図書館の自由に関する宣言

図書館の自由に関する宣言（としょかんのじゆうにかんするせんげん）は、1954年に日本図書館協会の総会で採択された宣言^[1]。「すべての図書館が本来果たすべき使命」を再確認するため、全国図書館大会と日本図書館協会総会で発表された^[1]。

後述の原本に「差別表現」が含まれる『ピノッキオ』の回収を求める抗議活動が起き、言論封殺、言論弾圧の危機に瀕した際に騒動した^[要説明]。その後、1979年（昭和54年）に「図書館は利用者の秘密を守る」が新しい第3宣言として加えられ、旧第3宣言は第4宣言に改められた^[2]。

宣言[編集]

図書館の自由に関する宣言（抄）^[3]

図書館は、基本的人権のひとつとして知る自由をもつ国民に、資料と施設を提供することを、もっとも重要な任務とする。この任務を果たすため、図書館は次のことを確認し実践する。

第1 図書館は資料収集の自由を有する

第2 図書館は資料提供の自由を有する

第3 図書館は利用者の秘密を守る

第4 図書館はすべての検閲に反対する

図書館の自由が侵されるとき、われわれは団結して、あくまで自由を守る。

図書館の自由と公共の福祉の折り合い[編集]

1979年改定においてもなお宣言で知る権利が明文化されていないことから、日本国憲法が保障する知る権利^{[注釈 1]}とプライバシー侵害との折り合いについての論争が絶えない。例えば、1997年の少年Aによる神戸連続児童殺傷事件時の顔写真（「FOCUS」等）をどうするのか、少年法との折り合いはどうするのか、名古屋市立図書館でイタリアの作家カルロ・コッローディの児童文学作品『ピノッキオの冒険』に含まれる差別用語や差別表現などとの折り合いをどうするのかなどの議論が提起された。『ピノッキオの冒険』など昔に書かれた作品に差別用語が含まれていることで、差別用語を含まない『ピノッキオの冒険』全巻の回収を求める抗議が起きたことについて、図書館問題研究会は版を回収したこと自体を批判し、言論に対する封殺行為として抗議者と回収した出版社を批判した。この騒動が起きたあとの1979年に「検討の3原則」が追加された^[2]。

検討の3原則[編集]

問題が発生した場合には、職制判断によって処理することなく、全職員によって検討する。
図書館員が制約された状況の中で判断するのではなく、市民の広範な意見を聞く。
とりわけ人権侵害に関わる問題については、偏見と予断にとらわれないよう、問題の当事者に聞く。

「ピノッキオの冒険 § 回収騒動」も参照

脚注[編集]

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注釈[編集]

^ 日本国憲法第21条に規定される表現の自由に含まれると解釈される。

出典[編集]

^ ^a ^b “図書館が支えている私たちの「知る権利」「図書館の自由に関する宣言」を知っていますか？”. 東京都人権啓発センター. 2022年12月24日閲覧。
^ ^a ^b 「実例・差別表現」p. 83, 堀田貢得大村書店 2003年7月 ISBN 4-7563-3021-5
^ 1979年の改訂版。全文は図書館の自由に関する宣言を参照。

参考文献[編集]

JLA図書館テキストシリーズ「図書館概論」1998年塩見昇
JLA図書館テキストシリーズ「図書館資料論」1998年馬場俊明
「自由宣言」と図書館活動青弓社 1993年馬場俊明
「図書館司書という仕事」ぺりかん社 1999年久保輝巳
「ず・ぼん9」2004年ポット出版
雑誌「図書館の自由」日本図書館協会図書館の自由委員会編、1980年 - 、季刊。
「『図書館の自由に関する宣言1979年改訂』解説」第2版日本図書館協会 2004年日本図書館協会図書館の自由委員会編

外部リンク[編集]

社団法人日本図書館協会
- 図書館の自由に関する宣言
- 図書館員の倫理綱領
図書館の自由に関する宣言展示パネル解説リーフレット - 図書館の自由にかかわる略年表あり

[4] 日本国憲法第21条に規定される表現の自由に含まれると解釈される。

[:0-1] “図書館が支えている私たちの「知る権利」「図書館の自由に関する宣言」を知っていますか？”. 東京都人権啓発センター. 2022年12月24日閲覧。

[:1-2] 「実例・差別表現」p. 83, 堀田貢得大村書店 2003年7月 ISBN 4-7563-3021-5

[3] 1979年の改訂版。全文は図書館の自由に関する宣言を参照。

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