林業

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伐採した木をハーベスターで処理する様子

林業(りんぎょう、:forestry)とは、山林で経済的利用を目的として樹木を伐採木材林産物)を生産する産業である。また、林木を植林、育成、管理し林産物を生産する産業である。第一次産業の一つ。

概要[編集]

林業とは、経済的利用を目的として樹木を伐採し林産物を生産する産業である。木材を生産するために植林や間伐、枝打ち、下草刈りなど林木の育成、管理を行う。管理されていない場所の広葉樹の森林などでも樹木を伐採し林産物を生産する。

また広い意味で理解すると、その産業活動に付随して、森林の造成、保全、利用に関わる活動全般、森林の林産物生産育成を始めとして、 国土の保全、水源かん養、生物多様性維持などの森林の持つ公益的機能を保持する役割など、森林樹木の利用及び維持のための仕事などが広い意味で林業と呼ばれることもある。[1]

木材等の林産物のほか、薪、木炭、漆、竹、椎茸などの特用林産物の生産なども林業に含まれる。これらは林業産出額の約5割を占め農林家の収入源として大きな役割を果たしている。[2]

世界農林業センサスの定義によると、1ヘクタール以上を所有する世帯を「林家(りんか)」と呼び、それ以外の「林業経営体[2]林業事業体として、会社、社寺、共同、各種団体・組合、財産区、慣行共有、市区町村、地方公共団体の組合、都道府県、国及び特殊法人がある。林業事業体が必ずしも施業を行っているとは限らない(森林組合に作業を委託するなど)。

歴史[編集]

古くから人間は林産資源や動物資源を求めて森林を利用してきたが、継続的に管理し利用するようになったのは12世紀頃からであると考えられている。

日本の林業史[編集]

日本では古代から木造建築をはじめ日用品の隅々に到るまで木製品が使われており、必要な用材を確保するため林業は古くから行われていたと考えられているが、中世には寺社造営などに際して木材伐採を命じた文書が存在し、当該期には確実に山林資源の管理が行われていたと考えられている。

戦国期には戦国大名の大名領国の成立に伴い材木伐採や林産資源の採取、炭焼きの採取、鉱山経営、狩猟など山における諸職人が領主権力に掌握され組織化し、戦国大名の本拠では居館を中心に城下町が形成され、城郭の普請や寺社の造営などこの時期には木材需要が増加し、山の民は領主権力から用益権を保証され、領主の必要とする資源や技術を提供した。なお、材木伐採や製材に関わる職人の呼称は「山造」など地域によって様々なものがある。

現在の鳥取県八頭郡智頭町には慶長年間(1596年〜1615年)に造林されたというスギ人工林が存在する。

江戸時代に入ると、江戸幕府によって御林が設定された。御林は明治維新後に新政府に引き継がれ、現在の国有林の原型となった。

戦時中には乱伐により山林が荒廃し、戦後は復旧造林が行われた。昭和30年代には高度経済成長に伴い林業が振興され、燃料消費構造の変革により利用価値の小さくなった薪炭林や老齢過熟の天然林が生産性の高いスギヒノキなどの人工林に転換される拡大造林や、奥地林の開発が行われた。1956年(昭和31年)には森林開発公団が発足し、1964年(昭和39年)には林業生産の増大を定めた森林・林業基本法が制定されている。

また、チェーンソーや集運材機など高性能な林業機械、林地除草剤の普及による技術革新伐採集材、地ごしらえや下草刈りなどの省力化が図られ素材生産量は飛躍的に増大し、優良樹を選別して育成する品種改良も行われた。1950年代には燃料消費の変化で木炭消費量が減少し、原木から製炭を行う山村の過疎化を招いたが、一方で同じ原木から生産するきのこ栽培が普及した。

外材の輸入はそれまで国産材の不足分を補うための位置づけであったが、昭和40年代には石油に次ぐ輸入量となり、安い外材の増加による木材価格の低迷に加え、山村の過疎・高齢化、労賃の高騰などの影響を受け、日本の林業は打撃を受け衰退の一途をたどった。一方で昭和40年代には都市環境の過密化や公害問題の発生から森林の公益的機能への関心が高まり、環境保全運動が高まった。昭和40年代後半には土地ブームでゴルフ場開発なども多発し、自然保護団体の反対運動なども行われた。

日本の林業は1980年代から1990年代にかけて非常に衰退し、建築基準法の改定などに対応した品質の製材品を供給できないことから国産材は住宅メーカーに敬遠されるようになり、日本の住宅の多くが北欧などの輸入材で建てられるようになった。山には拡大造林政策により植えられた大量のスギヒノキが取り残され、スギ花粉症の原因として林業が槍玉に上がった。

日本の林業[編集]

林業で行われる森林の育成や管理は施業(せぎょう)とよばれ、経営と森林に対する行為とが一体のものとして扱われる。これは、森林に対する伐採や植栽などの行為を、いつ、どれだけ、どのように行うかにより、将来収穫される木材の量や質(=収入)が決定されることに由来する。

日本は一人当たりの森林蓄積量が世界平均の約9分の1である。日本の林業は国際競争の激化による木材価格の低下、そして時代に対応した製材品を供給するための投資を怠ったことから競争力を失い、森林の手入れも充分ではなくなっているために、森林の保全が叫ばれている。日本森林の荒廃は、水源涵養機能や表面侵食防止機能などの公益的機能を低下させ、その損害は周辺の住民全体が被ることになる。

生産性[編集]

日本の木材自給率は33.2%(2015年)[3]と、他国比では低い。主因は、日本の木材生産の多くが急峻な斜面で行われていることによるコストの高さ、過疎化や3Kといった理由による後継者不足により、日本の林業が不振であることによる。ただし、環境規制の強化や需給逼迫により国際的な木材価格は高騰しており、日本の林業生産性は相対的には上昇しつつあるといえる。既に国産材の価格は高品質な北欧材・北米材の価格を大きく下回っており、合板用材に占める国産材の割合が急増している(製材品は高品質が求められるため、北欧材などに比べ低品質な国産材の需要はなかなか回復していない)。

林業労働力[編集]

平成28年度の森林・林業白書によれば、1980年に14万6321人いた林業従事者は、2015年には4万7600人まで減少し続けている。ただ、2003年から始まった緑の雇用事業により、新規就業者数が増加し、現在は3千人前後で推移している。

林家[編集]

林業事業体のうち、1ヘクタール以上を所有する世帯を林家(りんか)と呼ぶ。 世帯数は約83万戸で保有山林面積の合計は約517万haとなっている。(2015年) 5年ごとに行う「2010年世界農林業センサス」の調査に時に比べ世帯数は9%、面積は1%減っている [2]

林業経営体[編集]

「林業経営体」とは、 自己又は他人の保有する森林において、事業主自身または直接雇用している作業職員又は他者への委託により造林、育成、生産等の林業生産活動を行っている経営体で、以下のいずれかに該当する者である。

  1. 保有山林面積が3ha以上かつ過去5年間に林業作業を行うか森林経営計画又は森林施業計画を作成している、
  2. 委託を受けて育林を行っている、
  3. 委託や立木の購入により過去1年間に200㎥以上の素材生産を行っている。

林業経営体として大きく、1世帯で事業を行う「家族経営体」と、「組織経営体」に分けられる。 林業経営体の数は、約8.7万経営体、保有山林面積約437万haである。(2015年) このうち、1世帯(雇用者の有無を問わない。)で事業を行う「家族経営体」の数は約7.8万経営体で、林業経営体の9割を占めている。 残りの1割を「組織経営体」である森林組合、民間事業体(林業事業体)などが占めている。 森林組合と民間事業体は、主に森林所有者等からの受託若しくは立木買いによって造林や伐採等の作業を担っている。 5年ごとに行う「2010年世界農林業センサス」の調査に時に比べ経営体は38%減、面積は16%減っている [2]

農林家[編集]

「農林家」とは、農林水産省農林家経営動向調査の基準によれば、「農林統計に用いる地域区分」の「中間農業地域」及び「山間農業地域」に所在する販売農家(経営耕地面積30a以上または農産物販売金額50万円以上の農家。以下同じ。)及び保有山林面積20ha以上の林家をいう。また保有山林面積規模に応じて「農家」、「農家林家」、「非農家林家」に区分される。定義は以下のとおりである。

  1. 農家:保有山林面積20ha未満の販売農家
  2. 農家林家:保有山林面積20ha以上の販売農家
  3. 非農家林家:保有山林面積20ha以上の非販売農家(経営耕地面積30a未満で農産物販売金額が50万円未満の農家)[4]

林産物[編集]

林産物とは山林で生産される生産物のこと。 林産物のうち木材以外の林産物を特用林産物という。

特用林産物[編集]

特用林産物とは、森林や原野から得られる産物のうち一般木材を除いたものの総称。昔は「林野副産物」や「特殊林産物」[5]、「樹芸」[6] などとも呼ばれていました。

林業論[編集]

林野庁中部森林管理局長の新島俊哉は以下の主張をしている。

2017年7月時点では、樹齢の分布が10齢級を頂点とする釣り鐘形である。このままでは林業技術が伝承できないばかりか、進歩も止まる。100年はかかるであろう、植え付けから伐採まで毎年一定量の事業がある姿にしていくのが望ましい。その際、3つの点が重要である。まず森林所有者の意識を変える必要がある。所有者の特定が困難な森林が多数存在するとともに、森林からもうけが出ないため、森林を資産と考えない所有者も多い。例えば国有林が、木が高く売れ再造林する価値があるという成功例を示すことなどにより、森林所有者の意識を変えていく必要がある。第二に森林は木材という経済財であるとともに環境財でもあるという認識を持たなければならない。1945年の枕崎台風や1959年の伊勢湾台風など水害で数千人の死者・行方不明者が出たのは、森林が育っていない時期に当たる。主伐をして再造林されなければ裸地が増加し、同様な惨事を繰り返すことになる。それには都市住民に上流域の木をしっかり使うという意識を持ってもらうことが重要である。第三に林業が「業」として成り立つには徹底したコスト縮減が必要ということだ。従来は伐採から植林まで3年かけていたが、最近は1年で完了する伐採・造林一貫作業が広がってきた。さらに木材産業と連携し消費者までのサプライチェーンを築くべきである。国産材は安い外国材に苦戦しているといわれるが、2017年7月時点では国産スギよりも競合する外国のホワイトウッドの方が高い。主伐が増えサプライチェーンが構築できれば、国産材の需要も高まり評価も上がる。要するに、山にお金が戻る仕組みを確立し伐採から再造林への循環を作ることが求められる[9]

林業遺産[編集]

一般社団法人日本森林学会が日本林業史の顕彰目的で、2013年に林業遺産選定事業を開始した[10]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ 林野庁 (2012). 平成 24 年度森林及び林業の動向 (Report). https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/24hakusyo/pdf/14hon4-1.pdf. 
  2. ^ a b c d 森林・林業白書”. 林野庁. 2020年9月15日閲覧。
  3. ^ 第 IV 章 木材産業と木材利用:林野庁” (日本語). www.rinya.maff.go.jp. 2018年4月23日閲覧。
  4. ^ 農林家経営動向調査の概要”. 農林水産省. 2020年9月15日閲覧。
  5. ^ 特用林産物とは”. 山梨県森林環境部林業振興課. 2020年9月15日閲覧。
  6. ^ 小山五十三 「主な特用勵需要と栽培動向」 『林業技術』 日本林業技術協会、1982年http://www.jafta-library.com/pdf/mri486.pdf 
  7. ^ 主な特用林産物”. 日本特用林産振興会. 2020年9月15日閲覧。
  8. ^ 北海道の特用林産物について”. 北海道水産林務部林務局林業木材課流通加工グループ. 2020年9月15日閲覧。
  9. ^ 林業の循環 100年の計必要 新島俊哉氏 日本経済新聞 電子版 2017/7/3 2:30
  10. ^ 林業遺産”. 日本森林学会. 2019年6月5日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]