日本プロ野球選手会

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日本プロ野球選手会
Japan Professional Baseball Players Association（JPBPA）
略称 JPBPA
設立 1980年（昭和55年）
種類 一般社団法人
労働組合
法人番号 7010005001259 ウィキデータを編集
目的 プロ野球選手の地位向上
会員数
 NPB球団に所属日本人選手全員（一部の外国人選手を含む）[1]
会長 炭谷銀仁朗（労働組合会長）
松田宣浩（一般社団法人理事長）
ウェブサイト 日本プロ野球選手会
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日本プロ野球選手会（にほんプロやきゅうせんしゅかい、英語：Japan Professional Baseball Players Association、略称：JPBPA）は、日本野球機構（NPB）に参加するプロ野球球団に所属するプロ野球選手を会員とする日本の団体である。団体の性格に合わせて労働組合と一般社団法人の2法人が登記されている。

  1. 労働組合日本プロ野球選手会 - 選手の待遇改善や地位向上など要求に基づいて団結し、団体交渉を行う。以下労働組合選手会と記す。
  2. 一般社団法人日本プロ野球選手会 - 野球全体の発展を目的とする社会活動を行う。以下社団法人選手会と記す。

実質的にはどちらも同一会員による同一組織で、同一団体が制度上2つの形態を有するものであり、本項目は両方を扱う。NPB選手の内、日本国籍を有する選手は原則として全員が会員となっている[注釈 1][注釈 2]が、選手兼任監督については監督が管理職として扱われるため、労働組合から脱退して社団法人にのみ加入する形となる[注釈 3]。中央2組織の他に日本プロ12球団に置かれる球団選手会がある。

概要[編集]

労働組合選手会は選手の待遇改善、地位向上を目指し、社団法人選手会は野球全体の発展を目的として、野球教室やチャリティ活動などを展開している。

2020年6月現在、労働組合会長は炭谷銀仁朗（読売ジャイアンツ, 2017年12月 - ）、社団法人理事長は松田宣浩（福岡ソフトバンクホークス, 2019年12月 - ）が務める。

なお、労働組合選手会は、日本労働組合総連合会（連合）、全国労働組合総連合（全労連）、全国労働組合連絡協議会（全労協）のいずれのナショナルセンター・労組間共闘組織にも属しない中立の労働組合である。

球団オーナー側からは、選手個人は税法上個人事業者と扱われるため、「正式な労働組合ではない」との声もあったが、1985年に東京都地方労働委員会（現・東京都労働委員会）に労働組合として認定され、労働組合として法人登記されており、プロ野球再編問題の際、日本野球機構を相手取って合併を行わないよう求めた仮処分申請において、東京高裁は労働組合法上の団体交渉権を有すると判断している（申請そのものは棄却）。

歴代会長・理事長[編集]

球団名はそれぞれ就任当時の在籍球団

労働組合日本プロ野球選手会会長（選手長）[編集]

会長名 球団名 就任
初代 中畑清 読売ジャイアンツ 1985年11月5日就任
2代 原辰徳 読売ジャイアンツ 1989年7月25日就任
3代 岡田彰布 阪神タイガース 1992年7月26日就任
4代 正田耕三 広島東洋カープ 1995年12月5日就任
5代 古田敦也 ヤクルトスワローズ 1998年12月4日就任
6代 宮本慎也 ヤクルトスワローズ 2005年12月1日就任
7代 新井貴浩 阪神タイガース 2008年12月4日就任
8代 嶋基宏 東北楽天ゴールデンイーグルス 2012年12月6日就任
9代 炭谷銀仁朗 読売ジャイアンツ 2017年12月7日就任

一般社団法人（旧・社団法人）日本プロ野球選手会理事長[編集]

理事長名 球団名 就任
初代 安村和雄 1980年8月15日就任
2代 落合博満 ロッテオリオンズ 1985年11月1日就任
3代 石毛宏典 西武ライオンズ 1987年12月3日就任
4代 岡田彰布 阪神タイガース 1989年12月4日就任
5代 岡崎郁 読売ジャイアンツ 1992年12月1日就任
6代 辻発彦 西武ライオンズ 1993年12月7日就任
7代 伊東昭光 ヤクルトスワローズ 1995年12月5日就任
8代 川相昌弘 読売ジャイアンツ 1998年12月4日就任
9代 立浪和義 中日ドラゴンズ 2001年12月7日就任
10代 小久保裕紀 読売ジャイアンツ 2005年12月1日就任
11代 井端弘和 中日ドラゴンズ 2009年12月3日就任
12代 東出輝裕 広島東洋カープ 2013年12月5日就任[2]
13代 大島洋平 中日ドラゴンズ 2015年12月3日就任
14代 松田宣浩 福岡ソフトバンクホークス 2019年12月5日就任

沿革[編集]

現在の役員[編集]

労働組合「日本プロ野球選手会」役員 （2019.12.8　就任）[6]
会長 炭谷銀仁朗（巨人）
副会長 菅野智之（巨人） 田中広輔（広島）
益田直也（千葉ロッテ) 中村晃（福岡ソフトバンク）
中村悠平（東京ヤクルト） 中島卓也（北海道日本ハム）
梅野隆太郎（阪神） 則本昂大（東北楽天）
石田健大（横浜DeNA） 若月健矢（オリックス）
運営委員 嶋基宏（東京ヤクルト）

栗山巧（埼玉西武）

森忠仁（事務局）

弁護士2名

会計 京田陽太（中日）

森友哉（埼玉西武）

一般社団法人「日本プロ野球選手会」役員 （201912.05より）[7]
理事長 松田宣浩(福岡ソフトバンク)
専務理事 炭谷銀仁朗（巨人）
常務理事 菅野智之（巨人）

田中広輔（広島）

森忠仁（事務局）

理事 益田直也（千葉ロッテ)

中村晃（福岡ソフトバンク）

中村悠平（東京ヤクルト）

中島卓也（北海道日本ハム）

梅野隆太郎（阪神）

則本昂大（東北楽天）

石田健大（横浜DeNA）

京田陽太（中日）

若月健矢（オリックス）

森友哉（埼玉西武）

松瀨貢規（明治大学名誉教授）

古賀邦正（前放送大学客員教授）

監事 庄司末光（公認会計士）

松本泰介（弁護士）

各球団選手会役員[編集]

読売ジャイアンツ選手会[編集]

会長 菅野智之
副会長 小林誠司
書記 宮國椋丞

埼玉西武ライオンズ選手会[編集]

会長 森友哉
副会長 山川穂高、平井克典
会計 岡田雅利
書記 髙橋光成

横浜DeNAベイスターズ選手会[編集]

会長 石田健大
副会長 戸柱恭孝、嶺井博希
会計 宮﨑敏郎、今永昇太
書記 桑原将志

福岡ソフトバンクホークス選手会[編集]

会長 中村晃
副会長 今宮健太、森唯斗、甲斐拓也

阪神タイガース選手会[編集]

会長 梅野隆太郎
副会長 大山悠輔
会計 髙山俊
書記 岩崎優

東北楽天ゴールデンイーグルス選手会[編集]

会長 則本昂大
副会長 森原康平、田中和基
会計 松井裕樹、茂木栄五郎

広島東洋カープ選手会[編集]

会長 田中広輔
副会長 野村祐輔、大瀬良大地、鈴木誠也
会計 一岡竜司
書記 西川龍馬

千葉ロッテマリーンズ選手会[編集]

会長 益田直也
副会長 中村奨吾、西野勇士
補佐 藤岡裕大、有吉優樹、二木康太

中日ドラゴンズ選手会[編集]

会長 京田陽太
副会長 木下拓哉、柳裕也
会計 藤嶋健人
補佐 遠藤一星、田島慎二、福谷浩司

北海道日本ハムファイターズ選手会[編集]

会長 中島卓也
副会長 上沢直之、近藤健介
会計 清水優心、淺間大基

東京ヤクルトスワローズ選手会[編集]

会長 中村悠平
副会長 荒木貴裕、原樹理、小川泰弘

オリックス・バファローズ選手会[編集]

会長 若月健矢
副会長 伏見寅威、吉田一将
会計 中川圭太、山本由伸

プロ野球構造改革協議会[編集]

2004年、二回目のストライキを回避した時に、選手会と日本プロ野球組織 (NPB) が結んだ合意事項に、この協議会を設置して、時間をかけて各課題を徹底的に話し合うことが盛り込まれた。

おもな改革の状況、課題
  • セ・パ両リーグの交流戦が実現。
  • ドラフト改革は、高校生と大学・社会人の二回に分けて行う分離ドラフトを実施。

→現在は一括開催。

  • 大学・社会人の自由獲得枠が2枠から1枠へ。

→現在は撤廃。

  • 年俸一億円以上の選手の減俸制限が、30%から40%に緩和。
  • プロをめざす選手の受け皿を拡大するための育成枠を新設。
  • フリーエージェント権（FA権）取得年数は、現行の9年のまま。
    →ドラフト自由獲得枠撤廃に伴い最短7年に短縮。詳しくはフリーエージェントの項を参照。
    • フリーエージェント (FA) 資格取得に必要な登録日数に算入できる上限を30日から60日に増やす譲歩案を日本プロ野球組織 (NPB) が提示したが、選手会側は、投手については90日とすることなどを求め、合意に至らなかった。
  • 2006年オフのオリックスの中村紀洋の契約更新問題を受けて、戦力外となる選手の扱いなどに関するルールを明確化するように要求した。

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 陽岱鋼やルシアノ・フェルナンドのような日本国籍を有しなくても、日本の学校に3年以上在学した後にドラフト指名されるなどの一定の条件で、日本国籍を有する選手と同等に扱われる選手は加入している。それ以外の外国人枠選手でも中日時代のチェン・ウェイン（陳偉殷）のように加入していた例がある。
  2. ^ ただし二重国籍かつ日本在住経験が短かったMICHEAL（マイケル中村。日本名：中村吉秀）のように、日本国籍を有し、かつドラフト指名を経て入団しても加入しなかった例外もある。
  3. ^ 労働組合結成後では、古田敦也と谷繁元信が該当する。
  4. ^ 当時ヤクルト本社には労働組合がなく、選手会労組は道義的な理由で認められなかったためといわれている。

出典[編集]

  1. ^ プロ野球選手会名簿一覧 - 日本プロ野球選手会
  2. ^ 2013年冬の選手会総会大会を実施しました。 - 日本プロ野球選手会
  3. ^ 開催状況　資料一覧 - 公益法人information
  4. ^ “「新型コロナウイルス感染症：拡大防止活動基金」の支援について”. 日本プロ野球選手会. 2020年6月15日閲覧。
  5. ^ “プロ選手会、高野連に1億寄付 甲子園代替大会、地方大会も支援”. 共同通信社 (2020年6月15日). 2020年6月15日閲覧。
  6. ^ “日本プロ野球選手会　公式ホームページ”. jpbpa.net. 2020年6月15日閲覧。
  7. ^ “日本プロ野球選手会　公式ホームページ”. jpbpa.net. 2020年6月15日閲覧。

参考文献[編集]

  • 藤本定義『覇者の謀略 実録プロ野球四十年史』ベースボール・マガジン社、1983年。ISBN 4583023499。
  • 山本茂『七色の魔球 回想の若林忠志』ベースボール・マガジン社、1994年。ISBN 4583031475。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

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