下村博文

日本の政治家 下村 博文 しもむら はくぶん
2013年10月31日､中央合同庁舎第七号館にて
生年月日	(1954-05-23) 1954年5月23日（70歳）
出生地	群馬県高崎市（旧群馬郡倉渕村）
出身校	早稲田大学教育学部
前職	学習塾経営者
所属政党	（新自由クラブ→） （無所属→） 自由民主党（町村派）
称号	教育学士（早稲田大学 1979年）
公式サイト	下村博文公式WEB
第18代文部科学大臣
内閣	第2次安倍内閣
在任期間	2012年12月26日 - 現職
衆議院議員
選挙区	東京11区
当選回数	6回
在任期間	1996年 - 現職
東京都議会議員
選挙区	板橋区選挙区
当選回数	2回
在任期間	1989年 - 1996年

下村 博文（しもむら はくぶん、本名の読みは「ひろふみ」、1954年5月23日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（6期）、文部科学大臣（第18代）。

来歴

生い立ち

群馬県高崎市（旧倉渕村）出身。内閣官房副長官、文部科学大臣政務官、法務大臣政務官などを歴任。自由民主党では副幹事長、国会対策副委員長、広報局次長、新聞局次長、議院運営委員会理事などを歴任。あしなが育英会の元副会長。

1963年、小学3年生の時に父親が飲酒運転違反の単独事故で亡くなる。その後、ほぼ自給自足生活の中、母がパートをして3人の子供を育てる。交通遺児育英会の交通遺児奨学生第1期生となり、群馬県立高崎高校に進む。早稲田大学教育学部に入学後、早稲田大学雄弁会に所属した。4年生の時、友人らと共に小学生対象の学習塾「博文館」を開設。

地方政界にて

1985年東京都議会議員選挙・板橋区に新自由クラブから出馬、落選。4年後の1989年東京都議会議員選挙に民社党・社民連・進歩党推薦の無所属候補として初当選。1993年東京都議会議員選挙に自民党から出馬、当選（2期目）。

国政にて

2010年6月10日､東京都豊島区にて

1996年、第41回衆議院議員総選挙に自民党から出馬し、初当選。清和政策研究会へ入会。同年、親友で同じ派閥に所属する自民党青年局長安倍晋三の下で同次長。2000年、第42回衆議院議員総選挙に自民党から出馬し、2選。自民党「明日を創る会」のメンバー。2002年、衆議院議事進行係に就任。自民党の文部科学部会副部会長。2003年、第43回衆議院議員総選挙に自民党から出馬し、3選。法務大臣政務官に就任。刑務所、少年院、教護院などの視察、教育に関するセミナーの開催などを行った。

2005年、第44回衆議院議員総選挙に自民党から出馬し、4選。文部科学大臣政務官に就任。未来を見据えた教育のあり方、法整備に関する官民学の勉強会を立ち上げる。その後、自民党副幹事長に就任。皇室典範改正に対しては、慎重な姿勢を見せている。2006年8月29日、日本政策研究センターのシンポジウムで、「いわゆる“自虐史観に基づいた歴史教科書”も官邸のチェックで改めさせる」との意向を表明した。同年9月26日、安倍内閣の内閣官房副長官に就任。幼保一元化を推進するための制度改革に着手。福田康夫内閣では「留学生三十万人計画」の委員会委員長。

2009年の第45回衆議院議員選挙に自民党から出馬し、新党日本新人の有田芳生を約3500票差の僅差で破り、5選。東京都選出で下村以外に小選挙区で当選したのは石原伸晃、平沢勝栄、井上信治の3人のみ。2012年、安倍自民党総裁のもと、教育再生実行本部が設立され教育再生実行本部長就任。教育システム・大学入試・教育委員会制度・教科書検定などの抜本的な改革案の中間報告を取りまとめた。同年の第46回衆議院議員総選挙に自民党から出馬し、6選。第2次安倍内閣に文部科学大臣兼教育再生担当大臣として初入閣。2013年9月、第32回夏季オリンピック東京大会並びに第16回夏季パラリンピック東京大会開催が決定したことを受け、同年9月13日付で、国務大臣としての所管事項として「二千二十年オリンピック・パラリンピック東京大会の円滑な準備に資するため行政各部の所管する事務の調整」を担当することとなった。

政策・主張

歴史認識

• 1997年、自民党内の保守系議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の設立に参加した。経緯については、「（以前より）もっと徹底したマルクス・レーニン主義による自虐史観の教育が行われていることに対し、とても看過できないということで、歴史教科書を考える議連をつくった」と述べている。また、日本の教科書検定基準に盛り込まれている近隣諸国条項を批判している。
• 第1次安倍内閣の内閣官房副長官だった2006年10月25日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、従軍慰安婦問題で旧日本軍の強制を認めた1993年の河野洋平内閣官房長官(当時)の談話に関して「私自身の今後の検討課題」としながらも、将来的には見直すことも必要だとの考えを示した。慰安所の設置・管理や慰安婦の移送については、2007年3月に自身の見解として「日本軍の関与はなかった」との認識を示した。

その他

2013年10月31日､アメリカ合衆国エネルギー長官アーネスト・モニーツ（右）と

• 違法ダウンロード刑事罰化・著作権法改正案を担当。公明党と共に提出、成立に尽力した。
• 日本のTPP参加には賛成の立場を取る。
• 日本の核武装については、今後の国際情勢によっては検討すべきとしている。
• 2002年には例外的に夫婦の別姓を実現させる会に賛同していたが、現在は、「夫婦別姓というのは結果的に家族崩壊に繋がる」などとして、選択的夫婦別姓には反対している。
• 2007年 安倍首相（当時）の初訪米の時、当時から懸念されていた米国における日本のプレゼンスの確保、増大、日米関係を支えるアメリカ側の人材育成という重要課題に取り組むために、官房副長官として官民学一体の会合をブレアハウスで開き、アメリカでの日本語教育、留学生支援を後押しした。
• 2012年、超党派国会議員主催によるダライ・ラマ法王14世特別講演会を開催。世話人代表。チベット支援国会議員連盟設立で中心的な役割を果たした。
• 「親学」とよばれる教育論を推進している。なお、親学に関しては、非科学的であり、障害者への差別・誤解を生むものだ、という指摘があり、批判を受けている。
• 一般社団法人日本青少年育成協会の顧問を務める。週刊金曜日と日刊ゲンダイは、下村が官僚の反対を押し切って、同社団の前会長で中堅学習塾の旧知の代表を文部科学省教育再生実行会議に追加選任し批判されたと報じた。

献金問題

• 3億円余りの巨額詐欺容疑で逮捕された人物から総額36万円の献金を受けていたと週刊文春に報じられた。
• 新興宗教「ワールドメイト」から300万円の献金を受けていた。そのワールドメイトの教祖が代表である団体が主催した「スポーツ平和サミット東京大会」（2013年7月開催）に出席し、挨拶を行った。
• 日本共産党の機関紙しんぶん赤旗や週刊金曜日に、下村が支部長を務める自民党支部が進学塾や予備校などの関連企業から7年間で、1300万円近い献金を受け取っていたと報じられた。献金企業の代表者の中には、教育再生実行会議のメンバーもいるとされた。

人物像

• 利き腕は左。
• 早稲田大学雄弁会では幹事長に選出され、これを契機に多くの雄弁会出身の国会議員と知り合う。
• 「日本アルベルト・シュヴァイツァー顕彰協会」から2011年に「アルベルト・シュヴァイツァー賞」を受賞した。なお、同協会は、EM菌と呼ばれるオリジナル・ブレンドの微生物で水質を浄化したり放射能まで消せてしまうとする理美容室経営者の団体「SPC Japan」を母体としている団体である。同団体はEM菌自体が疑似科学であるとされ、批判されている。
• 細川珠生は著書の中で、下村を、“日本を変える次世代リーダー10人”に選んだ。
• 小泉内閣で始まった構造改革特区では、不登校やLD児などの全国のNPO法人の代表に働きかけ、アメリカのチャータースクールのような学校の設立を教育特区で行うための勉強会を、官民NPO団体共同で開催した。
• 自身のブログ（2012年6月23日）において、阿部宣男（板橋区ホタル生態環境館館長）が主張する「ナノ純銀粒子による放射性物質の低減」について述べている。
• 自称予言者のジュセリーノ・ダ・ルースが2007年に訪日した際、会見し、そのメッセージが重要である、と述べた。下村はジュセリーノの予言について「ほとんど90％当たっている」と述べている。
• 2013年8月21日、松江市教育委員会が市立小中学校において「はだしのゲン」の閲覧制限を行い批判を受けた件について、下村は、「子供の発達段階に応じた配慮は必要で、法的にも問題はない」と述べ、擁護した。また「教育長が行った要請は適法であった、適切なものであったと理解しております」とも述べた。
• 「手かざし」で知られる崇教真光において講演活動の他、同宗教団体の52周年秋季大祭において来賓挨拶、月並祭への参加など、同宗教団体に関わる活動を行っている。
• 林雄介は、下村について「真光の上級の使い手」と指摘している。

主な所属団体・議員連盟

• 日本会議国会議員懇談会（幹事長）
• 創生「日本」（副会長）
• 親学推進議員連盟（事務局長）
• 天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟（副実行委員長）
• 平和を願い真の国益を考え靖国神社参拝を支持する若手国会議員の会
• 神道政治連盟国会議員懇談会
• 外国人材交流推進議員連盟
• 日韓議員連盟
• 例外的に夫婦の別姓を実現させる会

著書

• 下村博文の教育立国論（河出書房新社）ISBN 978-4309908915 （発売日：2010/10/27）
• 学校を変える！教育特区―子供と日本の将来を担えるか（大村書店）ISBN 978-4756330222 （発売日：2003/06）
• 教育激変―新教育基本法案がめざす「家庭」「学校」「日本」の10年後（明成社）ISBN 978-4944219421 （発売日：2006/04）
• 塾 そのありのままの姿―コミュニティ塾創造をめざして（学陽書房）ISBN 978-4313650145 （発売日：1984/01）

共著など

• 未来を託す男たち （ぶんか社）ISBN 978-4821106967（発売日： 1999/12 ）　
• 若き政治家　下村博文　（河出書房新社）ISBN 978-4309904764（発売日：2001/12/04）
• 子育て必須マニュアル （ヒューマン）（発売日:1996/3）
• 私が総理になったら　（角川書店）（発売日:2002/11）
• サッチャー改革に学ぶ教育正常化への道（PHP）ISBN 978-4569641355（発売日:2005/3/23）
• 日本人として知っておきたい皇室のこと（PHP）ISBN 978-4-569-69904-2（発売日:2008/12）

論文

• CiNii収録論文 国立情報学研究所

関連項目

• 自由民主党国会議員一覧
• 日本会議
• アメリカ合衆国下院121号決議
• 教育再生実行会議
• 崇教真光

外部リンク

• 下村博文公式WEB
• 下村 博文 (hakubun.shimomura) - Facebook
• 下村博文 新しい日本を創ろう (hakubun.jp) - Facebook
• 博友会