ムスリム同胞団

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内検索
エジプトの旗 エジプトの政党
ムスリム同胞団
جماعة الإخوان المسلمين
Muslim Brotherhood Emblem.jpg
ムスリム同胞団のロゴマーク
最高監督者 ムハンマド・バディーウ
成立年月日 1928年 エジプト イスマイリア
政治的思想・立場 イスラム主義
汎イスラム主義
イスラム民主主義
機関紙 ダーワ(呼びかけ)
公式サイト www.ikhwanonline.com
テンプレートを表示

ムスリム同胞団(ムスリムどうほうだん、アラビア語: جماعة الإخوان المسلمين‎、ラテン文字転写: al-ʾIḫwān al-Muslimūn/MuslimīnIPA: [elʔexˈwæːn elmosleˈmiːn]〔アル・イフワーン・アル・ムスリムーン〕、英語: Muslim Brotherhood)は、中東におけるスンナ派イスラム主義組織、NGO[1]

20世紀前半のエジプトで生まれ、長い間、非合法組織として政権に抑圧された歴史を持ち[2]、中東地域に広がるスンナ派の代表的な社会運動・宗教運動組織である。

世俗法ではなく、イスラーム法(シャリーア)によって統治されるイスラム国家の確立を目標としている。2010年以降の最高監督者はムハンマド・バディーウ

概要[編集]

ムスリム同胞団は1928年に、西洋からの独立とイスラム文化の復興を掲げてハサン・アル=バンナー(Hassan al-Banna、1906年-1949年)によってエジプトで結成された。1940年代後半には、同国最大のイスラム主義運動に成長し、このころよりヨルダンパレスティナなど周辺諸地域への進出が始まり、現在ではアラブ諸国を中心に広くイスラム圏に運動が広がり、各地に支部や関係組織を展開している[2]

エジプトのムスリム同胞団は、1952年の王政打倒に参加したが、のちにエジプト共和国およびアラブ連合共和国の大統領となったナーセルの暗殺を謀って弾圧された。1970年からのサーダート政権下で組織再編が進められ、弾圧されながらも過激主義を排し、議会を通じた政治活動など穏健派のイスラム主義運動となった。同胞団は、大衆を対象にさまざまな社会活動を展開したことで成長を遂げた組織であり、宗教的な活動はもとより、医療教育、相互扶助などの社会奉仕活動などを行っており[3]、これらの貧困層救済活動などを通じ農村部での支持が強い一方、全国での支持率は20パーセント程度にとどまっている[4]

2011年エジプト革命でも急進的な主張や行動は行っていない。なおパレスティナでイスラエルへの抵抗運動を続けているハマースの母体もムスリム同胞団である。2010年末から2011年にかけて起こったアラブ世界における民主化運動(「アラブの春」)により、同地域では権威主義体制が崩壊し、あるいは政治的自由化の進展がみられるようになったが、それ以前の中東諸国においては、政治における民主化を要求するムスリム同胞団は、非民主的な政治運営を進めてきた政権側にとって好ましい存在ではなく、それゆえ各国の政権はムスリム同胞団に対し、団員の逮捕や資産凍結などの抑圧的な姿勢を採ってきた[2]。そのため、研究者がムスリム同胞団に関する調査を進めることには困難さがともない、イスラム社会で果たしてきた同胞団の重要性に対し、その研究蓄積は必ずしも豊富なものとはいえない状況にある[2][注釈 1]

歴史・沿革[編集]

エジプト[編集]

ムスリム同胞団の創設者ハサン・アル=バンナー

1920年代のエジプトは、イギリスの被保護国として事実上の植民地となったムハンマド・アリー朝1805年-1953年)の統治下にあり、旧態依然たるイスラム文化を否定し、イギリスからの独立を目指す世俗的民族主義が台頭していた。ムスリム同胞団はこのような状況のなか、西洋からの独立とイスラム文化の復興を掲げて1928年にエジプト北東部のイスマイリアにおいて「イスラームのために奉仕するムスリムの同胞たち」として、ハサン・アル=バンナーによって結成された。ムハンマド・アリー朝下のエジプトの近代化のなかで新しい社会階層・政治勢力として「大衆」が成立し、バンナー指導下の同胞団は、この「大衆」を主対象として「教宣(ダーワ)」活動を展開したことで急速な発展を遂げた[5]。当初の同胞団は、慈善活動や信仰のための小さな集まりに過ぎなかったが、バンナーの人柄も手伝って急速に広まり、1932年カイロに本部を移すと会員が50万人を数えるまでになった。

ムスリム同胞団の最大の特徴は、大衆を相手にさまざまな社会活動を展開した点にあり、モスクの建設や運営などの宗教的な活動のみならず、病院経営や貧困家庭の支援など草の根的な社会慈善活動をはば広く実践したことである[2]。こうして、同胞団の運動は1940年代に隆盛し、1940年代後半にはエジプト最大のイスラム主義運動となった[2]。しかし、創設者のバンナーは、ファールーク1世統治下の1949年に王党派の秘密警察暗殺された。

そして、ムスリム同胞団は、1952年クーデターの際、ムハンマド・ナギーブガマール・アブドゥル=ナーセルアンワル・アッ=サーダートらが所属する自由将校団に協力し、王政廃止が実現された。約2300年ぶりにエジプト人(エジプト民族)が統治する国家としてのエジプト共和国が成立したのである。初代エジプト大統領にはナギーブが就任した。

しかし、新生エジプト共和国の実権はナーセルが握っていたため、ナギーブ大統領にとってはナーセルが邪魔な存在であり、イスラム主義を志向する同胞団にとっても、汎アラブ主義を標榜し、ソヴィエト連邦の影響を受けて社会主義を指向するナーセルは危険な存在であった。そして、1954年に同胞団がナーセル暗殺を謀り失敗すると、ナーセルはナギーブを「同胞団と共謀して暗殺を謀った」として逮捕して失脚させ、自ら第2代大統領に就任し、ムスリム同胞団を非合法化し、これに徹底的な弾圧を加えた。多くの同胞団の指導者がナーセル政権下で投獄の末に拷問・処刑され、1960年代には同胞団組織は壊滅状態に陥った。

ムスリム同胞団の理論家サイイド・クトゥブ(1965年)

ムスリム同胞団のイデオローグであったサイイド・クトゥブ(Sayyid Qutb、1906年-1966年)は、創設者のバンナーと同年の生まれで、バンナーと並ぶ重要人物である[2]。クトゥブは、バンナー亡き後の1950年代から60年代からのナーセル政権との対立の時代に活躍した理論家であり[2]、ナーセルによって投獄されるという苛酷な環境のなかで思想を先鋭化させ、「イスラム社会の西洋化と世俗化を進めるナーセルのような指導者が統治し腐敗と圧制が蔓延する現世は、イスラム教成立以前のジャーヒリーヤ(無明時代)と同じであり、武力(暴力)を用いてでもジハードにより真のイスラム国家の建設を目指すべきだ」とするクトゥブ主義英語版(Qutbism)を唱え、これを『道標』(enمعالم في الطريق)に書き表した。1964年、クトゥブが、イラクアブドゥッ=サラーム・アーリフ英語版首相の調停により釈放されると『道標』を出版、社会に不満を覚えていたアラブの若者達から圧倒的な支持をうけた。これを危険視したナーセルはクトゥブを煽動罪で逮捕し再び投獄、1966年に思想裁判で処刑すると、クトゥプとその思想は神聖視され、ジハード団など、その後のイスラム過激派の思想の原点となった[注釈 2]

ナーセル政権下の同胞団内部ではクトゥブ主義が広まりかけたが、1970年にナーセルが死去して第3代大統領にサーダートが就任し、同胞団と政権との関係が改善すると、同胞団はその過激な思想の排除に努めて大衆運動によるイスラム国家の実現を目指すようになった。1976年には機関誌「ダーワ(呼びかけ)」が復刊され、大衆からの支持も拡大した[6]。その結果、1970年代には同胞団の穏健路線に飽き足らない者たちにより、後にサーダート大統領を暗殺したジハード団やルクソール事件を起こしたイスラム集団などの少数過激派組織が誕生した。

過激な思想の排除に努めてきた同胞団はイスラム主義組織の中では比較的「穏健派」とされているが、それでも歴代政権の下で弾圧され、エジプトでは宗教政党は禁止されているので非合法化されている。そのため同胞団の団員は選挙の際には無所属という形で立候補してきた。しかし、2005年11月-12月の人民議会選挙の際にムバラク政権はアメリカ合衆国の中東民主化要求を受けて同胞団の弾圧をしなかった。この選挙でムスリム同胞団系勢力は、民選の444議席(全454議席。残りの10議席は大統領任命)中88議席を獲得して大躍進し、与党であった国民民主党は過半数を獲得したものの議席を大きく減らした。

2011年の革命後、ムスリム同胞団は政党「自由公正党」を結成し[7]、同年5月18日に結党届をエジプト政府に提出、党首にはムハンマド・ムルシー、副党首のひとりにはコプトラフィーク・ハビーブが就いた(なお、もうひとりの副党首は、ムスリム同胞団員のイサーム・エル=エリヤーンである)[8]。自由公正党は、2011年から2012年にかけて行われた人民議会選挙で躍進し、2012年5月から6月にかけて行われた大統領選挙ではムルシーが当選した[9]。大統領となったムルシーは同胞団を退団し、すべての党務を離れた[9]

ムルシー大統領下で2012年8月に発足したヒシャーム・カンディール内閣には、同胞団からサラーフ・アブドルマクスードが、自由と公正党から4人が入閣した[10]

2013年3月、エジプト社会保険・社会問題省により公式にNGOとして登録された[1]が、2013年のクーデター後に成立した暫定政権によりNGO資格を剥奪された[11]。また、2013年エジプトクーデターによりムルシーが大統領権限を失いエジプト軍が事実上政権を掌握、最高指導者ムハンマド・バディーウや、副団長で事実上の最高実力者のハイラト・シャーテルら幹部が逮捕・起訴された[12]。これを受け、2013年8月20日に、シャーテル副団長に近いマフムード・エッザトが暫定的な指導者に選ばれた[13]。2013年12月25日、前日のマンスーラ警察本部における自動車爆弾を使ったテロリズムの発生を受け、エジプト暫定政権から「テロ組織」に指定された。ただし、これはアンサール・バイト・アル=マクディス英語版犯行声明を出しており、ムスリム同胞団との関連は不明である[14]

エジプト以外の諸国[編集]

ムスリム同胞団は、エジプト以外の国でも隆盛し、シリアでもスンナ派の支持を得て成長した。この背景には、少数派であるアラウィー派ハーフィズ・アル=アサド大統領の権力掌握とそれにともなうスンナ派の政治力減退があったと考えられている[注釈 3]。エジプト以上に抑圧的な政権下のシリアでは同胞団の活動は、1970年代以降に先鋭化し、シリア政府や汎アラブ主義政党のバアス党要人の暗殺や誘拐、政府系諸施設への破壊活動が相次いだ。アサド政権はムスリム同胞団に対して一切の妥協をせず、1982年、ムスリム同胞団の拠点であり、スンナ派の中心地であったハマーに総攻撃を加えた。「古都」で知られていたハマーは空爆や砲撃、また、工兵によるインフラ爆破などで完全に壊滅し、一般市民の大多数が巻き添えで死傷するか、同胞団員の多くがシリア当局に逮捕されて拷問を受け、処刑された(ハマー虐殺)。シリアの同胞団指導者としては、ムスタファー・スィパーイー1915年-1964年)やサイード・ハウワー1935年-1989年)が知られている[2][15]。2012年現在、シリアのムスリム同胞団はアサド政権に対抗する反政府勢力の一中心となっている[2]

また、エジプトのクトゥブに続いて同胞団の理論家となったパレスティナ人のアブドゥッラー・アッザーム(Abdullah Yusuf Azzam、1941年-1989年)はウサーマ・ビン=ラーディンの師であり、ビン=ラーディンとともにマクタブ・アル=ヒダマト(MAK)の中核となりムジャーヒディーンを組織して1978年より始まるソ連のアフガニスタン侵攻に対してゲリラ戦で戦い、これが後のアルカーイダの誕生に繋がった。1987年にはアフマド・ヤースィーン(Åhmad Ḁsmáoíl Hasan Iásín、1937年-2004年)がムスリム同胞団パレスティナ支部の武装闘争部門としてハマースを結成している。

ヨルダンにおいても、同胞団は社会慈善活動を軸として強固なネットワークを形成しており、同国のムスリム同胞団の政治部門であるイスラム行動戦線(IAF)は政権入りした経験を有する有力な政党である[2]

リビアでは1949年に同胞団が設立されたが、カダフィ政権崩壊まで公の活動はできなかった。カダフィ大佐死後の2012年3月3日に同胞団系の政党として公正建設党を設立している。

政治活動と政策[編集]

エジプトにおける1987年および2005年11月-12月の人民議会選挙では、スローガンに「イスラームこそ解決」を掲げた[16]。2004年3月の「改革イニシアティブ」では、約100項目の改革案のうち、民主化・政治改革の18項目が最優先とされ、基本的な権利自由、立憲議会制、適切な法改正と法秩序などを掲げた[16]。2005年9月の大統領選挙では、憲法規定により候補者を擁立できず「自主投票」を呼びかけたが、「圧制者」や非常事態宣言を批判した[16]

2005年11月の人民議会選挙の選挙綱領は、序文と「復興・開発・改革」の3部構成で、それぞれ以下を掲げた[16]

  • 序文 - 「イスラーム的権威」と「民主主義的メカニズム」を掲げ、議会や選挙などの民主主義の制度を堅持しつつ、シャリーア施行を目指す
  • 復興 - 基本的な自由と権利、生活水準の向上、女性の権利向上など
  • 開発 - 均衡のとれた発展、国内資源活用による自給能力向上、アラブ・イスラーム諸国との発展的統合など
  • 改革 - シャリーアの原則に反しない形での三権分立議会制民主主義、平和的な政権交代、非常事態宣言の停止、民主化などの37項目の改革案

ムスリム同胞団の2007年の政策綱領案では、「キリスト教徒や女性は大統領や首相になれない」との文言が存在し、問題となった。2010年にはこの表現を削除して、より穏健な公約集を発表した[17]

2011年2月、ホスニー・ムバーラク政権崩壊後の幹部発言で、イスラエルとの平和条約について、「エジプト国民全体が決めること」や「国際条約は尊重する」とする一方で、「妥当性について国会などに諮るべき」と改定の必要性も主張している[18][19]2012年エジプト大統領選挙で当選した同胞団メンバーで自由と公正党党首だったムハンマド・ムルシーは当選確定直後の演説で「全ての国際条約を維持する」と発言しており、これはイスラエルとの関係を維持するものと理解されている[9]

同胞団に対する評価[編集]

批判[編集]

  • 欧米などではイスラム原理主義によるイラン革命イスラム過激派によるテロリズムなどの例から、イスラム主義を掲げるムスリム同胞団への警戒も存在している[20]。ただし、イラン革命はシーア派主体、ムスリム同胞団はスンナ派である。また、ムスリム同胞団そのものは1970年代以降は過激路線を排しており、エジプト暫定政権からテロ組織に指定されたものの、現在、欧米におけるテロ指定組織には指定されていない。
  • 2011年2月、アメリカ合衆国大統領バラク・オバマは、ムスリム同胞団を「反米思想」と表現した[21]
  • ムスリム同胞団はイスラーム法(シャリーア)の実施を主張している。これを機械的に適用した場合は、エジプト内のコプト教徒ズィンミーとして厳しい差別と抑圧に苦しまざるを得ないとの懸念を抱く者がおり、実際にムスリム同胞団が国内のコプト教徒に対してジズヤ(人頭税)の支払いを求めたこともあった。ゆえにコプト教徒の中にはムスリム同胞団を敵視している者もいる。ただし、ムスリム同胞団は、エジプト内にあるコプト教徒のジェノサイドや追放も辞さないジハード団などの過激な組織に対しては批判的である。また、コプトとの融和に向けた動きも行っているほか[22][23]、クリスマスにコプト教会を守る活動を行うことを表明した[24]。2011年から2012年にかけて行われた人民議会選挙においては、一部のコプトの司祭などが同胞団系の「自由と公正党」に投票したことを明言した[25]

擁護[編集]

  • 同胞団について日本のマスメディアでは、朝日新聞は「イスラム政治組織[26]」と、読売新聞は「イスラム主義組織[27]」と表現しているが、これ以外は、「イスラム原理主義組織」とも「穏健派イスラム主義組織」とも表現している。このことについては、朝日新聞の川上泰徳が「日本のメディアがいまなおムスリム同胞団を「イスラム原理主義」と呼んでいるとしたら、メディアとしては不見識と言わざるを得ない」と指摘している[28][29]

関連項目[編集]

脚注[編集]

[ヘルプ]

注釈[編集]

  1. ^ 横田貴之は、エジプトのムスリム同胞団の調査中、常に秘密警察の影に怯えていたことを告白している。横田(2012)p.32
  2. ^ 同胞団の創設者バンナーと理論家クトゥブの思想を比較検討した論考として、2003年の小杉泰・横田貴之「行動の思想、思想の実践-バンナーとクトゥブ」(小松久男・小杉泰編『現代イスラーム思想と政治運動』所収)がある。横田(2012)pp.33-34
  3. ^ 「アラウィー派」とは、アラビア語で「アリー(第4代正統カリフアリー・イブン・アビー・ターリブ)に従う者」という語に由来する一派で、一般にはシーア派に属すと考えられているが、異論もある。

出典[編集]

  1. ^ a b “Muslim Brotherhood officially registered as NGO”. Ahramonline. (2013年3月21日). http://english.ahram.org.eg/News/67392.aspx 2013年3月23日閲覧。 
  2. ^ a b c d e f g h i j k 横田(2012)pp.32-35
  3. ^ ムスリム同胞団(エジプト)横田貴之 - 日本国際問題研究所(JIIA)
  4. ^ 「エジプト強制排除、国民は軍を支持 米も動けず」日本経済新聞2013/8/18 0:55
  5. ^ 横田(2006)
  6. ^ 島崎(2005)p.195「エジプト過激派問題」
  7. ^ 「ムスリム同胞団、政党結成を発表-エジプト」日刊紙『世界日報』 2011/2/22
  8. ^ 讀賣新聞 (2011年5月19日). “エジプト、ムスリム同胞団が新党結党届”. 2011年5月20日閲覧。
  9. ^ a b c “「全エジプト人の大統領に」 モルシ氏 イスラエル和平維持”. 東京新聞. (2012年6月25日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012062502000205.html 2012年6月26日閲覧。 
  10. ^ مصر: حكومة هشام قنديل”. الفترة الانتقالية. 2012年8月25日閲覧。
  11. ^ “エジプト、同胞団のNGO資格剥奪 本体の非合法化に向け地ならし”. 産経新聞. (2013年10月8日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/131008/mds13100822380002-n1.htm 2013年10月30日閲覧。 
  12. ^ 「なぜ、エジプトの大統領はクーデターで解任されたのか?」ライブドアニュース2013年7月12日
  13. ^ 「エザット氏、同胞団トップに=指導者拘束で騒乱拡大-エジプト」時事通信2013/08/20
  14. ^ Samer AL-ATRUSH; Mona SALEM (2013年12月26日). “ムスリム同胞団をテロ組織に指定、エジプト暫定政権”. AFP. AFPBB News. http://www.afpbb.com/articles/-/3005666 2014年2月4日閲覧。 
  15. ^ 末近(2005)
  16. ^ a b c d 「エジプトの民主化とイスラーム運動 - ムスリム同胞団の政治参加を中心に」 (PDF) (横田貴之)
  17. ^ ムスリム同胞団 拭えぬ秘密結社のイメージ
  18. ^ イスラエル和平「エジプト国民が決める」 ムスリム同胞団
  19. ^ エジプト:イスラエルとの平和条約「改定を」--ムスリム同胞団最高幹部
  20. ^ ムスリム同胞団は前ほど怖くない - NewsWeek
  21. ^ ムスリム同胞団は「反米思想」米大統領が見解
  22. ^ Ikhwanweb.com (2011年4月1日). “MB and Christian youths launch first coalition”. 2011年4月2日閲覧。
  23. ^ Ikhwanweb.com (2011年3月23日). “Coptic organizations welcome MB Chairman's initiative for a dialogue with Coptic youth”. 2011年4月2日閲覧。
  24. ^ Ahramonline (2011年12月28日). “Muslim Brotherhood to protect churches on Coptic Christmas”. 2011年12月31日閲覧。
  25. ^ Ikhwanweb.com (2011年12月29日). “"Two Saints" Pastor: We Voted for MB, and We Find Them the Most Understanding and Tolerant”. 2011年12月31日閲覧。
  26. ^ “慈善の肉、届かぬ祭日 エジプト、同胞団抑圧の影”. 朝日新聞. (2013年10月16日). http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201310150612.html 2013年10月30日閲覧。 
  27. ^ “ムスリム同胞団の解散命じる判決…エジプト”. 読売新聞. (2013年9月24日). http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20130923-118-OYT1T00779/newstop 2013年10月30日閲覧。 
  28. ^ 川上泰徳 (2011年12月3日). “ムスリム同胞団を「イスラム原理主義」と呼ぶ日本メディア”. 朝日新聞. http://astand.asahi.com/magazine/middleeast/editor/2011120300001.html 2012年2月6日閲覧。 
  29. ^ 朝日新聞>中東マガジン>中東ウォッチ@川上泰徳>2011年9月2日>新コラム 小杉泰教授の「イスラーム世界は今」が始まりました
  30. ^ ダニエル・ラブ (2009年9月14日). “ガザのイスラム首長国の興隆(と衰退?)”. メムリ. 2013年1月20日閲覧。

参考文献[編集]

  • 島崎晋 『目からウロコの中東史』 PHP研究所、2005年9月。ISBN 456964542。
  • 末近浩太 『現代シリアの国家変容とイスラーム』 ナカニシヤ出版、2005年12月。ISBN 488848984X
  • 横田貴之 『現代エジプトにおけるイスラームと大衆運動』 ナカニシヤ出版、2006年12月。ISBN 4779500966
  • 横田貴之 「読書案内 ムスリム同胞団」『歴史と地理No.656 世界史の研究232』 山川出版社編、山川出版社、2012年8月。
  • 岡島稔、座喜純・訳/解説 『イスラーム原理主義の「道しるべ」』 サイイド・クトゥブ著 (第三書館、2008年)ISBN 978-4-8074-0815-3

外部リンク[編集]