ジェノサイド

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曖昧さ回避 「ジェノサイド」のその他の用法については「ジェノサイド (曖昧さ回避)」をご覧ください。

ジェノサイドは、国家あるいは民族・人種集団を計画的に破壊すること[1]。ジェノサイド条約第2条によれば、国民的、人種的、民族的、宗教的な集団の全部または一部を破壊する意図をもって行われる行為のこと[2]。集団殺害[1][2]。

定義と由来[編集]

genocide はギリシャ語の γενοσ（種族）とラテン語 -caedes（殺戮）の合成語であり[1]、ユダヤ系ポーランド人の法律家ラファエル・レムキン（英語版）により『占領下のヨーロッパにおける枢軸国の統治』(1944年)の中で使用された造語である[3][1][4]。

ラファエル・レムキンによる発案[編集]

レムキンは、ドイツの大学で言語学を学んでいる頃、アルメニア人虐殺の生存者でベルリンでタラート・パシャを暗殺したソゴモン・テフリリアン（英語版）の裁判に関心を持ち、法律を学び始め、1929年に学位を取った[3]。

1939年9月、ドイツ軍がポーランドに侵攻した。レムキンはこれを逃れ、その後スウェーデンを経てアメリカのデューク大学に渡る。1944年に連合国側についていたアメリカで、カーネギー国際平和財団から『Axis Rule in Occupied Europe（占領下のヨーロッパにおける枢軸国の統治）』を刊行。同書のなかで、「国民的集団の絶滅を目指し、当該集団にとって必要不可欠な生活基盤の破壊を目的とする様々な行動を統括する計画」を指す言葉として、「ジェノサイド」という新しい言葉を造語した[5]。

なお、レムキンが「ジェノサイド」という言葉を思いついたのは1941年8月、ウィンストン・チャーチルのBBC放送演説における「われわれは名前の無い犯罪に直面している」という言葉によるという[6]。のちに、1945 年のニュルンベルク裁判の検察側最終論告において、「ジェノサイド」が初めて使用された[7]。

ジェノサイド条約[編集]

詳細は「ジェノサイド条約」を参照

ジェノサイド条約における定義[編集]

国際連合で採択された（1948年）ジェノサイド条約（集団抹殺犯罪の防止及び処罰に関する条約、Genocide Convention）（第2条）国民的、民族的、人種的、宗教的な集団の全部または一部を破壊する意図をもって行われる次のような行為と定義されている（カッコ内は条約で明言されていない具体例についての通説）。

  1. 集団構成員を殺すこと
  2. 集団構成員に対して、重大な肉体的又は精神的な危害を加えること
    • （拷問、強姦、薬物その他重大な身体や精神への侵害を含む）
  3. 集団に対して故意に、全部又は一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を課すること
    • （医療を含む生存手段や物資に対する簒奪・制限を含み、強制収容・移住・隔離などをその手段とした場合も含む）
  4. 集団内における出生を防止することを意図する措置を課すること
    • （結婚・出産・妊娠などの生殖の強制的な制限を含み、強制収容・移住・隔離などをその手段とした場合も含む）
  5. 集団の児童を、他の集団に強制的に移すこと
    • （強制のためのあらゆる手段を含む）

同条約第3条により、次の行為は集団殺害罪として処罰される。

  1. 集団殺害（ジェノサイド）
  2. 集団殺害を犯すための共同謀議
  3. 集団殺害を犯すことの直接且つ公然の教唆
  4. 集団殺害の未遂
  5. 集団殺害の共犯

旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所規程第4条2項並びに、国際刑事裁判所規程第6条には、ジェノサイド条約第2条と同様の規定があり、「集団殺害」について定義されている。

人道に対する罪との違い[編集]

「人道に対する罪」を参照

1996年の「ジェノサイド条約の適用に関する事件」判決[編集]

国際司法裁判所は、1996年の「ジェノサイド条約の適用に関する事件」（ボスニア・ヘルツェゴビナ対ユーゴスラビア）（管轄権）判決において、ジェノサイド条約によって承認された権利と義務が、ジェノサイド条約という枠組みを超えて、対世的な（erga omnes）権利と義務であると認定した[8]。

2006年の「コンゴ民主共和国領における武力行動事件」判決[編集]

かつ、同裁判所は、2006年の「コンゴ民主共和国領における武力行動事件」（2002年新提訴、コンゴ民主共和国対ルワンダ）判決において、ジェノサイドの禁止がjus cogensの性質を有すると認定した[9]。

事例[編集]

以下、国連または一部の国にジェノサイドと認められている事例を概説する。ジェノサイドであるかどうか当事国の間で議論となっている事例、また国際世論において大まかにジェノサイドであると見なされているものもある。

条約上の集団殺害罪に該当するもの。なお、民族浄化の項目も参照のこと。国連でジェノサイドに当ると認定された行為は意外と少ない。例として以下のものが挙げられる。

ホロドモール[編集]

ウクライナで1930年代に行われたホロドモール。ソ連による人為的な飢餓と弾圧により多くの人々が死亡した。犠牲者数は開きがあるものの、400万人から1,450万人と推定されている。なお国際連合および欧州議会では人道に対する罪として認定されている[10][11]。

ルワンダの虐殺[編集]

ルワンダで1994年春に行われた虐殺。進行している虐殺がジェノサイドであると判断される場合は条約調印国全部に介入義務が生じるため、介入を避けようとしたアメリカほか調印国の抵抗により国連でその認定が遅れ、その際にジェノサイド的行為(act of genocide)が行われていると見解を発表するにとどまった。虐殺終了後に事後的にジェノサイドであると認定された。（ルワンダ紛争、ルワンダ国際戦犯法廷参照）

ナチスのホロコースト[編集]

ナチスのユダヤ人に対するホロコースト（参考・ガス室）

ユーゴスラビア紛争における民族浄化[編集]

旧ユーゴスラビアにおけるユーゴスラビア紛争。特にボスニア内戦時の民族浄化。国際司法裁判所は、1995年7月13日より始まったVRS（ボスニアのセルビア人武装勢力）によるスレブレニツァにおける虐殺（スレブレニツァの虐殺）をジェノサイド条約2条上の集団殺害と認定した[12]。

「旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷」を参照

ダルフール紛争[編集]

ダルフール紛争における集団虐殺。これは進行中の虐殺である。ジェノサイドであるとの正式な認定が国連で行われていないために強制的な介入は行われていない。

オーストラリアのアボリジニ政策[編集]

オーストラリアのアボリジニの強制同化政策。オーストラリアの議会の調査書でこれが条約によって規定されるジェノサイドに当るとの見解が出されたが、行政府はこれに反発している。

アルメニア人虐殺[編集]

オスマン帝国のアルメニア人虐殺。トルコ政府はこの見解に反発しているが、国際的には論争が続いている (詳細はアルメニア人虐殺)。

新疆ウイグル自治区[編集]

2021年1月、アメリカ政府は、中国政府による新疆ウイグル自治区での少数民族ウイグル族虐殺を、国際条約上の民族大量虐殺である「集団殺害（ジェノサイド)」であり、かつ「人道に対する罪」に認定したと発表[13][14][15]。

その他の事例[編集]

ここまでに挙げた「ジェノサイド」は、要件を人種・民族・国家・宗教などの構成員に対する抹消行為としている。これに対して、存在に対する抹消行為という意味での比喩的な意味（用法）として、以下のような文脈で用いられることがある。

文化的なジェノサイド[編集]

文化的・宗教的な集団の文化的・宗教的・歴史的な存在等の全部または一部を破壊する意図をもって、1つの文化的・宗教的集団の構成員または文化的・宗教的・歴史的な資産に対して行われる行為を、「文化的なジェノサイド」（文化浄化）と言う。

ナチスのポーランドに対する絶滅政策（ホロコースト）には文化的なジェノサイドの側面が見られるほか、近年における典型的な例としては次がある。

その他[編集]

脚注[編集]

  1. ^ a b c d 西井正弘「ジェノサイド」『世界大百科事典 12 シ―シャ』平凡社、2007年9月1日 改訂新版発行、51頁。
  2. ^ a b 斉藤功高「ジェノサイド」国際法学会編『国際関係法辞典』三省堂、1995年8月10日 第1刷発行、ISBN 4-385-15750-2、377頁。
  3. ^ a b ジェーン・スプリンガー著・石田勇治解説・築地誠子訳『1冊で知るジェノサイド』原書房、2010年2月26日 第1刷、ISBN 978-4-562-04523-5、16～19頁。
  4. ^ 大量虐殺（ジェノサイド）の語源学－あるいは「命名の政治学添谷育志、明治学院大学法学研究90号、28ページ、2011年1月
  5. ^ 添谷前掲論文、32ページ
  6. ^ 添谷前掲論文、45ページ。Samantha Power、A Problem from Hell: America and the Age of Genocide、ロンドン、フラミンゴ出版社、2002年（邦訳サマンサ・パワー『集団人間 破壊の時代――平和維持活動と市民の役割』(星野尚美訳、ミネルヴァ書房、2010 年[要ページ番号]）
  7. ^ 添谷前掲論文、47ページ
  8. ^ C.I.J.Recueil 1996, Vol.II, p.616, par.31
  9. ^ C.I.J.Recueil 2006, par.64
  10. ^ “Parliament recognises Ukrainian famine of 1930s as crime against humanity”. 欧州議会 (23-10-2008). 2011年5月閲覧。
  11. ^ “Joint Statement on Holodomor”. 国際連合. ウィキメディア財団 (2003年11月10日). 2011年5月閲覧。
  12. ^ 「ジェノサイド条約の適用に関する事件」（ボスニア・ヘルツェゴビナ対セルビア・モンテネグロ）（本案）判決、2007年2月26日、I.C.J.Reports 2007, pp.98-108, paras.278-297.
  13. ^ 米、中国がウイグル人「ジェノサイド」と認定　写真3枚　国際ニュース：AFPBB News
  14. ^ 中国、バイデン新政権に不快感　ウイグル族虐殺認定巡り ｜ 共同通信
  15. ^ ポンペオ氏、中国のウイグル族弾圧は「集団殺害」…中国側は「でっち上げだ」 : アメリカ大統領選挙2020 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン
  16. ^ 小坂井澄『さまよえるキリスト教』徳間文庫、2000年、p.84～87
  17. ^ 文語訳聖書では、通常「絶滅」などと訳される民数記21：3の「ホルマ」（ヘーレムの語根ハラムの派生語。新改訳聖書ではホルマがそのまま使われている）を「殲滅」と訳し、「ほろぼし」のルビを振っている
  18. ^ 楊 海英「モンゴル人ジェノサイドに関する基礎資料 1: 滕海清将軍の講話を中心に」風響社. 2009年、同「モンゴル人ジェノサイドに関する基礎資料 2 内モンゴル人民革命党粛清事件 内モンゴル自治区の文化大革命」風響社2010 [要ページ番号]

関連項目[編集]

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