ユニデンホールディングス

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ユニデンホールディングス株式会社
Uniden Holdings Corporation
種類 株式会社
市場情報
東証1部 6815
略称 ユニデン
本社所在地 日本の旗 日本
104-8512
東京都中央区八丁堀2-12-7
設立 1966年2月7日
業種 電気機器
事業内容 電気機器開発、製造、販売
代表者 藤本 秀朗(代表取締役会長兼社長)
資本金 359億99百万円
売上高 連結165億76百万円
(2015年3月期)
純資産 連結315億15百万円
(2015年3月)
総資産 連結369億62百万円
(2015年3月)
従業員数 連結1,380人、単体76人
(2015年3月)
決算期 3月
外部リンク http://www.uniden.co.jp/
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ユニデンホールディングス株式会社Uniden Holdings Corporation)は、東京都中央区に本社を置く無線通信機器メーカー。(開発、製造、販売しているのはあくまでコードレスフォンとコーデッドフォン、無線機であり、その他の先端的な通信機器(携帯電話、PHS、スマートフォン等)は現在一切、開発、製造、販売していない[1]

概要[編集]

1966年2月7日千葉県市川市CB無線機を製造販売するユニ電子産業として創業。

かつて主力製品であったコードレスフォン(携帯電話ではない。)は、北米、オーストラリアを中心に販売を展開していた。現在は業務用無線機(主に長距離トラックやマリン用途)を販売しているが、こちらも市場そのものが大きく縮小している。

沿革[編集]

  • 1966年2月7日 - ユニ電子産業株式会社設立。
  • 1974年4月 - 香港に総武電子有限公司(現・香港友利電有限公司)を設立。
  • 1974年12月 - ユニデン株式会社に商号変更。
  • 1979年5月 - AMERICAN RADIO CORPORATION(後のUNIDEN AMERICA CORPORATION、現・UNIDEN FINANCIAL, INC.)を買収。
  • 1986年9月 - 日本証券業協会に店頭登録。
  • 1988年10月 - 東京証券取引所第二部に上場。
  • 1989年4月 - オーストラリアにUNIDEN AUSTRALIA PTY. LTD.を、ニュージーランドにUNIDEN NEW ZEALAND LTD.を設立。
  • 1990年9月 - 東京証券取引所第一部に指定替え。
  • 1993年3月 - 生産会社として、中国広東省に友利電電子(深圳)有限公司を設立。
  • 1996年5月 - 北米地域の持株会社・UNIDEN HOLDING,INC.を設立。
  • 1997年10月 - UNIDEN AMERICA CORPORATIONは旧・UNIDEN FINANCIAL, INC.を吸収合併し、UNIDEN FINANCIAL, INC.に商号変更。新たにUNIDEN AMERICA CORPORATIONを設立し、同社に販売部門を譲渡。
  • 1998年7月 - 無線関連製品のアフターサービス会社として、米国にUNIDEN SERVICE,INC.を設立。
  • 2002年6月 - 生産会社として、中国江西省に友利電電子(江西)有限公司を設立。
  • 2004年11月 - 北米地域の家電販売会社として、UNIDEN HOME ELECTRONICS CORPORATION(現・UNIDEN DIRECT IN USA INC.)を設立。
  • 2005年5月 - 生産会社として、フィリピンにUNIDEN ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.を設立。
  • 2007年3月 - UNIDEN ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.の生産活動を停止(2013年3月解散決議)。
  • 2007年4月 - ベトナムにUNIDEN VIETNAM LTD.を設立。
  • 2009年8月 - 友利電電子(深圳)有限公司の生産活動を停止
  • 2012年10月 - ユニデンキャピタル株式会社(現・ユニデン不動産株式会社)を設立。
  • 2013年1月 - モバイルアプリケーション事業会社として、株式会社e-Dragon Powerを設立。
  • 2015年7月10日 - ヨーロッパ向け及び国内向け販売事業を会社分割し、新設会社のユニデンジャパン株式会社に承継。ユニデン株式会社は、開発・管理業務を遂行する事業持株会社へ移行し、ユニデンホールディングス株式会社に商号変更。

特徴[編集]

1970年代に海外に工場進出して以来、コストの安い国を選んで製造拠点を移し続け、「渡り鳥経営」と揶揄されることもしばしばである。創業者(藤本秀朗)の強烈なワンマン経営で知られ、2000年代に入っても、2007年に中国からの強引な生産撤退、2013年には新規事業としてECサイトやソーシャルゲームに投資したと思えば、1年に満たず全て閉鎖。関連部門の社員はすべて即日退職させられたといわれている。 2010年当時連結で10000人以上(単体200人以上)いた社員は、2015年現在、1400人(単体80人)程度まで減少している。なお、この間、公式に希望退職等のリストラを行ったという発表は行われていない。 本体、子会社ともに外部から社員、経営幹部を起用することも多いが、定着率が非常に低い文化のため、1年未満で退職するケースが多発している。内外から登用された、創業会長以外の取締役が「健康上の理由」で毎年複数名退任するのも恒例である。強引に退職させられた従業員や、雇用条件、契約を反故にされた関係者等から訴訟されることもあり、逆に相手の不実を言い立てて反訴するものの、結局敗訴するケースが多い。

過去の採用活動[編集]

2012年、新卒採用において、東証一部上場のメーカーとしては珍しく大手新卒就職サイト利用を廃止してfacebookのみを利用したソーシャルリクルーティングを行っていることで注目を集めた(採用活動方針について当時の人事部長(西恒一郎氏)が語る様子がワールドビジネスサテライト(2012年1月31日)で放送された。同氏退職とともにfacebookサイトは閉鎖。)。facebook上の採用サイトで同氏は「リアルコミュニケーションリクルーティング」を行っているのであって、同社が行っているのは「いわゆるソーシャル採用ではありません。」としている。これはfacebookを新卒採用に利用する多くの会社がfacebookを広告媒体として使っていることに起因する誤解であり、むしろ同社が行っているようにfacebook上では広告的な要素を排して学生とコミュニケーションをとることをメインに行うのは厳密な意味でのソーシャルリクルーティングである。
同年2月22日の日本経済新聞Web版では「履歴書の写真、採用に影響する?」という特集の中で、アサヒビール、東京ガス、富士フイルム等の大手企業が「履歴書の顔写真は選考に影響しない」という常識的なコメントを並べる中、同氏は「バッターボックスに向かうときのイチローのような顔がいい」「風呂上がりのような顔ではダメ」「写真からにじみ出る気質を見ている」等々と独自の見解を述べ、「イチローばりの闘争心を求めるユニデン」として紹介されている[2]

備考[編集]

  • 2005年4月18日、「事実上の賃下げとなる給与システムを実施したこと。労組の設立をユニデンが認めず、労働者代表を解雇したこと。労働時間が過酷だった」ことなどを理由に、中国工場で17000人の従業員によるストライキが発生した[3]
  • 2009年、創業者の藤本秀朗がユニデン社との不適切な不動産取引による2億円の所得隠しを行ったとして脱税で追徴された。
  • 2009年、ユニデンが本社勤務の社員約280人に対し、自発的に無給で土日勤務するよう要請していた。[4]
  • 2010年3月30日、社屋内で40代の社員が上司をハンマーで殴りつけ瀕死の重症を負わせる事件が発生した[5]。若手社員であればまだしも、長期就業していたベテラン社員がこのような事件を起こしたことから、当時、ネット上ではブラック企業ぶりが物議を醸した。(犯人は殺人未遂で逮捕、服役。)

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

参考文献[編集]

  • 即戦力が集まるフェイスブック採用術(2011年 春日博文著 秀和システム)

脚注[編集]