化学兵器禁止機関

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オランダハーグのOPCW本部
ノーベル賞受賞者 ノーベル賞
受賞年:2013年
受賞部門:ノーベル平和賞
受賞理由:

化学兵器禁止機関(かがくへいききんしきかん、英語:Organisation for the Prohibition of Chemical Weapons、略称:OPCW)は、化学兵器禁止条約(CWC)に基づき、1997年に設立された国際機関である。化学兵器の禁止と拡散防止のための世界的な活動を目的とする。本部はオランダハーグ市。職員は約500人。

概要[編集]

大量破壊兵器の規制に関して、生物兵器については、その開発・保有等を禁止した生物兵器禁止条約が1975年に発効したが、化学兵器についての開発・保有等の規制は遅れていた[1]。化学兵器禁止条約では、化学兵器の開発・生産・保有を禁止している[1]。また、その第8条において、実効的な検証を行うための機関設立が謳われており、OPCWは、そのための機関として、1997年4月29日の条約発効後に設立された[2]

国連加盟国のほとんど(2013年10月14日現在190カ国)が加盟しているが、北朝鮮エジプト南スーダンアンゴラミャンマーイスラエルは加盟していない(この内ミャンマーとイスラエルは化学兵器禁止条約に署名はしている)。日本からは化学兵器の専門家として、陸上自衛官が1997年以降2014年までに、6名の派遣を行っている[3]。特に、秋山一郎陸将補は、初代査察局長を務め、自衛隊退官後も含めて2回(のべ10年間)、査察局長を務めている。

最高意思決定機関は、全締約国からなる締約国会議であり、これは年に一度開催される。技術事務局には、検証局、査察局、渉外局、国際協力・援助局、行財政局などからなる[4]。実動の査察活動も多く、2013年9月までに約5,300回実施している[5]

事務局長は、1997年5月13日よりJosé Maurício Bustani英語版、2002年7月25日よりRogelio Pfirter英語版、2010年7月25日よりアフメト・ウズムジュ英語版が務める。2014年の予算は約73,304万ユーロ[6]

化学兵器廃棄に向けた活動が評価され、2013年10月11日ノーベル平和賞を受賞している[7][8]

日本への査察[編集]

OPCWは、化学兵器への転用の有無等を確認するため、関連する化学物質を取り扱う工場・事業所への査察(産業査察)も実施しており[9][1]、日本は500ヶ所以上の事業所を申告し、2012年末までにのべ160回以上の査察を受け入れている[1]。陸上自衛隊化学学校も査察を受けているが[10]、これらも含めて問題は生じていない[1]。また、地下鉄サリン事件に関連して、サリン製造が行われたオウム真理教施設の「第7サティアン」も化学兵器生産施設として申告され、1998年12月の解体・撤去に関して、途中2度の査察も受けている[1][11]

脚注[編集]

外部リンク[編集]