポーランド人の法律家ラファエル・レムキン英語版により『占領下のヨーロッパにおける枢軸国の統治』(1944年)の中で使用された造語である[3][1][4]

ラファエル・レムキンによる発案[編集]

レムキンは、ドイツの大学で言語学を学んでいる頃、アルメニア人虐殺の生存者でベルリンでタラート・パシャを暗殺したソゴモン・テフリリアン英語版の裁判に関心を持ち、法律を学び始め、1929年に学位を取った[3]

1939年9月、ドイツ軍がポーランドに侵攻した。レムキンはこれを逃れ、その後スウェーデンを経てアメリカのデューク大学に渡る。1944年連合国側についていたアメリカで、カーネギー国際平和財団から『Axis Rule in Occupied Europe(占領下のヨーロッパにおける枢軸国の統治)』を刊行。同書のなかで、「国民的集団の絶滅を目指し、当該集団にとって必要不可欠な生活基盤の破壊を目的とする様々な行動を統括する計画」を指す言葉として、「ジェノサイド」という新しい言葉を造語した[5]

なお、レムキンが「ジェノサイド」という言葉を思いついたのは1941年8月、ウィンストン・チャーチルBBC放送演説における「われわれは名前の無い犯罪に直面している」という言葉によるという[6]。のちに、1945 年のニュルンベルク裁判の検察側最終論告において、「ジェノサイド」が初めて使用された[7]

ジェイムス・J・マーティンらは、レムキンがカーネギー国際平和財団から出版したことや、ルーズベルト大統領政権で外国経済行政の主席研究員をつとめており、敵国押収財産の配分と実務処理を担当していたことなどから、ユダヤ・ロビーとの関連も指摘している[8]

日本語では「集団殺害」と訳されるが、ジェノサイドの実際の規定では殺害が伴わない場合もある。また、集団殺人であっても、民族・人種抹殺の目的を伴わない場合はジェノサイドに当らない。

また政治学者の添谷育志も「ジェノサイド概念を超歴史的に適用することは、歴史責任問題を無限に拡大することになりかねない」とも指摘している[9]

ジェノサイド条約[編集]

ジェノサイド条約における定義[編集]

国際連合で採択された(1948年)ジェノサイド条約(集団抹殺犯罪の防止及び処罰に関する条約、Genocide Convention)(第2条)国民的、民族的、人種的、宗教的な集団の全部または一部を破壊する意図をもって行われる次のような行為と定義されている(カッコ内は条約で明言されていない具体例についての通説)。

  1. 集団構成員を殺すこと
  2. 集団構成員に対して、重大な肉体的又は精神的な危害を加えること
    • (拷問、強姦、薬物その他重大な身体や精神への侵害を含む)
  3. 集団に対して故意に、全部又は一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を課すること
    • (医療を含む生存手段や物資に対する簒奪・制限を含み、強制収容・移住・隔離などをその手段とした場合も含む)
  4. 集団内における出生を防止することを意図する措置を課すること
    • (結婚・出産・妊娠などの生殖の強制的な制限を含み、強制収容・移住・隔離などをその手段とした場合も含む)
  5. 集団の児童を、他の集団に強制的に移すこと
    • (強制のためのあらゆる手段を含む)

同条約第3条により、次の行為は集団殺害罪として処罰される。

  1. 集団殺害(ジェノサイド)
  2. 集団殺害を犯すための共同謀議
  3. 集団殺害を犯すことの直接且つ公然の教唆
  4. 集団殺害の未遂
  5. 集団殺害の共犯

旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所規程第4条2項並びに、国際刑事裁判所規程第6条には、ジェノサイド条約第2条と同様の規定があり、「集団殺害」について定義されている。

人道に対する罪との違い[編集]

1996年の「ジェノサイド条約の適用に関する事件」判決[編集]

国際司法裁判所は、1996年の「ジェノサイド条約の適用に関する事件」(ボスニア・ヘルツェゴビナ対ユーゴスラビア)(管轄権)判決において、ジェノサイド条約によって承認された権利と義務が、ジェノサイド条約という枠組みを超えて、対世的な(erga omnes)権利と義務であると認定した[10]

2006年の「コンゴ民主共和国領における武力行動事件」判決[編集]

かつ、同裁判所は、2006年の「コンゴ民主共和国領における武力行動事件」(2002年新提訴、コンゴ民主共和国対ルワンダ)判決において、ジェノサイドの禁止がjus cogensの性質を有すると認定した[11]

事例[編集]

以下、国連または一部の国にジェノサイドと認められている事例を概説する。ジェノサイドであるかどうか当事国の間で議論となっている事例、また国際世論において大まかにジェノサイドであると見なされているものもある。

条約上の集団殺害罪に該当するもの。なお、民族浄化の項目も参照のこと。国連でジェノサイドに当ると認定された行為は意外と少ない。例として以下のものが挙げられる。

オーストラリアのアボリジニ強制同化政策[編集]

18世紀以降のオーストラリアアボリジニの強制同化政策。オーストラリアの議会の調査書でこれが条約によって規定されるジェノサイドに当るとの見解が出されたが、行政府はこれに反発している。

アルメニア人虐殺[編集]

19世紀末から20世紀初頭にかけてのオスマン帝国アルメニア人虐殺トルコ政府はこの見解に反発しているが、国際的には論争が続いている。

ウクライナのホロドモール[編集]

1930年代ウクライナでのホロドモール。ソ連による人為的な飢餓と弾圧により多くの人々が死亡し、犠牲者数は400万人から1,450万人と推定されている。国際連合および欧州議会では人道に対する罪として認定された[12][13]

ナチスのホロコースト[編集]

1933年のナチ党の権力掌握から1945年のナチス・ドイツ崩壊までの間に発生した、ナチスによるユダヤ人などに対するホロコースト。「ジェノサイド」の用語はナチスによる大量虐殺を説明する用語として造られ、ニュルンベルク裁判の起訴状に使用された[14]

ユーゴスラビア紛争における民族浄化[編集]

1990年代から2000年代までの旧ユーゴスラビアにおけるユーゴスラビア紛争。特にボスニア内戦時の民族浄化国際司法裁判所は、1995年7月13日より始まったVRS(ボスニアのセルビア人武装勢力)によるスレブレニツァにおける虐殺(スレブレニツァの虐殺)をジェノサイド条約2条上の集団殺害と認定した[15]

ルワンダの虐殺[編集]

1994年春にルワンダで行われた虐殺。進行している虐殺がジェノサイドであると判断される場合は条約調印国全部に介入義務が生じるため、介入を避けようとしたアメリカほか調印国の抵抗により国連でその認定が遅れ、その際にジェノサイド的行為(act of genocide)が行われていると見解を発表するにとどまった。虐殺終了後に事後的にジェノサイドであると認定された。(ルワンダ紛争ルワンダ国際戦犯法廷参照)

ダルフール紛争における集団虐殺[編集]

2003年以降のダルフール紛争における集団虐殺。ジェノサイドであるとの正式な認定が国連で行われていないために強制的な介入は行われていない。

中国の少数民族政策[編集]

中華人民共和国による複数の少数民族に対する政策。アメリカ合衆国などがジェノサイドと批判し、中国政府は虚偽と反発している。

2008年のチベット騒乱時に、ダライ・ラマ14世中華人民共和国によるチベットでのデモ活動の鎮圧などを「文化的虐殺」と非難した。

2019年頃より、新疆ウイグル自治区でイスラム教徒であるウイグル人が累計100万人が中国政府により「再教育施設」と呼ばれる施設に収容され、洗脳、虐待、強制不妊などが行われていると報道された[16][17][18][19]。2021年1月、アメリカのトランプ政権は、中国政府による新疆ウイグル自治区での少数民族ウイグル人虐殺を、国際条約上の民族大量虐殺である「集団殺害(ジェノサイド)」であり、かつ「人道に対する罪」に認定したと発表した[20][21][22]。2021年、バイデン政権もこの決定を引き継ぐと発表した[23]。2021年1月20日、在米の中国大使館がTwitter上で「過激主義を根絶する過程で、新疆のウイグル人の女性たちの心は解放された」、「彼女らはもはや子作りの機械ではなくなった」など書き込んだことで、アカウントを一時凍結された[24]。2021年1月26日、日本の外務省担当者は自民党外交部会で、この件について「中国のウイグル弾圧をジェノサイドとは認めていない」という認識を示した[25]

また1960年代から1970年代の中華人民共和国による内モンゴル人民革命党粛清事件を、楊海英は「ジェノサイド」と主張している[26]

その他の事例[編集]

ここまでに挙げた「ジェノサイド」は、要件を人種民族国家宗教などの構成員に対する抹消行為としている。これに対して、存在に対する抹消行為という意味での比喩的な意味(用法)として、以下のような文脈で用いられることがある。

  • 文化的・宗教的な集団の文化的・宗教的・歴史的な存在等の全部または一部を破壊する意図をもって、1つの文化的・宗教的集団の構成員または文化的・宗教的・歴史的な資産に対して行われる行為を、「文化的なジェノサイド」(文化浄化)と言う。

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 文語訳聖書では、通常「絶滅」などと訳される民数記21:3の「ホルマ」(ヘーレムの語根ハラムの派生語。新改訳聖書ではホルマがそのまま使われている)を「殲滅」と訳し、「ほろぼし」のルビを振っている

出典[編集]

  1. ^ a b c d 西井正弘「ジェノサイド」『世界大百科事典 12 シ―シャ』平凡社、2007年9月1日 改訂新版発行、51頁。
  2. ^ a b 斉藤功高「ジェノサイド」国際法学会編『国際関係法辞典』三省堂、1995年8月10日 第1刷発行、ISBN 4-385-15750-2、377頁。
  3. ^ a b ジェーン・スプリンガー著・石田勇治解説・築地誠子訳『1冊で知るジェノサイド』原書房、2010年2月26日 第1刷、ISBN 978-4-562-04523-5、16~19頁。
  4. ^ 大量虐殺(ジェノサイド)の語源学-あるいは「命名の政治学添谷育志、明治学院大学法学研究90号、28ページ、2011年1月
  5. ^ 添谷前掲論文、32ページ
  6. ^ 添谷前掲論文、45ページ。Samantha PowerA Problem from Hell: America and the Age of Genocide、ロンドン、フラミンゴ出版社、2002年(邦訳サマンサ・パワー『集団人間 破壊の時代――平和維持活動と市民の役割』(星野尚美訳、ミネルヴァ書房、2010 年[要ページ番号]
  7. ^ 添谷前掲論文、47ページ
  8. ^ 添谷前掲論文、48ページ。 James J. Martin, The Man Who Invented ‘Genocide’: The Public Ca- reer and Consequences of Raphael Lemkin, California: Institute for Historical Review, 1984。木村愛二『アウシュヴィッツの争点』(リベルタ出版,1995年)325-327 頁。
  9. ^ 添谷前掲論文 41ページ
  10. ^ C.I.J.Recueil 1996, Vol.II, p.616, par.31
  11. ^ C.I.J.Recueil 2006, par.64
  12. ^ Parliament recognises Ukrainian famine of 1930s as crime against humanity”. 欧州議会 (23-10-2008). 2011年5月閲覧。
  13. ^ Joint Statement on Holodomor”. 国際連合. ウィキメディア財団 (2003年11月10日). 2011年5月閲覧。
  14. ^ ジェノサイドとは - ホロコースト百科事典
  15. ^ 「ジェノサイド条約の適用に関する事件」(ボスニア・ヘルツェゴビナ対セルビア・モンテネグロ)(本案)判決、2007年2月26日、I.C.J.Reports 2007, pp.98-108, paras.278-297.
  16. ^ “中国政府による強制不妊と虐待、ウイグル女性が語る「地獄」”. CNN. (2020年8月2日). https://www.cnn.co.jp/world/35157593.html 2021年1月26日閲覧。 
  17. ^ “中国の収容所、ウイグル族のモデルが内部を撮影”. BBC NEWS. (2020年8月5日). https://www.bbc.com/japanese/video-53663134 2021年1月26日閲覧。 
  18. ^ “中国政府、ウイグル人を収容所で「洗脳」 公文書が流出”. BBC NEWS. (2019年11月25日). https://www.bbc.com/japanese/50542004 2021年1月26日閲覧。 
  19. ^ “'Their goal is to destroy everyone': Uighur camp detainees allege systematic rape”. BBC NEWS. (2021年2月2日). https://www.bbc.com/news/world-asia-china-55794071 2021年2月12日閲覧。 
  20. ^ 米、中国がウイグル人「ジェノサイド」と認定 写真3枚 国際ニュース:AFPBB News
  21. ^ 中国、バイデン新政権に不快感 ウイグル族虐殺認定巡り | 共同通信
  22. ^ ポンペオ氏、中国のウイグル族弾圧は「集団殺害」…中国側は「でっち上げだ」 : アメリカ大統領選挙2020 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン
  23. ^ “Mike Pompeo accused China of committing ‘genocide,’ an international crime. Biden’s team agrees.”. The Washington Post. (2021年1月23日). https://www.washingtonpost.com/politics/2021/01/23/mike-pompeo-accused-china-committing-genocide-an-international-crime-bidens-team-agrees/ 2021年1月26日閲覧。 
  24. ^ “Twitter、在米中国大使館アカウント一時凍結 規約違反”. 日本経済新聞. (2021年1月21日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN211KK0R20C21A1000000/ 2021年1月26日閲覧。 
  25. ^ “政府、中国のウイグル弾圧を「ジェノサイドとは認めず」 米国務省認定と相違”. 毎日新聞. (2021年1月26日). https://mainichi.jp/articles/20210126/k00/00m/010/145000c 2021年1月26日閲覧。 
  26. ^ 楊 海英「モンゴル人ジェノサイドに関する基礎資料 1: 滕海清将軍の講話を中心に」風響社. 2009年、同「モンゴル人ジェノサイドに関する基礎資料 2 内モンゴル人民革命党粛清事件 内モンゴル自治区の文化大革命」風響社2010 [要ページ番号]
  27. ^ 小坂井澄『さまよえるキリスト教』徳間文庫、2000年、p.84~87

関連項目[編集]

外部リンク[編集]