外資規制

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外資規制(がいしきせい)とは、国内企業への外国資本に対する規制

各国の外資規制[編集]

日本[編集]

日本の場合、国家の安全や主権維持に関わる産業分野等において、外国人による投資が制限されている。

外為法に基づく外資規制[編集]

外為法にもとづき、以下のような外資規制が設けられている。

上記に該当する投資については財務大臣及び主務大臣への事前届出が必要となる。審査の結果、投資内容の変更又は中止の勧告を実施する場合がある。

上記に該当しない投資についても、15日以内に財務大臣及び主務大臣に報告しなければならない。

個別業法における外資規制[編集]

上記の他に、個別の業法の中で、外資に対する出資規制が設けられている例もある。

外資規制を受ける上場会社[編集]

金融商品取引法(株主の1/5)
航空法(株主の1/3)
貨物利用運送事業法(株主の1/3)
NTT法(株主の1/3)
電波法、放送法(株主の1/5)

※2014年4月現在

米国[編集]

米国ではエクソン・フロリオ条項(en:Exon–Florio Amendment)により、外国企業による米国企業買収について「国家の安全保障を脅かす」と政府が判断されれば、どのような業種でも外国資本の買収を止めさせることができる。

関連項目[編集]