イスラーム国

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
イラク・イスラム国から転送)
移動: 案内検索
イスラーム国
الدولة الإسلامية
標語: باقية وتتمدد
2014年11月2日現在   事実上支配下にある地域   領有を主張する地域   イラクとシリアの残りの地域の位置
2014年11月2日現在
  事実上支配下にある地域
  領有を主張する地域
  イラクとシリアの残りの地域
首都 ラッカ[1]
公用語 アラビア語
政府
 -  カリフ アブー・バクル・アル=バグダーディー
独立 イラクシリアより 
 -  独立宣言 2014年1月3日[2] 
 -  カリフ宣言 2014年6月29日 
面積
 -  総計 32,133 km2 
12,407 sq mi 
人口
 -  2014年6月12日見積もり年推計 8,000,000 
時間帯 (UTC+3)
1 現在、独立は国際的に承認されていない。
2 人口値は見積もり[3]で、面積値は推定[4]である。
イスラーム国
الدولة الإسلامية
対テロ戦争イラク戦争シリア内戦に参加
Islamic state of iraq.jpg
活動期間 2006年10月15日 - 現在
氏族 / 部族 スンナ派アラブ人
指導者 アブー・アイユーブ・アル=マスリー 
アブー・ウマル・アル=バグダーディー 
アブー・バクル・アル=バグダーディー
活動地域 イラクの旗 イラク
シリアの旗 シリア
前身 ムジャーヒディーン諮問評議会
関連勢力 アンサール・アル・スンナ軍
アル=ヌスラ戦線
敵対勢力 イラク駐留軍
イラク治安部隊
覚醒評議会
イスラム革命防衛隊
ヒズボラ
シリア軍
インドネシア国軍
自由シリア軍
トルコ軍

イスラーム国」(イスラームこく、アラビア語: الدولة الإسلامية‎‎、翻字:ad-Dawlah al-ʾIslāmiyyah ダウラ・アルイスラミーヤ、英語: Islamic State略称:IS)は、2014年に国家樹立を宣言した組織であり、ISIL(アイシル)[5]、「ダーイッシュ」[6]などと呼ばれることもある。

概説[編集]

AFPの記事によると、2014年6月29日、イスラーム国家の樹立を宣言し、組織名ISIS/ISILの名を廃止し、「Islamic State イスラーム国」 を国名として採用すると宣言した[7]。2014年6月29日、カリフ制イスラーム国家の樹立を宣言し、名称は、アラビア語: الدولة الاسلامية في العراق والشام‎(翻字: Dawlat al-ʾIslāmiyya fi al-'Iraq wa-l-Sham、「イラクとシャームのイスラーム国」という意味、略称: داعش(ダーイシュ))から改称したのである。

ただし、「他国からの承認」に関しては、(秘密協定によって国境線を引いてオスマン帝国を分断した側の)欧州諸国や、(引かれた国境線によって成り立っている)イラク、シリア、(フセインとブッシュ家の確執の末)フセイン政権を倒したアメリカ、などの政府が承認していない。さらに、周辺のシーア派・スンナ派(スンニ派)イスラム教諸国の政府などからも国家としては承認されておらず、アメリカと同盟関係にある日本政府も今のところ承認しておらず、2015年1月現在、国連への加盟は果たしていない。

統治体制、国家モデル

イラクの旧フセイン体制で政権を担っていた政治家・軍人・公務員などが(アメリカの攻撃によって政権を失い、イラクの中央での居場所は失った結果、そのメンバーが形をかえて)イスラーム国の中核を担っている、とたびたび指摘されている。つまり、(NHK放送の 解説員[誰?]による分析などでもたびたび指摘されているが)イスラーム国というのは「国家運営も知らないただの 粗野なテロリストたちの集団」といったようなものではなく、かつて実際に国家を運営していた経験(政権を担っていた経験)があり、国家の運営のしかたを熟知している者たち(経験のあるプロの政治家・軍人・公務員ら)が、武力を用いて(再度、形を変えて、名称を変えて、首都も変えて、標榜する理念も変えて)自分たちの政権(国家)を樹立した、ということである。

アメリカのヘーゲル国防長官も、2014年8月14日に「イスラム国」について次のように語ったという[8]

「(イスラム国は)テロリスト集団の域を超え、イデオロギーと、戦略や戦術に長けた高度な軍事力、そして資金力がある。これまで目にしてきたどの組織とも違う。 われわれは万全を期さなければならない[8]

そして、(イスラーム国は)『アメリカの 敵対国リストの「ナンバーワン」(=最上位)に急浮上した』と語ったという[8]

「イスラーム国」はラッカ首都だと宣言している。ロイターの記者が取材によって2014年9月に明らかにしたことによると、イスラーム国は、次世代を見据えて「国家モデル」(国家の仕組み)を構築しており[9]。たとえばシリア北東部の砂の平原にある町々においては、電気の供給、水の供給、銀行学校裁判所などだけでなく礼拝所パン屋にいたるまでがイスラーム国によって動いている[9]。 現地の住民らは、イスラーム国の勢力拡大の大きな要因は、効率的で極めて現実的な統治能力にこそあると語った、という[9]。また、活動家たちはイスラーム国が大規模で組織的な仕事をやっていることに感嘆していると言い、さらに、イスラーム国に批判的な活動家までが、イスラーム国がわずか1年足らずで近代国家のような構造を作り上げて来たことに言及せずにはいられないという[9]。イスラーム国は「カリフ国家」(カリフの指導下で運営される国家)が中東から東は中国、西は欧州まで広がることを望んでいるとされるが、彼らが言う「カリフ国家」がどのようなものなのか、ラッカなどで実例を示そうとしているようだという[9]。→#指導体制#理念・目標・政治的主張#経済

2014年11月の朝日新聞の記事によると、イスラーム国は、支配地域の住民のために 独自のパスポートも発行しているという[10]。また、さらに、2014年11月13日には、イスラーム国は、独自の金貨銀貨銅貨を発行すると発表した[10]。→#通貨#経済

住民

イスラーム国は、シリアとイラクの支配地域(統治地域)で、少なくとも800万人を支配下(統治下)に置いているという[11]

理念・目標・政治的主張

日本エネルギー経済研究所中東研究センターの保坂修司副センター長は、イスラーム国の思想を理解するには、イスラームの基本的な思想、基本的な法学理論・政治理論を知らなければならない、と述べた。[12]。イスラーム国の者たちは、自分たちの存立の根拠を古い古典的な議論の中に見出そうとする傾向があり、例えば、サラフィー主義や、カリフ制についてある程度理解する必要があると指摘した[12]

復古主義的で、イスラーム法の厳格な適用を求め、宗教警察などを置いて、違反者を逮捕したり、お祈りを強要などしているという。

また西欧列強が秘密協定によって引いた国境線によって作られた国々の枠組みは「サイクス・ピコ体制」と呼ばれており[13]、イスラーム国は、目標のひとつとしてサイクス・ピコ体制の打破を掲げている[13]。いわば「押しつけられた国境」を消し去ろうとしているという事になる[13]。   →#理念・目標・政治的主張

人権侵害

2014年9月にイスラーム国のイラクでの人権侵害を非難する決議が国連人権理事会で全会一致で採択された[14]

特に、欧州などからやって来ている戦闘員は残虐な行為する者が多い、と指摘されている(後述)。 →#人権侵害と事件

戦闘員

シリア人など現地の人々だけが組織のメンバーになっているわけではなく、イスラーム国は外国でもメンバーを募集しており、世界80ケ国から1万5000人の戦闘員が集っている[15]。NHKの取材によると、同組織では、シリア人よりもむしろ外国人戦闘員のほうが信用されているという[15]。というのは、外国からわざわざ指導者に忠誠を示すためにやってきたのだからだ、という[15]。外国人戦闘員は、現地人の5~10倍の給料が支払われているという[15]。→#兵力

イスラーム国の広報組織「アル・ハヤート[注 1]」のロゴ。優れた広報戦略を用いて、世界各国から兵士を獲得することに成功している。

その戦闘員の集め方について解説すると、イスラーム国はインターネット上のソーシャルメディア (SNS) を用いて、全世界の若者に協力を呼び掛けているという特徴があり、しかもその広報が洗練されていて、動画には空撮スローモーションなどの演出が盛り込まれるなど、品質プロ並みになっているという特徴があるという[16][15][注 2]

名称について[編集]

組織の側
アラビア語で「 الدولة الإسلامية 」という名称を用いている。(翻字:ad-Dawlah al-ʾIslāmiyyah、ダウラ・アルイスラミーヤ)。これを日本語に訳すと「イスラーム国」となるわけである。なお、イスラーム国が動画などで自らを指す場合は、単に「ダウラ」(=国家の意)という言葉を使う事が多い[17]
旧称の「イラクとシャームのイスラーム国」という組織名にある「シャーム(アッシャーム)」(ar) というのはシリア地方または地中海の東部沿岸地方レバントを指す地理的概念である[注 3]
アラブ圏
エジプトのファトワー庁では、「イスラーム国」の名称を使わないよう外国メディアに求めた。ファトワー庁によると、イスラーム国は「イスラーム教を悪用しているに過ぎず、イスラームという宗教のイメージが損なわれる」から、とのことである[18]
アラビア語圏の中でも、(サイクス=ピコ(秘密)協定によって引かれた国境線によって成り立っている)イラクやシリアなどにおいては「الدولة الإسلامية في العراق والشام」の頭字語の 「داعش」(翻字:Da'ish あるいは Daesh, 発音:ダーイシュ)と略され、新聞などでも一般的に使用されてきた。ただし、CNNによると、この「ダーイシュ」という言葉は否定的なニュアンスがあり、ISIS(イスラーム国)自体は用いておらず、主に、組織外部の反対派が使用している、とのことである[17]
英語圏
英語圏では「Islamic State of Iraq and Syria」(「イラクとシリアのイスラーム国」という意味。省略形: ISIS)等の、英語に意訳した名称でも知られている。「ISIS」という音がIsis(=イシス神)と同じで、英語圏の人にも聞き取りやすく記憶しやすいので、英語圏の人は好む、とも指摘されることがある。
また英語圏では「Islamic State in Iraq and the Levant」(「イラクと“レバント”のイスラーム国」という意味。略称: ISIL)と訳されてしまうこともあるが、「シャーム」というアラビア語は、「レバント」と同様の意味も持つことは間違いないが、一方でトルコからシリアエジプトパレスチナヨルダンレバノンをも含む大シリアを指したり、ダマスカスを指すときに用いられることもあるなど、様々な概念を有する単語であるので、専門家からは「レバント」という訳語は不適切だろう、と指摘されている[17]
欧米のメディアにおける組織の呼称は(2014年8月時点で)一定しておらず、従前のようにISIS (ISIL) と呼ぶ場合もある(ロイター通信[19]CNN[20]ほか)。
日本の報道と政府
日本国政府は、ISILを主表記にしており、独立国家としては承認していない[21]。「イラク・レバントのイスラム国[22]」「いわゆる『イスラム国』」「イスラム国を自称するテロ集団ISIL[23]」「イスラム国[24]」などの表記も使用する。
民放、新聞などのマスメディアでは、2015年1月時点では「イスラム国」と鉤括弧付きで呼んでいることが多い。東京新聞の記事では2014年7月時点では「イスラム教スンニ派の過激派『イスラム国』」と表記していた[25]NHKでは、7月時点では「イラクとシリアで活動するイスラム過激派組織[26]」「イスラム国家の樹立を一方的に宣言した過激派組織[27]」などと表記していた。が、その後(日本人がその組織についてのニュースを聞く頻度が増えるにつれ)次第に、音声では単に「イスラム国」と呼ぶようになった。

指導体制[編集]

イスラーム国の指導体制(統治機構)について解説する。

アブ・バクル・アル・バグダディがイスラーム国の最高指導者だとされている。

サッダーム・フセイン政権時代の元将校や元政治家が現指導体制の中核を担っている[28]。バグダディの下の最高指導部に「シリア担当」のアブ・アリ・アンバリと「イラク担当」のアブ・ムスリム・トゥルクマニがおり、どちらも旧イラク軍将校である。

「最高指導部」の下に「財務担当」「国防担当」「広報担当」という役割を持つ行政機関の「評議会」が存在し、「評議会」の構成員にいるのは旧イラク軍元将校や政治・行政経験のあるバース党員などイラク人である。

さらにその下に地域ごとの統治を担当する24人の知事がいる。知事は半数がシリアを管轄、もう半数がイラクを管轄として職務にあたっている。

また、イスラム法とこれらの体制が合致しているか審査する宗教機関も存在する。仮に現体制がイスラム法に背いた場合、退陣を迫る権利を有しているという[29]

イラクイランシリア弱体化を狙うサウジアラビア王族バンダル・ビン・スルターン(又はその背後のサウジアラビア総合情報庁)が影から資金提供をしていたとされ、イランや駐シリアヨルダン大使、一部のジャーナリスト、学者は、バンダルこそがアルカーイダやイスラーム国などの過激派の真の指導者だと主張している[30][31][32]。ただし、バンダルが解任された2014年頃からそれまでイスラーム国を静観してきたサウジアラビアもイスラーム国を非難するようになった(#対外関係)。

理念・目標・政治的主張[編集]

概説で触れたように、日本エネルギー経済研究所中東研究センターの保坂修司は、イスラーム国の思想を理解するには、イスラームの基本的な思想、基本的な法学理論・政治理論を知らなければならない、と指摘した[12]。イスラーム国の者たちは、自分たちの存立の根拠を古い古典的な議論の中に見出そうとする傾向があり、例えば、サラフィー主義や、カリフ制について ある程度理解する必要がある[12]と指摘されているのである。

サラフィー主義[編集]

サラフィー主義》というのは、サウジアラビアなどのワッハーブ派とほぼ同一視することも可能で、「ムハンマドの没後3世代(あるいは300年間)に見られた世の状態が理想的であった」とする復古主義的な思想である。そしてそれは、《反シーア派》という特徴がある[12]。(よって、「シーア派が悪い」と考えるので、サウジなどを攻撃する時も、シーア派に対する攻撃を優先すべきだと考え、(サウジアラビアの王族ではなく)シーア派である同国の民衆を攻撃するという選択をした。[12])。サラフィー主義の他の特徴としては、「アッラーのみを信じなければならない」と厳格に考え、イスラームの他派が作った 聖者廟(聖者を記念するための「お墓」)や 崇拝対象となった樹木などを、偶像だとして破壊して回るのである[12]。イスラーム的な「勧善懲悪」を重視し、サウジアラビアのように宗教警察を置き、1日5回のお祈りをしなければならない、として、それを守らない人を逮捕して暴力で強要してでもお祈りをさせる、とか、クルアーン(コーラン)やハディースにわざわざ明確に刑罰の内容が書かれている刑罰、「ハッド刑」(書物に書かれてはいるにしても、他の多くの現代のイスラーム諸国では、さすがに導入することはためらわれている刑罰の規定)を(サウジアラビア同様に)実際に導入していて[12]、(多くの国々の人々からすると驚くような内容だが)「窃盗をしたら左手首を切り落とす」とか「姦通をすれば石打ち刑に処す」などといったことを実際に行っているのである[12]。(こうしたことが、現代の世界の国々(西欧諸国、「国際社会」)においては、人権を侵害している(人権侵害)、として大きな問題がある、として扱われる結果を生むことになる[12]。) →#人権侵害と事件

カリフ制[編集]

カリフ》というのは、632年にアブーバクルがカリフに就任して以降、連綿と続くことになったイスラームにおける政治制度のことである[12]。(ただし、少し気をつけなければいけないのは、1258年にアッバース朝がモンゴル軍に滅ぼされて以降「カリフ」は有名無実になり、オスマントルコの「スルタン=カリフ制」も虚構的なものであったので、イスラーム国はオスマントルコのそれは無視している)。《カリフ制》というのは、多くのイスラーム諸国、多くのイスラーム教徒(ムスリム)から「理想の国家」「理想の政治体制」と認識されている[12]。初期のイスラーム運動の指導者 ラシード・リダームスリム同胞団などでも、《カリフ制》を理想の国家として、カリフ制度の復活を目指している[12]。実はアルカイダにとっても《カリフ制》が理想的国家だとされていて、このような調子で、多くのムスリムがそれを目指しているのである[12]

ただし、カリフ制が廃止されてからずいぶん長い年月が経っているので、ほとんどのムスリムにとって、その役割などに関して具体的なイメージが湧かず、漠然としていて、曖昧な考えしか持てない、という傾向がある[12]。そういう状況の中、ムスリム同胞団から分岐した解放党などは、《カリフ制度》を明確に理論化し、イスラームの国家制度の中にしっかりと組み込もうとしている[12]。したがって、ここで扱っている「イスラーム国」が《カリフ制》を (ただのイメージや理屈どまりでなく) 本当に現実世界で実現してみせた(あるいは、あたかも《カリフ制》が実現したかのように見せた)ということはとても大きな意味がある、とイスラーム教徒らから見なされているのである[12]

2014年時点で、イスラーム国側が支配すべきと主張している地域(オレンジ色の場所)[33]

主張する領土[編集]

第一次世界大戦中の1916年に、イギリスはフランスやロシアとともにオスマン帝国の領土を、アラブ人やクルド人などの現地住民の意向を無視して、自分たちの勢力圏を決める秘密協定「サイクス・ピコ協定」を締結し、戦後その協定に修正を加えて国境線を引いた。オスマン帝国領から西欧列強植民地となった地域はその後独立したが、シリア、レバノン、イラク、ヨルダンといった国々に分割されたという歴史がある[13]。西欧列強は中東の古い秩序を根こそぎひっくり返してしまった[13]。西欧列強が秘密協定によって引いた国境線によって作られた国々の枠組みは「サイクス・ピコ体制」と呼ばれている[13]。イスラーム国は、目標のひとつとしてサイクス・ピコ体制の打破を掲げている[13]。彼らの主張によれば、(西欧列強のズル賢い秘密協定によって)「押しつけられた国境」を消し去ろうとしているという事になる[13]

  2014年10月時点での実効支配地域
  2006年時点で、イスラーム国が領土と主張していた地域
  上記2点以外の、イラクシリアの領域

イスラーム国は、イラク、シリアなどの中東諸国を、サイクス・ピコ協定に代表されるヨーロッパの線引きにより作られた「サイクス・ピコ体制」だとしてこれを否定し[34]、武力によるイスラーム世界の統一を目指している。

2014年、イスラーム国は、「5年後に占拠する領土のプラン」を発表したと報道された[35](異論もある[36])。彼らが発表したとされる「領土」はスペインからアフリカ北部、中近東を経てインド中国にまで及んでおり、歴代のイスラム王朝の領土と重なっている。そしてその区割りは現在の国境とは異なっている。

彼らが発表したとされる「領土」には、イラクを除いて古称によると思われる独自の名称が付されている[注釈 1]

ただし、中東調査会の高岡豊は、2014年11月の段階で、領土の主張は大義名分に過ぎず、イスラーム国は支配した領域の統治を考えず、イナゴの大群のように移動しながら殺人、誘拐、略奪などを繰り返す運動体にすぎない、とした[38]。 また池内恵は、2014年11月の雑誌で「イスラーム国はオスマン帝国の復活を望んでいるのではなく、初期イスラム帝国のように、スンニ派アラブ人のカリフのもとに、イスラム教徒の諸民族や異教徒(キリスト教徒とユダヤ教徒)を支配下におく体制を目指している」とした[39]

イスラーム法の重視・実行[編集]

イスラーム国は、実効支配地域において、従来の教育制度を大きく改めることを表明している。歴史哲学公民体育音楽図工などの世俗的学校教育を全面的に禁止し、イスラーム法の極端な解釈に基づく過激な思想教育を児童に教えている。教師にも、イスラーム法の講座を受けることを義務づけている。また、学費を無償としていたアサド政権と異なり、学費として1000シリア・ポンドを徴収する[40][41]

2014年、イスラーム国はコーランに従って[42]奴隷制度の復活・運用を国際社会に公表した[43]。イスラーム国は、奴隷の取引額のガイドラインを発表しており、これに違反した者は処刑される。ガイドラインによれば、外国の出身でない限り、購入できる奴隷の数は3人までで、40歳から50歳のヤジディ教徒キリスト教徒の女性は27ポンド(約5千)、10歳から20歳の少女は80ポンド(約1万4千円)、1歳から9歳の女児は100ポンド(約1万8千円)以上で売られ、年齢が若くなるにつれ奴隷の価格も増すようになっている[44]

[編集]

(中国系のメディアによると)イスラーム国は「中国、インド、パキスタン、ソマリア、アラビア半島、コーカサス、モロッコ、エジプト、イラク、インドネシア、アフガン、フィリピン、シーア派イラク、パキスタン、チュニジア、リビア、アルジェリア。東洋でも西洋でもムスリムの権利が強制的に剥奪されている。」とした、と言う。「中央アフリカとミャンマーの苦難は氷山の一角。われわれは復讐しなければならない!」と表明したという[45]

歴史[編集]

2000年頃にアブー・ムスアブ・アッ=ザルカーウィーがヨルダンなどで築いた As Jama'at al-Tawhid wal-Jihad(「タウヒードとジハード集団」という意味、 略称: JTJ)を前身とする。この集団はアフガン戦争後、 イラクに接近し、2003年のイラク戦争後はイラク国内でさまざまなテロ活動を行った。2004年にアル=カーイダと合流して名称を「イラクの聖戦アル=カーイダ組織」と改めたが、外国人義勇兵中心の彼らはイラク人民兵とはしばしば衝突した。

2006年1月にはイラク人民兵の主流派との対立をきっかけに名称を「ムジャーヒディーン諮問評議会」と改め、他のスンニ派武装組織と合流し、さらに2006年10月には解散して他組織と統合し、「イラク・イスラーム国」と改称した。また、後に指導者となるアブバクル・バグダディは、この2006年ごろにアメリカ軍によって一時拘束されて、収容所に入れられていたという。バグダディは、収容所の中で存在感を示し、後にイスラーム国の幹部となる者達と関係を築いた可能性が指摘されている[46]

2009年10月25日12月8日、イラク・イスラーム国は首都バグダードで自爆テロを実行し、両日合わせて282人が死亡、1169人が負傷した[47][48]アメリカ軍はイラク・イスラーム国がインターネット上の組織に留まり、実際にバグダーディー師と呼ばれる組織内の人物は存在しないと主張していたが[49]2010年4月18日、イラクのヌーリー・マーリキー首相はイスラーム国の首長アミールアブー・ウマル・アル=バグダーディーと同戦争相アブー・アイユーブ・アル=マスリーティクリート近郊で行われたアメリカ軍とイラク軍の合同作戦により死亡したと発表した[50]

2012年3月20日には、バグダードを含む数十都市で連続爆弾テロを実行し、52人が死亡、約250人が負傷した[51]

2013年4月、アブー・ウマル・アル=バグダーディーの後を継いで首長(アミール)に就任したアブー・バクル・アル=バグダーディーアル=ヌスラ戦線がイラク・イスラーム国の下部組織であり、今後はアル=ヌスラ戦線と合併して組織を「イラクのイスラーム国」から「イラクとシャームのイスラーム国」(略称: ISIS)(別称「イラクとレバントのイスラーム国」(略称: ISIL))に改称するとの声明を出し[17][52][53]シリアへの関与強化を鮮明にした[54]。同年7月、検問所での通行許可を巡り口論となった自由シリア軍の司令官を殺害した[55]

2013年7月21日アブグレイブ刑務所とバグダード近郊のタージにある刑務所を襲撃し、500人あまりの受刑者が脱獄、治安部隊21人と受刑者20人が死亡した[56]。脱獄者の中には、武装勢力の戦闘員や幹部も多数含まれているとされる。イスラーム国側によると、今回の襲撃をもってイスラム教徒を牢獄から解放する一連の作戦は終了したとしている[57]

2013年8月、アレッポ近郊のシリア空軍基地を制圧[58]。同年9月、自由シリア軍がシリア軍から奪還し1年近く支配下に置いていたトルコ国境沿いのアッザーズ英語版を戦闘の末に奪取、制圧した[59][60]。アッザーズ制圧の際、現地で活動していたドイツ人医師を拘束している[61]

「イラクとシャームのイスラーム国」は、アルカーイダと関連のある武装集団だが、2013年5月に出されたアイマン・ザワーヒリーの解散命令を無視してシリアでの活動を続けているなど、アルカーイダやアル=ヌスラ戦線との不和が表面化している[62][注釈 2]。この不和の原因はISISの残虐行為が挙げられており[64]、実際にアルカーイダを上回る残虐な組織であるとの指摘するメディアもある[65]。2014年2月には、アルカーイダ側が「イラクとシャームのイスラーム国」とは無関係であるとの声明を出した[66]シリア騒乱の反政府派とも衝突しており、一部のシリアの反政府派は連合を組んで、ISILを攻撃している。シリア反体制活動家は、ISILについて「アサド大統領よりも酷い悪事を働いている」と語っている[67]

2014年2月には支配地域のラッカでキリスト教徒に対して、課税(ジズヤ)及び屋外での宗教活動の禁止を発表した[68]

また、シリアの油田地帯を掌握し、原油販売も行っていると伝えられている[25]

イラクへの侵攻[編集]

2014年に入り、シリアの反アサド政権組織から武器の提供や、戦闘員の増員を受けたため、急速に軍事力を強化した。その軍事力を使い政権奪取を目指して、イラクの各都市を攻撃し始めた[69]。2013年12月30日のイラク西部アンバール県ラマーディーの座り込み運動の解散をきっかけとして侵攻を開始し、1月にラマーディーと同県の都市であるファルージャを掌握[70][71]、3月にサマラを襲撃した[72]。サマラからは6月5日のイラク軍の空爆により追放されたが[72]6月6日モースルに複数の攻撃を実施した[73]6月10日、モースルを陥落させた。武装集団は、数百人規模で9日夜からモースル市街地を攻撃し、10日までに政府庁舎や警察署、軍基地、空港などを制圧した。過激派系のウェブサイトは、武装集団が刑務所から約3千人の囚人を脱走させたとしている[74]。6月11日にモースルのトルコ領事館を制圧し、同国の在モースル総領事を含む領事館員ら48人を誘拐した[75]。6月15日政府軍との戦闘の末、タルアファル英語版を制圧[76]、6月17日にはバグダッド北東約60キロのバアクーバまで進撃し[77]、6月20日までにバイジ英語版の油田施設を包囲した[78]。6月25日、イラク戦争で「キャンプ・アナコンダ」として知られているバラッド統合基地英語版を攻撃しアジール油田地帯を制圧した[79]。また、ニーナワー県断水させた[80]。ISISは占領したモースルでシャリーアの強制による統治を行い、イラク政府への協力者に対する殺害ならびに盗みや強盗をした者の手足を切る刑罰を課しており[80][81]、モースルの住民は退去を迫られている[80]

国際政治学者酒井啓子は、これらの攻撃に対してマーリキー首相は全く対応できていないと指摘している[82]。一方、6月17日にイラク首相府はISISをスンナ派サウジアラビアが財政的に支援し、大量虐殺を引き起こした責任があると非難する声明を発表した[77]。これに対してはサウジアラビアとアメリカから反発が出ている[77][83]米共和党ランド・ポール上院議員はISISが強化された理由の一つとして、アメリカ政府がシリア政権打倒のためISISに武器を移送したことを挙げている[84]。また、オーストラリアジュリー・ビショップ英語版外務大臣は150人のオーストラリア人がISISに加入していると明らかにし、彼らの帰国の懸念を表明した[85]。6月20日、国連人権理事会はISISの侵攻によって100万人の住民が避難を余儀なくされていると声明を出した[86]

イスラーム国の樹立宣言[編集]

2014年6月29日、ISISは同組織のアブー・バクル・アル=バグダーディーが「カリフ」であり、あらゆる場所のイスラム教徒の指導者であるとし、イスラーム国家であるカリフ統治領をシリア・イラク両国のISIS制圧地域に樹立すると宣言した。また同声明において組織名からイラクとレバントを削除し、「イスラーム国 (Islamic State)」と改変することを発表した[7]

ヤズィーディー教徒への援助と、イスラーム国への空爆を宣言するオバマ大統領

8月8日、アメリカ軍がイスラーム国の武装勢力に対して、限定的な空爆及びヤズィーディーなどに対して支援物資の供給を開始。初日は、クルディスタン地域アルビル近郊に展開していた野砲や車列が攻撃対象となった[87]。アメリカは、空爆の期限を設けず、今後も空爆を実施することを示唆している[88]。同年10月に入って、空爆の作戦名は「生来の決意」(Operation Inherent Resolve) と名付けられていることが明らかになっている。

ただし、アメリカ軍の空爆は、イスラーム国のイラク支配地域に限定されており、イスラーム国の本拠地であるシリアでは実施されていないため空爆の効果を疑問視する人もいた。シリア国内のイスラーム国拠点を攻撃しないのは、イスラーム国と対立するアサド政権を支援する形になるためと指摘されている[89]。8月22日、アメリカはシリア国内の拠点に対する空爆の検討を開始したと発表した[90]。この時点で、イスラーム国の支配領域の合計面積は、イギリスより広くなっている[91]

2014年8月16日にドイツハノーファーで行われたイスラム国への抗議デモ

8月24日、イスラーム国はシリア北東部のラッカ県にあるシリア政府軍の空軍基地を制圧、ラッカ県のほぼ全てを手中に収めた[92]。この時、イスラーム国は先日、シリア兵500人を捕らえたが、8月28日、このうち160名を処刑したと発表、処刑映像を公開した[93]

8月25日、アメリカ合衆国のバラク・オバマ大統領は、アメリカ軍によるシリア上空での偵察飛行を承認した[94]

シリアのアサド政権は、イスラーム国の勢力拡大に対して国際社会と協力する用意があると表明した。これまでアサド政権打倒を目指してきた反政府派を支援してきたイギリスアメリカ合衆国の協力も歓迎するとしている[95]。8月31日、ドイツはイスラーム国が自国の安全保障の脅威になるとして、イスラーム国と対峙するクルド人勢力に武器を供与する方針を発表した[96]。ドイツは世界第3位の武器輸出国である一方で、これまでは紛争地域への武器輸出を見送ってきたが、方針を転換した[97][98]

9月1日、国際連合人権理事会は、イスラーム国のイラクでの人権侵害を「最も強い言葉」で非難する決議を全会一致で採択[99]、イスラーム国の行為は戦争犯罪人道に対する罪に当たるとした[100]

9月19日、国連安全保障理事会は、全会一致でイスラーム国の壊滅に向けて対策強化を求める議長声明を採択した[101]。また同日、フランスはイスラーム国のイラク北東部の補給所に対して、初の空爆を実施した[102]

9月23日にはアメリカ主導による有志国がシリア国内でも空爆作戦を開始した[103]。さらに11月8日にはアメリカ軍などによって、イスラーム国の幹部たちが乗る車列が空爆された。アル=アラビーヤが地元部族の話として伝えたところによると、この中に、最高指導者のアブバクル・バグダディが乗っており、バグダディは致命傷を負ったという[104]。ただし、アメリカ中央軍は、この車にバグダディが乗っていたかどうかについて不明としている[105]

2014年11月24日、アメリカ政府はチャック・ヘーゲル国防長官の辞任を発表した。辞任発表の場にはヘーゲル国防長官も立ち会い、円満な辞任であるという形での発表であったが、ヘーゲルはオバマ大統領と対イスラーム国政策が対立したため辞任に追い込まれた面が強く、事実上の更迭と見られている[106]。ヘーゲル国防長官は、泥沼の中東から、アメリカが足抜けするための出口戦略を後押しすることが期待されて国防長官に就任した人物であり、イスラーム国との戦争には消極的で、そのために再び中東への介入を強めるように転換しつつあるオバマ政権と対立していたとウォールストリートジャーナルは推測している[107]。一方で国防総省はイスラム国の危険性を早期に認識し地上部隊の派遣を具申したものの、あくまで軍事予算の削減により財政再建を目指し、軍事介入は限定的な空爆に留めたいホワイトハウスと対立していたとの見方もある[108]

2014年12月、イランのF4ファントム戦闘機がイラク東部でイスラーム国に対する空爆を行った[109]

2014年12月24日、イスラーム国は、米軍主導の有志連合の戦闘機撃墜ヨルダン人の操縦士を拘束したと発表した[110]

2015年1月26日、パキスタン・ターリバーン運動(TTP)元幹部とみられる人物を、ホラサン(ホラーサーン)州知事に勝手に任命した[111]ターリバーンはイスラーム国と協力関係にないが、TTPを脱退してイスラーム国に参加した人物とみられている。

支配地域の推移[編集]

対外関係[編集]

対立[編集]

国家樹立宣言も2014年6月に済ませてあるが、今のところイスラーム国を承認している政府はない。

イスラーム国はアジアや西洋のほとんどすべての国の政府と敵対している。ロシアにも宣戦布告している[112]日本政府もこれらの国とイスラーム国包囲網に加わる共同声明を発表している[113]

イスラーム国の側は、中国インドパキスタンソマリアモロッコインドネシアアフガニスタンフィリピンチュニジアリビアアルジェリアミャンマーなどを「攻撃対象」として名指ししている[114]

米国

2014年9月22日、アメリカの国防総省はアメリカ軍がシリア北部のラッカにて、「「イスラム国」に対する空爆を実施した」と明らかにした[115]。アメリカの国防総省は「攻撃には戦闘機、爆撃機が参加したのに加え、巡航ミサイル「トマホーク」も使用された」と説明[116]

湾岸諸国など

(当初、湾岸諸国のイスラーム富裕層などが、「イスラーム国」の理念に共鳴するなどして 資金援助を行っていたと考えられているのだが)イスラーム国が支配することを目標としている場所にある国々の政府は全て、(国土をほとんど奪われかねないので、ある意味、当然のことであるが)イスラーム国を敵視している。ただしサウジアラビア総合情報庁は、シリア、イラク、イラン弱体化のために、影でイスラーム国などの過激派に資金提供を行ってきたとされる(#指導体制を参照)。

シーア派のイランはイラク軍と協力して越境攻撃も行い[117][118]、反イスラーム国の戦いを続けるイラクのクルド人勢力に武器を提供しており[119]、かつては同じスンニ派を信じるためにイスラーム国の動きを静観していたサウジアラビア(前記の通りイスラーム国の影のスポンサーとの指摘あり)などの湾岸諸国もまた、自国に対するテロの温床になりかねないとしてイスラーム国を強く批判するようになっている[120]

アラブ連盟は2014年9月7日に会合を開き、イスラーム国を含む過激派勢力に対抗するために「必要なあらゆる措置を取る」という声明を発表した[121]

2014年9月11日、ヨルダンエジプトトルコサウジアラビアUAEオマーンクウェートバーレーンカタールの外相が、ジョン・ケリー国務長官と会談し、アメリカの軍事作戦に協力することを約束した[122]。2014年9月19日、トルコは、シリアとの国境にある有刺鉄線を排除し、国境を開放、イスラーム国から逃げてくるクルド人などをトルコ領内に受け入れた[123]

イスラーム国はスンニ派を信仰しているとされるが、同じスンニ派であっても敵対する者は容赦なく排除する。イラクのスンニ派部族の中には、イスラーム国と相容れずに戦っている者も少なくないが、イスラーム国は彼らを大量に処刑、殺害している[124][125]

イスラーム国と同じくサラフィー・ジハード主義を掲げるイエメンイスラム過激派組織「アラビア半島のアルカーイダ」は、イスラーム国がイエメンの地を「自国領土」としているために対立しており、イスラーム国を非難する声明を出している[126]

支持[編集]

勢力を伸ばすイスラーム国を支持したり、傘下に入ったりする過激派組織は増えている。2014年6月、イスラーム国が国家の樹立を宣言した時、ナイジェリアのボコ・ハラムは支持を表明している[127]。2014年9月には、フィリピンの過激派組織アブ・サヤフがイスラーム国との共闘を宣言した[128]。2014年10月14日、イスラーム国と対立するターリバーンと関係の深いパキスタン・ターリバーン運動の幹部6人がイスラーム国の傘下に入った[129]。2014年11月10日、エジプトの過激派エルサレムの支援者英語版が、イスラーム国最高指導者アブバクル・バグダディへの忠誠を表明した[130]。その後エルサレムの支援者たちはイスラーム国のエジプト部門となり、同様にアルジェリア部門の中心となったカリフの兵士リビア部門となったイスラーム青年シューラ評議会といった組織もある。

その他、ヨルダンではタヒドの息子たちレバノン自由スンニのバールベック大隊インドネシアではファクシという組織がイスラーム国を支持している。

テロ指定の状況[編集]

2015年1月時点で) テロ組織と認定しているのは、国連[137]、EU[139]、イギリス[140]、アメリカ[141]、ロシア[142]、オーストラリア[143]、カナダ[144]、インド[145]、エジプト[146]、サウジアラビア[147][148]、UAE[149]、日本[150][151][152]

軍事[編集]

兵力[編集]

概算[編集]

イスラーム国の構成員は、1万数千人と言われているが、そのうち、約6300人はイスラーム国の建国を宣言してからの加入者だと言われており、建国宣言から急速に勢力を拡大している。新規参加者のうち大半はシリア人とされる。アメリカ合衆国CIAは、戦闘員の数は2万人から3万1500人に上るとする見方を示している[153]

外国人戦闘員[編集]

外国人戦闘員は、アラブ諸国欧州中国などから参加している[154]

アメリカやフランスの研究機関によると、(2014年11月時点の分析で)チュニジアからは3000人サウジアラビアからは2500人が戦闘員としてイスラーム国に参加している[155]

ヨーロッパ諸国では、イスラーム国をはじめとするイスラム過激派に加わった自国民が、帰国した後にテロを起こす可能性を危惧している[156]。イギリスのキャメロン首相は、2014年8月29日、イギリス国籍のイスラーム国の戦闘員は少なくとも500人にのぼると語り、国外でテロ行為に関わった疑いのあるイギリス国民の出入国を抑制する方針を発表した。ただし、移動の自由を侵害しかねない懸念もあり、イギリスの自民党国際法違反と指摘している[157]。2014年8月、ドイツメルケル首相によれば、イスラーム国要員は約2万人で、うち欧州出身者が約2000人を占めると語った[158]ドイツからは、400人超の若者がイスラーム国の戦闘員となり、このうち100人はドイツに帰国しているとされる。ドイツのデメジエール内相は、イスラーム国を支援するあらゆる活動を禁止する方針を発表した[159]アメリカ国防総省は、10人ほどのアメリカ人がイスラーム国に参加しているらしいと発表した[160]。 非イスラム教国の中では、ロシアから最も多くの戦闘員が出ており、ロシア出身の戦闘員数は800人という説がある[155]

日本人戦闘員?

田母神俊雄によると、イスラエル訪問時に「9人の日本人がイスラーム国に参加している」という情報を得たとブログで発表した[161]が、中山泰秀外務副大臣がイスラエルに確認した所、そのような情報は無いという回答であった[162]

2014年10月6日、警視庁北海道大学の学生がイスラーム国に加わろうとしたとして、私戦予備および陰謀の疑いで事情聴取をした。学生はイスラーム国司令官と太いパイプを持っている中田考の紹介によって、イスラーム国幹部と接触しようとした。中田は幹部に学生を紹介し、ルートや通訳の手配をしたことについて公安の事情聴取と家宅捜索を受けた。

戦闘員の募集手段、戦闘員の出身階層

イスラーム国の構成員はTwitterYouTubeにアカウントを開設し、画像や動画を投稿するなどしてプロパガンダ活動を展開していたが、2014年8月下旬にTwitterやYouTubeなどから相次いでアカウント停止処分を受けたため[163][164]、インターネット上での活動を分散型SNSのDiasporaへ移行する動きを見せた[163]。イスラーム国は、インターネットを使った巧みな宣伝術を持っており、欧米からも若者が加わる要因となっている[65]

かつて、ヨーロッパ人でイスラーム過激派に加わる者は、不遇な生活環境や家庭的に恵まれない若者が多かったとされるが、現在は中流・富裕層も多くいるとされる。フランス24によれば、イスラーム国は、アル・カーイダと比較して、領土的地盤があり、資金が豊富で、巧みな広報戦略などの点で、参加者にとって魅力的に映っているとされる[165]。FBIの調査によると、アメリカからのイスラム国参加者の人種・民族・職業・年齢に特有の特徴は見られないという[166]。マレーシアからの参加者には一般公務員、軍人、研究職なども多く含まれており、特に公務員への浸透が問題となっている[167]。またイスラーム国の元戦闘員の証言によると、ヨーロッパ出身者など、中東以外から来た戦闘員が、主に残虐な犯罪を犯すという[168]

ヨーロッパの家庭で子が戦闘員になった場合の状況

ヨーロッパに残された家族は、家族を失ったことの悲しみの他、社会からは「親の教育のせい」という批判を受けるという二重の苦しみを味わっている。ベルギーでは、子供が過激派に参加している家族の会が、若者の過激派入りを予防する運動を行っていたが、ベルギー社会からは「過激派の仲間」として扱われ、リンチじみた中傷を受けて、家族の会は解散に追い込まれた[169]

細胞組織

また、中東北アフリカの全域でイスラーム国の細胞組織の増加を示す証拠が増えてきており、リビアにはすでに3000人の戦闘員がいるとされる[155]

少年兵

イスラーム国は、13歳の少年兵も動員しているとされ、国連は懸念を示している[170]

装備[編集]

初期の段階では、戦闘員の多くはAK-47RPG-7を装備し移動にはテクニカルを利用するなど、テロリスト然とした装備であったが、その後 事態が長期化するにつれてイラク軍から鹵獲したアメリカ製およびヨーロッパ製の武器(M4カービンFN MAGなど)や、欧米からの志願兵が持ち込んだ戦闘服タクティカルベスト暗視ゴーグルなどの近代的な装備を利用し始めている。またイラク軍の基地を制圧した際には、ハンヴィーMRAPなどの装甲車、T-5559-I式カノン砲ZU-23-2などの地上戦力だけでなく、MiG-21UH-60 ブラックホークといった航空機までも入手しているとされる[171]

イスラーム国は、数的には決して圧倒的ではないが、優れた西側の兵器やシリア騒乱で得た戦闘経験を持ち、攻撃目標の適切な選択をすることで、不必要な犠牲を出さない効率的な戦い方を心得ており、志願兵の流入と相まって勢力を拡大している[172]

2014年6月には、イスラーム国はイラクフセイン時代に建設された化学兵器関連施設を制圧した[173]。2014年10月24日には、イスラーム国が、イラクで有毒の塩素ガスを化学兵器として戦闘に用いた可能性が報じられた[174]。この化学兵器関連施設は、2014年12月1日に、イラクが奪還した[175]

評価[編集]

2014年8月22日、チャック・ヘーゲル国防長官は記者会見で、イスラーム国の特徴として野蛮な思想と洗練された軍事力、潤沢な資金を併せ持つことを挙げ、「これまでに見たどの組織よりも洗練され、資金も豊富で、単なるテロ組織を超えている」と評した[176][177]。イスラーム国は、アメリカ合衆国の最大の敵として急浮上している[178][179]。豊富な資金源を持つイスラーム国は、アル・カーイダをしのぐ影響力を持つ可能性も指摘されている[180]

アメリカのマーティン・デンプシー統合参謀本部議長は、2014年11月の段階で、イスラーム国の掃討にかかる時間は、3年から4年の長期戦になるとの見方を示した[181]

経済、資金調達[編集]

資金調達、経済運営[編集]

かつては、イスラーム国は湾岸諸国の(イスラームの)富裕層からの寄付(資金援助)や、イスラーム世界全体からの寄付で資金を得ている(依存している)と考えられていた[11]

しかし2014年8月の段階ですでに、資金面ではほぼ自立している状態になっているという[11]。米国の国務省当局者の分析では、外部からの資金供与の割合はほんのわずかなのだという[11]

ウォールストリートジャーナルに掲載された情報によると、イスラム国の主な資金獲得方法は次のようなものだという(2014年8月時点)[11]

自立的収入

商人や農民に寄付をさせ、公共交通機関から手数料をとり、支配地域にとどまる選択をしたキリスト教徒などからは「安全保証料」を徴収しているという[11]

石油・小麦・古代遺物の取引の管理と闇市場の運営をしている[11]。(取引相手には、意外ところではシリアのアサド体制、シーア派、クルド人ビジネスマンまで含まれる。[11]

シリアとイラク内のイスラーム国の支配地域で、経済はおおむね安定しているという。 イスラーム国には、組織内に資金を管理する「財務相」と財政委員会を置いているという[11]

シリアの反体制派の者が語ったことによると、イスラーム国はラッカ県とデリゾール県の8カ所の油田・ガス田を管理しており、(シリアやレバノンの石油取引業者の話では)重質油は1バレルを26~35ドルで、軽質油は最高60ドルで、地元やイラクの石油取引業者などに売り渡しているという(2014年8月時点)[11]

イスラーム国は、原油販売や、支配地住民への略奪や課税密輸などを通じて、2014年には1日当たり100万ドルを調達していたが[182]、その後、制圧した原油が増加し、2014年8月下旬時点では1日当たり200万ドル(約2億800万)余りの資金を調達していると見られている[91]。イスラーム国は、1日あたり3万バレルの原油を産出しているとされる[182]。また、遺跡盗掘も資金源になっていることが判明した[183]

2014年11月27日、石油輸出国機構の総会で、減産を見送り、12カ国の生産目標をいまの日量3千万バレルで据え置くことを決めた。これに伴って、原油価格が急落した[184]。この原油安は、ロシアではロシア・ルーブルが暴落し、急遽、ロシア政府が12月16日に政策金利を10.5%から17%に大幅に引き上げたり、ベネズエラでは債務不履行の懸念が高まる[185][186]など、原油輸出国に大きな打撃を与えている[187]。この原油安について、各所で陰謀論が唱えられており、代表的な所ではロシアプーチン大統領アメリカサウジアラビアによって仕組まれた可能性を示唆している[188]。また、イランハサン・ロウハーニー大統領も陰謀論を唱える代表的人物である[189]。同時期にアメリカホワイトハウスが出した発表において、オバマ大統領サウジアラビアアブドラ国王とイスラーム国への対応に関して話し合いをした[190]とのことだが、原油価格について触れられたかどうかのデータは無い。

外部からの資金?

西側当局の分析では、イスラーム国は、収入を増やすために、人質身代金)を組織的に活用している、とのことである。ただし、解放した人質の数(=身代金を得た件数)は少ないため、結局 身代金による収入は安定したものになってはいないと見られている[11]

外部からの資金である 「湾岸諸国の富裕層からの寄付」は急減しているという(2014年8月時点)。イスラーム国が湾岸諸国にとっても脅威であると認識されるようになったからだという[11]

まっとうな運営をしている面

イスラーム国は住民から略奪するだけでなく、銀行発電所礼拝所パン屋に至るまで運営している。利があると見れば、敵対するはずのアサド政権と親しい業者とも取引を行う他、元アサド派や、多数いる外国人にも要職を任せており、貧困層や母子家庭への支援も行っている[191]

通貨[編集]

2014年11月13日、イスラーム国は独自の金貨銀貨銅貨を発行すると発表した[10]。イスラーム国自体の説明[192]においては(オスマン帝国のことには一切触れられておらず)ウマイヤ朝のカリフであるアブドゥルマリクによる金貨が起源である、とする説明がなされている。イスラーム国は、支配する域内で今まで流通してきた(そして「専制国の通貨システム」として彼らが忌み嫌っている)米国のドルイラク・ディナールを使用することは止めて、今回発行することになった独自通貨を使用するよう勧めている、という[10][193]。2014年11月13日に朝日新聞の採用した分析・推測では、独自通貨を発行・流通させることは経済の統制を強める狙いもあるが、国家としての正統性を高める狙いもあるとされる[10]。これらのお金の単位は、(「イスラーム国」のメンバーらが、この地域の本来の あるべき姿だと思っている)オスマン帝国が用いていた通貨名・硬貨名と同じ、「ディナール」や「ディルハム」などである[10]。硬貨のデザインとしては、アルアクサー・モスクなどイスラム教に関係する絵柄が描かれており、(通貨名および)図柄により、「イスラーム国」のことを、イスラム国家であったオスマン帝国を継承している 正統性のある存在として、各地のムスリムたちに認めてもらおうとする狙いがある、と朝日新聞は分析した[10]

人権侵害と事件[編集]

2014年10月10日、オーストリアウィーンで行われた、亡命クルド人によるイスラーム国を批判するデモ

2014年6月11日、イラクモースルにあったトルコ領事館にいたトルコの外交官や軍人、その子どもたち49人が、イスラーム国によって拉致された。のちにイラク人スタッフ3人は解放されたが、トルコ人たち46人は3ヶ月後の9月20日まで拘束されていた。解放後、トルコ人たちは無事に母国へと戻った。この拉致事件の解決には、詳細は不明であるが、トルコの情報機関と軍、警察当局が取り組んだとされる。身代金の支払いは無かったという[194]

2014年7月、イラクのモースルにあったイスラム教徒とキリスト教徒の双方が崇敬[195]する預言者ヨナの墓があるナビ・ユヌス (Nabi Yunus) 聖廟を爆破したほか、盗掘も行っており、これに関しユネスコイリナ・ボコヴァ事務局長が「カルチュラル・クレンジング(文化浄化)」であると批判した[196]

8月19日、拘束していた米国人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー斬首し、処刑動画が投稿された。ISは米軍による空爆への報復と主張している[197]8月20日ホワイトハウスはこの動画が本物であると発表した[198]。なお、フォーリー記者の処刑を担当した兵士は、動画の中で英語を話していたが、その発音イギリスの特徴のあることから、イギリス人の可能性が指摘されている。イギリスの警察などは、身元の調査を開始した[199]。その後も9月2日に米国人ジャーナリスト[200]9月13日に英国人の人道支援活動家[201]10月3日に英国人のタクシー運転手の人道支援活動家[202]11月16日に米国人の人道支援活動家[203]の処刑映像が配信されているが、処刑された人物は全てオレンジ色の服が着せられている。オレンジ色の服の由来は、イラク戦争後、イラクの旧アブグレイブ刑務所では拘束されたイラク人捕虜がオレンジ色の服を着せられたことに因る[204][205]。イスラーム国は人質にオレンジ色の囚人服を着せてひざまづかせるという構図によってアブグレイブの報復を示唆しており、「イスラーム国」の宣伝につなげている。

2014年11月3日、オーストラリアシドニーで、シーア派の信者が銃で撃たれる事件が起こった。事件前、車に乗った男たちが「イスラーム国は永遠」「シーアの犬め」と叫ぶ姿が目撃されており、トニー・アボット首相は、イスラーム国支持者による犯行との見方を示した[206]

日本人の拘束と日本政府に対する2億ドルの身代金要求[編集]

2014年8月、「民間軍事会社CEO」を名乗る日本人男性がシリアで拘束され、流血している彼を尋問している様子を撮影した動画がYouTubeにアップロードされ、波紋を呼んだ。当初は日本政府などに対する身代金要求はなく[207]、シリア政府や武装組織「イスラム戦線」を通じて解放への交渉が行われている[208]と報道された。後にフリージャーナリストの男性も捕らえられ、2015年1月20日、72時間以内に身代金の支払いがないとこの二人の日本人人質を殺害するとイスラーム国メンバーが述べている動画が公開された[209]

脚注[編集]

[編集]

  1. ^ ロンドンに本部を置くアラビア語日刊紙のアル・ハヤートと同名であるが、無関係である。
  2. ^ アルカーイダも以前インターネットを使って広報をしていたが、それは「手作り感」があるものだったという。だが、このイスラーム国の作っている広報動画などは、その品質がプロのレベルになっており、各国の人々(広告などの経験者、プロたち)が組織に協力していると考えられる、と言う。(NHK「クローズアップ現代」2014年10月24日)
  3. ^ 「シャーム」は ダマスカスの別名に由来する単語で、ダマスカスを指すほか、転じてシリア地方全体を指すのにも用いられる。

注釈[編集]

  1. ^ 報道されたラテン文字表記の地図には、アラビア語のラテン文字転写に様々な誤りがある、と指摘されている。地図にある Orobpa は Oroba ないし Ouroba、Qoozaz は Qoqaz、また Anathol は Anaṭol が正しいという[37]
  2. ^ この声明に対して、ヌスラ戦線のリーダーであるアブー・ムハンマド・アル=ジャウラニ (Abu Mohammad al-Jawlani) はイラク・イスラーム国との関係は認めたものの、合併については否定したうえアルカーイダのリーダー、アイマン・ザワーヒリーに対する忠誠を誓約した。しかしシリアで活動するヌスラ戦線のメンバーによると、多くのメンバーがISISに合流したという[63]

出典[編集]

[ヘルプ]
  1. ^ “ISIS on offense in Iraq”. Al-Monitor. (2014年6月10日). http://www.al-monitor.com/pulse/security/2014/06/syria-iraq-isis-invasions-strength.html 2014年7月19日閲覧。 
  2. ^ Iraqi City in Hands of Al-Qaida-Linked Militants”. Voice of America (2014年1月4日). 2014年7月19日閲覧。
  3. ^ The New York Times - Areas Under ISIS Control
  4. ^ THE HAMILTONSPECTATOR - 11 reasons the Islamic State might be more dangerous than al-Qaida
  5. ^ 「イスラム国」呼称「ISIL」に 自民申し合わせ産経新聞 2015年1月26日
  6. ^ イスラム過激派組織「ダーイッシュ」が新たな動画を公開【日本人人質事件】DAILY NOBORDER 2015年1月29日
  7. ^ a b Rana MOUSSAOUI (2014年6月30日). “シリアとイラクの武装勢力、イスラム国家樹立を宣言”. AFP. AFPBB News. http://www.afpbb.com/articles/-/3019144 2014年6月30日閲覧。 
  8. ^ a b c [1]
  9. ^ a b c d e Mariam Karouny (2014年9月5日). “焦点:次世代見据えるイスラム国、シリア北東部で「国家モデル」構築”. Reuters. http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0H007W20140905 2014年9月5日閲覧。 
  10. ^ a b c d e f g 渡辺淳基 (2014年11月13日). “「イスラム国」通貨発行へ オスマン帝国を模倣し正統性”. 朝日新聞. http://www.asahi.com/articles/ASGCG02FWGCFUHBI01V.html 2014年11月13日閲覧。 
  11. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p 「イスラム国の豊富な資金源 拡大する闇取引。」[2]
  12. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q 日本エネルギー経済研究所中東研究センター 副センター長の保坂修司「イスラーム国をめぐる諸問題」p.4~7
  13. ^ a b c d e f g h [http://www.sankei.com/world/news/140629/wor1406290021-n2.html 産経『(3)覆された中東秩序 軋む「押しつけの国境」』
  14. ^ “イスラム国非難決議を採択 国連人権理、調査求める”. 朝日新聞. (2014年9月2日). http://www.asahi.com/articles/ASG920SHJG91UHBI036.html 
  15. ^ 引用エラー: 無効な <ref> タグです。 「nhk_closeup_20141024」という名前の引用句に対するテキストが指定されていません
  16. ^ イスラム国「最も裕福なテロ組織」 高水準の装備や宣伝動画 産経新聞 2014年9月23日
  17. ^ a b c d “「イスラム国」、「ISIS」、「ISIL」、その違いは?”. CNN. (2014年9月12日). http://www.cnn.co.jp/world/35053738.html 2014年9月13日閲覧。 
  18. ^ 秋山信一 (2014年9月4日). “エジプト:「イスラム国」使わないで…宗教イメージ損なう”. 毎日新聞. http://mainichi.jp/select/news/20140904k0000e030190000c.html 2014年9月5日閲覧。  なお、イスラーム国はスンニ派の組織であるが、同じくスンニ派が主流である)エジプトサウジアラビアの宗教指導者は「過激思想はイスラーム教とは認められない」「イスラーム教にとっての一番の敵だ」と非難を表明している。
  19. ^ U.S. hostage rescuers dropped from night sky: Syria activist - ロイターでISISと表記されている例
  20. ^ ISIS siege cuts off small Iraqi town from food, water - CNNでISISと表記されている例
  21. ^ “自民、「イスラム国」の呼称使わず”. TBS News i. TBS (東京: TBS). (2015年1月26日). http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2404311.html 2015年1月26日閲覧。 
  22. ^ ISIL(「イラク・レバントのイスラム国」)等国際テロに係る関係省庁の主な取組状況 - 首相官邸
  23. ^ 邦人殺害予告事案に対する日本からのメッセージ 平成27年1月20日 - 外務省
  24. ^ 平成27年1月20日(火)午後 シリアにおける邦人拘束事案について - 首相官邸 菅義偉
  25. ^ a b “「イスラム国」シリア油田地帯掌握 資金力をさらに強化”. 東京新聞. (2014年7月9日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014070902000123.html 2014年7月9日閲覧。 
  26. ^ [3][リンク切れ]
  27. ^ [4][リンク切れ]
  28. ^ “イスラム国:国家的統治 フセイン政権残党が組織”. 毎日新聞. (2014年9月15日). http://mainichi.jp/select/news/20140915k0000m030093000c.html 2014年9月15日閲覧。 
  29. ^ “ISISの指揮系統 最高指導者1人、副官2人に知事24人”. CNN. (2014年9月21日). http://www.cnn.co.jp/world/35054085-2.html 2014年9月21日閲覧。 
  30. ^ Saudi Prince is real leader of al-Qaeda ALALAM 2013年10月19日
  31. ^ ‘Bandar Bush’ is back calling the shots on ISIL’s advance through Iraq Intrepid Report 2014年7月7日
  32. ^ Global Terrorism and Saudi Arabia: Bandar’s Terror Network Global Reseach 2014年1月11日
  33. ^ 出典、関連記事 Kurier「Kreuzigung als Beweis ihrer Ordnung」
  34. ^ (3)覆された中東秩序 軋む「押しつけの国境」産経新聞2014年6月29日、同年8月13日閲覧
  35. ^ ISIS RELEASES MAP OF 5-YEAR PLAN TO SPREAD FROM SPAIN TO CHINA、BREITBART、2014年7月1日、同年11月23日閲覧
  36. ^ Tim Fernholz (2014年7月1日). “Don't believe the people telling you to freak out over this “ISIL” map”. Quartz. http://qz.com/228833/dont-believe-the-people-telling-you-to-freak-out-over-this-isil-map/ 2014年11月23日閲覧。 
  37. ^ ISIS Released Map of 5-Year Plan to Spread from Spain to China[475x356]、reddit.com、2014年7月4日、同年11月23日閲覧
  38. ^ 内田通夫 (2014年11月8日). “疎外された若者を結集する「イスラム国」”. 東洋経済オンライン. http://toyokeizai.net/articles/-/52847 2014年11月9日閲覧。 
  39. ^ (『エコノミスト』2014年11月11日号 池内恵「イスラム成立とオスマン帝国崩壊」より)池内恵は「「今、サイクス・ピコ協定を否定する」というイスラーム国の主張に、「欧米が勝手に引いた国境線が悪い」と漠然と共感する日本人もいるようだが、サイクス・ピコ協定を否定すれば、戦乱やジェノサイド(大虐殺)を再び引き起こすということである。(中略)その過程でどれだけの人命が失われるか想像を絶する。またその終着点も全く見えてこない。」「「サイクス・ピコ協定を放棄」という主張からは平和も秩序も生まれないのである。」と述べた。
  40. ^ “「イスラム国」が子どもに思想教育”. NHK. (2014年11月8日). http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141108/k10013044481000.html 2014年11月8日閲覧。 
  41. ^ 秋山信一 (2014年9月23日). “イスラム国:思想統制を強化 歴史、哲学、芸術の授業撤廃”. 毎日新聞. http://mainichi.jp/select/news/20140923k0000e030174000c.html 2014年11月8日閲覧。 
  42. ^ エコノミスト2014年11月11日号 池内恵「イスラム成立とオスマン帝国崩壊」より、(イスラーム国の機関紙)「ダービクではコーラン23章第6節の、配偶者だけでなく「右手の所有する者」とは交わってもよいという文言を根拠に、捕虜の女性との、正式な婚姻関係ではない妾としての性的関係を正当化している。」
  43. ^ Islamic State Says Slavery is Established Part of Islamic Law.The Islamic State's (ISIS, ISIL) Magazine Wed, September 10, 2014
  44. ^ “キリスト教とヤジディ教の女性奴隷、5千円で売られる イスラム国の文書で明らかに”. クリスチャントゥデイ. (2014年11月6日). http://www.christiantoday.co.jp/articles/14504/20141107/christian-yazidi-isis.htm 2014年11月14日閲覧。 
  45. ^ ISIS、数年後に新疆ウイグルの占領を計画、中国を「復讐ランキング」首位に
  46. ^ “イスラム国「謎の指導者」 誕生の経緯”. NHK. (2015年1月1日). http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150101/k10014385981000.html 2015年1月1日閲覧。 
  47. ^ Baghdad bomb fatalities pass 150 BBC(2009年10月26日)2013年7月31日閲覧
  48. ^ Baghdad car bombs cause carnage BBC(2009年12月8日)2013年7月31日閲覧
  49. ^ Ammar Karim (2009年4月23日). “イラクのアルカイダ指導者を拘束、イラク軍発表”. AFP. AFPBB News. http://www.afpbb.com/articles/-/2595527?pid=4065240 2014年6月20日閲覧。 
  50. ^ イラク、アルカイダ幹部2人を殺害 同組織に打撃 AFPBB News(2010年4月20日)2013年7月30日閲覧
  51. ^ アルカイダ系武装勢力が犯行声明 イラクの連続爆弾テロ 共同通信(2012年3月25日)2013年8月4日閲覧
  52. ^ 引用エラー: 無効な <ref> タグです。 「AFP20130410」という名前の引用句に対するテキストが指定されていません
  53. ^ Key Free Syria Army rebel 'killed by Islamist group' BBC(2013年7月12日)2013年7月30日閲覧
  54. ^ “Syria's al-Nusra Front 'part of al-Qaeda'” (英語). BBC NEWS. (2013年4月10日). http://www.bbc.com/news/world-middle-east-22078022 2014年9月16日閲覧。 
  55. ^ “反体制派司令官殺害される=アルカイダ系と内紛―シリア”. 時事通信. ニュースばこ. (2013年7月12日). オリジナル2013年7月12日時点によるアーカイブ。. http://newsokulog.com/news_111327.htm 2013年7月30日閲覧。 
  56. ^ イラク刑務所襲撃、アルカイダ系組織が犯行声明 AFPBB News(2013年7月23日)2013年8月5日閲覧
  57. ^ “アルカーイダ系が犯行声明 イラク刑務所襲撃”. 共同通信. MSN産経ニュース. (2013年7月23日). オリジナル2013年7月23日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130723192607/http://sankei.jp.msn.com/world/news/130723/mds13072321240002-n1.htm 2013年8月5日閲覧。 
  58. ^ Islamists Seize Airbase Near Aleppo WSJ(2013年8月6日)2013年9月29日閲覧
  59. ^ アルカイダ系がトルコ国境の町を制圧 シリア反体制派で内紛 CNN(2013年9月19日)2013年9月29日閲覧
  60. ^ “シリアでイスラム過激派が勢力拡大”. NHK. (2013年9月23日). オリジナル2013年9月23日時点によるアーカイブ。. http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/3564abe8b9ffbaf0a401a8dd9b396f73 2013年9月29日閲覧。 
  61. ^ Al-Qaeda group and FSA declare truce as Turkey keeps Syria border gate closed Hürriyet Daily News(2013年9月19日)2013年9月29日閲覧
  62. ^ 溝田拓士 (2013年11月9日). “アル・カーイダ系組織に不和…シリアで活動”. 読売新聞. オリジナル2013年11月10日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20131110214325/http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131109-OYT1T01147.htm 2013年11月9日閲覧。 
  63. ^ “Iraqi al-Qaeda chief rejects Zawahiri orders” (英語). Aljazeera. (2013年6月15日). http://www.aljazeera.com/news/middleeast/2013/06/2013615172217827810.html 2014年9月16日閲覧。 
  64. ^ “イスラム過激派、シリア反体制派8人処刑 遺体はりつけに NGO”. AFP. AFPBB News. (2014年6月30日). http://www.afpbb.com/articles/-/3019202 2014年6月30日閲覧。 
  65. ^ a b “アルカイダ上回る残虐さ=女性を性奴隷、身代金誘拐-弱体化は当面困難・イスラム国”. 時事通信社. (2014年8月18日). http://www.jiji.com/jc/zc?k=201408/2014081800029 2014年8月24日閲覧。 
  66. ^ “シリアの武装集団ISILとは無関係、アルカイダがネットで声明”. Reuters. (2014年2月4日). http://in.reuters.com/video/2014/02/04/シリアの武装集団ISILとは無関係-アルカイダがネットで声明字幕・4日?videoId=276703720&videoChannel=200 2014年7月8日閲覧。 
  67. ^ “シリア内戦、反体制派3派が連合してISILと激しい戦闘”. AFPBB News. (2014年1月5日). http://www.afpbb.com/articles/-/3005977 2014年7月12日閲覧。 
  68. ^ “シリアのイスラム武装勢力、キリスト教徒に課税”. AFP. AFPBB News. (2014年2月27日). http://www.afpbb.com/articles/-/3009430 2014年6月20日閲覧。 
  69. ^ “イラク過激派攻勢 政権打倒へ戦力を増強 シリアから武器・戦闘員を獲得”. 産経新聞. (2014年6月14日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/140614/mds14061409230001-n1.htm 2014年6月14日閲覧。 
  70. ^ “イラク西部アンバール県の治安情勢(外務大臣談話)” (プレスリリース), 外務省, (2014年1月9日), http://www.mofa.go.jp/mofaj/page4_000339.html 2014年6月30日閲覧。 
  71. ^ “イラクのファルージャ、武装勢力ISILが掌握 新たに65人死亡”. AFP. AFPBB News. (2014年1月5日). http://www.afpbb.com/articles/-/3005973 2014年6月20日閲覧。 
  72. ^ a b Ghazwan Hassan (2014年6月5日). “Iraq dislodges insurgents from city of Samarra with airstrikes” (英語). REUTERS. http://www.reuters.com/article/2014/06/05/us-iraq-security-idUSKBN0EG1RG20140605 2014年6月20日閲覧。 
  73. ^ “Deadly fighting breaks out in Iraq's Mosul” (英語). Aljazeera. (2014年6月7日). http://www.aljazeera.com/news/middleeast/2014/06/deadly-car-bomb-attacks-rocks-iraq-north-20146682623969252.html 2014年6月20日閲覧。 
  74. ^ イラク 政権に打撃 過激派、第2の都市制圧 MSN産経ニュース(2014年6月11日)2014年6月12日閲覧
  75. ^ イラク過激派、トルコ総領事ら49人を拉致 AFPBB News(2014年6月11日)2014年6月12日閲覧
  76. ^ “スンニ派武装組織、イラク北西部のタルアファル制圧”. REUTERS. (2014年6月16日). http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EQ1BH20140615 2014年6月21日閲覧。 
  77. ^ a b c 秋山信一 (2014年6月18日). “イラク:「サウジは過激派組織ISILを支援」と非難声明”. 毎日新聞. http://mainichi.jp/select/news/20140618k0000e030165000c.html 2014年6月20日閲覧。 
  78. ^ “イスラム過激派、北部の空港占拠 製油施設を包囲、攻防続く”. 共同通信. 47NEWS. (2014年6月20日). http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014062001002405.html 2014年6月21日閲覧。 
  79. ^ “武装勢力がイラク空軍基地を攻撃、複数の小規模油田制圧”. REUTERS. (2014年6月30日). http://jp.reuters.com/article/jpUSpolitics/idJPKBN0F01WC20140625 2014年6月30日閲覧。 
  80. ^ a b c “イラクで、テロ組織ISISによる残忍な措置が継続”. アルメナール・チャンネル. IRIB. (2014年6月29日). http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/46266-イラクで、テロ組織isisによる残忍な措置が継続 2014年6月30日閲覧。 
  81. ^ 中村禎一郎 (2014年6月26日). “イラク北部モスル 過激派掌握2週間 イスラム法強制始まる”. 東京新聞. http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014062602000143.html 2014年6月30日閲覧。 
  82. ^ “国家の統一性に危機 旧バース党勢力も復権狙う 酒井啓子・千葉大教授”. 産経新聞. (2014年6月14日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/140614/mds14061409310002-n1.htm 2014年6月14日閲覧。 
  83. ^ 和田浩明 (2014年6月18日). “米国:イラクのサウジ非難に強い反発 サキ国務省報道官”. 毎日新聞. http://mainichi.jp/select/news/20140618k0000e030166000c.html 2014年6月20日閲覧。 
  84. ^ “米上院共和党議員、「イラク現状はアメリカのテロ支援の結果によるものだ」”. ファールス通信. IRIB. (2014年6月23日). http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/46109-米上院共和党議員、「イラク現状はアメリカのテロ支援の結果によるものだ」 2014年6月24日閲覧。 
  85. ^ “豪外相が、同国人のテロ組織への加担を懸念”. DPA. IRIB. (2014年6月19日). http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/46003-豪外相が、同国人のテロ組織への加担を懸念 2014年6月20日閲覧。 
  86. ^ “1mn displaced since ISIL appeared in Iraq: UNHCR” (英語). PRESS TV. (2014年6月20日). http://www.presstv.ir/detail/2014/06/20/367875/1mn-displaced-since-isil-appeared/ 2014年6月30日閲覧。 
  87. ^ “米軍、イラク北部の「イスラム国」に空爆 2011年の撤退後初”. AFPBBNews (フランス通信社). (2014年8月9日). http://www.afpbb.com/articles/-/3022712 2014年8月12日閲覧。 
  88. ^ “空爆「成功」今後も続けていく~オバマ氏”. 日テレNEWS24. (2014年8月10日). http://www.news24.jp/articles/2014/08/10/10256967.html 2014年8月23日閲覧。 
  89. ^ Maria Abi-Habib (2014年8月11日). “米空爆の「イスラム国」、本拠地シリアで勢力増す”. ウォール・ストリート・ジャーナル. http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303721104580085253602807276 2014年8月23日閲覧。 
  90. ^ 青木伸行 (2014年8月22日). “「国境には制約されない」米高官、シリアでのイスラム国空爆検討を認める”. 産経新聞. http://sankei.jp.msn.com/world/news/140823/amr14082321450010-n1.htm 2014年8月25日閲覧。 
  91. ^ a b Indira A.R. Lakshmanan (2014年8月25日). “「イスラム国」は油田備えたタリバン-莫大な自己資金力が脅威”. Bloomberg. http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NAW8586KLVRT01.html 2014年8月27日閲覧。 
  92. ^ SAM DAGHER (2014年8月25日). “「イスラム国」、シリア北部の空軍基地を制圧”. ウォール・ストリート・ジャーナル. http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052970204431804580112652692087156 2014年8月27日閲覧。 
  93. ^ “イスラム国、シリア兵160人以上を処刑 映像公開”. AFPBB News. (2014年8月29日). http://www.afpbb.com/articles/-/3024373 2014年8月29日閲覧。 
  94. ^ “オバマ米大統領、シリアでの偵察飛行を承認 空爆の準備か”. CNN. (2014年8月26日). http://www.cnn.co.jp/usa/35052889.html 2014年8月27日閲覧。 
  95. ^ Serene ASSIR (2014年8月26日). “シリア、米国との対テロ共闘の「用意ある」”. AFPBB News. http://www.afpbb.com/articles/-/3024064 2014年8月27日閲覧。 
  96. ^ 工藤武人 (2014年9月2日). “独もイスラム国を「脅威」と判断…武器支援へ”. 読売新聞. http://www.yomiuri.co.jp/world/20140902-OYT1T50009.html 2014年9月3日閲覧。 
  97. ^ “イスラム国に対抗 独がクルド人部隊に武器供与へ”. テレビ朝日. (2014年9月2日). http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000033741.html 2014年9月3日閲覧。 
  98. ^ 赤川省吾 (2014年9月3日). “ドイツが軍事貢献へカジ クルド勢力に武器、東欧派兵も”. 日本経済新聞. http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM02H05_S4A900C1FF2000/ 2013-4-9-3閲覧。 
  99. ^ 神田大介 (2014年9月2日). “イスラム国非難決議を採択 国連人権理、調査求める”. 朝日新聞. http://www.asahi.com/articles/ASG920SHJG91UHBI036.html 2014年9月3日閲覧。 
  100. ^ “国連 イスラム過激派組織の残虐行為非難”. NHK. (2014年9月2日). http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140902/k10014270711000.html 2014年9月3日閲覧。 
  101. ^ 白川義和; 水野哲也 (2014年9月20日). “国連安保理、「イスラム国」壊滅へ議長声明採択”. 読売新聞. http://www.yomiuri.co.jp/world/20140920-OYT1T50036.html 2014年9月20日閲覧。 
  102. ^ NOÉMIE BISSERBE (2014年9月20日). “フランス、イスラム国に初の空爆―イラク北東部で補給所を破壊”. ウォール・ストリート・ジャーナル. http://jp.wsj.com/news/articles/SB10656493786288173419804580164983143840418 2014年9月21日閲覧。 
  103. ^ 空爆死者、子供含む865人 対イスラム国、9月以降(産経ニュース 2014年11月12日)
  104. ^ 渡辺淳基 (2014年11月9日). “「イスラム国」車列を空爆 最高指導者「致命傷」の情報”. 朝日新聞. http://www.asahi.com/articles/SDI201411099585.html 2014年11月9日閲覧。 
  105. ^ “米軍、ISIS指導者狙い車列空爆 イラク北部”. CNN. (2014年11月9日). http://www.cnn.co.jp/world/35056293.html 2014年11月9日閲覧。 
  106. ^ Dan De Luce; Jérôme CARTILLIER (2014年11月25日). “ヘーゲル米国防長官が辞任、イスラム国対応めぐり事実上の更迭”. AFPBB News. http://www.afpbb.com/articles/-/3032565 2014年11月29日閲覧。 
  107. ^ Gerald F. Seib (2014年11月25日). “ヘーゲル米国防長官が辞任する理由”. ウォール・ストリート・ジャーナル. http://jp.wsj.com/news/articles/SB12021915100590764698404580297932282866278 2014年11月29日閲覧。 
  108. ^ The Capital Tribune Japan (2014年12月8日). “米国防長官、ヘーゲル氏辞任とカーター氏指名の背景は?”. The Page. http://thepage.jp/detail/20141208-00000006-wordleaf 2014年12月15日閲覧。 
  109. ^ “イランのF4戦闘機がイスラム国を空爆、米国防総省報道官”. (2014年12月3日). http://www.afpbb.com/articles/-/3033254 2014年12月27日閲覧。 
  110. ^ “ISISが戦闘機を撃墜、操縦士のヨルダン人を拘束か”. (2014年12月24日). http://www.cnn.co.jp/world/35058336.html 2014年12月27日閲覧。 
  111. ^ “イスラム国:「アフガン・パキスタンも領土」 2015年01月27日 13時10分(最終更新 01月27日 13時52分)”. 毎日新聞. (2015年1月26日). http://mainichi.jp/select/news/20150127k0000e030204000c.html 2015年1月28日閲覧。 
  112. ^ 「イスラム国」野戦司令官、ロシア侵略を宣言 - News - 政治 - The Voice of Russia
  113. ^ US Expands Airstrikes on Islamic State in Iraq
  114. ^ ISIS、数年後に新疆ウイグルの占領を計画、中国を「復讐ランキング」首位に―中国誌|中国情報の日本語メディア―FOCUS-ASIA.COM - 中国の経済情報を中心としたニュースサイト。分析レポートや特集、調査、インタビュー記事なども豊富に配信。
  115. ^ 大島隆 (2014年9月23日). “米がシリア領内で空爆 対「イスラム国」、イラクに続き”. 朝日新聞. http://www.asahi.com/articles/ASG9R3K01G9RUHBI00L.html 2014年9月23日閲覧。 
  116. ^ 加納宏幸 (2014年9月23日). “米国がシリア空爆を開始「イスラム国」標的”. MSN産経ニュース. http://sankei.jp.msn.com/world/news/140923/amr14092311040004-n1.htm 2014年9月23日閲覧。 
  117. ^ Top Iranian general, Hezbollah lead Iraq ground war. ynetnews
  118. ^ イラン:革命防衛隊が越境 イラク支援のイスラム国攻撃 - 毎日新聞
  119. ^ Zainab Fattah (2014年8月26日). “イランがイラク・クルド人勢力を支援、反「イスラム国」戦闘で”. Bloomberg. http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NAX7WB6VDKHX01.html 2014年9月20日閲覧。 
  120. ^ “湾岸も「イスラム国」警戒 同じスンニ派サウジなど 静観一転、テロ温床懸念”. 朝日新聞. (2014年9月7日). http://www.asahi.com/articles/DA3S11337801.html 2014年9月20日閲覧。 
  121. ^ 大内清 (2014年9月8日). “【イラク情勢】「あらゆる措置をとる」対イスラム国でアラブ連盟が合意 米国に言及なし”. 産経新聞. http://sankei.jp.msn.com/world/news/140908/mds14090810060001-n1.htm 2014年9月20日閲覧。 
  122. ^ Maria Abi-Habib in Beirut; Jay Solomon in Washington (2014年9月12日). “中東諸国、対「イスラム国」で米国との共闘を約束”. ウォール・ストリート・ジャーナル. http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052970203714004580148541140258552 2014年9月20日閲覧。 
  123. ^ Bulent Kilic (2014年9月21日). “シリアのクルド人、6万人以上がトルコに避難 イスラム国が攻勢”. AFPBB News. http://www.afpbb.com/articles/-/3026562 2014年9月24日閲覧。 
  124. ^ 和田浩明 (2014年11月1日). “イスラム国:「スンニ派部族を大量処刑」 米が懸念表明”. 毎日新聞. http://mainichi.jp/select/news/20141102k0000m030059000c.html 2014年11月2日閲覧。 
  125. ^ “イスラム国、イラクで部族民40人以上を「処刑」”. AFPBB News. (2014年10月30日). http://www.afpbb.com/articles/-/3030347 2014年11月2日閲覧。 
  126. ^ “アルカイダ系組織が「イスラム国」非難 イエメン拠点”. 日本経済新聞. (2014年11月23日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM22H3G_S4A121C1000000/ 2014年11月23日閲覧。 
  127. ^ 服部正法 (2014年11月2日). “ナイジェリア:ボコ・ハラムが停戦合意を否定”. 毎日新聞. http://mainichi.jp/select/news/20141102k0000m030030000c.html 2014年11月3日閲覧。 
  128. ^ ミシェル・フロルクルス (2014年10月2日). “フィリピン過激派組織がISISと共闘宣言”. ニューズウィーク. http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2014/10/isis-1.php 2014年11月3日閲覧。 
  129. ^ 押野真也 (2014年10月19日). “「イスラム国」シンパ増殖 過激派が傘下入り”. 日本経済新聞. http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM19H0F_Z11C14A0FF8000/ 2014年11月3日閲覧。 
  130. ^ Ammar Karim; Samer al-Atrush in Cairo (2014年11月11日). “エジプト過激派組織、イスラム国指導者への忠誠を表明”. AFPBB News. http://www.afpbb.com/articles/-/3031422 2014年11月11日閲覧。 
  131. ^ 安保理決議1267(仮訳)”. 外務省. 2015年1月28日閲覧。
  132. ^ (英語)国際連合安全保障委員会決議1267”. 国際連合 (1999年10月15日). 2015年1月28日閲覧。
  133. ^ 国連安保理決議第1989号(仮訳)”. 外務省. 2015年1月28日閲覧。
  134. ^ (英語)国際連合安全保障委員会決議1989”. 国際連合 (2011年6月17日). 2015年1月28日閲覧。
  135. ^ (英語)The Al-Qaida Sanctions Committee”. アル・カーイダ制裁委員会. 2015年1月28日閲覧。
  136. ^ (英語)Al-Qaida Sanctions List”. アル・カーイダ制裁委員会. 2015年1月28日閲覧。 “QE.J.115.04. Name: AL-QAIDA IN IRAQ(イラクのアル・カーイダ)として掲示”
  137. ^ 国連安保理決議1267[131][132]および決議1989[133][134]では、タリバーンおよびアル・カーイダをテロ組織に指定し、制裁措置を取ることが確認されている。前述の決議に基づいて設置された制裁委員会[135]の制裁対象者リストにイスラム国も掲示されている[136]
  138. ^ Martin Waehlisch (2010-10) (PDF). EU Terrorist Listing - An Overview about Listing and Delisting Procedures (Report). Berghof Peace Support. Berghof Foundation. pp. 4-5. http://www.berghof-foundation.org/fileadmin/redaktion/Publications/Other_Resources/RLM_EU_Terrorist_Listing.pdf 2015年1月24日閲覧。. 
  139. ^ 国連の制裁対象者リストを元にテロ組織指定[138]
  140. ^ “Proscribed terrorist groups” (PDF) (プレスリリース), Home Office, (2015年1月23日), https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/397683/Proscription-20150123.pdf 2015年1月24日閲覧。 
  141. ^ “Foreign Terrorist Organizations” (プレスリリース), U.S. Department of State, http://www.state.gov/j/ct/rls/other/des/123085.htm 2015年1月24日閲覧。 
  142. ^ “ロシア イスラム国をテロ組織認定”. NHKオンライン. (2014年12月30日). オリジナル2015年1月1日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150101152932/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141230/k10014361101000.html 2015年1月24日閲覧。 
  143. ^ “Listed terrorist organisations” (プレスリリース), Australian National Security, http://www.nationalsecurity.gov.au/Listedterroristorganisations/Pages/default.aspx 2015年1月24日閲覧。 
  144. ^ “Currently listed entities” (プレスリリース), Public Safety Canada, http://www.publicsafety.gc.ca/cnt/ntnl-scrt/cntr-trrrsm/lstd-ntts/crrnt-lstd-ntts-eng.aspx 2015年1月24日閲覧。 
  145. ^ “India bans Islamic State”. The Hindu. (2014年12月16日). http://www.thehindu.com/news/national/indian-government-bans-islamic-state-terror-organisation/article6698369.ece 2015年1月24日閲覧。 
  146. ^ “Egypt brands jihadist ISIL a 'terrorist group'”. Hürriyet Daily News. (2014年11月30日). http://www.hurriyetdailynews.com/egypt-brands-jihadist-isil-a-terrorist-group.aspx?pageID=238&nID=75033&NewsCatID=352 2015年1月24日閲覧。 
  147. ^ “Saudi Arabia designates Muslim Brotherhood terrorist group”. REUTERS. (2014年5月7日). http://www.reuters.com/article/2014/03/07/us-saudi-security-idUSBREA260SM20140307 2015年1月24日閲覧。 
  148. ^ サウジ、同胞団をテロ組織指定 思想的影響力に警戒” (2014年3月8日). 2015年1月28日閲覧。
  149. ^ “UAE publishes list of terrorist organisations”. Gulf News. (2014年11月15日). http://gulfnews.com/news/gulf/uae/government/uae-publishes-list-of-terrorist-organisations-1.1412895 2015年1月24日閲覧。 
  150. ^ 国際テロ組織 世界のテロ組織等の概要・動向”. 公安調査庁. 2015年1月28日閲覧。
  151. ^ イラクのアルカイダ(AQI)”. 公安調査庁. 2015年1月28日閲覧。
  152. ^ G7外相声明テロ組織ISIL/DAESHとの戦いのための共同行動(仮訳)” (2014年9月25日). 2015年1月28日閲覧。
  153. ^ “「イスラム国」戦闘員3万人に拡大か”. NHK. (2014年9月12日). http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140912/k10014552151000.html 2014年9月13日閲覧。 
  154. ^ “イスラム国:建国宣言後の1カ月で6300人が新加入”. 毎日新聞. (2014年8月21日). http://mainichi.jp/select/news/20140821k0000e030199000c.html 2014年8月24日閲覧。 
  155. ^ a b c James PHEBY (2014年11月1日). “空爆でも止まらない外国人戦闘員の流入、イスラム国”. AFPBB News. http://www.afpbb.com/articles/-/3030582 2014年11月3日閲覧。 
  156. ^ MARGARET COKER; NICHOLAS WINNING (2014年8月21日). “米記者殺害犯はイギリス人? 英米が特定急ぐ 「イスラム国」映像の覆面男”. ウォール・ストリート・ジャーナル. http://jp.wsj.com/articles/SB10001424052970203403704580104701142494366 2014年8月24日閲覧。 
  157. ^ 渡辺志帆 (2014年9月2日). “イスラム国戦闘員の英国人500人 首相、帰国禁止方針”. 朝日新聞. http://www.asahi.com/articles/ASG9213L7G91UHBI037.html 2014年9月3日閲覧。 
  158. ^ 工藤武人 (2014年8月28日). “欧州出身だけで2千人…イスラム国戦闘員の1割”. 読売新聞. http://www.yomiuri.co.jp/world/20140828-OYT1T50131.html 2014年9月3日閲覧。 
  159. ^ “独 「イスラム国」の支援活動を禁止”. NHK. (2014年9月12日). http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140912/k10014572951000.html 2014年9月13日閲覧。 
  160. ^ “米国人10人ほど イスラム国戦闘員か”. NHK. (2014年9月5日). http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140905/k10014370111000.html 2014年9月5日閲覧。 
  161. ^ イスラエルを訪問して”. 田母神俊雄オフィシャルブログ (2014年9月20日). 2014年10月6日閲覧。
  162. ^ “「イスラム国への日本人参加」否定 中山副大臣、イスラエル次官に電話で確認”. 産経新聞. (2014年10月2日). http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%80%8C%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%A0%E5%9B%BD%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E5%8F%82%E5%8A%A0%E3%80%8D%E5%90%A6%E5%AE%9A-%E4%B8%AD%E5%B1%B1%E5%89%AF%E5%A4%A7%E8%87%A3%E3%80%81%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E6%AC%A1%E5%AE%98%E3%81%AB%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E3%81%A7%E7%A2%BA%E8%AA%8D/ar-BB6YYqk 2014年10月6日閲覧。 
  163. ^ a b Twitterから閉めだされた「イスラム国」、分散型SNSのDiasporaに乗り換え - ITmedia(2014年08月22日付、2014年8月24日閲覧)
  164. ^ ツイッター、過激派の投稿を遮断 ネット利用せめぎ合い - 日本経済新聞電子版(2014年8月21日付、2014年8月24日閲覧)
  165. ^ 宮川裕章 (2014年9月19日). “フランス:若い女性や中流・富裕層出身者がイスラム国参加”. 毎日新聞. http://mainichi.jp/select/news/20140919k0000m030038000c.html 2014年9月21日閲覧。 
  166. ^ “イスラム国参加米国人に特有の特徴ない=FBI長官”. ウォール・ストリート・ジャーナル. (2014年11月4日). http://jp.wsj.com/articles/SB12377912224764574491004580255403015655006 2014年12月1日閲覧。 
  167. ^ “イスラム国参加者増、教育不足が原因との見方も…マレーシア”. ニュー・ストレーツ・タイムズ. (2014年12月20日). http://response.jp/article/2014/12/20/240054.html 2014年12月22日閲覧。 
  168. ^ みゆきポアチャ (2014年11月21日). “欧州に忍び寄るイスラム国の脅威 「聖戦地」に少年、少女が結集~北欧・福祉社会の光と影”. 日本ビジネスプレス. http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42239 2014年11月22日閲覧。 
  169. ^ 宮川裕章 (2014年12月12日). “イスラム国:子失い、社会からは批判 家族二重の苦しみ”. 毎日新聞. http://mainichi.jp/select/news/20141212k0000e030169000c.html 2014年12月13日閲覧。 
  170. ^ 金成隆一. “「子どもの被害、最大700人」国連がイスラム国批判”. 2014年9月13日閲覧。
  171. ^ 米空爆の「イスラム国」、本拠地シリアで勢力増す - ワシントン・ポスト
  172. ^ Jean Marc MOJON (2014年8月11日). “「イスラム国」が勢力拡大を続ける5つの理由”. AFPBB News. http://www.afpbb.com/articles/-/3022684 2014年8月23日閲覧。 
  173. ^ “「イスラム国」が化学兵器施設制圧 イラクが確認”. 日本経済新聞. (2014年7月10日). http://www.nikkei.com/article/DGXNZO74036750Q4A710C1FF1000/ 2013-4-12-27閲覧。 
  174. ^ 加納宏幸 (2014年10月25日). “イスラム国、化学兵器使用か 米が確認急ぐ 米紙報道”. 産経新聞. http://www.sankei.com/world/news/141025/wor1410250014-n1.html 2014年12月27日閲覧。 
  175. ^ “イラクが化学兵器施設を奪還 イスラム国から”. 産経新聞. (2014年12月2日). http://www.sankei.com/world/news/141202/wor1412020028-n1.html 2014年12月27日閲覧。 
  176. ^ “「イスラム国」勢い衰えず 警戒強める欧米諸国”. 日本経済新聞. (2014年8月23日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM22H11_S4A820C1FF1000/ 2014年8月25日閲覧。 
  177. ^ 小林哲 (2014年8月22日). “「イスラム国、ただのテロ集団でない」米国防長官”. 朝日新聞. http://www.asahi.com/articles/ASG8Q3FZTG8QUHBI00B.html 2014年8月25日閲覧。 
  178. ^ “「イスラム国」勢い衰えず 警戒強める欧米諸国”. 日本経済新聞. (2014年8月23日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM22H11_S4A820C1FF1000/ 2014年8月25日閲覧。 
  179. ^ Jack Shafer (2014年8月27日). “コラム:米国「究極の敵」に急浮上したイスラム国”. Reuters. http://jp.reuters.com/article/jpUSpolitics/idJPKBN0GR0MD20140827 2014年8月27日閲覧。 
  180. ^ “イスラム国:アフリカにも影響力 豊富な資金力も一因”. 毎日新聞. (2014年9月2日). http://mainichi.jp/select/news/20140903k0000m030120000c.html 2014年9月3日閲覧。 
  181. ^ 今井隆 (2014年11月20日). “米軍、「イスラム国」掃討「3~4年かかる」”. 読売新聞. http://www.yomiuri.co.jp/world/20141120-OYT1T50045.html 2014年11月23日閲覧。 
  182. ^ a b “イラクで油田奪取のイスラム過激派、密売で1日2億円稼ぐ”. CNN. (2014年8月24日). http://www.cnn.co.jp/world/35052773.html 2014年8月27日閲覧。 
  183. ^ ナショナルジオグラフィックニュース(2014年6月27日)
  184. ^ 星野真三雄; 畑中徹 (2014年11月28日). “OPEC、減産見送り 決定を受け原油価格が急落”. 朝日新聞. http://www.asahi.com/articles/ASGCW5SR0GCWUHBI01H.html 2014年12月21日閲覧。 
  185. ^ Sebastian Boyd (2014年12月18日). “ベネズエラは恐らく来年デフォルト状態に陥る-ソシエテG”. Bloomberg. http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGRBL36TTDS401.html 2014年12月21日閲覧。 
  186. ^ Daniel Bases (2014年12月10日). “焦点:デフォルト懸念のベネズエラ、原油依存で深まる苦境”. ニューズウィーク. http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2014/12/139790_1.php 2014年12月21日閲覧。 
  187. ^ ジョーダン・ワイスマン (2014年12月17日). “ルーブル危機でロシア経済はもう手遅れ”. ニューズウィーク. http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2014/12/post-3497_1.php 2014年12月21日閲覧。 
  188. ^ “Putin says oil market price conspiracy between Saudi Arabia and US not ruled out”. TASS. http://itar-tass.com/en/russia/767896 
  189. ^ “Iranian president blames oil price fall on political conspiracy”. CNBC. http://www.cnbc.com/id/102256076 
  190. ^ “Readout of the President’s Call with His Majesty King Abdullah bin Abdulaziz of the Kingdom of Saudi Arabia”. The White House Office of the Press Secretary. http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2014/09/10/readout-president-s-call-his-majesty-king-abdullah-bin-abdulaziz-kingdom 
  191. ^ Mariam Karouny (2014年9月5日). “焦点:次世代見据えるイスラム国、シリア北東部で「国家モデル」構築”. Reuters. http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0H007W20140905 2014年9月5日閲覧。 
  192. ^ THE CURRENCY OF THE KHILAFAH”. Dabiq Issue 5. 2014年11月27日閲覧。
  193. ^ Donna Abu-Nasr (2014年11月13日). “「イスラム国」が独自の硬貨を発行、バグダディ容疑者の命令で”. Bloomberg. http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NEZL016VDKHW01.html 2014年11月13日閲覧。 
  194. ^ Dilay GUNDOGAN (2014年9月21日). “イスラム国が拉致のトルコ総領事ら46人、無事解放 イラク”. AFPBB News. http://www.afpbb.com/articles/-/3026570 2014年9月24日閲覧。 
  195. ^ キリスト教、イスラム教における聖人「崇敬」(≠崇拝)については聖人#崇敬と歴史聖人#イスラム教参照。
  196. ^ AFP BB NEWS(2014年9月30日)
  197. ^ 「イスラム国」、米国人記者の「斬首」映像公開 2014年08月20日 09:05 発信地:ベイルート/レバノン - フランス通信社
  198. ^ Foley beheading video shocks the world, Obama says - BBC 20 August 2014 Last updated at 18:40
  199. ^ “米ジャーナリスト殺害 英国人関与か”. NHK. (2014年8月21日). http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140821/k10013959701000.html 2014年8月24日閲覧。 
  200. ^ “米ジャーナリスト殺害映像は本物=米政府”. ロイター. (2014年9月3日). http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0GY0S420140903 2015年1月28日閲覧。 
  201. ^ “「イスラム国」が殺害…遺族がコメント”. 日本テレビ. (2014年9月15日). http://www.news24.jp/articles/2014/09/15/10259159.html 2015年1月28日閲覧。 
  202. ^ “イスラム国、4人目の殺害動画か”. 時事通信社. (2014年10月3日). http://www.jiji.com/jc/ws?g=top&k=SB11102303130114484576704580192972982694914 2015年1月28日閲覧。 
  203. ^ “イスラム国、また米国人を殺害 欧米人の人質5人目”. ウォール・ストリート・ジャーナル. (2014年11月17日). http://jp.wsj.com/articles/SB11526184417694423301104580281323420695814 2015年1月28日閲覧。 
  204. ^ なぜイスラム国は拘束した人質にオレンジ色の服を着せる?”. ライブドアブログ (2015年1月20日). 2015年1月28日閲覧。
  205. ^ 「イスラム国」人質はオレンジ服着用 それはどんな理由からなのか”. J-CASTニュース (2015年1月24日). 2015年1月28日閲覧。
  206. ^ “「イスラム国」支持者が発砲か=シーア派男性負傷-豪州”. 時事通信社. (2014年11月4日). http://www.jiji.com/jc/zc?k=201411/2014110400541 2014年11月20日閲覧。 
  207. ^ 政府、安否確認急ぐ 身代金要求なし 不法入国か - MSN産経ニュース(2014年8月18日付、2014年8月24日閲覧)キャッシュ
  208. ^ 日本人拘束、イスラム国との解放交渉進まず - YOMIURI ONLINE(2014年08月23日付、2014年8月24日閲覧)キャッシュ
  209. ^ 「日本人の命に1億ドル」ビデオ声明全文 日刊スポーツ(2015年1月20日)

外部リンク[編集]