平成30年7月豪雨

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平成30年7月豪雨
Kawabou XRAIN Chugoku-Shikoku 2018-07-05to07.gif
7月5日から7日までの雨量レーダー画像(画像クリックで拡大表示)
発災日時 2018年6月28日 - 7月8日頃[注 1]
被災地域 日本の旗 長野県岐阜県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県岡山県広島県山口県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県大分県宮崎県鹿児島県など
災害の気象要因 活発な梅雨前線による集中豪雨
気象記録
人的被害
死者
行方不明者
負傷者
建物等被害
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平成30年7月豪雨(へいせい30ねん7がつごうう)とは、2018年平成30年)6月28日から7月8日頃にかけて[注 1]西日本を中心に北海道中部地方など全国的に広い範囲で記録された台風7号および梅雨前線等の影響による集中豪雨[2]。同年7月9日気象庁が命名した[2][3]

概要[編集]

7月3日から9日までのレーダー画像

6月29日に発生した台風7号は太平洋高気圧の外側を回り込むように7月4日にかけて東シナ海を北上し、対馬海峡付近で進路を北東に変えて日本海上に抜けた[1]が、太平洋高気圧の影響で梅雨前線が7月2日から5日頃に北海道に停滞し、広範囲で雨量が7月の月降水量の平年値を超えるなどし[4]、北海道では堤防の決壊や内水氾濫に伴う床上・床下浸水、崖崩れ等の被害が出た[5][6]。その後、太平洋高気圧が南東に移動したことで、北海道付近にあった梅雨前線が南下。九州地方では台風の影響による雨が7月3日頃から降り続いていた[7]が、特に7月5日から、九州から中部地方にかけて停滞した梅雨前線に向かって台風7号がもたらした暖かく湿った空気が流れ込むことで梅雨前線が活発化[8]。東シナ海からの湿った南東風と、太平洋高気圧の縁を回る湿った南風が西日本付近で合流し、極めて大量の水蒸気がもたらされた[9]。梅雨前線は9日に北上して活動を弱めるまで日本上空に停滞。西日本から東日本にかけて広い範囲で記録的な大雨となった[10]

7月6日17時10分に長崎、福岡、佐賀の3県に大雨特別警報が発表され、続いて19時40分に広島、岡山、鳥取、22時50分に京都、兵庫と、1日で8府県に大雨特別警報が発表された[11][12]。さらに翌7日12時50分には岐阜県[12][13]、翌8日5時50分には高知、愛媛の2県にも大雨特別警報が発表され[14]、最終的に運用を開始して以来最多となる計11府県で大雨特別警報が発表された。

この豪雨により、西日本を中心に多くの地域で河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、死者数が200人を超える[15]甚大な災害となった。また、全国で上水道や通信といったライフラインに被害が及んだほか、交通障害が広域的に発生している[1]平成に入ってからの豪雨災害としては初めて死者数が100人を超え[16][17]、また、昭和に遡っても1982年に300人近い死者・行方不明者を出した長崎大水害(昭和57年7月豪雨)以降、最悪の被害となった[18][19]

名称[編集]

一連の豪雨の名称について、2018年7月9日に気象庁が「平成30年7月豪雨」と命名している[2][3]。西日本を中心に北海道や中部地方など被害が広範囲となったため、地域名を入れない形での命名となった[20]。気象庁が豪雨で名称をつけるのは、2017年の「平成29年7月九州北部豪雨」以来である[3]

一方、報道機関等では気象庁による命名前から、単に「西日本豪雨」と称している事例が多く[16][21]、気象庁の命名後も「西日本豪雨」の名称を継続して用いている報道機関も少なくない[22][23]

雨量の記録[編集]

6月28日0時から7月8日24時の期間降水量

気象庁により暫定公表された観測データによれば、6月28日0時から7月8日9時までの総降水量はところにより四国地方で1,800ミリ、中部地方で1,200ミリ、九州地方で900ミリ、近畿地方で600ミリ、中国地方で500ミリを超えた[24]。これまでの豪雨の事例に比べ、広い地域で2日間あるいは3日間の雨量が多いのが特徴で、西日本から東海地方にかけての地域を中心に、多くの地点で48時間、72時間雨量の観測史上最大値を更新した[9][24]

7月上旬(1日〜10日)に全国のアメダスで観測された降水量は、1地点あたり216.8mmで、比較可能な1982年以降の旬ごとの降水量で最大であった[9]。気象庁は「今回の豪雨が過去の豪雨災害と比べて、極めて大きなものであった」とコメントしている[9]

※ 期間内の総降雨量が500mm以上を観測した府県[9][24]

  • 長野県王滝村御嶽山: 1111.5 mm
  • 岐阜県郡上市ひるがの: 1214.5 mm
  • 京都府福知山市坂浦: 594.5 mm
  • 兵庫県篠山市後川: 617.0 mm
  • 鳥取県八頭郡智頭町智頭: 537.0 mm
  • 岡山県苫田郡鏡野町恩原: 565.5 mm
  • 広島県山県郡安芸太田町内黒山: 570.5 mm
  • 徳島県那賀町木頭: 1365.5 mm
  • 愛媛県西条市成就社: 965.5 mm
  • 高知県安芸郡馬路村魚梁瀬: 1852.5 mm
  • 福岡県福岡市早良区早良脇山: 859.0 mm
  • 佐賀県佐賀市北山: 904.5 mm
  • 長崎県雲仙市雲仙岳: 697.5 mm
  • 宮崎県えびの市えびの: 995.5 mm

被害・影響[編集]

西日本を中心に、河川の氾濫や洪水、土砂災害などの被害が発生している。以下は2018年7月20日13時45分現在の総務省消防庁による被害状況の集計である[25]

人的・建物被害
人的被害(人) 住宅被害(棟) 非住宅被害(棟)
死者 行方
不明者
負傷者 全壊 半壊 一部損壊 床上浸水 床下浸水 公共建物 その他
重傷 軽傷 程度不明
219 10 58 303 3 2,873 588 984 15,159 19,463 6 43

被害状況[編集]

(以下、年・月を省略した日付は、2018年(平成30年)・7月のものとする)

広島県[編集]

広島県では、土砂崩れや浸水による被害が相次いだ。県の南部では土石流・土砂崩れが5,000箇所以上で発生(16日)。通常は崩落しにくい山頂部の崩壊も多発し、豪雨の凄まじさを裏付けた[26]。県の住宅被害は浸水も含めると19日までに、38,000棟に及んでいる[27]

広島市安芸区矢野東で、土砂崩れにより約20棟の住宅が倒壊[28]。安芸区では11人が死亡。安芸郡熊野町川角では、住宅の裏山が崩れて斜面沿いの住宅に押し寄せ、12人が死亡[28][29]。2014年に被災した広島市安佐北区でも土砂崩れにより3人が死亡[30]

安芸区矢野東・熊野町川角とも、斜面を切り開いて造られた造成地での被害で、2014年に広島市で発生した土砂災害と似た被害状況だった[28]。また広島市の被災現場では花崗岩が風化した真砂土を含む土砂が多く見られ、京都大学防災研究所の竹林洋史准教授の話によれば、2014年と同様に真砂土が被害を拡大させる一因になったという[28]

安芸郡坂町では土石流が砂防ダムを破壊したと見られ、大量の土砂が住宅を襲い12人が死亡[30]。また坂駅付近が冠水した[31]

呉市では土砂崩れなどにより19人が死亡[30]。呉市と広島市や東広島市がつながる道路が寸断され、JR呉線も不通となったため、孤立状態となり、呉港と広島港を結ぶ海路の利用が増えた[32]

東広島市河内町で、土石流が砂防ダムを超えて集落を襲った[28]。同市西条町下三永では裏山が崩れて住宅が数十メートル流された[31]。同市安芸津町木谷でも住宅が土砂に埋まった[31]。東広島市では12人が死亡[30]。東広島署警部補が災害対応応召の中途、土砂崩れに遭い殉職した[33]

三原市では土砂崩れで住宅が押しつぶされたほか、川の氾濫により浸水被害もあり8人が死亡[30]

竹原市では東野町と新庄町の土砂崩れで4人が死亡、5人が負傷した。市内を流れる加茂川の氾濫もあり全壊6件、建物床上浸水327件、床下浸水647件の被害が出た[34]呉市同様、呉線東広島市呉市三原市とつながる道路も寸断されたため一時孤立状態になった。

福山市駅家町では農業用ため池が決壊し土砂崩れに巻き込まれ1人が死亡している[35]

安芸郡府中町では晴天下の10日11時頃、榎川が氾濫し町内の10ヘクタールが浸水、川沿いの幼稚園で園児180人が一時取り残されるなど、緊急の救助活動が行われた。堤防が決壊した形跡はなく、上流にある砂防ダムから水があふれ、川の水量が増え、大雨で上流から流れ着いた流木や土砂が、流れが蛇行する場所や橋げたにたまり川がせき止められ、水があふれ出したとみられる[36][37]

以上のほか18日までに、府中市安芸高田市福山市尾道市の各市町で各2人、安芸郡海田町で1人の死亡が確認されている[38]

被害規模の大きい広島県では川に流される犠牲者が相次ぎ、広島海上保安部は18日までに海上で6人の遺体を収容。広島市安芸区から流されたと見られる2名を捜索しているがまだ発見されておらず、ほか行方不明者が残っている[39]

岡山県[編集]

真備地区の豪雨被害(空撮、7月9日)

岡山県倉敷市真備町では7日朝までに小田川と支流の高馬川の堤防が決壊し広範囲が冠水した[40]。真備町だけで51人の死亡が確認されており、ほとんどが水死とみられる[41][42]。国土地理院の推定によると、浸水の深さは広い範囲において3-4メートルとなり、最大で4.8メートルに達したとみられる[43]。浸水範囲は真備町の4分の1にあたる1200ヘクタールに及んだ[40]

倉敷市真備町での洪水と行政対応の経過[40][44]
6日22時00分 - 真備町全域に避難勧告
6日22時40分 - 倉敷市に大雨特別警報
6日23時45分 - 小田川南側に避難指示(緊急)
7日0時47分 - 国土交通省が小田川右岸で堤防から水があふれているという緊急速報メールを配信
7日1時30分 - 小田川北側に避難指示(緊急)
7日1時34分 - 国土交通省が高馬川で堤防の決壊を確認
7日6時52分 - 国土交通省が小田川で堤防の決壊を確認

笠岡市では7日朝、自動車部品会社の工場の裏山が崩れて土砂が流れ込み6人が巻き込まれうち2人が亡くなった[45]総社市では冠水した道路で流されるなどして4人が亡くなった[30]

以上のほか15日までに、岡山市井原市の各市で各2人、浅口市浅口郡里庄町の各市町で各1人の死亡が確認されている[42]

山陰地方[編集]

島根県の江の川流域で200棟以上が床上浸水した。島根県は11日、江津市、川本町、美郷町に職員を派遣し、復旧などを手伝った。また川本町では浄水場の冠水により280戸が断水状態となった[46]

四国地方[編集]

愛媛県では、西予市野村町で7日朝、野村ダムが満水に近づいたため放流量を急増させたところ肱川が氾濫し、逃げ遅れた5人が死亡した[47]。西予市によると、7日5時10分に防災行政無線で住民に避難指示を周知したという[47]。国土交通省四国地方整備局によると、6時20分からダムへの流入量と同じ量の放出を開始し、6時20分時点で毎秒439立方メートルで放流していたのが7時50分には毎秒1797立方メートルに達した[47]。またその下流にある鹿野川ダムでも、7時35分から流入量とほぼ同じ水量を放流する措置を取り、大洲市で川が氾濫した[48]。大洲市では8日、概算で4600世帯の家屋浸水に及ぶ見通しを示し、二宮隆久市長は「今回の被災はかなり大きい」と述べ、平成以降最大規模との認識を強調した[49]

宇和島市吉田町では7日、多数の土砂崩れが発生し10日までに11人が死亡した[50][51]松山市怒和島では7日0時50分頃、住宅の裏山が崩れて1棟が倒壊し、3人が死亡した[52]

高知県では、香南市で1名、大月町で2名の計3名が死亡した[53]。 なお、香南市で死亡した1名は同市の香宗川で流され西に約100キロ離れた四万十市の海岸で発見された[54]。安芸市では、6日未明に市内を流れる安芸川が栃ノ木地区で氾濫し川沿いの東地の集落では約10棟が浸水被害に遭い、21人が一時孤立した[55]

九州地方・山口県[編集]

山口県では7日までに、岩国市周東町で家の中に土砂が入り1名が死亡、また土石流に家ごと流されて1名が死亡、同県周南市では土砂で家が倒壊し1名が死亡[56]

福岡県では、6日朝に北九州市門司区で崖崩れが発生し住宅が全壊し2人が死亡[30]。また7日までに、同県宇美町在住の1名が山中にあった老犬介護施設から避難中に土石流に巻き込まれ死亡、筑紫野市原田の水路で発見された[30][57][56]。6日には、北九州市小倉北区の板櫃川や久留米市北野町大刀洗川など複数の河川が氾濫し[12]、うち久留米市では広範囲が浸水、7日までに約1000棟(うち久留米市北野町地区で約500棟)が浸水被害を受け、ボートによる救助活動が行われた[12][56]。北九州市では9日までに土砂崩れなどにより約680棟が被害を受けた[58]

佐賀県では12日までに、佐賀市大和町で嘉瀬川に流された1名が死亡[59]伊万里市で1名が死亡[57]。伊万里市の1名は長崎県松浦市の海岸まで約6km流され発見された[60]

宮崎県では12日までに、1名の遺体が発見され、豪雨との関連を調べている[57]

鹿児島県では7日までに、鹿児島市古里町(桜島内)で2棟が土砂崩れに巻き込まれ、2名が死亡[56][57]

近畿地方[編集]

兵庫県の猪名川町では5日、物流センターの工事現場で作業員3人が排水管に流され、うち1人が死亡し2人が重傷を負った[61]。宍粟市や丹波市市島町も土砂災害がおこった。京都府綾部市では土砂崩れで住宅が倒壊し3人が亡くなった[30]

中部地方[編集]

岐阜県では9日までに、関市津保川が氾濫、用水路に車が横転し1人が死亡、岐阜市・関市で3人が重軽傷を負った。9日17時時点で下呂市で6世帯15人が孤立。関市を中心に225棟が床上浸水、270棟が床下浸水した。岐阜県内のJR高山線や東海北陸自動車道、中部縦貫自動車道などが寸断された(後述)[62]

北海道[編集]

ぺーパン川(2回)や石狩川、雨竜川、留萌川、尻別川、産化美唄川、オサラッペ川、売朱別川、美瑛川で氾濫、オホーツク管内遠軽町では湧別川にかかる「いわね大橋」で橋脚に異常が発生し橋が折れる、上川管内東川町の天人峡温泉では道道の一部崩落で3日から宿泊客等130人が孤立、旭川市を中心に132棟の建物に被害が出た[63][64][65][6]

インフラへの影響[編集]

ライフライン[編集]

中国電力では8日、管内の延べ18万8000戸で停電が発生した[66]

NTT西日本では7日から8日にかけて、ケーブルの故障や通信ビルの水没により兵庫、岡山、広島、愛媛、高知の5県で約12万4000回線が一時利用不可能となった[67][68]

携帯電話の大手3社であるNTTドコモauソフトバンクは被災地の一部で携帯電話が利用できない、もしくは利用しづらい状況になっていると発表した[69][70][71]

道路[編集]

高速道路

西日本高速道路(NEXCO西日本)管内では2018年7月7日現在、以下の高速道路で災害が発生した[72]

上記区間のうち、以下の区間で発生した災害は復旧に時間の掛かる重篤被災箇所とされている[72]

通行再開後の山陽道 西条IC-高屋JCT・IC間(広島県東広島市)。路肩や中央分離帯に土砂が残っているのが確認できる。

都市高速

7月6日より北九州高速道路(都市高速)が災害のため全線で通行止めとなっていた[83]。7月9日5時に通行止め区間が4号線の大里出入口 - 足立出入口間、黒崎出入口 - 金剛出入口八幡IC)間に縮小された後[84]、7月10日17時に全ての通行止めが解除された[85]

主な被災場所は以下の通り[86]。このほかにも多数の被害が出ているという。

鉄道[編集]

なお、寝台特急サンライズ出雲号は7月いっぱいまで運休が決定しており、サンライズ瀬戸の琴平駅延長運転も取りやめとなっている[104]

航空[編集]

広島空港は直接の被災は免れたものの、山陽自動車道などの空港アクセス手段が寸断されたことにより、3日間で合計1500人がターミナルビル内で足止めされた[111]。7月8日からは山陽新幹線が運転を再開したことで空港と東広島駅を結ぶ臨時シャトルバスが運転を開始し[111]、10日からは芸陽バスが有料で同臨時バスの運行を開始した[111]。また、沼田川の本郷貯水場が水没したことで、空港ターミナルビルなどで水不足が発生した。これに伴い、7月10日から飲食店や物販店などの営業縮小を余儀なくされた[111]

公共施設への影響[編集]

インフラ・ライフライン関係を除く公共施設。

小・中学校[編集]

文科省調べによると17日までに、18道府県の270の小・中学校で浸水や損壊などの被害が出た。被災数の大半を岡山県・広島県・京都府・愛媛県の学校が占めた。広島県三原市では続く断水により25の小・中学校で再開の目処が立っていない。愛媛県大洲市の西予市立中学校では裏山の土砂崩れ、土砂流入により校舎が使用できない。岡山県などでは被災後、授業再開の見通しが立たないため、前倒しで夏休みに入った[112]

産業への影響[編集]

農業[編集]

農林水産省は15日までのまとめで、農業被害額が35道府県で436億円に上ると発表、被害額はさらに膨らむ見通し[113] 北海道では、上川や空知地方では河川が氾濫し水田や畑が浸水するなどの被害が各地で発生した。水田やハウス、ソバ、長ネギ、黒大豆などの圃場(ほじょう)の浸水の他、土砂の流入も数件発生している[114]。特に旭川市は道内に四つの台風が上陸・接近した2016年夏の大雨災害以上の農業被害となる見通しになった[115]

製造業[編集]

  • 日本酒「獺祭」を製造している山口県の旭酒造も2棟ある蔵のうち1棟が一部が浸水する被害を受けた。さらに大雨の影響で2棟とも冷蔵設備が停止していることから獺祭の製造をすべて中止した[116]。7月7日現在で復旧の目処は立っていないという[117]
    浸水で爆発した朝日アルミ産業の航空写真(岡山県総社市
  • 岡山県の総社市にある朝日アルミ産業[注 4]の工場が豪雨の影響で浸水し、突然爆発し火災が起きた。周辺の民家にも延焼し3棟が全焼、数10人が負傷した。さらに、二次爆発の恐れがあるため、岡山県総社市下原には避難指示が発令、7日までに約300名が避難所に避難した。大雨で工場内が浸水したところ、アルミニウムの溶解炉内に容量の半分(20トン)の溶解アルミが残っていたため、水蒸気爆発を起こしたと見られる[118][119]
  • パナソニックでは、業務用ビデオカメラなどを製造する岡山工場が浸水被害を受けた[117]。復旧には1週間程度かかる見通し[120]
  • 三菱電機京都製作所(京都府長岡京市)・冷熱システム製作所(和歌山県)のほか、兵庫県内の2工場で6日午後に操業を停止した[117]
  • ダイハツ工業は、西日本の高速道路が通行止めとなり、部品供給に影響が出たため、本社工場(大阪府池田市)・滋賀第2工場・京都工場・ダイハツ九州大分工場・ダイハツ九州久留米工場などで操業を休止した[117]。7月11日現在も影響が続いている[120]
  • マツダは部品供給が困難になる可能性があるため、本社工場(広島県府中町)と防府工場で7月7日の操業を休止した[117]。サプライチェーンの寸断により11日までの操業を休止している[120]。12日以降再開[121]
  • トヨタ自動車九州の宮田工場はサプライチェーンの寸断により10日の操業を一部休止[120]
  • コカ・コーラボトラーズジャパンの本郷工場(広島県三原市)は物流拠点を含む浸水被害により10日までの操業を休止している[120]
  • この他、ジャパン マリンユナイテッド呉事業所、IHI呉第2工場では9日までの操業を停止[122]

石油[編集]

  • JXTGエネルギーと出光興産配下のガソリンスタンドの多数が9日時点で営業停止となった[122]
  • 昭和シェル石油は、広島油槽所への道路が通行止めとなり9日時点で出荷停止になった[122]

サービス業[編集]

道路寸断により商品や食材の配達が停滞し、店舗浸水などにより影響が出ている。

物流[編集]

集配地の被災、高速道路の通行止めや鉄道貨物の寸断によって西日本を中心に広範囲に影響が及んだ。特に東日本地域と山陽地区や九州との間で運ばれる宅配便と通信販売に大きな影響が出た[123][124]

  • JR貨物
    • 山陽地区の鉄道寸断により貨物列車が長期運休している影響から、トラックや船舶による代替輸送を7月12日から開始すると発表した。トラック代行区間は福岡・北九州ターミナル - 広島・岡山ターミナルなど、船舶代行区間は門司港 - 水島港や博多港 - 大阪港など[125]
    • 7月11日、西日本を中心とした豪雨被災地向け救援物資を無償で輸送する事を発表した。各道府県災害対策本部から物資受入の公式な承認を受けた企業に限り対応するとしている[126]
  • 佐川急便は、8日夕方から東日本方面から九州方面宛の宅配便の受付を一時停止している。岡山県、広島県、愛媛県宛の荷物の受付を停止している[122][22]
  • ヤマト運輸も京都府・岡山県・広島県・愛媛県など6つの府県宛の荷物の受付を停止。クール便も広島県・島根県・山口県宛の受付を停止している[122]
  • 西濃運輸は、発災以降、東日本方面から九州6県宛の荷物受付を17日まで停止予定。[127]
  • 福山通運は、東広島流通センターで11tトラックが3台使用不能になる被害が出た[128]

イベントなどへの影響[編集]

日本プロ野球では、雨天による中止以外に複数の試合が中止された。7月6日にナゴヤドームで開催予定の中日東京ヤクルトの試合が7月5日夜に遠征先の広島を出発したヤクルトの用具運搬車が大雨に伴う道路事情悪化により到着できず、試合中止[129]広島も、7月9日から7月11日までマツダスタジアムで予定していた阪神との3連戦の開催を全て中止[130]

高校野球では、第100回全国高等学校野球選手権記念大会で西日本を中心に14の地方大会で開会式や試合の開始日程を変更し、広島大会岡山大会では7月9日、大会日程が再考された[131]

7月7日に予定されていたJリーグサッカー J2第22節10試合中、京都サンガF.C.アビスパ福岡西京極スタジアム)の1試合、J3リーグ第17節6試合のうち、ガイナーレ鳥取ザスパクサツ群馬とりぎんバードスタジアム)、ギラヴァンツ北九州鹿児島ユナイテッドFCミクニワールドスタジアム北九州)の2試合がいずれも豪雨の影響により中止、延期[132]。また、7月11日に予定されていた天皇杯 JFA 第98回全日本サッカー選手権大会3回戦のサンフレッチェ広島名古屋グランパス戦(エディオンスタジアム広島)も延期[133]

7月6日の園田競馬小倉競輪ボートレース若松ボートレース芦屋が中止[134]、7月7日にはボートレース唐津ボートレース尼崎[134]高知競馬(7月9日に順延)が中止[135]、7月8日には高知競馬(7月10日に順延)[136]ボートレース福岡が中止[137]

7月7日 - 7月8日ににマリンメッセ福岡で開催されたAqoursの『Aqours 3rd LoveLive! Tour 〜WONDERFUL STORIES〜』は開催されたが、来場できなかった客を対象にチケットの払い戻しを実施[138]

7月7日 - 7月8日に広島グリーンアリーナで開催予定のゆずの『YUZU ARENA TOUR 2018 BIG YELL』が中止[139]、同じ日程のフェス『京都大作戦』も中止。

7月7日に開催予定のJR九州による久大本線の復旧記念イベントが中止[140]

京都府京丹後市で予定されていた東京2020オリンピックパラリンピックフラッグツアーの式典が、大雨警報などの影響に伴い中止(延期)[141]

日本プロゴルフツアー(JGTO)フューチャーゴルフツアー広島大会(7月10日・11日:鷹の巣ゴルフクラブ)および岡山大会(7月12日・13日:倉敷カントリークラブ)が開催延期[142]

例年6月1日から9月10日まで開催の広島県三次市の「三次の鵜飼」が、馬洗川の川底が濁流の影響で荒れ、鵜飼乗船場がほとんど水没したほか、舟計17隻のうち鵜舟1隻と遊覧船6隻が壊れ、2隻は廃船となるなどの被害、は鵜匠が避難させ無事だったものの鵜の共同飼育場が浸水、鵜の餌保存用の冷蔵庫が使えないなどの被害により中止、再開の目処は立っていない(16日)[143]

岐阜市は、7月4日以来豪雨のため鵜飼を休止、鵜飼漁は同14日より再開したが、観覧船の運航は同24日まで中止予定、約1万8千人の予約をキャンセル[144]

岡山県倉敷市で7月21日に開催予定の「倉敷天領夏祭り」が中止、ただし「倉敷小町」コンテストは実施[145]和気町の「和文字焼き」も中止、ただし8月16日からの「和文字焼きまつり」自体は実施予定[146]

愛媛県宇和島市で7月22日 - 24日に開催予定の「第52回うわじま牛鬼まつり」が中止[147]。また併催の和霊神社「和霊大祭」の一部神事を中止、代わりに復興祈願祭を開くよう変更[148]西予市では、夏に開催予定のイベントのうち7月1件、8月4件、9月1件が中止予定[149]今治市で開催予定のミニ四駆公認競技会全国ツアーイベント「ジャパンカップ2018」の愛媛大会(同月22日予定)が開催延期[150]

行政の対応[編集]

特定非常災害としての指定[編集]

 内閣は7月14日、特定非常災害特別措置法[注 5]の規定に基づき、政令[注 6]で、平成30年7月豪雨による災害を特定非常災害として指定するとともに、これに対し適用すべき措置を指定(同日から施行)[151]。具体的には、運転免許証の更新時期をすぎても有効期間を延長できる、債務超過に陥った場合に一定期間、破産手続きが開始されない、などの特例措置が含まれる[152]。この指定は5例目で、地震災害以外では初めて[152][注 7]

行政機関の対応[編集]

  • 宮内庁
    • 天皇皇后両陛下は8日の「ベルリンフィル12人のチェリストたち東京公演」鑑賞、9日からの静岡県行幸啓、17日からの那須御用邸滞在の予定をそれぞれ取りやめた[153]
    • 7月9日、宮内庁の河相周夫侍従長を通じ、広島県の湯崎英彦知事、愛媛県の中村時広知事、岡山県の伊原木隆太知事に天皇皇后両陛下からのお見舞いの気持ちが伝達された[154]
  • 内閣府
  • 警察庁
    • 6月29日に災害対策室長を長とする災害情報連絡室を設置[10]。7月7日に警備局長を長とする災害警備本部へ、7月8日に警察庁次長を長とする非常災害警備本部へ改組[10]
    • 警察災害派遣隊の派遣を命じ、関東管区、中部管区及び近畿管区広域緊急援助隊(警備部隊)、 九州管区広域緊急援助隊(警備部隊)、特別自動車警ら隊及び特別機動捜査部隊が編成された[10]
  • 総務省消防庁[25]
    • 7月3日11時30分に応急対策室長を長とする消防庁災害対策室(一次応急体制)設置、7月6日9時に国民保護・防災部長を長とする消防庁災害対策本部(二次体制)へ、同日20時30分に消防庁長官を長とする消防庁災害対策本部(三次応急体制)へ移行した[10]。また、各地方自治体に消防庁職員を派遣した。
    • 中国四国・東海の各ブロックの緊急消防援助隊、関東から九州にかけて航空小隊(消防防災ヘリ)の出動を要請した。愛知県大隊では、岡崎市消防本部に配備されている「レッドサラマンダー」を緊急消防援助隊として出動した[165]
  • 気象庁
    • 7月5日14時から臨時の記者会見を行い、「西日本と東日本では8日頃にかけて大雨となり、記録的な大雨になるおそれがあります」と厳重な警戒を呼び掛けた。台風以外の気象現象で気象庁が事前に記者会見を開いて警戒を呼び掛けるのは異例である[166][167]。また、防災ホットラインを活用して地方自治体との連絡を密にした[10]
    • 7月6日17時10分に災害対策本部設置[10]
  • 海上保安庁
    • 7月7日10時20分に本庁災害対策本部設置[10]。このほか、6月30日から7月4日にかけて各海上保安本部にも災害対策本部を設置した。7月9日6時45分現在、艦船のべ59隻、航空機のべ5機、リエゾン(災害対策現地情報連絡員)のべ68名で警戒対応[10]。このほか、航行警報を活用し情報提供を行った[10]
  • 防衛省自衛隊
    • 7月6日13時58分に防衛省災害対策連絡室を設置[168]。7月7日10時20分に防衛省災害対策室に改組、7月8日8時00分に防衛省災害対策本部に改組[168]。7月6日から7月8日にかけて、各府県知事より要請が相次いだ[169]。ここでは一覧として掲載する。
    • 7月11日17時51分、即応予備自衛官の災害等招集命令に係る内閣総理大臣の承認(閣議決定)を受けて、防衛大臣から中部方面総監に対し、「平成30年7月豪雨に対する即応予備自衛官の災害等招集命令の実施及び出頭した即応予備自衛官の受入れに関する自衛隊行動命令」を発出した[169]
    • 7月15日より、PFI方式により契約している民間船舶「はくおう」を使用[170]
7月5日以降、豪雨災害に関連した災害派遣の一覧
要請日時 要請元 要請先 要請内容 撤収日時
7月6日1時10分 京都府知事 陸上自衛隊第7普通科連隊長 水防活動 7月6日7時5分
7月6日3時30分 高知県知事 陸上自衛隊第50普通科連隊長 孤立者の救助等 7月16日9時7分
7月6日9時56分 福岡県知事 陸上自衛隊第4師団長 人命救助 7月9日8時34分
7月6日18時35分 京都府知事 陸上自衛隊第7普通科連隊長 水防活動(再要請) 7月6日23時30分
7月6日21時00分 広島県知事 陸上自衛隊第13旅団長 人命救助
7月6日23時11分 岡山県知事 陸上自衛隊第13旅団長 人命救助等
7月7日6時10分 京都府知事 陸上自衛隊第7普通科連隊長 人命救助 7月8日17時5分
愛媛県知事 陸上自衛隊中部方面特科隊長
7月7日7時35分 山口県知事 陸上自衛隊第17普通科連隊長 7月7日14時55分
7月7日9時42分 京都府知事 海上自衛隊舞鶴地方総監 7月12日10時2分
7月8日5時00分 兵庫県知事 陸上自衛隊第3特科隊長 7月8日17時45分
  • 活動規模:活動人員:約33,100人、活動艦船:26隻、活動航空機:38機、LO(連絡幹部):最大74箇所に300人[168]
  • 内閣府発表7月9日6時45分現在[10]及び防衛省発表7月16日11時00分現在[169]
  • 厚生労働省
    • 7月8日に災害対策本部設置[10]。7月9日6時45分現在、11県でDMAT81 隊が活動中又は移動中、25 隊が待機中又は準備中[10]としている。 心のケアを担当するDPATについては広島県と岡山県が調整本部を設置。7月11日より被災地への派遣が全国初となるDHEAT(災害時健康危機管理支援チーム)の長崎県チームが岡山県倉敷市に派遣された[171]
  • 総務省
    • 7月3日、大臣官房総務課長を長とする災害警戒室を設置。7月8日、大臣官房長を長とする総務省災害対策本部へ改組[10]
    • 地方自治体へのリエゾン派遣、地方自治体人員応援のほか、携帯電話の貸し出し、地方公務員共済組合宿泊施設への被災者受入れなどを実施[10]
  • 農林水産省
    • 7月5日、農林水産省災害情報連絡室を設置。7月7日、農林水産省緊急自然災害対策本部へ改組した[10]。また、近畿、中国四国、九州農政局に災害対策本部を設置した[10]
    • 林野庁水産庁・経営局など外局・内局より通知を出し、防災、被災者支援の情報を提供した[10]
  • 国土交通省
    • 7月3日6時40分に国土交通本省非常体制、7月6日5時0分に四国地方整備局非常体制、20時45分に中国地方整備局非常体制[172]をそれぞれ発令。
    • 7月6日、国土交通省災害対策本部会議を開催[172]
    • 7月8日、第1回国土交通省非常災害対策本部会議を開催[172]
    • 7月9日現在、災害対策用ヘリ5機、排水ポンプ車などの災害対策用機械141台が稼働中[10]とし、TEC-FORCE(リエゾン含む)派遣等を実施中[10]としている。
  • 環境省
    • 7月6日、全都道府県に対して災害廃棄物への対処に関する事務連絡を通知[173]

関連する犯罪・問題行為[編集]

犯罪[編集]

  • 被災し無人となっていた高梁市のコンビニエンスストアからATMを破壊し現金を盗もうとしたとして、3人の男が窃盗未遂容疑で岡山県警察に逮捕された[174]
  • 倉敷市では駐車場に停められていた乗用車からタイヤを盗もうとしたとして男2人が岡山県警察に逮捕された。2人は「(豪雨の)被災地でタイヤを盗もうと(同市)真備町に行ったが、人が多かったので諦め、場所を変更した」と供述している[175]

対応への批評[編集]

衆議院議員宿舎において7月5日の夜に自民党所属の衆議院議員による懇親会が開かれ、安倍晋三総理大臣が参加し、その懇親会の写真がTwitterに投稿された[176][177]。これについては世界でも話題となり、イギリスのBBCではイギリス国内でも批判の声があることを報じ[177]西村康稔官房副長官は11日の番組収録内で「被災者に配慮するべきだった」との釈明を行った[176]

支援活動[編集]

通信事業大手三社のKDDIソフトバンクNTTドコモは7月7日に岡山県・広島県内において、さらに8日午後には愛媛県内でも災害時公衆無線LAN「00000JAPAN」を開放した。なお、災害用伝言板は同年6月18日に発生した大阪府北部地震に伴い、既に開設されている状況であった[178]

神戸市に事務局を置く一般社団法人神戸国際支縁機構 (KISO) は、7月8日午後、岡山県倉敷市の倉敷市立第二福田小学校にて炊き出しを行った[179][180]

日本赤十字社では7月9日に、翌10日より豪雨被災地への義援金の寄付の受付を開始することを発表した[181]日本財団も同日9日に日本財団ビル2階に位置する大会議室で緊急記者会見を開催し、その席上で各種の支援策を発表し、当日の記者会見終了と同時に寄付金の受付を開始している[182]

7月11日、ニッポン放送山陽放送(RSK)は、岡山県の被災者支援のため携帯ラジオ200台を無償で提供する[183]。これは同日開かれたニッポン放送の社長定例会見の中で発表され、ニッポン放送側が用意したラジオを、RSKを通じて被災地に提供することとしている。

世界各国の反応[編集]

  • 台湾蔡英文総統が7月7日、「台湾でも豪雨被害は頻発しており、我々もその被害の深刻さを身をもって経験しています。台湾は日本が必要とするあらゆる支援を行う用意があります」と日本語でTwitterに投稿した[184]。7月9日には外交部が災害支援のために2000万円を寄付することを表明した[185]
  • イラン外務省のバフラム・ガーセミー報道官は8日、日本の豪雨による犠牲者の遺族に哀悼の意を、そして被災者へのお見舞いの言葉を表明した[186]
  • トルコレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領から8日、安倍晋三首相に宛てて被害へのお見舞いとお悔やみのメッセージが届けられた。その中でエルドアン大統領は、「災害により受けた傷が癒されるために必要と思われるあらゆる支援を行う準備が整っています」と述べた。同国のチャウショール外相も「広島県の洪水でお亡くなりになったおよそ60人の方につきまして、ご遺族並びに日本政府に心から追悼の意を表します。負傷された方々の迅速な回復をお祈り申し上げます。」と日本語でTwitterに投稿した[187]
  • シンガポール李顯龍総理も8日、安倍首相宛てに公文を送り、西日本の水害及び山崩れ対しお見舞いを表明し、シンガポール政府を代表し日本国、被害者とその家族に哀悼の意を表した[188]
  • ヨーロッパ連合(EU)ジャン=クロード・ユンケル委員長は9日、安倍首相との電話会談の席上、今般の豪雨災害に対してお見舞いの言葉を述べた[189]
  • セルビアアレクサンダル・ヴチッチ大統領も9日、天皇宛に公文を送り、西日本豪雨の被害に対してお悔やみとお見舞いの言葉を述べた。その中でアレクサンダル大統領は「我々は日本の友邦としてあらゆる支援を行う準備があります。2014年に我が国を襲った水害に対し、日本から受けた支援は忘れていません」と述べた[190]。これを受け、12日には同国政府が約6500万円の義援金送付を決定した[191]
  • チベット亡命政府ダライ・ラマ14世も9日、安倍首相への書簡で、被災地へのお悔やみとお見舞いの言葉を述べた。また、悲しみを癒やすための方策として般若心経の朗唱を勧めている[192]
  • フィリピンロドリゴ・ドゥテルテ大統領は9日、大統領官邸で開かれた第27回閣僚会議で、医薬品を含め支援を送ることを決定した[193]
  • 中国李克強首相は10日、安倍首相宛てに慰問電報を打電し被害を受けた日本の人々に慰問の意を表すと共に、災害を克服し故郷の再建を進めて行けるよう祈念した[194]。7月13日、程永華・駐日中国大使ほか及び在日中国企業の代表から野田聖子総務大臣に対し、約2,480万円の義援金の目録が渡された[195]
  • フランスエマニュエル・マクロン大統領は10日、安倍首相との電話会談の席上、西日本豪雨に対するお見舞いを安倍首相に伝えた[196]
  • アメリカドナルド・トランプ大統領は14日、岡山へ向かう安倍首相をリツイートする形で被災者に祈りを捧げ、哀悼の意を表明した[197]
  • タイプラユット・チャンオチャ首相は16日、駐タイ日本大使と首相府で面会し、西日本豪雨への義援金として約1700万円を寄付、復興を祈念した[198]

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ a b 気象庁が2018年7月13日に発表した「災害をもたらした気象事例」速報資料[1]では豪雨の期間を「平成30年(2018年)6月28日~7月8日」としてとりまとめているが、その一方で同報告には「7月13日現在、『平成30年7月豪雨』の終期は定めていない」とも記されている。
  2. ^ 山陽本線の難所と言われる瀬野八区間である。
  3. ^ 西唐津福岡空港行き快速列車(6両編成、空港線直通)。
  4. ^ 大阪府八尾市に本社を置くアサヒセイレンの子会社。
  5. ^ 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成8年法律第85号)
  6. ^ 平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成30年政令第211号)
  7. ^ これ以前に特定非常災害として指定された災害は次の通り:阪神・淡路大震災、平成十六年新潟県中越地震による災害、東日本大震災(平成二十三年東北地方太平洋沖地震による災害)、平成二十八年熊本地震による災害。(国立国会図書館「日本法令索引」のデータベースによる。)
  8. ^ 内閣府に非常災害対策本部が設置されたのは、2016年の熊本地震以来約2年ぶり[155]

出典[編集]

  1. ^ a b c 災害をもたらした気象事例 平成30年7月豪雨(前線及び台風第7号による大雨等) 平成30年(2018年)6月28日~7月8日 (PDF) - 気象庁2018年7月13日発表資料
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関連項目[編集]

外部リンク[編集]