ロケーションバリュー

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株式会社ロケーションバリュー
LocationValue Inc.
Locationvalue logos.svg
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
107-0052
東京都港区赤坂二丁目14番5号
Daiwa赤坂ビル7階
北緯35度40分20.437秒 東経139度44分15.95秒 / 北緯35.67234361度 東経139.7377639度 / 35.67234361; 139.7377639
設立 2005年3月16日
業種 情報・通信業
法人番号 1010001140297
事業内容 スマートフォンを利用した販売促進用システム・アプリケーションの開発・販売
代表者 代表取締役社長 河野 恭久
資本金 1億4,000万円
従業員数 26人
決算期 3月31日
主要株主 NTTドコモ博報堂
外部リンク www.locationvalue.com
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株式会社ロケーションバリュー英語: LocationValue, Inc.)は、東京都港区に本社を置く公式アプリ開発会社。NTTドコモO2O戦略子会社である。

概要[編集]

2011年、時限クーポンサービス「イマナラ!」のスマートフォン向けサービスを開始。「自分たちの企業で独自のアプリを持つことができないか」といった反響が大きく、同年、公式アプリ開発サービス「ModuleApps」を公開[1]。2012年、ドコモ・ドットコムの完全子会社となり、2014年にはNTTドコモの完全子会社となる。

2017年、NTTドコモと博報堂を引受先とする第三者割当増資により、総額約2億2,000万円の資金調達を実施、資本金を1億4,000万円に増資。O2Oマーケティングソリューションを企業等に提供する「レシートリワード」事業を開始[2]

沿革[編集]

  • 2005年3月 - ロケーションバリューを創業、「おてつだいネットワークス」を開始
  • 2009年9月 - 時限クーポンサービス「イマナラ!」を開始
  • 2010年7月 - イマナラ!が「モバイルプロジェクトアワード2010」優秀賞を受賞
  • 2011年5月 - 会社分割により株式会社イマナラを設立、同社がイマナラ!を運営[3]
  • 2012年4月 - フルキャストがおてつだいネットワークスを買収[4]
  • 2012年6月 - 株式会社イマナラがドコモ・ドットコムの完全子会社となる[5]
  • 2012年10月 - 株式会社イマナラの社名を、株式会社ロケーションバリューに変更
  • 2014年9月 - ドコモ・ドットコムの完全子会社から、NTTドコモの完全子会社となる
  • 2016年3月 - アイリッジとO2O分野で戦略的パートナーとして提携
  • 2017年2月 - NTTドコモと博報堂を引受先とする第三者割当増資により、総額約2億2,000万円の資金調達を実施
  • 2017年2月 - レシートリワード事業を開始
  • 2017年3月 - 博報堂からの出資およびドコモからの増資を受け入れ、資本金を1億4,000万円に増資
  • 2017年9月 - ニトリ公式アプリの「手ぶらdeショッピング」が「リテールプロモーションアワード」を受賞
  • 2017年12月 - マネーフォワードと金融機関向け公式アプリ開発の戦略的パートナーとして業務提携

主な事業[編集]

アプリ開発サービス[編集]

主に店舗を運営する企業や自治体を対象とした公式アプリ開発サービス「ModuleApps」を運営する。機能のモジュールを組み合わせることによって、通常のスクラッチビルドで一から十まで開発するアプリケーションよりも、開発工数や開発期間を短縮化できる。

また、オーダーメイドでアプリを受託開発するサービスも行っている。ロケーションバリューでは自社で時限クーポンサービス「イマナラ!」を運用。このサービスは携帯電話の位置情報を活用し、店舗の近くにいる利用者に「先着3名様、1時間以内に来たらお料理半額」というような時間限定、枚数限定のクーポンを配信できる[6]

このほか、モバイル戦略で悩んでいる企業を中心にオムニチャネル戦略のコンサルティングを実施。自社でもモバイル業界動向を提供するメディアを運営している。

レシートリワード[編集]

ポイントバックを活用したマーケティングソリューション。消費者が対象商品を購入時、レシートをカメラで撮影してアップロードするとポイントが貯まる仕組み。付与されたポイントは「dポイント」「楽天Edyギフト」「nanacoポイント」から貯められる。

企業は、サービスに同意を得た上でドコモが保有している基本情報や位置情報、サービス利用履歴、レシートの購買履歴などのデータを分析し、商品の認知向上や販売促進、新規顧客獲得など新たなマーケティングに活用することができる。

これまで消費者との接点が持てなかったメーカー側は、販売促進の効果設定を行うことによって、商品の認知度工場や新たなマーケティング戦略を構築する機会にも繋げられる。

注釈[編集]

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関連項目[編集]

外部リンク[編集]