都心

都心（としん）とは、都市再生を図るため、医療施設、福祉施設、商業施設などの都市機能増進施設の立地を誘導すべき区域として、各自治体が立地適正化計画で独自に作成・提出・公表した都市機能誘導区域の一部を指す。立地適正化計画は「都市再生特別措置法」に基づき市町村が作成し政府へ提出、公表されるものだが、福岡市、仙台市、川崎市など作成を行っていない都市もあり中には広義的に都心部と定めている自治体も存在するが、これは本来の都市機能誘導区域（拠点市街地）ではない。また都市機能誘導区域には都心のほかに地域拠点も対象となり、一部の地域は内閣府地方創生推進事務局によって都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域に指定され、重点的に整備される。尚、立地適正化計画について具体的な取組を行っている主な政令指定都市は次となり、これらの政令指定都市以外は東京特別区も含め、明確な都心が定められていないと言う事になる。

札幌市、千葉市、新潟市、相模原市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、神戸市、広島市、北九州市、熊本市

【都市機能誘導区域を都心と定めている自治体の一例】
札幌市　札幌市立地適正化計画で定める都市機能誘導区域（都心）を対象とします。
千葉市　本市の都市機能誘導区域は、本計画において位置付ける「都心」、「重要地域拠点」、「地域拠点」、「連携地域拠点」を基本に設定するものとします。
川越市　都市機能誘導区域の設定は、川越市都市計画マスタープランに位置付けられた都心核・地域核を対象とします。
長岡京市　中心拠点型都市機能誘導区域　本市の商業・業務機能などの中核を担う「都心拠点」である、ＪＲ長岡京駅及び阪急長岡天神駅周辺を含む「都心ゾーン」
名古屋市　都市機能誘導の考え方　 拠点市街地のうち都⼼域を中⼼に、都市圏の魅⼒向上や産業競争⼒の強化など、都市の国際競争⼒を⾼める施設の誘導をはかる。
など

概要

都心と中心部

都市は、行政機能・業務機能（企業の本社が置かれる）・商業機能（卸売・小売）・飲食機能（外食）・宿泊機能など、いくつもの機能を持ち合わせているが、「都心」という場合は、業務機能が集中する中央業務地区（英国では CBD : central business district、米国では : Downtown）を指すことが多い。それは、大都市では単位床面積あたり売上額が業務部門で最も高く、都市における富の中心を成すためである。

高級デパートや高級ブランド店など、高額商品を扱う小売店も単位床面積あたりの売上額が大きいため、それらが集中する地区も富の中心として都心と見られる。これらの店舗類は地価または賃料に見合う売り上げを伴う必要があるため、しばしば転入、退出が起きる。地価の変動や建築物の高層化などにより単位床面積あたりの賃料が変化し、都心の機能が変化する。

東京・大阪・名古屋の三大都市圏では、地区による機能分担が進み、広大な中心業務地区を有している。中心業務地区には日本を代表する大企業の本社が集まり、日本全国のみならず、全世界から売り上げ（富）が集まってくるため、「都心」という言葉が使用される。東京大都市圏（首都圏、関東地方）においては東京の中心部を指した「東京都心」または「東京都心部」の略として、単に「都心」という言葉が頻繁に使用される。また、広大な商圏を持ち、売上高が大きい中心商業地も富の中心として都心に含まれている。

三大都市圏以外の大都市のうち、札幌都市圏・仙台都市圏・広島都市圏・福岡都市圏は大企業の本社は少なく、地域子会社や支社・支店、および地元企業が集まる「支店経済」型の中心業務地区が形成されている。製造業が発展している北九州都市圏では、業務機能が工業地に分散されるため都心の規模はその人口と比べ小さい。業務対象地域の人口規模によっては業務よりも商業（物販・サービス）における富の方が大きい場合もあり、中心地域は業務地と商業地（繁華街・歓楽街）が混在している。

さらに小規模な都市においては、工業の発達や交易、交通の要衝（卸売）として、あるいは地方を管轄する機能の存在（金沢市・高松市など）により人口増が見られたが、業務対象地域の人口が決定的に少ないため、中心部は業務機能よりも商業が富の中心となり、人口規模に応じた「中心部商業地」のみが存在していた。このような業務による求心力がない中心部は、近年の郊外ロードサイドショップや郊外大規模小売店（GMS など）の登場、大病院の郊外移転などにより、急速に空洞化が進行している。ただし、郊外店は主に、最寄品から買回品のみ扱うため、高級な買回品から専門品を求め大都市中心部の商業地へ向かう購買行動が見られる。

副都心

東京では都心への業務集中によって「通勤地獄」とまで言われる通勤ラッシュが常態化してしまい、道路も渋滞が深刻化して経済損失が大きくなった。また、20世紀後半の建設技術では地震や地盤強度の問題などから超高層ビルを建てづらく、都心部のみで中心業務地を賄えなかったため、東京都内に新たな業務指定地区を設定して「副都心」とした。さらに、バブル経済期には地価が暴騰したため、都内に「副々都心」、周辺県には「新都心」と呼ばれる業務指定地区を設け、中心業務地の分散を図った。

新都心

副都心以外でも、郊外に新規開発をして都心を形成したところや、都市の中心部を再開発して都心の機能を高めたところを新都心と称することがある。東京近郊の新都心については、後節「東京隣県の拠点地区」を参照。

関東大都市圏

「関東大都市圏」および「東京を中心とする地域の定義一覧」も参照

東京駅と丸の内の夜景

台場から見たレインボーブリッジと東京都心

東京は、ニューヨーク都市圏を上回る世界最大の経済規模の都市圏および都市圏人口を形成および有する、有数の世界都市となっている。また日本の富が一極集中し、他の都市と比べて格段に大きな中心業務地区を形成している。

中心業務地区は広大なため地域ごとに機能分担が進んでおり、「都心」「副都心」の範囲は用いる指標により変化し、定義によっては相当多数の副都心を持つことになる。また都心・副都心以外にも商業中心をいくつも持ち、他都市の何倍もの商機能集積を見せる。これらの商業中心相互間の距離は比較的大きいが、安価な高速鉄道網が高密度に張り巡らされ、都市圏内が時間的に近接し、地理的な広大さは感じにくくなっている。

関東地方において単に「都心」と言った場合は東京都の中心部を示すことが大半であり、東京に重心が存在する日本マスメディアによる報道などでは、横浜市・千葉市・さいたま市・川崎市・相模原市の中心部のことを「都心（部）」と呼ぶことは皆無に近い。特に、東京都の都心3区（千代田区・中央区・港区）に、大衆的な認知度の高い新宿区・渋谷区を加えた5区を指して都心と云うケースが多い。また、報道用語としては東京23区のことを「東京都心」と呼ぶこともある。

東京都区部

東京の都心部

主な範囲

• 都心という概念は明治時代に江戸から東京に改められ定められた区制、市制などの大都市制度に基づいており、1878年（明治11年）、郡区町村編制法が制定され、宮城（皇居）周辺の都心部に、麹町区、神田区、日本橋区、京橋区など15区が定められた。

1889年（明治22年）には、この都心15区に市制が施行され、東京市となる。 1932年（昭和7年）、周辺82町村が編入され、既存の都心15区に加えて、郊外20区が定められ、35区となり、1958年（昭和33年）までは、千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区を『都心6区』と呼んだ。現在は「東京都心」に対する明確で統一的な定義はなされていない。

メディアおよび行政、不動産業界が使用している『都心3区』や『都心5区』などは、東京都が定める正式な区分ではなく、あくまで便宜上の造語である。そのため、同じ『都心◯区』でもメディアごとに区分がまちまちである。使用例として特別区中枢の千代田区と中央区のほかに市街地から南寄りの港区などを含めて『都心3区』、さらに区の全域が東京の旧市内に含まれる文京区や台東区を含めて『都心5区』と呼ぶ場合もある。旧東京市を含む地域として都心8区の区分もある（千代田区、中央区、港区、文京区、台東区、新宿区、墨田区、江東区）。ただし、不動産業界では旧市内で区分するのではなく、『都心3区』に地価の高い地域の多い新宿区、渋谷区を加えて『都心5区』と呼ぶのが一般的になっている。

東京の副都心

西新宿

都心への業務機能の分散の観点から、東京都が策定した副都心は7か所存在する。

• 新宿副都心（新宿区）
• 渋谷副都心（渋谷区）
• 池袋副都心（豊島区）
• 上野・浅草副都心（台東区）
• 錦糸町・亀戸副都心（墨田区・江東区）
• 大崎副都心（品川区）
• 臨海副都心（港区・江東区・品川区）

新宿、渋谷、池袋の3地区は1958年（昭和33年）に東京都心の機能分散を目的に指定され、副都心の中でも最も重要な地域であるため『3大副都心』と称されることがあり、指定からちょうど半世紀を経た2008年（平成20年）にはこの3地区を結ぶ地下鉄路線がそのまま「副都心線」の名称で開業した。特に新宿副都心に関しては西新宿を指すことが多く、他にも「新宿新都心」と言われることもある。新宿・渋谷・池袋はその鉄道交通の利便性から世界最大級のターミナル駅として発展しており、百貨店や専門店などの商業施設が多数集積し、都心部に匹敵する巨大繁華街へと成長した。ただし、丸の内や大手町といった都心のオフィス街と比べると、業務機能の集積は及ばない。

上野・浅草、錦糸町・亀戸、大崎は1982年（昭和57年）にバランスの取れた東京の育成を目的として副都心に追加された。そして、1995年（平成7年）に臨海副都心が追加された。

鉄道が電化されるまでは皇居付近への乗り入れが認められていなかったため、北は上野、南は新橋、東は両国橋（現両国）、西は万世橋（後の交通博物館前）が端点となっており、品川・渋谷・新宿・池袋・赤羽が他の鉄道路線との接続駅となった。3大副都心及び上野・浅草は、東京市が戦前に私鉄の都心（山手線内と15区内の大部分）乗り入れを認めなかったことから、郊外へのターミナル駅として発達した。上野は東北・北陸方面への「北の玄関口」として発達し、京成電鉄の拠点ともなった。古くから繁華街であった浅草は東武鉄道の拠点ともなった。また、池袋は東武および西武の、新宿は京王、小田急、西武の、渋谷は京王、東急の、品川は京急のそれぞれ拠点として発展を遂げた。

臨海副都心以外の6副都心は「副都心整備指針」で、臨海副都心は「臨海副都心まちづくり推進計画」などで定められている。そのため、東京都の都市計画では、6副都心と臨海副都心は別扱いになることがある。たとえば、6副都心には定められている業務商業市街地ゾーンや複合市街地ゾーンが臨海副都心にはないなどである。

新宿副都心の内、都庁がある新宿区西新宿を特に新都心という場合もある（新宿副都心全体を指す場合もある）。

• 
  東京都心部
• 
  新宿副都心
• 
  渋谷副都心
• 
  池袋副都心
• 
  上野・浅草副都心
• 
  錦糸町・亀戸副都心
• 
  大崎副都心
• 
  臨海副都心

新拠点

2001年（平成13年）の「東京の新しい都市づくりビジョン」で東京都が定めた、副都心に準ずる地域。交通の要衝であり、多様な機能を備えた複合拠点として再開発が進められている。

• 品川
• 秋葉原
• 羽田

また、東京都都市計画ではミクロ化した生活拠点（交通結節点における商業、福祉、文化、教育の中心地）が挙げられており、品川区大井町、大田区蒲田、中野区中野、杉並区荻窪、北区赤羽など特別区内約20箇所、区外では武蔵野市吉祥寺、多摩市聖蹟桜ケ丘など10箇所を挙げている。

東京隣県の拠点地区

新都心

東京近郊の新都心（新副都心）として、以下の3か所がある（北からの順で表記）。

• さいたま新都心（さいたま市）
• 幕張新都心（千葉市）
• 横浜みなとみらい21（横浜市）

これらは、東京都心に集中したオフィスを分散するために計画された。旧国鉄操車場跡や工場跡、または埋め立てなどによる未開発地域などの広い土地が用意され、ある程度分散はしたが、集積とまでは行かなかった。そのため現在でもこれらの地区には空き地が多く残り、開発に伴う負債が各自治体の財政を圧迫しているが、官公庁庁舎の移転や企業誘致活動などにより徐々に改善しつつある。さいたま新都心は東京から関東地方などを管轄する一部の政府機関が移転している。幕張新都心は国内外の約450社の企業が活動するオフィスビル街となっており、業務機能や研究開発機能が集積している。みなとみらい21はみなとみらい線が開通し、日産自動車といった大企業の本社誘致に成功している。

また、さいたま市・千葉市・横浜市といった東京都心周辺に位置する各都市は東京のベッドタウンとしての性格が比較的強く、県庁所在地及び政令指定都市であるにも関わらず都市中心部の求心力が低い。そのため昼夜間人口比率が100を下回っている（この傾向は川崎市や相模原市も同様である）。これらの新都心は各都市の業務機能および各都市の求心力強化を図る狙いがある。

圏内の政令指定都市

さいたま市･さいたま新都心

千葉市･幕張新都心

横浜市･みなとみらい21

川崎市･武蔵小杉

相模原市･橋本

以上の東京を中心とした関東大都市圏の視点での機能分担の他に、各自治体ごとでも都心·副都心の指定がある。以下は圏内の政令指定都市の例。

さいたま市

• さいたま市都市景観形成基本計画 (PDF)

都心景観拠点 - 浦和駅周辺地区、大宮駅周辺・さいたま新都心周辺地区

副都心景観拠点 - 武蔵浦和地区、美園地区、日進·宮原地区、岩槻駅周辺地区

千葉市

• 千葉市都市計画マスタープラン

都心 - 千葉都心（千葉駅、千葉中央駅、本千葉駅、千葉みなと周辺）

新都心 - 幕張新都心（海浜幕張駅周辺）

副都心 - 蘇我副都心（蘇我駅周辺）

千葉市には、都心・新都心・副都心と異なる名称を与えられた地区があるが、3者とも機能的には「都心」としている。

重要地域拠点（副都心機能）- 稲毛、幕張、都賀、鎌取

地域拠点（生活拠点） - 検見川浜、稲毛海岸、土気、誉田、千城台、西千葉、検見川、幕張本郷、浜野

産業拠点（産業集積地） - 川崎町、新港、千種町など

横浜市

• 横浜市都市計画マスタープラン（全体構想） (PDF)

都心（ツインコア） - 横浜都心（関内・関外地区、横浜みなとみらい21（MM21）地区、横浜駅周辺地区）及び新横浜都心（城郷地区（小机駅周辺地区）、羽沢地区（羽沢横浜国大駅周辺地区）、新羽地区（新羽・北新横浜駅周辺地区）、新横浜地区（新横浜駅周辺地区））

主要な生活拠点（旧:副都心） - 鶴見駅周辺、港北NT（港北ニュータウン）センター、二俣川・鶴ヶ峰駅周辺、戸塚駅周辺、上大岡駅周辺

川崎市

• 川崎市都市計画マスタープラン　概要パンフレット (PDF)

広域拠点 - 川崎駅周辺地区、武蔵小杉駅周辺地区、新百合ヶ丘駅周辺地区

川崎市には「広域拠点」が3つあるが、都心・副都心などに分類されていない。

相模原市

• 相模原市都市計画マスタープラン

都市の核 - 橋本駅、相模大野駅、相模原駅の周辺

相模原市はベッドタウン的要素が強く、小規模な都心が複数存在する。なお、中心市街地法では橋本駅周辺と相模大野駅周辺が都市核と認定され、神奈川県の地域計画では橋本駅周辺が広域拠点とされている。

京阪神大都市圏

近畿圏は、主に大阪、京都、神戸を中心に都市圏を形成しており、日本で二番目に大きな都市圏である。西日本の中心地でもある。また、世界でも有数の都市圏でもあり、人口規模はロサンゼルスに匹敵する。その中でも、特に大阪に中心業務が集中し、近畿圏におけるビジネスセンターとなっている。

大阪市および大阪都市圏

梅田方面を望む

難波方面

中之島

本町

大阪市および大阪都市圏の都心部は平地で格子状の道路が整備され、地下鉄各路線が縦横に走っている。地形の制約がないため、東京よりも都心が一体的で、面積も広い。都心は下町と工業地帯で周囲が囲まれ、その外側に山の手や郊外住宅地が広がる都市構造を持ち、都心とホワイトカラー住宅地（ベッドタウン）が隔絶されている。

大阪の都心部

• 中心業務地区：梅田、堂島・中之島、船場（淀屋橋、肥後橋、北浜、本町、西本町）、南森町、天満橋、谷町、難波、心斎橋
• 周辺業務地区：野田・福島、阿波座・西長堀、天王寺・阿倍野、十三、新大阪、京橋
• 繁華街：キタ（梅田）、ミナミ（心斎橋、難波）、天王寺・阿倍野
• 歓楽街：北新地（キタ）、十三、京橋

北区、中央区、西区、福島区、浪速区、天王寺区の6区が「大阪都心6区」と呼ばれる。

大阪市の都心部は、現在は御堂筋及び地下鉄御堂筋線を背骨として大阪環状線内（西側は新なにわ筋まで）に面的に広がる。旧来の都心部は堺筋を中心として堂島川以南・道頓堀川以北・東西はそれぞれ横堀川に囲まれたエリアであったが、大正期の御堂筋拡幅や地下鉄御堂筋線の整備、戦後復興期の梅田エリアの整備（闇市を整理し再開発ビル＜大阪駅前第一～第四ビル＞の建設）もあり、御堂筋を中心として北は梅田まで、南は難波までの地域を中心として形成されるようになった。

関西圏では神戸市や京都市には大阪市に通勤通学する者も多くいるが両都市に本社を持つ企業も多く、東京圏のさいたま市・千葉市・横浜市などと異なり、両市はそれぞれ都市圏を形成し、昼間人口比率も100を越えている。そのため、京阪神の三都それぞれの都心部を結び郊外住宅地との交通網が密な梅田や淀屋橋の駅前にオフィス需要が大きく、超高層ビルは梅田・OBPに集中している。また、大阪市・神戸市・京都市はJR西日本及び大手私鉄各社の鉄道網で結ばれている。

また、地下鉄御堂筋線と高速道路のような高架道路の新御堂筋（国道423号線）をインフラとした新大阪・江坂・千里中央でも業務機能が集中し、副都心としての再開発が進んでいる。

大阪の副都心

大阪市の場合は都心と副都心をはっきり区別するということが一般的でないものの、高校地理では、都心は梅田・堂島・中之島・淀屋橋・本町・心斎橋・難波（なんば）・堀江、副都心は京橋・OBPと天王寺・新大阪・福島としている。その他、副都心と定義されて列挙されることが多い箇所は以下の通り。

大阪市内

• 京橋・大阪ビジネスパーク (OBP)
• 天王寺（阿倍野）
• 新大阪
• 福島

大阪市郊外

• 江坂（吹田市）
• 千里中央（豊中市）

• 
  大阪ビジネスパーク（OBP）
• 
  天王寺・阿倍野
• 
  新大阪
• 
  福島

圏内の政令指定都市

首都圏における東京の地位と比べ、近畿大都市圏における大阪への企業本社の集積は圧倒的ではなく、またかつての首都であったなどの歴史的な経緯から、京都市や神戸市に本社を置く企業も多い。しかし京都では多くの上場企業の本社が中心業務地区ではなく住宅地や郊外に分散し、山と海に挟まれて都心の土地が狭い神戸もまた旧来の都心地区以外の埋立地などへ業務地集積が進んでいる。

堺市は、大阪市の都市化の膨張に呑み込まれる形で発展したため、自ら都市の中心を持たない拠点性のない衛星都市型の町として今日に至っている。戦前戦後を通じ、周辺部の農村を合併し市域を拡張したが、大阪市への依存度が大きく堺全体の統合拠点がないため、結果的に無秩序な都市化が進んでしまった。

京都市

京都市都心部の夜景

京都市･四条烏丸

• 京都市都市計画マスタープラン

京都市の都市計画マスタープランでは、都心への定義はあるが、副都心や広域拠点への定義はなく、マクロ的視点で都市計画全体を取り扱っている。 四条烏丸を中心とする周辺の幹線道路（御池通、四条通、五条通、河原町通、烏丸通、堀川通）沿いおよび京都駅周辺が都心として定義されている。

都心

• 中心業務地区 : 四条（四条烏丸・四条河原町）、御池通（烏丸御池、河原町御池）
• 周辺業務地区 : 京都駅周辺、烏丸駅、三条
• 繁華街：寺町（寺町通・裏寺町通・寺之内）、四条（四条烏丸・四条河原町）、三条京阪
• 歓楽街：祇園、先斗町
• 洛中

上京・中京・下京の各区界隈の呼び方。ただし、中京区西部（朱雀地区）・下京区西部（七条地区）は含まれないことも多い。上京・中京・下京を都心3区、あるいは東山を加えて都心4区ということもある。

広域拠点

広域拠点は、より具体化されたプランにおいて、歴史的都心地区周辺、京都駅周辺、二条・丹波口・梅小路周辺、と示されている。

地域拠点

• 東部地域拠点：山科
• 西部地域拠点：桂川・桂・桂イノベーションパーク
• 南部地域拠点：丹波橋・伏見桃山・らくなん進都
• 北部地域拠点：北大路・北山

堺市

堺市･堺東

• 堺市都市計画マスタープラン

都心

• 中心業務地区 : 堺駅・堺東駅周辺

副次拠点

• 主な副次拠点：新金岡駅周辺、中百舌鳥駅周辺、泉ヶ丘駅周辺

神戸市

神戸市･三宮･海岸通

• 神戸市 新たなビジョン

都心

• 中心業務地区 : 三宮、元町
• 繁華街：三宮、元町、南京町
• 歓楽街：福原、新開地

副都心

• 西部新都心（神戸駅周辺）
• 東部新都心（HAT神戸）
• 新神戸駅周辺
• 新開地周辺
• ポートアイランド

中京大都市圏

中京圏は、名古屋市を中心とした都市圏が形成されており、日本で3番目に大きな都市圏である。また、世界有数の都市圏人口を有するメガシティでもあり、フランスのパリやイギリスのロンドンなどの世界都市に匹敵する都市圏人口を有する。中でも中枢となる名古屋市は、中部地方・中日本の政治・経済・文化・交通の中心都市でもある。
自動車・航空宇宙・鉄道・工作機械・電子機器などの多岐にわたる産業集積が国内で最も高い地域であり、日本最大工業地帯である中京工業地帯の工業都市が圏内に無数点在する。 そのため、周辺の衛星都市や幹線道路沿いなどにも業務集中地区が存在するが、中京大都市圏全体での商業は名古屋市への一極集中傾向が強い。
日本の貿易黒字の大部分を稼ぎ出す地域でもあるため、グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ（GNI）などの先進的な経済活動が国内のみならず世界へ向けて行われている。

名古屋市

名古屋テレビ塔スカイデッキから見たオアシス21

ミッドランドスクエアから栄方面を遠望

ささしまライブ24地区から見た名駅超高層ビル群

広小路通から望む伏見の金融街

• 都市空間将来構想

名古屋市の都心は栄･名駅･伏見一帯であり、東京、大阪に次ぐ規模である。都心は平地にあり、道路は整然として幅員が広く、鉄道・高速道路・一般道ともによく整備されている。地下鉄などの公共交通機関もよく発達していたため、都心の一極的な高度利用への投資よりも、周辺業務地区が際限なく広がる傾向が強い。

近年では、中部国際空港へのアクセスも良く、国家プロジェクトであるリニア中央新幹線が建設されるなど、鉄道の一大拠点である名古屋駅周辺に超高層ビルが林立し業務集積が進んでいる。2005年の愛・地球博に合わせて交通網が格段に発達し、モータリゼーションが発達した周辺都市では商業機能がロードサイド化し、中部地方最大の商都である名古屋市への物販の集積が著しい。繁華街である栄エリアにはブランド直営路面店が軒を連ね、名駅エリアの高級デパートも拡充している。

名古屋の都心

• 中心業務地区 : 栄、伏見、名駅（東口:桜通口）、丸の内
• 周辺業務地区 : 新栄、千種、名駅（西口:太閤口）、その他の中区
• 繁華街 : 栄、名駅、納屋橋、大須、金山
• 歓楽街 : 錦三 、女子大小路、住吉町、今池、金山
• 大規模再開発地区：笹島（中村区）、金城ふ頭（港区）

名古屋の副都心

名古屋の副都心は、地下鉄とJR・名鉄線との乗換客需要から大きく発達した金山地区1つを正式に副都心と定義している。1999年（平成11年）に金山南ビルが、2005年（平成17年）にアスナル金山が開業し中部国際空港へ直通列車への乗り換え需要もあり、商業施設面積は大きく伸びた。 その他にも、東部の今池は、古くから音楽や映画などのサブカルチャーの中心として今でも芸能関係の施設が点在する。北部の大曽根などは、1997年（平成9年）にナゴヤドームが開場したことにより商業施設が建設され商圏として伸びを見せている。 大規模再開発地区では、西部の笹島では、ささしまライブ24地区が新都心として再開発されグローバルゲートが出来るなど今後の発展が注目されている。南部のベイエリアである金城埠頭でも、レゴランド・ジャパン・リゾートが開業し、名古屋港の国際旅客ターミナルを金城ふ頭駅東部へ移転する再開発が計画され、今後の発展が注目される。

副都心

• 南部：金山（中区･熱田区）

広域拠点

• 東部：今池（千種区）
• 西部：八田･高畑（中川区）
• 南部：金城ふ頭･築地（港区）
• 北部：大曽根（北区･東区）

• 
  今池
• 
  笹島
  （ささしまライブ24）
• 
  金山
• 
  大曽根

交流拠点

• 東部：星ヶ丘（千種区）、藤が丘（名東区）
• 西部：小田井（西区）、春田･千音寺（中川区）
• 南部：熱田･白鳥（熱田区）、鳴海･有松･大高（緑区）
• 北部：志段味（守山区）、楠（北区）

地方中枢都市圏

「札仙広福」も参照

地方中枢都市圏では、オフィスに加え中心駅やその都市を代表する繁華街（商店街や商業施設）、歓楽街（飲食店街）、宿泊施設、観光スポットなども一まとめに包含するエリアとなっている。ただし、かつて都心にあった卸売企業に関しては、トラックによる都心の交通渋滞が問題になった高度経済成長期に、流通地区を郊外に新設して移転させている。近年は都心回帰により、マンション建設も活発である。

札幌都市圏・仙台都市圏・福岡都市圏は工業基盤が薄いものの、それぞれの地方全体を管轄する支店・支社が進出しているため「支店経済都市」と呼ばれ、人口規模に比べて都心 (CBD) の規模が大きい。本社との交通の利便性が高い地区、すなわち中心駅（3都市とも空港連絡鉄道が発着する）に近い都心のオフィス需要が高く、オフィス用の貸室が多く供給されている。しかし、市域内のバランスのとれた発展や、バブル景気期前後には地価暴騰の抑制を目的とし、市当局が都心から離れた地区に副都心を複数設定し、それぞれ大区画の土地を供給した。しかし、ほとんどの副都心では大区画でも採算性のあるショッピングモールや複合商業施設、マンション、病院、スポーツ施設などによって占められ、札幌や福岡では大型ホテルの進出も見られるものの、業務機能の集中が出来た例はまれである。基本的には営業所需要、すなわち中小規模ビル需要がほとんどで、東京・名古屋・大阪の副都心とは異なりかなり小規模である。ただし福岡市では、福岡空港の制限表面により高層ビルが建てられない都心に対し、同空港から離れた副都心では高層化が可能であるため、シーサイドももちや千早では業務用大型ビルも見られる。

一方、工業が発展している広島都市圏や北九州都市圏では、工場敷地内にオフィスが設けられたり、その周囲に関連会社が集中したりする例が多く、人口規模や都市内GDPに比べて都心部のオフィス需要はさほど大きくならない（両都市とも空港連絡鉄道はない）。そのため、都心部は小規模になる。副都心は形成されないか、若しくは商業（物販・サービス）のみの集積地となる。

市	80ｍ以上 オフィスビル	都心内の軌道の駅・電停等						都心内二次交通事業		（都心を含む） 観光循環バス
	棟 数	地 上 駅	地 下 駅	モノ レー ル駅	電 停	新幹 線駅	空港 連絡 鉄道	100円バス	コミュニティ サイクル
札幌市	18	2	10	－	7	－	エアポート	都心内100円バス	ポロクル	さっぽろうぉーく さっぽろ散策バス
仙台市	17	1	10	－	－	仙台駅	仙台空港 アクセス線	（120円パッ区）	DATE BIKE	るーぷる仙台
広島市	17	1	02	－	16	広島駅	－	－	ぴーすくる	めいぷる〜ぷ めいぷるスカイ
北九州市	2	2	－	4	－	小倉駅	－	100円バス	シティバイク	－
福岡市	5	3	11	－	－	博多駅	地下鉄 空港線	福岡都心100円バス	メルチャリ	福岡オープントップバス

支店経済都市

札幌市

都心：すすきの

都心：札幌駅南口駅前大通

副都心：新札幌副都心

立地適正化計画公表済み
札幌市は、支店経済都市と言われる都市の中でも極めてその割合が低く、食糧生産量が豊富な北海道の特徴を生かして地場の飲食店企業がとても多くなっており、観光客を惹きつける要素になっている。市域全体にタウンシップ制をベースとする整然とした区画が施され、除雪した雪を一時的に置くための広い路肩を設定した大きな道路が縦横に走っている。都心は、地下鉄南北線、東豊線、東西線が交差する大通駅を中心に広がっている。市街地拡大に環境アセスメントは細かく設定されており、容積率や日影規制の関係上、都心部や地域拠点以外で高層ビルを建てる事は殆どできない。地下鉄沿いや幹線道路沿いに業務地区が分散しており、地域拠点では空中歩廊が、都心では地下道が発達しているため地下直結のビルが多く建ち並んでいる。近年では２００ｍ越えの超高層ビルが都心に置いて2棟計画されている。

札幌駅は新千歳空港へと鉄道が直通し、道外の本社・支社との行き来が頻繁な大企業の需要がある。また道内主要都市とを結ぶ都市間バスが集約する札幌駅バスターミナルも立地し、道内にドミナンスがある企業の需要も高い。こうした背景から、高層オフィスビルのJRタワー（駅ビル）が建設されて成功をみており、他にも都心での高層オフィスビル建設が始まっている。なお、都心には札幌駅前以外にも都市間バスの発着する大型バスターミナルとして、大通公園の東端付近に札幌市交通局が大通バスセンター、北海道中央バスが札幌ターミナルを設置し、道内の鉄道インフラの弱さを補完している。

空港への快速電車が停まる新札幌副都心は、地元企業の本社の移転や空港利用者向け高層ホテルの進出がみられたが、近年再開発が進みI・G街区にて病院４棟、高層タワーマンション１棟、商業施設１棟、ホテル１棟、学校2校を建設中である。市当局が地域中心核（琴似・大谷地など）と設定している地区との違いはそれほどない。

都心

• 中心業務地区：札幌駅周辺地区、駅前通周辺地区、大通地区、すすきの地区、創成東地区、西11丁目駅周辺地区
• 周辺業務地区：札幌駅北口以北、桑園地区、円山地区、豊平橋周辺など
• 繁華街：札幌駅周辺、大通周辺、狸小路
• 歓楽街：すすきの

副都心

• 新札幌副都心（厚別副都心）

流通

• 流通地区：流通センター

広域交流拠点（他都市生活圏）

• 手稲、麻生・新琴似、新札幌副都心

地域中心核

• 北24条、琴似、白石、大谷地、平岸、月寒、宮の沢、真駒内、栄町、澄川、篠路、清田、光星、福住 (札幌市)

※広域交流拠点は、地域中心核の機能も併せ持つ。

仙台市

立地適正化計画未作成（都心不確定）

都心：愛宕神社から見た都心の夜景

都心：勾当台公園付近から見た東二番丁通り

副都心：泉中央副都心

仙台市地下鉄のゾーン運賃制エリア（200円均一運賃エリア）の範囲

仙台市は、江戸時代の城下町部分に都心が形成されているが、オフィスビルは戦災復興時につくられた大きな通り沿い、中心商業地は大通りに囲まれたブロック内の拡幅されなかった道沿い、という構造を基本とした業務・商業混在型都心部となっている。宮城県沖地震の避難経路の問題や、東京に近いこと（新幹線で1時間30分）によるオフィス需要の限界から20-30階建て程度の高層化に留まるものの、仙台駅周辺は東京との行き来が多い大企業や東北地方を管轄する支店が多く、オフィスビルの高層化とビジネスホテルの進出傾向が強い。2007年（平成19年）3月に仙台駅と仙台空港を結ぶ仙台空港アクセス線が開通したが、仙台に支店を設けている企業の本社のほとんどが東京にあるため、羽田便のない仙台空港への空港連絡鉄道が与えるビジネスへのインパクトは小さかった。なお、2010年に東北新幹線が新青森駅まで延伸し、東北地方全ての県庁所在地に新幹線が通ることになった。これにより、東北地方の業務に、東京集約、仙台集約、北東北は盛岡集約などの選択肢が生まれることが予想されている（仙台市と山形市との間に新幹線はないが、仙台 - 山形線や仙山線などで繋がれている）。

2000年（平成12年）前後から始まった東北地方の陸上交通の再編の動きなどにより仙台経済圏が形成され、仙台・宮城デスティネーションキャンペーンに向けて、都心の物販では仙台駅西口が国内ブランド、一番町三丁目が海外ブランドの集積地となっている。

市当局の設定する副都心は、泉中央（北）・長町（南）・愛子（西）があったが、業務機能が集まったのは泉中央と長町のみで、現在、愛子にはついては副都心の指定も曖昧になっている。泉中央副都心は、地下鉄のターミナル駅周辺の大区画部分の未開発地区が駐車場として残るが、周囲に中小区画が多かったため、開発初期はロードサイドショップが集中し、その後は中小規模オフィスビルやマンションに置き換わった。また、都心から離れたターミナルであり、ベガルタ仙台のホームスタジアムがあることも手伝って、飲み屋街が形成されつつある。もう一方の長町副都心は、都心に近いために業務機能の集中は見られず、商業中心、およびマンション街となっている。なお、長町駅前が都市再生機構などにより再開発中である。

都心地域

• 中心業務地区 : 仙台駅前（商業施設が多い）、一番町（路面店が多い）、県庁・市役所周辺（官庁街）
• 周辺業務地区 : 仙台駅東口（IT関連企業が多い）
• 繁華街 : 一番町、仙台駅前
• 歓楽街 : 国分町

副都心

• 泉中央：泉中央副都心
• 長町：長町副都心

流通

• 流通地区 : 卸町・扇町・六丁の目

福岡市

都心：天神

都心：博多駅西側北部

副都心：シーサイドももち

立地適正化計画未作成（都心不確定）
福岡空港からの直線距離が博多駅で約3km、西鉄福岡（天神）駅で約5kmと近接しているため、福岡市では同空港の制限表面の規制から都心における高層ビルの建設は不可能であり、結果として60m～70mの中低層ビルが密集する広大な都心が形成されている。都心は中洲地区を挟んで大きく博多エリアと天神エリアとに分かれる。博多エリアは博多駅（新幹線・在来線）、バス（博多バスターミナル）、福岡空港の利用に至便であるため業務機能が集積している。一方、天神エリアは私鉄、地下鉄のターミナルが形成されているほか、昭和初期より西日本鉄道の主導で商業機能を集積させた経緯もあり、商業機能の需要が高く百貨店などの商業施設が高度に集積している。これらの地区は博多駅および福岡空港とを地下鉄空港線が結んでおり、国内でも屈指の利便性を有する都心を形成している。なお、九州新幹線全通によってストロー現象によって九州各地から業務機能が移転されたり空港との近接性により全国の支社が集まるなどオフィスの需要が高まっており、都心部のビル高さ制限を115mまで規制緩和させ、2024年までに天神・博多両地区合わせて30棟以上の老朽化したビルの建替え計画が予定されている。また、博多港周辺のウォーターフロント地区に第3の都心を形成する計画を策定するなど、今後の都心の再開発の動向に注目が集まっている。

福岡市では都心に高層ビルが建てられないため、超高層ビル、高層マンションといえば郊外、とりわけ副都心と呼ばれるエリアに集中している。副都心の1つであるシーサイドももちでは、ビルの高さは概ね80m～140m程度に留まっているが、業務機能が集積する副都心の規模としては地方都市の中でも稀な大きさである。現状では地下鉄とバスと自家用車にアクセスを頼っている状態であり、アクセスの向上が求められている。また1989年（平成元年）になると西区の姪浜駅南側の姪浜地区で土地区画整理事業が始まり、15年の事業期間を経て現在は姪浜が西の副都心として進展しつつある。 他の副都心として、早良区の西新、東区の香椎、千早、南区の大橋がある。いずれも業務の集積は少なく商業中心としての発達程度に留まっている。 物販面においては、超広域商圏を抱える天神地区への一極集中状態が続いているが、天神の中心部の再開発が停滞しているために商業エリアが西南方へと拡大する傾向にある。

都心地域

• 中心業務地区: 博多駅地区（博多駅周辺、祇園、呉服町、住吉 (福岡市)、中州、川端）、天神・渡辺通地区（天神、赤坂、大名、渡辺通、薬院、西中州、舞鶴）、ウォーターフロント地区
• 周辺業務地区 : 大手門、千代・東公園エリア（県庁や県警察本部などが集積する）など
• 繁華街 : 天神、大名、川端、博多駅周辺
• 歓楽街 : 中洲、西中州

副都心

• 西部副都心:シーサイドももち
• 東部副都心:千早（香椎副都心）

広域拠点

• 西部広域拠点　西新・藤崎
• 南部広域拠点　大橋
• 東部広域拠点　香椎・アイランドシティ

地域拠点

• 姪浜、橋本、西都、野芥、鳥飼・別府、六本松、雑餉隈、箱崎、和白

工業都市

広島市

都心：新天地

都心：鯉城通り

副都心：横川

立地適正化計画公表済み
広島市の都市機能は、太田川デルタ内に集中している。都心部はデルタの中北部にあり、北端が広島駅北口周辺および県道84号、西端が天満川、南端が国道2号、東端が段原再開発事業区域および東広島貨物駅貨物ヤード跡地で囲まれた地域である。
広島市は、中国地方または中国・四国地方最大都市であり、この地方を管轄する機能を持つ都市である。広域交通を担っている広島駅は1日14万人が乗降する中国地方最大の駅である。近年では、広島駅前再開発によって業務機能が広島駅周辺へ集積されつつある。広島空港移転によってビルの高層化が可能になったため、超高層ビルが広島駅前や平和大通り沿いなどに建ち並んでいる。しかし、主に本社ビル・ホテル・マンションが中心となっている。鉄道では2002年（平成14年）からJR西日本が広島シティネットワークを構築している。また、広島電鉄においては1999年（平成11年）からは超低床車両の導入が始まった。これに加えて2001年（平成13年）に広電西広島駅の改良がなされ、2003年（平成15年）には横川駅において広電の電停が駅前広場に移設の上に駅前広場の改良整備が実施され、広島港でも広島港停留場が移設されるなど都心への玄関口の整備が進んだ（広島港は、広島湾内や松山港からの船が発着し、通勤・通学客が多い）。さらに、広島高速道路も放射状の路線が整備され、郊外から都心へのアクセス向上が進んだ。一方で、1994年広島アジア大会を機に太田川デルタ内から広島空港を移転し、西風新都や東広島市に大学等を多数移転させ、近年では広島市民球場を都心から広島駅ヤード跡地に移転させるなど、デルタ内の機能転換が進められている 。
なお、広島西飛行場は直線距離で紙屋町交差点から約5kmと都心と近接しているものの、同空港では円錐表面および外側水平表面が設定されておらず、水平表面が半径3,000mと小さく設定されているため、都心の高層ビル等の高さは同空港の制限表面による規制を受けない。

都心

• 中心業務地区 : 紙屋町・八丁堀、本通、広島駅南口周辺
• 周辺業務地区 : 広島港、住吉、基町
• 繁華街 : 紙屋町・八丁堀、新天地、金座街
• 歓楽街 : 流川、薬研堀

広域拠点地区

• 西風新都
• 井口
• 緑井：緑井駅周辺
• 宇品・出島：宇品

流通

• 商工センター

広域拠点

• 西風新都、広島IC周辺、宇品

地域拠点

• 可部、高陽、大町・古市、西広島、段原、五日市、海田町(他の自治体)

北九州市

都心：小倉駅周辺

副都心：黒崎駅周辺

立地適正化計画公表済み

• 都心 - 小倉都心
• 副都心 - 黒崎副都心
• 地域拠点 - 門司港、門司、城野、下曽根、戸畑、若松、八幡、東田、折尾、戸畑

北九州市は、高度経済成長期の1963年（昭和38年）に門司市、小倉市、若松市、八幡市、戸畑市（市制施行順）の5市対等合併で発足した市であり、「多核都市論」に基いて旧5市の均衡発展を目指してきたが、市制施行および政令指定都市移行25周年を迎えた1988年（昭和63年）に北九州市ルネッサンス構想を策定し、小倉都心と黒崎副都心を中心とした「集中型都市」へと政策転換した。同構想において都市軸の外に位置する地域では、門司港レトロ、北九州学術研究都市など、業務以外の都市機能集積が図られた。

市が指定する小倉都心は、小倉駅を中心におおよそ国道3号、市道原田金田1号線、市道堅町大門1号線、そして小倉港の海岸線により囲まれるエリアで、面積は380ha。小倉駅およびその周辺は、同駅に接続するJR各線と北九州モノレール、関東・関西方面のフェリーが発着する新門司フェリーターミナルとの間の無料送迎バス、そして高速バスが発着するバスターミナルにより陸・海の交通の要衝となっており、かつて門司港地区が担っていた九州の玄関口の地位を受け継いでいる。また、おおよそX字形になっている当市の都市軸の交点に小倉都心は位置し、北九州都市高速、国道、県道などが集積する。小倉駅新幹線口（北口）は国際コンベンション地区として再開発され、ホテルや展示場が集積している。小倉駅小倉城口（南口）、かつ、紫川右岸（東岸）は当市の中心業務地区となっており、小区画に中低層のオフィスビルが密集して建ち並ぶ。また、魚町銀天街や旦過市場をはじめとする25の商店街・市場がひしめき合う中心商業地区ともなっている。西小倉駅南口、かつ、紫川左岸（西岸）には、リバーウォーク北九州、勝山公園（小倉城）、北九州市役所といった動線が集まる施設が集積する。これらの南側は小倉陸軍造兵廠跡地であり、土地区画整理事業によって大区画の土地が供給された。そのため、密集度の高い右岸とは対照的な景観となっている。

集積度

ある地域において、規模の異なる都市が集まることで都市圏を形成するが、その都市が集積している程度を指す言葉を都市集積度（とししゅうせきど）と表現する。

例えば、近畿圏には100万人を超える3都市（大阪．京都、神戸）を中心に、さらに中小規模の都市が付随的に集積しており、地域における都市集積度が高いといえる。 都市における都市機能（商業、業務、行政、余暇）の集積度合いを指し、拡散型の都市では、これらの集積度が低く、集約型の都市ではこれらの集積度が高いといえる。

大阪で新幹線駅である新大阪駅の集積度がそれほど高くないのは、大阪の都心部である淀屋橋や本町等から遠く、移転需要も大きくなかったためと考えられる。また神戸や京都では関西圏でのビジネスの比率が高く、やはり新幹線駅である新神戸駅や京都駅へのオフィス移転・集中は進んでいない。

広島市は、広島電鉄（路面電車）、広島バスセンター、アストラムラインなどが集まり、広島都市圏交通の要衝となっている紙屋町・八丁堀地区が業務・物販ともに中心となっており、中層ビルの集積度が極めて高い。

北九州市は、合併後の市の中心部である小倉への集積度は人口に比して小さい。ただし、隣接する下関市からの最大の通勤目的地は、合併直後は門司区であったが、現在は小倉北区となっており、小倉への集積が進んでいる。関門都市圏の人口が大きいため、物販機能は小倉への集積が見られるものの、福岡市・天神への依存傾向も強い。

統計

日本13大都市圏の事業所数

2004年13大都市圏の法人事業所数（括弧内は全事業所数）

• 関東大都市圏 809,648 (1,491,522)
• 京阪神大都市圏 380,463 (862,607)
• 中京大都市圏 205,418 (425,317)
• 北九州・福岡大都市圏 118,078 (245,561)
• 札幌大都市圏 57,531 (96,737)
• 仙台大都市圏 50,304 (98,478)
• 広島大都市圏 48,889 (91,881)
• 岡山都市圏 35,364 (69,068)
• 静岡都市圏 33,640 (75,670)
• 新潟都市圏 31,980 (68,705)
• 熊本都市圏 30,855 (62,598)
• 浜松都市圏 27,624 (57,486)
• 鹿児島都市圏 24,406 (49,466)

オフィス市場規模

オフィス市場規模＝貸室面積×（1-空室率）×賃料単価×12か月 とすると、2004年（平成16年）末時点の主要都市では、東京23区が抜きん出て大きく、次いで、大阪市、名古屋市、横浜市、福岡市、札幌市、神戸市、仙台市、京都市、さいたま市、広島市、川崎市、千葉市、立川市、静岡市という順だった。オフィス市場規模のシェアでは、東京23区が61%で最も大きく、次いで、大阪・神戸・京都の3市で16%、横浜・川崎などの東京圏が6%、名古屋市が4%、福岡市と札幌市が2%、仙台市が1%だった。

2009年（平成21年）12月末時点でのオフィスビルの延床面積（三大都市は5,000m²以上、主要都市は3,000m²以上対象）の各都市毎の合計は、東京23区4946万m²、大阪市1348万m²、名古屋市519万m²、横浜市444万m²、福岡市347万m²、札幌市243万m²、仙台市212万m²、千葉市193万m²、神戸市185万m²、広島市166万m²、京都市109万m²、さいたま市102万m²だった。

路線価

詳細は「路線価」を参照

「相続税路線価」も参照

関連項目

• 三大都市圏
• 五大都市圏
• 七大都市圏
• 中心市街地
• 日本の地域
• 繁華街
• インナーシティ
• スラム

外部リンク

• 全国の都市（都心・副都心）のオフィス賃料の相場
  • 三幸エステートのデータ
  • 三鬼商事のデータ
• 国の政策
  • 国土交通省 大都市圏整備
  • 多極分散型国土形成促進法 - e-Gov法令検索（1988年6月14日施行）→業務核都市および*新都心の形成
  • 内閣府地方創生推進事務局
• 全国主要都市ビジネスゾーンガイド（CBREグループ）