フジ・メディア・ホールディングス

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株式会社フジ・メディア・ホールディングス
FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.
FujiMediaHoldingLogo.png
FCGビル前にあるサイン看板
Fuji TV headquarters and Aqua City Odaiba - 2006-05-03-2009-25-01.jpg
本社が所在するFCGビル
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 4676
1997年8月8日上場
略称 フジ・メディアHD、フジHD、FMHD、FMH
本社所在地 日本の旗 日本
137-8088
東京都港区台場二丁目4番8号
北緯35度37分36.04秒 東経139度46分27.47秒 / 北緯35.6266778度 東経139.7742972度 / 35.6266778; 139.7742972座標: 北緯35度37分36.04秒 東経139度46分27.47秒 / 北緯35.6266778度 東経139.7742972度 / 35.6266778; 139.7742972
設立 1957年昭和32年)11月18日
(株式会社富士テレビジョン)
(開局:1959年(昭和34年)3月1日
業種 情報・通信業
法人番号 1010401032433 ウィキデータを編集
事業内容 放送法に基づく認定放送持株会社
代表者 代表取締役会長 宮内正喜
代表取締役社長 金光修
資本金 1462億円
(2022年3月31日現在)[2]
発行済株式総数 2億3419万4500株
(2022年3月31日現在)[2]
売上高 連結: 5250億8700万円
単独: 135億8400万円
(2022年3月期)[2]
営業利益 連結: 333億3800万円
(2022年3月期)[2]
経常利益 連結: 455億3400万円
単独: 118億1000万円
(2022年3月期)[2]
純利益 連結: 248億7900万円
単独: 105億5700万円
(2022年3月期)[2]
純資産 連結: 8087億8800万円
単独: 5760億9200万円
(2022年3月31日現在)[2]
総資産 連結: 1兆3359億9100万円
単独: 8204億1800万円
(2022年3月31日現在)[2]
従業員数 連結: 6,492人
単独: 1,104人
(2022年3月31日現在)[2]
決算期 3月31日
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人[3]
主要株主 #資本構成参照
主要子会社 #グループ会社・事業組合等参照
外部リンク www.fujimediahd.co.jp ウィキデータを編集
特記事項:2008年10月1日、旧商号・株式会社フジテレビジョンから商号変更。
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株式会社フジ・メディア・ホールディングス: FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.[4])は、日本メディア・コングロマリットであるフジサンケイグループの事業を統括する持株会社。日本で初めての認定放送持株会社である。

概要[編集]

1957年11月18日、株式会社富士テレビジョンとして設立。1958年12月に(旧)株式会社フジテレビジョンへ商号変更。

2008年10月1日テレビジョン放送免許を含む現業部門一切と商号を、新設会社である株式会社フジテレビジョンに分割・承継し、残った企業統括部門を現商号「フジ・メディア・ホールディングス」に変更した[注釈 1]。本社が所在するFCGビルや東京サンケイビル等一部の固定資産や、LDH(旧・ライブドアホールディングス)に対する損害賠償請求訴訟に関する権利等は、新設会社に承継せずに引き続き保有している[5]

認定放送持株会社としては、関東広域圏をエリアとする地上波テレビ局のフジテレビ、衛星放送局のBSフジ、地上波ラジオ局のニッポン放送を連結子会社にしているほか、2016年12月には系列局の仙台放送を資本集約で連結子会社化しており、放送持株会社としては初となる地方系列局の連結子会社化となる[6]。この他にもFNS系列局WOWOW日本映画放送などを持分法適用会社としている、または系列・非系列問わず多数の放送局に出資している。

「フジ・メディア・ホールディングス」設立以降、テレビ局に出資していた「産業経済新聞社」「フジテレビジョン」の株式は「フジ・メディア・ホールディングス」に集約・変更されている。一部のラジオ局では「ニッポン放送」名義で出資している。

沿革[編集]

  • 1957年11月18日 - 株式会社富士テレビジョンとして設立。
  • 1958年12月 - 商号を株式会社フジテレビジョンに変更。
  • 1959年
    • 1月9日 - テレビ放送本免許獲得。
    • 2月8日 - 試験放送を始める。
    • 3月1日 - 午前9時20分、地上アナログ本放送開始。
  • 1964年9月7日 - カラー本放送開始。
  • 1985年12月8日 - 文字多重放送本放送開始。
  • 1996年8月 - FCGビルが完成。
  • 2006年4月1日 - 地上デジタルテレビジョンワンセグの本放送を開始。
  • 2008年9月4日 - 放送持株会社の認定を受ける。
  • 2008年10月1日 - 株式会社フジテレビジョンが「株式会社フジ・メディア・ホールディングス」に商号変更し認定放送持株会社に移行。同時に地上波放送事業を新設の「株式会社フジテレビジョン」に承継。

設備[編集]

組織図[編集]

  • 株主総会
  • 取締役会
  • 監査役会
  • 監査役室
  • 経営会議
  • 会長
  • 社長
  • 社長会
  • 適正業務推進室
  • 総務局
  • 人事局
  • 経営企画局
  • 広報IR局
  • 財経局

資本構成[編集]

「フジ・メディア・ホールディングス」および「フジテレビジョン(2008年9月30日以前)」の資本構成。

企業・団体は当時の名称。出典:[7][8][9][10][11]

2021年3月31日[編集]

発行済株式総数 株主数
234,194,500株 41,254
株主 株式数 比率
東宝 18,572,100株 8.24%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 15,564,000株 6.91%
日本カストディ銀行(信託口) 10,043,000株 4.46%
文化放送 07,792,000株 3.46%
NTTドコモ 07,700,000株 3.42%
関西テレビ放送 06,146,100株 2.73%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 04,812,524株 2.14%
日本マスタートラスト信託銀行(退職給付信託口・株式会社電通口) 04,650,000株 2.06%
ヤクルト本社 03,969,000株 1.76%
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST
03,942,500株 1.75%

過去の資本構成[編集]

外国人等が有する議決権個数問題[編集]

2015年3月31日現在、フジ・メディア・ホールディングスによると、同社の外国人等の議決権個数は468,375個である[12]電波法第5条、及び放送法第93条は、放送業者の外国人が有する議決権の個数が全議決権個数の5分の1(20%)を超えることを禁じているため、2015年3月31日現在、フジ・メディア・ホールディングスが、放送法第106条の規定に基づき名義書換を拒否した外国人等が保有する議決権個数は244,148個となっている。フジ・メディア・ホールディングスが開示した資料に記載された総議決権個数(2,341,879個)から外国人等の議決権個数(468,375個)と名義書換拒否となった外国人等の議決権個数(244,148個)を差し引くことで、日本人株主が持つ議決権個数が導出される(1,629,356個)名義書換を拒否した外国人等(2015年3月31日時点での個数は244,148個)には、株主総会の招集通知が発送されないため、2015年6月25日に行われたフジ・メディア・ホールディングスの株主総会は、468,375個の議決権を有する外国人等株主と1,629,356個の議決権を有する日本人株主で行われることになり、外国人株主の影響力は議決権全体の22.33%となる事態になっている。

468,375個 … 外国人等の議決権個数 (株主総会に招集)A

244,148個 … 名義書換拒否になった外国人等の議決権個数(株主総会に招集されない)B

1,629,356個 … 日本人の議決権個数(株主総会に招集)C

A + B + C = 2,341,879個(総議決権個数)

フジ・メディア・ホールディングスは定款に基づいて外国人等からの株式の名義書換請求等による株主名簿への記載・記録の拒否等[13]で議決権比率の19.99%を維持しているものの、外国人が3割強の株式を保有しており、電波法・放送法にて議決権比率を5分の1に制限される放送業者の平均比率10.5%と比較しても高い水準である事実はかわらず、現在外国からの影響を受けやすい、潜在的状況にある。なお、名義書換を拒否する外国人等に対しても配当金は支払われている。

フジ・メディア・ホールディングスは2014年NEXTEP連結子会社(完全子会社)化したが、その際に同社が保有しているディ・コンプレックスの議決権控除忘れ(2012年9月末から2014年3月)及び当該期間中の有価証券報告書への記載忘れを2021年4月に発表した。但し、当該期間中2014年9月末時点での外資規制については規制の範囲内であるとし違反を否定している[14]。その後、4月7日に、該当期間の除去漏れとそれに伴う議決権の外資規制上限超過(20.00048-20.00083%)を発表、2014年9月末以降は適切な措置を施している旨もあわせて公表している[15]。それを踏まえ、武田良太総務大臣在京キー局を含めた放送事業者に対する調査を指示した。テレビ朝日政治部の小野孝記者はAbema TIMESの中で、「単純な計算ミスであり故意ではない」と説明。親会社の放送持株会社認定の取り消しの可能性に言及しつつ、FMHの子会社(フジテレビジョンニッポン放送BSフジ仙台放送)の放送免許(無線局免許状)と親会社であるFMHの放送持株会社の認定は別であり、直ちに放送免許の停止や停波となるわけでないと解説し、同様の問題で放送事業の認定が取り消された東北新社との違いも説明している[16][17]。4月9日、武田総務大臣は記者会見で「認定時点では外資規制に違反していなかったこと、総務相が把握した時点で逸脱を解消していたこと、把握時点で厳重注意と再発防止を促した点。」を上げて法解釈に基づき、放送持株会社の認定取り消しは現時点で行われないと発表した[18]

グループ会社・事業組合等[編集]

以下の3事業セグメント21社の中核子会社(太字)、及び中核子会社傘下の企業を統括している。なお下記一覧は、フジサンケイグループにおける区分とは異なる。

原則としてフジ・メディア・ホールディングスのグループ会社一覧[19]、および2016年3月期の有価証券報告書[20]に記載のあるものを記載。

2018年度より、2020年度までの中期経営計画に基づき、これまでの7つのグループ(事業セグメント)から、「メディア・コンテンツ(放送・制作・映像音楽・生活情報・広告)」「都市開発・観光(都市開発)」「その他」の3つのグループ(事業セグメント)に再編された[21]。これに伴い、従来出版・情報・その他事業に属していたフジゲームスはメディア・コンテンツ事業に変更となる。

無印は連結子会社、※は持分法適用、▲は非連結かつ持分法非適用

メディア・コンテンツ事業[編集]

旧放送グループ[編集]

旧制作グループ[編集]

旧映像音楽グループ[編集]

旧生活情報グループ[編集]

1980年代にフジサンケイグループが展開した「リビング路線」の企業グループ

旧広告グループ[編集]

旧出版・情報・その他グループ[編集]

  • 株式会社扶桑社(100%)
  • 株式会社フジゲームス ※従前は100%出資の連結子会社だったが、2021年12月に新設分割で新社を設立、これに伴い連結対象から外れている。
  • 株式会社ポニーキャニオンプランニング(メモリーテック・ホールディングス子会社)※2022年7月にポニーキャニオンが全株式をメモリーテック・ホールディングスに譲渡

都市開発・観光事業(旧都市開発グループ)[編集]

  • 株式会社サンケイビル(100%)
  • 株式会社サンケイ会館(サンケイビル子会社)
  • 株式会社サンケイビルテクノ(サンケイビル子会社)
  • 株式会社サンケイビルマネジメント(サンケイビル子会社、サンケイビルメンテと合併)
  • 株式会社サンケイビルメンテナンスサービス(サンケイビルの子会社)
  • 合同会社グランビスタホールディングスを営業者とする匿名組合
  • 株式会社グランビスタ ホテル&リゾート(合同会社グランビスタホールディングス(サンケイビル子会社)99.6%)
  • 株式会社サンケイビル・アセットマネジメント(サンケイビル子会社)
  • 株式会社サンケイビルウェルケア(サンケイビル子会社)

その他事業(旧出版・情報・その他グループ)[編集]

その他の子会社・関連会社[編集]

持分法適用[編集]

持分法非適用[編集]

代表的な企業を記載[25]

  • 株式会社FILM(旧名称:フジ・IG・ラボ・フォー・ムービーズ→FILM有限責任事業組合プロダクションI.Gとの合弁事業で専用の「FIX STUDIO」にて実写・アニメ映画やDVDの制作、およびDVDのTHX認可に関する日本の窓口)
  • FUJIPACIFIC MUSIC KOREA, INC.
  • PONYCANYON KOREA, INC.

グループ外企業への出資状況[編集]

下記を含む160を超える企業に出資している。

上場会社[編集]

2015年3月31日現在

非上場会社[編集]

系列放送局[編集]

出資比率はいずれも2021年3月31日時点[26]

系列外放送局[編集]

出資比率は2010年3月31日時点のもの[27]

日本テレビ系列
TBS系列
テレビ朝日系列
テレビ東京系列
独立局
JFN
JFL

その他[編集]

歴代社長・会長[編集]

業績推移[編集]

連結業績推移(単位=百万円)
会計年度 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2004年3月期 455,945 44,065 45,564 24,714
2005年3月期 476,733 43,581 44,478 22,845
2006年3月期 593,493 50,724 50,340 11,345
2007年3月期 582,660 42,325 45,995 24,846
2008年3月期 575,484 24,372 27,056 15,770
2009年3月期 563,320 19,830 22,365 16,567
2010年3月期
2011年3月期 589,671 26,351 29,460 10,002
2012年3月期 593,645 33,204 52,320 61,213
2013年3月期 632,029 37,608 47,209 31,337
2014年3月期 642,145 31,527 34,838 17,282
2015年3月期 643,313 25,628 35,102 19,908
2016年3月期 640,572 24,394 32,400 22,835
2017年3月期 653,976 22,319 30,380 27,396
2018年3月期 646,536 25,258 35,120 24,956
2019年3月期 669,230 34,709 41,975 23,627
2020年3月期 631,482 26,341 34,854 41,307
2021年3月期 519,941 16,274 22,295 10,112
2022年3月期 525,087 33,338 45,534 24,879
単体業績推移(単位=百万円)
会計年度 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2004年3月期 358,056 37,894 39,820 21,131
2005年3月期 376,039 38,785 40,170 21,970
2006年3月期 381,564 39,804 40,038 5,838
2007年3月期 377,875 35,294 38,165 23,904
2008年3月期 382,971 22,420 27,861 15,121
2009年3月期 347,877 17,872 22,373 9,426
2010年3月期
2011年3月期 328,264 22,241 22,610 12,103
2012年3月期 329,013 25,039 25,666 12,451
2013年3月期 323,581 23,449 23,548 13,177
2014年3月期 316,846 16,004 16,036 8,599
2015年3月期 310,012 10,750 10,934 5,419
2016年3月期 289,708 5,506 6,284 3,348
2017年3月期 280,550 4,027 4,540 2,823
2018年3月期 260,677 4,483 4,829 2,647
2019年3月期 267,970 10,213 10,449 6,936
2020年3月期 255,523 7,160 7,414 15,504
2021年3月期 217,577 5,071 5,280 3,230
2022年3月期 238,240 11,280 11,457 1,275

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ テレビ朝日日本テレビ中部日本放送と異なり、準備会社を新設して一定期間の後に放送事業や放送免許等を移管する方法を採用しなかった。
  2. ^ 出資比率はフジ・メディア・ホールディングス95%、フジパシフィックミュージック5%であるが、フジパシフィックミュージックが業務執行組合員のため(フジテレビ、フジパシフィック音楽出版「フジ・ミュージックパートナーズ」設立~シンコーミュージック・グループ保有の洋楽音楽出版事業営業を譲受:Musicman-NET Archived 2007年6月18日, at the Wayback Machine.)。

出典[編集]

  1. ^ コーポレート・ガバナンス - 株式会社フジ・メディア・ホールディングス
  2. ^ a b c d e f g h i 株式会社フジ・メディア・ホールディングス (2022-06-28). 第81期(2021年4月1日 - 2022年3月31日)有価証券報告書 (Report). 
  3. ^ コーポレートガバナンス報告書 2021年1月7日閲覧
  4. ^ 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 定款 第1章第1条
  5. ^ [1][リンク切れ]
  6. ^ “<フジHD>仙台放送を子会社化”. 河北新報オンラインニュース. (2016年12月1日). https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161201_12058.html 2016年12月12日閲覧。 [リンク切れ]
  7. ^ 株式会社フジ・メディア・ホールディングス (2021-06-25). 第80期(2020年4月1日 - 2021年3月31日)有価証券報告書 株式等の状況 (Report). 
  8. ^ 有報リーダー”. Lafla. 2017年6月9日閲覧。[リンク切れ]
  9. ^ 日本民間放送連盟 『日本放送年鑑'78』洋文社、1978年12月、164頁。 
  10. ^ 日本民間放送連盟 『日本民間放送年鑑'92』コーケン出版、1992年11月、233頁。 
  11. ^ 日本民間放送連盟 『日本民間放送年鑑2003』コーケン出版、2003年11月、240頁。 
  12. ^ 外国人等の議決権比率に関する公告実施のお知らせ 2015年4月21日 フジ・メディア・ホールディングス適時開示資料
  13. ^ 第73回定時株主総会招集ご通知 (PDF)”. フジ・メディア・ホールディングス. p. 14. 2014年6月2日閲覧。
  14. ^ 当社の過年度における議決権の取り扱いに関する過誤について - フジ・メディア・ホールディングス公式リリース、2021年4月6日閲覧
  15. ^ 当社の過年度における外国人等の議決権比率の訂正について - フジ・メディア・ホールディングス公式リリース、2021年4月8日閲覧
  16. ^ 総務省、東北新社の放送事業の認定取消しへ。外資規制違反”. AV Watch (2021年3月12日). 2021年4月8日閲覧。
  17. ^ 「地上波のフジテレビの免許が直ちに取り消されるという話ではない」 フジ・メディアHD、外資規制違反疑いでどうなる? - Abema TIMES、2021年4月8日閲覧
  18. ^ フジHDの認定取り消さず 外資規制違反、把握時に解消で―武田総務相 - 時事通信、2021年4月9日閲覧
  19. ^ グループ会社”. フジ・メディア・ホールディングス. 2015年6月25日閲覧。
  20. ^ 有価証券報告書-第75期(平成27年4月1日-平成28年3月31日) (PDF)”. フジ・メディア・ホールディングス (2016年6月28日). 2017年2月9日閲覧。
  21. ^ "変わる"フジ・メディア・ホールディングス 中期経営計画2018年度→2020年度
  22. ^ 株式会社仙台放送の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ,株式会社フジ・メディア・ホールディングス,2016年11月30日
  23. ^ 第69期 有価証券報告書 (PDF)”. フジ・メディア・ホールディングス (2010年6月29日). 2015年6月26日閲覧。
  24. ^ 有価証券報告書 ‐ 第71期(平成23年4月1日 ‐ 平成24年3月31日) (PDF)”. フジ・メディア・ホールディングス (2012年6月28日). 2015年6月26日閲覧。
  25. ^ 平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) (PDF)”. フジ・メディア・ホールディングス (2015年5月14日). 2015年5月25日閲覧。
  26. ^ 総務省電波利用ホームページ 地上系放送事業者
  27. ^ 『日本民間放送年鑑 2010』 - 日本民間放送連盟編(2010年)

関連項目[編集]

外部リンク[編集]