化学兵器禁止機関

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化学兵器禁止機関
: Organisation for the Prohibition of Chemical Weapons
HQ of OPCW in The Hague.jpg
オランダハーグのOPCW本部
略称 OPCW
設立年 1997年4月29日
目的 化学兵器の禁止と拡散防止のため
本部 オランダの旗 オランダ ハーグ
Johan de Wittlaan 32 2517 JR The Hague The Netherlands
北緯52度05分27.7秒 東経4度16分58.4秒 / 北緯52.091028度 東経4.282889度 / 52.091028; 4.282889座標: 北緯52度05分27.7秒 東経4度16分58.4秒 / 北緯52.091028度 東経4.282889度 / 52.091028; 4.282889
事務局長 アフメト・ウズムジュ英語版
スタッフ 約500人
ウェブサイト http://www.opcw.org/
ノーベル賞受賞者 ノーベル賞
受賞年:2013年
受賞部門:ノーベル平和賞
受賞理由:化学兵器の排除のための多大な努力

化学兵器禁止機関(かがくへいききんしきかん、英語:Organisation for the Prohibition of Chemical Weapons、略称:OPCW)は、化学兵器禁止条約(CWC)に基づき、1997年に設立された国際機関である。化学兵器の禁止と拡散防止のための世界的な活動を目的とする。本部はオランダハーグ市。職員は約500人。

概要[編集]

大量破壊兵器の規制に関して、生物兵器については、その開発・保有等を禁止した生物兵器禁止条約が1975年に発効したが、化学兵器についての開発・保有等の規制は遅れていた[1]。化学兵器禁止条約では、化学兵器の開発・生産・保有を禁止している[1]。また、その第8条において、実効的な検証を行うための機関設立が謳われており、OPCWは、そのための機関として、1997年4月29日の条約発効後に設立された[2]

国連加盟国のほとんど(2013年10月14日現在190カ国)が加盟しているが、北朝鮮エジプト南スーダンアンゴラミャンマーイスラエルは加盟していない(この内ミャンマーとイスラエルは化学兵器禁止条約に署名はしている)。日本からは化学兵器の専門家として、陸上自衛官が1997年以降2014年までに、6名の派遣を行っている[3]。特に、秋山一郎陸将補は、初代査察局長を務め、自衛隊退官後も含めて2回(のべ10年間)、査察局長を務めている。

最高意思決定機関は、全締約国からなる締約国会議であり、これは年に一度開催される。技術事務局には、検証局、査察局、渉外局、国際協力・援助局、行財政局などからなる[4]。実動の査察活動も多く、2013年9月までに約5,300回実施している[5]

事務局長は、1997年5月13日よりJosé Maurício Bustani英語版、2002年7月25日よりRogelio Pfirter英語版、2010年7月25日よりアフメト・ウズムジュ英語版が務める。2014年の予算は約73,304万ユーロ[6]

化学兵器廃棄に向けた活動が評価され、2013年10月11日ノーベル平和賞を受賞している[7][8]

日本への査察[編集]

OPCWは、化学兵器への転用の有無等を確認するため、関連する化学物質を取り扱う工場・事業所への査察(産業査察)も実施しており[9][1]、日本は500ヶ所以上の事業所を申告し、2012年末までにのべ160回以上の査察を受け入れている[1]。陸上自衛隊化学学校も査察を受けているが[10]、これらも含めて問題は生じていない[1]。また、地下鉄サリン事件に関連して、サリン製造が行われたオウム真理教施設の「第7サティアン」も化学兵器生産施設として申告され、1998年12月の解体・撤去に関して、途中2度の査察も受けている[1][11]

脚注[編集]

外部リンク[編集]