ユニデンホールディングス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ユニデンから転送)
移動先: 案内検索
ユニデンホールディングス株式会社
Uniden Holdings Corporation
種類 株式会社
市場情報
東証1部 6815
略称 ユニデン
本社所在地 日本の旗 日本
104-8512
東京都中央区八丁堀2-12-7
設立 1966年2月7日
業種 電気機器
事業内容 電気機器開発、製造、販売
代表者 藤本 秀朗(代表取締役会長兼社長)
資本金 180億円
売上高 連結129億85百万円(当期純損失46億97百万円)
(2016年3月期)
従業員数 連結797人、単体36人
(2016年3月31日現在)
決算期 3月
外部リンク http://www.uniden.co.jp/
テンプレートを表示

ユニデンホールディングス株式会社Uniden Holdings Corporation)は、東京都中央区に本社を置く無線通信・応用機器メーカー。その他にデジタル家機器・電話関連機器の製造販売を行う。北米・オセアニア・ヨーロッパを中心に販売を行っている。関連会社にユニデン不動産があり、中央区、千代田区、港区を中心に複数のテナントビルを保有し、業績を伸ばしている。

概要[編集]

1966年2月7日千葉県市川市CB無線機を製造販売するユニ電子産業として創業。

かつて主力製品であったコードレスフォンは、北米、オーストラリアを中心に販売を展開していた。現在は無線通信・応用機器分野においては、欧米市場向けにはCB無線機、北米市場向けにはスキャナーラジオ、オセアニア市場向けには、ドライブレコーダーを展開。デジタル家電分野においては、車載用モニター、車載用チューナーおよび海外向けETCを展開。電話関連分野においては、北米市場向けのビジネスフォン、オセアニア市場向けにおいては、主力製品であるコードレスフォン、業務用無線機(主に長距離トラックやマリン用途)など幅広い製品販売展開売している。

沿革[編集]

  • 1966年2月7日 - ユニ電子産業株式会社設立。
  • 1974年4月 - 香港に総武電子有限公司(現・香港友利電有限公司)を設立。
  • 1974年12月 - ユニデン株式会社に商号変更。
  • 1979年5月 - AMERICAN RADIO CORPORATION(後のUNIDEN AMERICA CORPORATION、現・UNIDEN FINANCIAL, INC.)を買収。
  • 1986年9月 - 日本証券業協会に店頭登録。
  • 1988年10月 - 東京証券取引所第二部に上場。
  • 1989年4月 - オーストラリアにUNIDEN AUSTRALIA PTY. LTD.を、ニュージーランドにUNIDEN NEW ZEALAND LTD.を設立。
  • 1990年9月 - 東京証券取引所第一部に指定替え。
  • 1993年3月 - 生産会社として、中国広東省に友利電電子(深圳)有限公司を設立。
  • 1996年5月 - 北米地域の持株会社・UNIDEN HOLDING,INC.を設立。
  • 1997年10月 - UNIDEN AMERICA CORPORATIONは旧・UNIDEN FINANCIAL, INC.を吸収合併し、UNIDEN FINANCIAL, INC.に商号変更。新たにUNIDEN AMERICA CORPORATIONを設立し、同社に販売部門を譲渡。
  • 1998年7月 - 無線関連製品のアフターサービス会社として、米国にUNIDEN SERVICE,INC.を設立。
  • 2002年6月 - 生産会社として、中国江西省に友利電電子(江西)有限公司を設立。
  • 2004年11月 - 北米地域の家電販売会社として、UNIDEN HOME ELECTRONICS CORPORATION(現・UNIDEN DIRECT IN USA INC.)を設立。
  • 2005年5月 - 生産会社として、フィリピンにUNIDEN ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.を設立。
  • 2007年3月 - UNIDEN ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.の生産活動を停止(2013年3月解散決議)。
  • 2007年4月 - ベトナムにUNIDEN VIETNAM LTD.を設立。
  • 2009年8月 - 友利電電子(深圳)有限公司の生産活動を停止
  • 2012年10月 - ユニデンキャピタル株式会社(現・ユニデン不動産株式会社)を設立。
  • 2013年1月 - モバイルアプリケーション事業会社として、株式会社e-Dragon Powerを設立。
  • 2015年7月10日 - ヨーロッパ向け及び国内向け販売事業を会社分割し、新設会社のユニデンジャパン株式会社に承継。ユニデン株式会社は、開発・管理業務を遂行する事業持株会社へ移行し、ユニデンホールディングス株式会社に商号変更。

過去の採用活動[編集]

2012年、新卒採用において、東証一部上場のメーカーとしては珍しく大手新卒就職サイト利用を廃止してfacebookのみを利用したソーシャルリクルーティングを行っていることで注目を集めた(採用活動方針について当時の人事部長が語る様子がワールドビジネスサテライト(2012年1月31日)で放送された。同氏退職とともにfacebookサイトは閉鎖。)。facebook上の採用サイトで同氏は「リアルコミュニケーションリクルーティング」を行っているのであって、同社が行っているのは「いわゆるソーシャル採用ではありません。」としている。これはfacebookを新卒採用に利用する多くの会社がfacebookを広告媒体として使っていることに起因する誤解であり、むしろ同社が行っているようにfacebook上では広告的な要素を排して学生とコミュニケーションをとることをメインに行うのは厳密な意味でのソーシャルリクルーティングである。
同年2月22日の日本経済新聞Web版では「履歴書の写真、採用に影響する?」という特集の中で、アサヒビール、東京ガス、富士フイルム等の大手企業が「履歴書の顔写真は選考に影響しない」という常識的なコメントを並べる中、同氏は「バッターボックスに向かうときのイチローのような顔がいい」「風呂上がりのような顔ではダメ」「写真からにじみ出る気質を見ている」等々と独自の見解を述べ、「イチローばりの闘争心を求めるユニデン」として紹介されている[1]

備考[編集]

  • 2005年4月18日、「事実上の賃下げとなる給与システムを実施したこと。労組の設立をユニデンが認めず、労働者代表を解雇したこと。労働時間が過酷だった」ことなどを理由に、中国工場で17000人の従業員によるストライキが発生した[2]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

参考文献[編集]

  • 即戦力が集まるフェイスブック採用術(2011年 春日博文著 秀和システム)

脚注[編集]