徳島県第2区

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日本の旗徳島県第2区
行政区域 鳴門市、吉野川市、阿波市、美馬市、三好市、板野郡、美馬郡、三好郡
（2024年1月1日現在）
比例区 四国ブロック
設置年 1994年
（2002年・2013年区割変更）
選出議員 山口俊一
有権者数 25万5112人
1.125 倍（一票の格差・鳥取1区との比較）
（総務省・2023年9月1日）
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徳島県第2区（とくしまけんだい2く）は、日本における衆議院の小選挙区。

区域[編集]

現在の区域[編集]

2013年（平成25年）公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである[1][2]。2013年に3区の廃止に伴い、区割が変更され旧3区より吉野川市、美馬市（旧穴吹町・木屋平村地区）、美馬郡を吸収した（美馬市南部・美馬郡は事実上2区への復帰）。

2002年から2013年までの区域[編集]

2002年（平成14年）公職選挙法改正から2013年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[3]。※旧区域（2）

2002年以前の区域[編集]

1994年（平成6年）公職選挙法改正から2002年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[4]。※旧区域（1）

歴史[編集]

小選挙区制初の選挙である第41回では当時の主要野党である民主党も新進党も候補を立てず、事実上自由民主党・山口俊一の信任投票であった。その後、第42回より山口と民主・高井美穂の事実上の一騎討ちとなる。第43回でも接戦となったが山口が再選された（高井は比例復活で初当選）。

第44回では、山口が郵政民営化に反対して無所属で立候補。自民党は岡本芳郎とのコスタリカ方式で1区に交互出馬し、今回は比例単独の予定だった七条明を刺客として擁立。結果は山口が七条に対して優勢に戦いを進め、この二人の争いに埋没した形の高井も突き放し当選した。（山口は後に復党。）七条も比例順位が上位ということもあって復活当選。高井は比例でも次点に終わるが、後に他の民主党比例選出議員の議員辞職に伴い繰り上げ当選した。そして第45回では民主大勝の風に乗り高井が悲願の選挙区議席を獲得。山口は比例復活に回った。第46回では逆に山口が当選。高井は比例復活もならなかった。

第47回は高井が出馬せず、共産以外の他党が候補を立てない中で、山口が圧勝した。第48回も幸福実現党が候補を立てた以外は同じ構図となり山口が再選。第49回は山口対「野党第1党所属候補」対共産候補という構図となったが、ここでも山口が再選。

小選挙区選出議員[編集]

選挙名 年 当選者 党派 備考
第41回衆議院議員総選挙 1996年（平成8年） 山口俊一 自由民主党 旧区域（1）
第42回衆議院議員総選挙 2000年（平成12年）
第43回衆議院議員総選挙 2003年（平成15年） 旧区域（2）
第44回衆議院議員総選挙 2005年（平成17年） 無所属
第45回衆議院議員総選挙 2009年（平成21年） 高井美穂 民主党
第46回衆議院議員総選挙 2012年（平成24年） 山口俊一 自由民主党
第47回衆議院議員総選挙 2014年（平成26年）
第48回衆議院議員総選挙 2017年（平成29年）
第49回衆議院議員総選挙 2021年（令和3年）

選挙結果[編集]

第49回衆議院議員総選挙（2021年（令和3年）10月31日） 徳島県第2区

時の内閣：第1次岸田内閣 解散日：2021年10月14日 公示日：2021年10月19日
当日有権者数：26万655人 最終投票率：50.99%（前回比：増加6.58%） （全国投票率：55.93%（増加2.25%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当山口俊一71自由民主党前76,879票
59.50%
――公明党推薦○
中野真由美50立憲民主党新43,473票
33.65%
56.55%○
久保孝之58日本共産党新8,851票
6.85%
11.51%
  • 中野は落選後、北島町議会議員選挙に当選し町議に復帰。
第48回衆議院議員総選挙（2017年（平成29年）10月22日） 徳島県第2区

時の内閣：第3次安倍第3次改造内閣 解散日：2017年9月28日 公示日：2017年10月10日
当日有権者数：27万1975人 最終投票率：44.41%（前回比：減少0.48%） （全国投票率：53.68%（増加1.02%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当山口俊一67自由民主党前81,616票
70.96%
――公明党推薦○
久保孝之54日本共産党新25,726票
22.37%
31.52%
福山正敏46幸福実現党新7,671票
6.67%
9.40%
第47回衆議院議員総選挙（2014年（平成26年）12月14日） 徳島県第2区

時の内閣：第2次安倍改造内閣 解散日：2014年11月21日 公示日：2014年12月2日 最終投票率：44.89% （全国投票率：52.66%（減少6.66%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当山口俊一64自由民主党前85,979票
74.14%
――公明党推薦○
久保孝之51日本共産党新29,996票
25.86%
34.89%
第46回衆議院議員総選挙（2012年（平成24年）12月16日） 徳島県第2区

時の内閣：野田第3次改造内閣 解散日：2012年11月16日 公示日：2012年12月4日 （全国投票率：59.32%（減少9.96%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当山口俊一62自由民主党前68,526票
55.74%
――公明党推薦○
高井美穂41民主党前44,959票
36.57%
65.61%○
手塚弘司51日本共産党新9,449票
7.69%
13.79%
第45回衆議院議員総選挙（2009年（平成21年）8月30日） 徳島県第2区

時の内閣：麻生内閣 解散日：2009年7月21日 公示日：2009年8月18日 （全国投票率：69.28%（増加1.77%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当高井美穂37民主党前85,290票
54.72%
――○
比当山口俊一59自由民主党前68,430票
43.91%
80.23%○
梅本芳郎47幸福実現党新2,134票
1.37%
2.50%
  • 七条は比例四国ブロック単独で立候補したが、落選。国政引退後、選挙区内の上板町長へ転身。
第44回衆議院議員総選挙（2005年（平成17年）9月11日） 徳島県第2区

時の内閣：第2次小泉改造内閣 解散日：2005年8月8日 公示日：2005年8月30日 （全国投票率：67.51%（増加7.65%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当山口俊一55無所属前62,582票
39.55%
――×
高井美穂33民主党前47,199票
29.83%
75.42%○
比当七条明54自由民主党前43,695票
27.61%
69.82%○
山本千代子56日本共産党新4,767票
3.01%
7.62%
  • 高井は後に他の民主党比例選出議員の議員辞職に伴い繰り上げ当選。
第43回衆議院議員総選挙（2003年（平成15年）11月9日） 徳島県第2区

時の内閣：第1次小泉第2次改造内閣 解散日：2003年10月10日 公示日：2003年10月28日 （全国投票率：59.86%（減少2.63%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当山口俊一53自由民主党前72,116票
51.40%
――○
比当高井美穂31民主党新62,494票
44.54%
86.66%○
藤田均43日本共産党新5,689票
4.05%
7.89%
第42回衆議院議員総選挙（2000年（平成12年）6月25日） 徳島県第2区

時の内閣：第1次森内閣 解散日：2000年6月2日 公示日：2000年6月13日 （全国投票率：62.49%（増加2.84%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当山口俊一50自由民主党前76,746票
52.73%
――○
高井美穂28民主党新59,693票
41.02%
77.78%○
藤田均39日本共産党新9,094票
6.25%
11.85%
第41回衆議院議員総選挙（1996年（平成8年）10月20日） 徳島県第2区

時の内閣：第1次橋本内閣 解散日：1996年9月27日 公示日：1996年10月8日 （全国投票率：59.65%（減少8.11%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当山口俊一46自由民主党前86,663票
73.01%
――○
栫浩一34日本共産党新16,576票
13.96%
19.13%
河村洋二48新社会党新15,469票
13.03%
17.85%

脚注[編集]

  1. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第183回国会　制定法律の一覧 >衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第六十八号（平二五・六・二八）”. 衆議院 (2013年6月28日). 2021年10月3日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。
  2. ^ “徳島県”. 総務省. 2023年1月10日閲覧。
  3. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第154回国会　制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第九十五号（平一四・七・三一）”. 衆議院 (2002年7月31日). 2021年10月3日閲覧。地名は2002年（平成14年）当時のものである。
  4. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会　制定法律の一覧 >法律第百四号（平六・一一・二五）”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年10月3日閲覧。地名は1994年（平成6年）当時のものである。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

北海道ブロック（08）
東北ブロック（12）
北関東ブロック（19）
南関東ブロック（23）
東京ブロック（19）
北陸信越ブロック（10）
東海ブロック（21）
近畿ブロック（28）
中国ブロック（10）
四国ブロック（06）
九州ブロック（20）
2002年廃止選挙区
2013年廃止選挙区
2017年廃止選挙区
2022年廃止選挙区
関連項目
比例代表選挙区の括弧書きの数値は定数
徳島県の旗 徳島県の小選挙区選出衆議院議員(1996年 - ) 国会議事堂
第1区
第2区
第3区
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