アパグループ

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アパグループ株式会社
APA Group
アパグループ本社.jpg
本社(アパ赤坂中央ビル、アパ赤坂見附ビル)
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
107-0052
東京都港区赤坂3-2-3
本店所在地 920-8541
石川県金沢市大和町1-5
設立 1988年4月1日
業種 サービス業
法人番号 8010401047441 ウィキデータを編集
事業内容 総合都市開発事業、ホテル事業、マンション事業、リゾート事業など
代表者 代表取締役社長 元谷一志
資本金 1000万円[1]
(グループ合算で18億1,200万円)
関係する人物 元谷外志雄(グループ代表)
外部リンク http://www.apa.co.jp/
特記事項:創業は1971年4月1日
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アパグループ(APA Group)は、ビジネスホテルチェーンアパホテルの開発・運営、マンションの開発・分譲を中心とした不動産デベロッパー。代表の元谷外志雄一族が株式を保有するアパ株式会社、アパグループ株式会社、アパホールディングス株式会社、アパホテル株式会社などの同族会社企業集団を形成しているが、資本構成の細部は非公表である。本社は東京都港区赤坂、本店は石川県金沢市

概要[編集]

1971年4月1日小松信用金庫を退職した元谷外志雄が、同金庫の出資および小松市内の電話交換室跡を間借りして「信金開発株式会社」を設立。同年5月10日から住宅ローンをセットにした戸建注文住宅と建売住宅・分譲地の企画販売を開始する。

信用金庫の関連会社を連想させて顧客の信頼を掴む戦略であったが、設立数年後に大蔵省から信用金庫の関連会社ではないとの指導で「信開産業株式会社」へ改称。元谷外志雄が小松信用金庫の出資分を取得して同族企業となり、「信開(SHINKAI)」の商号で事業展開する。

1978年より戸建志向の強い北陸地方で賃貸・分譲マンションの企画販売に進出。元谷外志雄は住宅事業の利益を償却で圧縮できることを目論み、1984年よりホテル事業に進出。同年にはマンション事業で東京へ進出し、一時期アーク森ビルに本部を構えていたが、ブラックマンデーの不況を受けて本部を金沢市へ戻す。1986年に不動産仲介店として「アパートマンションのアパ賃貸館」を石川県に出店。バブル期は北陸地方初のタワーマンションである「信開アーバンシティ」など、住宅開発が中心であった。

バブル崩壊後の1997年に「信開ホテル<東京板橋>」開業によりホテル事業も東京に進出。「アパホテル<大阪天満>」開業後の1997年11月25日に信開産業からアパ株式会社に商号変更[注釈 1] 。 商号のアパ (APA) は、元谷外志雄がランドーアソシエイツブランディングを依頼したもので、「Always Pleasant Amenity」の頭文字から採られた頭字語である[2]。信開アーバンシティなど、アパ改称以前よりランドーアソシエイツが1989年に手掛けた日本航空の3代目ロゴと同じく"Λ"のような形になっている。

創業31年目となる2002年5月10日に、アパグループの本社機能を石川県金沢市の事務所兼賃貸マンションから買収した東京・赤坂見附のオフィスビルへ移転。アパ株式会社の登記上本店は金沢本部に残しており、納税地も金沢税務署となっている。

アパグループは元谷外志雄の強いリーダーシップで経営される同族企業で、長らく業績の対外開示に消極的であったが、2015年11月期決算よりアパグループホームページの企業情報に連結の決算公告を掲載するようになった。但し、キャッシュフロー計算書など財務諸表の一部は非開示である。

また、アパホテルやマンションの建築計画表示の看板で、事業主にアパ株式会社ではなく、アパマンション、アパホーム、アパホテル、アパグループ、特定目的会社などの社名のみ表記される物件もあり、これら会社間の資本関係も非公開会社のため明らかにされていない。

従来はグループ全体が会社という概念の意味で、プレスリリースなどでは個別の会社名ではなく「アパグループ」と表記していたが[3]2012年5月10日をもってアパ都市開発株式会社をアパグループ株式会社に社名変更し、元谷外志雄の長男・一志が代表取締役に就任。グループの運営を統括する会社として位置づけることとなった[1]

マンション事業は、グループ代表である元谷外志雄が代表を務め[4]、ホテル事業は妻の元谷芙美子社長を務めるアパホテル株式会社が行っている[5][6]

アパホテル[編集]

1980年11月設立。1984年12月に金沢市に1号店「金沢ファーストホテル(現:アパホテル <金沢片町>)」を開業[7]。以後、「信開ホテル」名称で石川県・富山県で出店を続け、1995年に信開ホテル社長に元谷芙美子が就任。常に帽子を被った正装で「私が社長です」のキャッチコピーとともに積極的に広告やバラエティー番組などに出ている[8]

1997年7月7日に「アパホテル <東京板橋>」を新築開業し、関東へ進出。板橋駅・大垣駅などJR線路沿いの物件は国鉄清算事業団が保有していた用地を買収したものである。

2005年には西武鉄道から幕張プリンスホテルの土地建物を132億円で買収し、「アパホテル&リゾート〈東京ベイ幕張〉」とする。

東京23区内の出店は板橋や赤坂を除き、2000年代まで既存のビジネスホテルを買収するなど数カ所に留まっていたが、リーマン・ショック以降、事業収益や銀行融資を元手に建設用地の取得を加速し[9]、2010年より「SUMIT-5」と称するドミナント戦略を掲げ、東京都心部と政令指定都市を中心に効率性を重視した「新都市型アパホテル」の新築開業を続けている。2011年9月以降は地場資本のホテル運営会社との提携や買収によるフランチャイズも行い、2016年5月時点で39店舗目となっている[10][11]

2015年11月13日、日本国外におけるホテル第1号として、アメリカニュージャージー州ニューアーク・リバティー国際空港付近にアパホテル ウッドブリッジ(APA Hotel Woodbridge)がオープンした。このホテルは旧ヒルトン ウッドブリッジ(Hilton Woodbridge)で、同州で不動産投資を行っている台湾企業のフレンドウェル・グループ(友井集団)とフランチャイズ契約を結んで運営している[12]2016年9月6日には岡部 (金属加工)の子会社であったカナダコーストホテル英語版を取得し、北米エリアでは40ホテル、5,028室を有するホテルチェーンとなった[13]

ホテルの客室数は100,756室となっている(2020年2月現在)[14]

主要ホテル[編集]

  • アパホテル&リゾート〈東京ベイ幕張〉(50階建〈国内最高層ホテル〉、2007室)
  • アパホテル〈新宿 歌舞伎町タワー〉(28階建、620室)
  • アパホテル&リゾート〈横浜ベイタワー〉(35階建、2311室〈1棟の建物では国内最大客室数〉)
  • アパホテル&リゾート〈御堂筋本町駅タワー〉(32階建、917室)
  • アパホテル&リゾート〈両国駅タワー〉(31階建、1111室)

ホテルの特徴[編集]

開業時期にもよるが1ベッドルームは関係法令で定められた最小面積9㎡~11㎡(ユニットバスを含む)にセミダブルベッドを置くことで2名利用に対応するなど、延床面積に対する収容人数を最重視しており、居室のゆとりを売り物とするシティホテルや他ビジネスホテルとは一線を画す設計をしている。そのためベッド上でなければ大型スーツケースが広げられないような部屋もある。既存ホテルの買収による施設を除き、ツインルームはごくわずかしか設置されていない。また、中規模以上のホテルでは「大浴殿」と称する客室利用者専用の循環式大浴場(北陸などごく一部施設のみ温泉)を設置しているが、ユニットバスでの入浴を抑制し光熱費を節約する狙いもある。

宿泊料金は航空運賃を手本に残室数に応じて正規料金をベースに繁閑日で大きく変動させており(ダイナミック・プライシング)、客室稼働率を上げている。観光需要が旺盛であった2015~2018年前後には正規料金を上回る3万円前後の料金で売り出して需給が合致する現象が発生し、高収益に貢献したとされる[15]

立地は駅に近い割に土地の形がいびつな変形地や裏路地に入った住宅・寺院などと接する土地を周辺相場より安価に取得し、建物を設計している[16][17][18][19]

アパマンション[編集]

分譲マンションの建築等の事業を行なっているアパマンション株式会社はアパグループのグループ会社で、1971年4月1日に石川県小松市において信金開発株式会社として設立。1997年11月25日よりグループ(信開グループ)の商号アパグループに変更されたことに伴い、グループ会社の同社名へと商号を変更している。

代表取締役社長は、アパグループ代表の元谷外志雄が兼務。

2000年代のマンションブーム期には関東地方の駅隣接地でアパホテルと一体となった物件(例:アパガーデンパレス高崎)や、300戸以上の大規模物件(例:アパガーデン東鷲宮)を複数開発していたが、#耐震強度偽装問題によって関東郊外部の新規開発から事実上撤退。現在は北陸・新潟県を中心としたファミリー向けマンション「アパガーデン」「プレミア」と、東京都心・大阪市中心部のプレミアム志向の「CONOE」シリーズを展開している。

政治姿勢[編集]

客室備え付け書籍に関する騒動[編集]

アパホテル客室に備え付けてある各種出版物
上段右の小冊子が話題になった「本当の日本の歴史『理論近現代史学II』」である

元谷外志雄は1990年から刊行したホテル客室備え付けの自社情報誌「アップルタウン」誌面上で、国際政治学者・自由民主党代議士・外交官などとの対談記事や、藤誠志のペンネームを用いて保守系言論の発表を行っており、2008年より#「真の近現代史観」懸賞論文を主催している。

2017年1月15日に宿泊客のアメリカ人中国人が、日本軍日中戦争下に於いて行ったとされる南京事件を否定する内容が含まれる「本当の日本の歴史『理論近現代史学II』」[20]が客室に備え付けられていることを中華人民共和国SNS微博動画投稿で公開した[21]。この動画は3日目で7700万回以上再生されている[21]

1月17日、ホテル側は公式サイトで「書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたもの」とし、「異なる立場から批判を受けたことによる撤去は考えていない」、「日本では言論の自由が保障されているので一方的な圧力によって主張を撤回することは許されない」、などとする見解を表明し、「書籍に掲載されている南京大虐殺に関する部分を転記し、事実に基づいて記載内容の誤りを指摘されるなら参考にしたい」とも述べている[22][23]

1月18日、中華人民共和国の旅行会社シートリップなど、複数の大手予約サイトでアパホテルの予約ができなくなった[24]。シートリップは、反中国的な問題ゆえ予約停止にしたとの旨を述べている[24]。また、国家旅遊局は、宿泊予約サイトや旅行業者に対して、広告撤去や利用中止を要求している[25]

1月25日、大韓民国大韓体育会は「極右傾向の書籍」と判断し、札幌冬季アジア大会組織委員会と日本オリンピック委員会に撤去を要求している[26]

札幌冬季アジア大会の選手村として使用されるアパホテルに対し、同大会組織委員会の担当者が口頭で「客室内すべての情報物の撤去」を要請している[27] が、「書籍設置を問題視されての書籍撤去」は行わない方針に変わりはないとしつつも、2015年4月の宿泊施設の選定時点で、代理店から客室内の全ての情報物の撤去の依頼を口頭で受けており、2017年1月30日に正式に書面で室内備品を含む宿泊条件等の要請があったため、指定物品以外の設置は行わないとしている[28]

反響[編集]

アパグループは、客室備え付け書籍に関して寄せられた意見は1万件を超え、ほとんどが肯定的なものであると主張しており[29]、代表の元谷は、公式ウェブサイトサイバー攻撃を受けてダウンしたと述べている[30]

一連の書籍に関する報道について代表の元谷は「影響はない。1月も、2月も稼働は好調で過去最高の業績」「今やヒルトンシェラトン並の知名度になった。いずれ何のことか忘れても(アパの)名前は頭に残る」と述べ、同業ホテルを上回る利益率を達成している[31]

「本当の日本の歴史『理論近現代史学II』」は、話題となった直後に発行部数5万部が完売し、2万部の増刷となった[32]

時事通信は、これらの対応に北海道知事の高橋はるみが疑問を呈したと報じた[33]

朝日新聞は、名古屋市市長の河村たかしが書籍配置に理解を示したと報じている[34]

産経新聞は、外務大臣の岸田文雄が中国による一連の批判に不快感を示したと報じている[35]。同紙論説委員兼政治部編集委員の阿比留瑠比は、「今や本当に30万人もが虐殺されたと信じる日本人はほとんどいないだろう」と書籍の内容に理解を示した上で「国民意識はもはや中国の不当な干渉を許容しない」と主張している[36]

孫向文は、デイリーニュースオンラインコラム連載記事で、中国の機関TV局中国中央電視台(CCTV)が、アパホテル宿泊を否定するインタビュー映像を連日報道していることについて、「これがプロパガンダを目的とする「やらせ」であることは明白」と主張している。また、中共政府がアパホテル宿泊に反対している理由は、歴史問題ではなく、春節連休シーズンに日本渡航を阻止し、内需を拡大する目的が第一であると分析している。孫は「アパホテルの姿勢は反日思想を持つ中国人が日本に滞在しないためのフィルターの役割を果たしている」とし、従来の方針を維持するとしたアパホテルの対応は正しいと述べた[37]

また、2017年2月5日に在日中国人の「在日中日民間友好委員会」によるデモ活動が行われたことについては、中国共産党主導であることは明らかであり、参加者は実際は40人程度(主催者発表は300人)、日本国内では親日をアピールする一方で、中国サイトでは「30万人虐殺の真相を伝える」「中華を犯す者を、必ず抹殺する」という中国政府と全く同じプロパガンダを発信していたと主張している[38]

ケント・ギルバートは、「もし元谷代表が謝罪して本を撤去していたとしたら、泊まる人は減った」と主張し、元谷の対応が一般日本人に評価されてホテルの稼働率が高くなったとしている。また、「左寄りのメディアによる、森友学園、アパホテル、DHCシアターなどへの批判的な報道は一連のものだと言っていい」もので「まとめて潰したい、という思惑」に基づく偏向報道であるとし、「事実を知るほどにバッシングを行っている側がおかしいことが分かってくるはず。ですから、私たちも頑張って事実を広めていかねば」と主張している[39]

「真の近現代史観」懸賞論文[編集]

傘下のアパ日本再興財団が「真の近現代史観」懸賞論文を主催している。

田母神俊雄航空幕僚長在任中の2008年、近代日本の侵略性を否定した論文『日本は侵略国家であったのか』で第1回懸賞論文に応募し、「最優秀藤誠志賞」を受賞した[40] が、内容は政府見解と明白に対立するものであり、これが問題となり更迭された[41]

社会貢献[編集]

2020年4月、政府に対し新型コロナウイルス感染者のうち軽症者や無症状者受け入れの打診に全面的に応じる意向を伝えた。また、医療従事者の宿泊についても半額で利用できるようにすると発表した[42]

2020年11月、新型コロナウイルスに伴い、厚生労働省や都道府県の要請による一棟貸し出しホテルが、全国で15か所となった[43]

耐震偽装問題[編集]

2005年に発覚した構造計算書偽造問題を受けて調査していた国土交通省は、2007年1月25日富山市設計事務所構造計算を担当した京都駅周辺のアパホテル2棟に国土交通省の定める耐震基準の7割から8割程度の耐震性しかないことを発表した[44][45]。 京都市は構造計算書偽造が発覚した市内2棟の使用禁止命令を出したが、M設計士は「京都市の計算が間違っていて、私どもの計算には自信がある」と構造計算書の偽造を否定している[46]。 同日、アパグループはCEO・元谷とアパホテル社長・芙美子が会見を開き、「このようなことになって申し訳ありませんでした」と釈明した[47]。京都市は同年2月1日、問題としたホテル2棟への立ち入り調査を実施した[48][49]

なお、2006年2月にアパグループが事業主として富山市の同設計事務所が構造計算書を作成した千葉県成田市と埼玉県鶴ヶ島市の多棟型大型マンションについて、建築確認を行ったイーホームズ社長の藤田東吾が再検査の結果偽装の疑いがあると自治体に内部告発し、工事が中断されていた。その後、同年6月以降、朝日新聞J-CASTニュースなど一部メディアの報道で明るみとなった[50]。この件についてアパグループは「藤田を名誉毀損告訴することを検討している」というコメントを発表した[50]

国土交通省の指示のもと同事務所が担当した物件の調査を自治体が進めた結果、2007年3月までに京都市のホテル2物件のほか、複数の物件においても耐震強度や門柱の強度の不足が確認されたたため、補修工事が行われることになった。

同年2月21日、京都市によってアパグループによる耐震補強計画が承認され[51]、翌22日より改修工事が開始された[52]。この工事により建築基準法に適合したと確認され、同年3月31日、4月2日にそれぞれ営業を再開した[53]

また、藤田が指摘したマンション2物件のうち埼玉県鶴ヶ島市の物件は構造計算の検証ができないことを理由に三分の一程度の建築が進んだ状態で解体され、事業から撤退。その後長谷工コーポレーション東武鉄道が土地を買収し、2012年に分譲マンションが再建築された。

耐震強度偽装問題によって300億円の銀行融資引上げにあい、保有していた土地の売却を余儀なされるも、翌年発生したリーマン・ショックによって値下がりした土地を大量に購入し大躍進を果たすという怪我の功名となった[54]。なお、都内のアパホテルでは初の大浴場を備えた最大規模の店舗であった2005年開業の「アパホテル <日本橋駅前>」は耐震強度は満たしてはいたものの門柱の強度の不足により一時休業。のち再開されたが、東京日本橋タワーへの再開発を理由に住友不動産に売却され、2010年3月で営業を終了し、わずか5年で解体されている(跡地は東京日本橋タワーに転用)。

他のグループ会社[編集]

出典:[55]

  • アパホールディングス株式会社
  • アパホテル株式会社
  • アパ株式会社
  • アパホーム株式会社
  • アパマンション株式会社
  • アパ住宅株式会社
  • アパサービス株式会社
  • アパグループ株式会社
  • アパ総研株式会社
  • アパコミュニティ株式会社
  • 日本開発ファイナンス株式会社
  • アパリゾート株式会社
  • 株式会社ホテルグリーン・ドゥ
  • MITコーポレーション株式会社
  • 日本ホテルマネジメント株式会社
  • 北日本ホテルマネジメント株式会社

提供番組[編集]

過去

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ >公式サイトの沿革に、「アパ株式会社の前身である、信金開発株式会社」とある。

出典[編集]

  1. ^ a b 元谷一志、アパグループ株式会社 代表取締役社長に就任(2012年4月25日)
  2. ^ 総合都市開発のアパグループ 福島駅前にアパホテル〈福島駅前〉開発計画を発表”. アパグループ (2015年1月29日). 2017年11月5日閲覧。
  3. ^ アパグループ:会社概要≪沿革≫」、2008年11月9日閲覧。
  4. ^ (仮称)アパホテル&リゾート<横浜ベイタワー>新築工事環境影響評価準備書に係る答申”. 横浜市環境影響評価審査会 (2016年11月8日). 2017年11月5日閲覧。
  5. ^ 女性社長だからこそ得したこと(前編)――元谷芙美子(アパホテル社長)”. 経済界 (2017年8月31日). 2017年11月5日閲覧。
  6. ^ アパホテル社長「不動産は買いたいときに買ってはいけない」”. PRESIDENT Online. プレジデント社 (2017年3月13日). 2017年11月5日閲覧。
  7. ^ 沿革
  8. ^ “アパホテル / 元谷 芙美子インタビュー 「仕事を遊びに、遊びを仕事に」|起業家インタビューのReLife(リライフ)”. 起業家インタビューのReLife(リライフ) – 学生が聞いた起業家の心. (2014年10月24日). オリジナルの2016年10月18日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20161018222054/http://bb-relife.jp/interview/service-food/2953 2017年1月17日閲覧。 
  9. ^ ビジネスホテル沸騰、熱気はいつまで持つか (2/2)”. 東洋経済オンライン. 東洋経済新報社 (2015年12月5日). 2017年5月31日閲覧。
  10. ^ 鹿児島県鹿児島市でフランチャイズ契約締結 アパホテル〈鹿児島天文館〉2016年5月14日(土)開業予定 アパグループニュースリリース2016年4月5日
  11. ^ 鹿児島県鹿児島市に2棟目のアパホテル誕生!アパホテル〈鹿児島天文館〉2016年5月14日(土)開業!! アパグループニュースリリース2016年5月16日
  12. ^ アパグループ、NJに海外初のアパホテルをグランドオープン、ニューヨークビズ、閲覧2017年2月17日
  13. ^ 北米のホテルチェーン「Coast Hotel(コーストホテル)」を取得 北米地域40ホテル体制へ”. アパグループニュースリリース. APA GROUP (2016年9月7日). 2017年6月3日閲覧。
  14. ^ アパホテル、第三次頂上戦略の目標10万室を突破 コロナ禍でも「積極的にホテル事業を拡大」”. Airstair. 2020年4月18日閲覧。
  15. ^ アパホテルが「一泊3万円」の高額路線でも驚異の成長を続ける理由 - 現代ビジネス 2018年4月19日
  16. ^ TBS ガッチリマンデー 2018年4月29日放送分
  17. ^ アパホテル、驚異の利益率33%を稼ぐ仕掛け - 東洋経済オンライン 2017年3月17日
  18. ^ 異業種からの後発組、少資金…そんな“弱者”だった「アパホテル」の戦略とは?――代表取締役専務・元谷拓氏インタビュー - リクナビネクスト 2018年5月8日
  19. ^ アパグループ 代表 元谷外志雄氏 - 産業タイムズ社
  20. ^ 書籍紹介 誇れる祖国 日本復活への提言Ⅳ 本当の日本の歴史『理論近現代史学Ⅱ』 アパグループ
  21. ^ a b 南京大虐殺など否定 アパ代表の書籍、中国で反発 北海道新聞
  22. ^ 客室設置の書籍について アパグループ ニュースリリース 2017年1月17日
  23. ^ 中国SNSで炎上したアパホテルが見解 「本は置き続ける」「予約に変化なし」 ITmediaニュース 2017年1月17日
  24. ^ a b アパホテル、中国サイトでネット予約できず 客室設置の本に反発受け 日本経済新聞
  25. ^ アパホテルの利用中止要求 中国政府、国内旅行業者に 朝日新聞
  26. ^ 問題書籍、撤去へ=大韓体育会の是正要請で-ア大会組織委。 時事通信
  27. ^ アパホテル、札幌冬季アジア大会中は書籍撤去か 組織委が「快適な空間の提供」を要請 中国からの批判受けての措置は否定 産経新聞
  28. ^ 札幌冬季アジア大会における対応に関する一部報道について APAグループ
  29. ^ 歴史戦 「中国に負けるな」 アパホテル書籍、ネットで反響広がる 産経新聞
  30. ^ 元谷アパホテル代表「本当のこと分かれば保守になる」「昨秋からサイバー攻撃され…」 大阪での月例会 産経新聞
  31. ^ アパホテル、驚異の利益率33%を稼ぐ仕掛け 元谷代表「書籍問題で世界的に知名度アップ」 東京経済オンライン 2017年03月07日
  32. ^ アパホテル「南京書籍」増刷 「購入要望多数で在庫不足」 J-castニュース 2017/1/27 19:10
  33. ^ ホテル対応に疑問=南京事件否定の書籍-高橋北海道知事 時事通信
  34. ^ 「南京事件なかったのでは」姉妹都市・名古屋の河村市長 朝日新聞 2017年1月23日13時18分
  35. ^ 岸田文雄外相、中国のアパホテル批判に不快感 「一時期の歴史に過度に焦点を当てるのはいかがなものか」 産経新聞
  36. ^ 国民はアパホテルに声援、日本は変わった もはや中国の不当な干渉を許さない 産経新聞
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  38. ^ 「日本が大好き」は隠れ蓑?中国人による”アパホテル抗議デモ”の真実 デイリーニュースオンライン 2017.02.09
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  55. ^ 企業情報 会社概要”. アパグループ. 2017年11月5日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]