イスラム銀行

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内検索

イスラム銀行(イスラムぎんこう)は、イスラムイスラム教)の教義、慣行に基づいて運営される銀行のこと。イスラム教徒(ムスリム)は、シャリーア(イスラム法)において利子を取ることが禁止されているため、基本的に無利子の金融機関として運営される。

前提[編集]

イスラムでは、利子(リバーと呼ばれる)を取って金銭を貸すことを禁止するクルアーン(コーラン)の言葉に従って、シャリーアにおいて利子の取得が禁止されている。したがって、理屈の上ではイスラム共同体の間で利子を取る銀行は存在不可能であるため、イスラム圏においては、いわゆるイスラム銀行が各地に存在し、この記事において述べられるような営業を行っている。

ただし注意せねばならないのは、このような業務を行う銀行が誕生したのは近代以降であるという点である。それ以前には、シャリーアにおける利子禁止規定は、ヒヤル(奸計)と呼ばれる抜け穴によって巧みに回避し、実質的には有利子金融が行われていた。そのため、「イスラム社会には無利子金融しか存在しない」と簡単に言ってしまうことはできない。現在でもトルコ・アルバニアなどでは有利子金融が存続している(リバー利子ヒヤルなどについては該当記事参照)。

概要[編集]

イスラム文化における経済は、それ自体「イスラム経済」の名で呼び考察するに足る。ただし特別な経済体制があるという意味ではなく、「アッラーの御心にかなう経済」ということである。イスラムの経済価値の根本には、『この世は神が作った世界であるから、世界のすべて(人もモノも金銭も)の所有権は神にある』というムスリムの思想が存在する。無利子の金融の他に、イスラム経済の特色と言える要素として、喜捨(ザカートサダカ)などがあり、イスラム銀行はそれらも背景にしている。

運営[編集]

イスラム銀行は、ウラマー(シャリーアの知識を備えた知識人、学者)からなるシャリーア評議会を持ち、評議会の勧告に従って金融活動を行う。実際の運営においては、シャリーア評議会も柔軟な解釈を行っており、ほとんど他の銀行と異ならない業務を行っている銀行もある。

業務内容[編集]

イスラムでは、「利子」は否定されるが、「利潤」は認可され、推奨される。ゆえに、イスラム銀行は、シャリーアの認める範囲内で「利潤」を最大限追求し、現代資本主義の世界に適用することを目指すことを掲げている。また、利益の配分方法は、「銀行と事業家の間では1対2」「銀行と預金者の間では2対1」あるいは、アル=バラカ・トルコ銀行の場合「銀行2割、預金者8割」とされる。

基本的なサービス[編集]

イスラム銀行は、下にあげるようなシャリーア上の商業・金融契約の制度を援用し、利子を獲得することなく利潤をあげ、一般の預金者を含む出資者に還元する。

出資型[編集]

利率を事前に定めることなく、事業から利潤が得られてはじめて出資者にそれを還元するものである。株式投資信託に類似する。

ムダーラバ
ムダーラバ (mudāraba) は、出資者(ムダーリブ、 mudārib )が、信頼すべき商才や手腕の持ち主と認めた事業家(ダーリブ、 dārib )に資本を全額出資するパートナーシップ契約のことで、すべてのイスラム金融の基本となる契約形態で、イスラム銀行以前から広く行われている。
ただし、ムダーラバ契約のみでは、複雑化する西洋型を中心とする現在の経済・金融には対応できない。それに、個人の小口預金者には、このような「ハイリスク・ハイリターン」な契約を結ぶことは不可能である。そこで、銀行の介在する「二重のムダーラバ関係」などが登場することになる(ムダーラバ参照)。
ムシャーラカ
ムシャーラカ (mushāraka) は、資本の出資者と労働を提供する事業家が、共同出資により事業の共同経営を行い、ここで生じた利益を契約時にあらかじめ決められた比率によって、もしくは損失が生じれば出資比率に応じて、それぞれ配分する契約形態のことである。
イスラム銀行においては、銀行と企業・個人の出資者が提供する資金によって共同資本をつくり、出資者全てがその経営に関わることを前提とする制度として運用される。
ムシャーラカの特徴は、資金の提供者もまた事業の組織や経営に参画し、事業主も一定の支出をするところにあり、発言権は概ね出資比率に準ずる。ムシャーラカによる共同プロジェクトが軌道にのったとき、主として資金を提供した側は、その出資分を処分してプロジェクトから手を引いても良く、また共同経営を継続しても良い。ムダーラバでは資金提供先の選択が限定的になる傾向があったのに比べ、相手方も一定の出資力があることを前提とするこのムシャーラカでは、その傾向がある程度は緩和されることが期待される。
掛け売り型[編集]

代金の後払い・分割払いによるものである。西洋型の販売信用と異なり、返済が遅れても延滞利息を請求することはできない。

ムラーバハ
ムラーバハ (murābaha) とは、あるを、購入した際の原価よりも高い代金によって転売する形態の売買のことで、購入者が、原価と代金の差額を了解し、差額を転売者の売却益として納得した上で契約が結ばれることを前提とする。
イスラム銀行ではこのシャリーアの制度を利用し、設備・備品を希望する顧客に代わって、それを銀行が購入し、顧客に渡す。このとき、「手数料」を上乗せして分割払いあるいは後払いとする。こうすることによって、銀行は利子ではなく、売却益として顧客から利益を受けることができる。イスラムにおいては利子は否定され、利潤は肯定・推奨されるが、この「手数料」は「利潤」と見なされうる。
賃貸型[編集]

出資者が自ら商品や不動産などを購入して、顧客に賃貸するものである。

イジャーラ
イジャーラ (ijāra) は、賃貸借契約を意味するアラビア語。シャリーアにおいては、物件に対する所有権は、その物を所有し最終的に処分する権利(ラカバ (raqaba) 、所有権)と、その物を利用しそこから得られる利益を独占する権利(マンファア (manfa'a) 、用益権)の2つから成り立つと考えられており、イジャーラ契約とはすなわち所有者である賃貸者から賃借者への用益権の移転である。西欧型経済におけるリースに相当する。
イスラム銀行においては、顧客の求めに応じて銀行が設備等を購入し、顧客に賃貸して使用料を取るリースとして運用される。「売り切り」と「リース」の違いが、ムラーバハとイジャーラの違いと言える。
イジャーラ・ワ・イクティーナ
「顧客に賃貸して使用料を取る」まではイジャーラ(リース)と同じであるが、顧客は、銀行に口座を開設して積立てる、いわば「リース購入」である。この積み立ての積算が、購入代金プラス手数料(コミッション)の額となったところで、当該物件の(用益権に加えて)所有権が顧客に移る。この場合も、コミッションは売却益であって利子ではない。
この方式の特徴は、ここで開設した口座が当座勘定ではなく投資勘定として開設され、積み立てる間の「投資の配当」が、顧客の収入になる点にある。
カルド・ハサン
カルド (qard) は、借主が貸主の所有物を消費した上で、同種同等の物を貸主に返還する貸借契約のことで、「消費貸借」とも訳される。カルドがシャリーアに照らして合法となるには、返還される物件が、借りた物とまったく同種・同等でなければならず、貸主が貸し出したことによって利得を得てはならない。このような合法と見なされるカルドのことを、カルド・ハサン (qard al-hasan) と言う。
イスラム銀行においては、「人道的」無利子ローンとして活用される。この契約においては、借主はあらかじめ定められた期間内で貸主に返済することになる。むろん、銀行側には利益は全くない。金融機関によっては一定額の「手数料」を徴収するところもある。これは金額に連動したり、期間に随伴したりすることはない。10万でも100万でも、手数料の額は同じということになる。(先述した『利子』の定義「金額」「期間」「定率」を参照。つまり、利子の定義には当てはまらないという理屈になる)
しかしこれには異論もある。「『定額の手数料』は『定額の報酬』に通じ、『定額の報酬』は『定率の利子』に通じるため、カルド・ハサンは完全に人道的にゼロ・コミッションでおこなうべき」、と主張する先鋭的な学者もいる。手数料の問題に限らずイスラムの無利子金融の具体的在り方については、ウラマーの間でも統一見解がなく、法学派などによって食い違う見解が併存している場合が多い。
サウジアラビアの例では、(完全な)無利子貸し付けをおこなっている一般商業銀行はない。いずれも定率のサービスチャージ(手数料)を課しており、これも銀行と借り手の“交渉”で決まる(この点がシャリーアで禁じられたリバー、すなわち“定率の利子”とは異なる、との理由)のが一般的であるという。個人や法人から融資の申請があったとき、専門の調査機関が申請者の信用や業績などの調査を行う。また、担保や保証人などのリスク回避の手段を講じた後に、貸付金から手数料などをあらかじめ差し引いた金額を申請者に渡すことになる。

歴史[編集]

シャリーアの規定に則って無利子の金融をおこなう「無利子銀行」が初めて試みられたのは、1950年代パキスタンにおいてであった。このころパキスタンでは、イスラムの教義を国家運営に適用しようとする動きが強まっていた。

「1950年代末にパキスタンの一地方で、敬虔なイスラム教徒地主たちを中心に無利子の預金を集め、貧困なイスラム教徒農民に農業改善資金を無利子(運営経費を賄うため少額の手数料を徴収)で貸し出す無利子銀行が開設された。この銀行は、無利子で融資を受けたい希望者は数多くいたのに対し、無利子で預金してくれるものは一回だけはお付き合いで預金してくれるだけで、後がつづかなかったことが主因で、やがて運営に行きづまり、崩壊してしまったといわれる」[1]

続いて登場したイスラムの教えに適う金融機関は、エジプトに現れた。

  1. 1963年:ミトル・ガムス貯蓄銀行開設。
    アフマド・エミル=ナガルという人物が、理想と同胞の便宜を図るために設立した。この銀行は成功したが、その理由としては、借り入れ希望者に、少額の定期預金を義務化したことが挙げられる。これにより預金量が増大し、安定した経営が成立した
    (1~3年返済の比較的短期のローンが中心。この時点での形態では、ムダーラバ方式(後述)に基づいていなかった)。
  2. 1972年:公的資金を導入し、ナセル社会銀行設立。
    上記貯蓄銀行(のちに合併)で築いた資本と、公的資金を資本金として設立。この公的資金の支出は、アフマド・エミル=ナガルの考えが、新しい時代の「イスラム社会主義」を標榜する大統領ナセルの考えと合致したことから成立したといわれる(「イスラム」と「社会主義・共産主義」は、理想社会を構築しようとする思想や弱者救済などの点からも、「似ている」とも言われるが、後者が宗教を禁止しているなどの点で明らかに相反する。ナセルは良い所のみ選んで取り入れ、「プロレタリア独裁・反宗教・私的所有権否認・暴力革命」を否定した「イスラム社会主義」の実現を図った。ナセルはいわゆる「イスラム原理主義」に対しては抑圧的であった)。ナセル社会銀行は、発足したとき既にナセル病死(1970年)の後であり、敬意を込めて彼の名を冠することになった。同行は1980年代には、預金残高は2億ドルを越え、全国に数十の代理店を有する金融機関に成長した。

また1970年代以降、西側金融の枠組みで運用される潤沢なオイルマネーを活用して、アル=バラカ銀行、ドバイ・イスラム銀行、イスラム諸国会議機構(OIC)の拠出によるイスラム開発銀行、ファイサル・イスラム銀行などが設立され、イスラム復興の潮流に乗って、1990年代までに、イスラム圏のみならず世界中に広まった。銀行・金融会社などを含め、無利子を標榜している銀行や投資会社は全世界に200以上あり、総資産は1160億ドル(95年ベース)、年率15~20%で成長している。

イスラム銀行は、当初は国際金融システムの中で特異な金融機関と見られがちであったが、のちには国際通貨基金 (IMF) が公認する銀行システムのひとつとなっている。

有利子金融との接点[編集]

現代の世界金融市場の主役の一つとなっているヘッジファンドや、先物取引のような金融システムは、イスラムにおいては基本的に認められない。イスラム銀行の立場としては、実体経済と遊離したデリバティヴ(金融派生商品)は「言語道断」であり、同時に先物取引もクルアーン(胎内にいる子の価値を見越して母ラクダの売買をしてはならないという規定)により禁止されている。

小国の経済を食い荒らす「マネー」の動きを危険視するのはイスラムに独特のものではなく、非イスラム圏の研究者の中にも存在する。また、現代において無利子金融を行おうという発想もイスラムに独特のものではない。そもそもが古来より禁止ないし制限が加えられていたわけであるが、それの復活というわけではなく、現代の時代状況下においての脱資本主義的な研究・検討、そして地域通貨運動などに見られる実践がなされている。

また、西洋経済の中心たるアメリカ合衆国の最先端技術の集積地であるシリコンバレーの成長を支える原動力は、イスラム金融に似ている(ベンチャー企業記事参照)。というのも、投資家は企業家に出資するとき、「融資」ではなく「株式の購入」という形態を取るため、起業家には「元本保証」や「利潤確保」の義務が生じない。また、投資家が資本分散によって危険を避ける点、担保ではなく人物と経験を評価することによって投資するかどうかを決める点なども、ムダーラバ契約を思い起こさせる。

主な相違点としては、融資ではなく株式購入であること、投資家は株主であるため会社の運営に対して口出しできることなどが挙げられる。また、詳しい資料はないが、ムダーラバの長距離キャラバン交易の成功率は、少なくとも現代ネットベンチャーの「約20%」という数字よりは大きかったであろうと思われる。このエンジェル←→ベンチャーの関係は、まさにムダーリブ←→ダーリブの関係を思わせ、しかも銀行の扱う二重ムダーラバよりも遥かに、預言者ムハンマドがおこなっていたような「ムダーラバの基本形」に近い、似ている、とすら言えるかもしれない。世界経済をリードする集団と言えるアメリカ、シリコンバレーのベンチャー企業群は、実は「有利子経済」ではなく「無利子経済」の恩恵によって爆発的成長を遂げたものと言うことができるだろう。

かつてアル=バラカ・グループは西洋型金融の中心地であるロンドンの金融街にも進出していたが、ここからは撤退している。ただし逆に西洋系の銀行の中にも、イスラム圏においてはムスリム向けの無利子金融商品(上述のイスラム金融の基本に則ったもの)を提供したり、イスラム銀行を子会社に持つ試みがなされはじめている。また一方、イスラム金融機関の中でも国・地域によってシャリーアの解釈に偏差が見られる。

こういった点からも分かるとおり、イスラム無利子金融と、有利子金融とは、根本的に対立するものではない。また、上述のとおり、名目や立脚点が異なっていようとも、その内実において非常な類似が認められる。この両者の間に根本的な差異が存在するという前提は、成り立ち得ず、これらの要素は「イスラム的(と仮に呼ぶ)」と「西洋的(と仮に呼ぶ)」、二つの極の間でスペクトルを成している、と考えることもできるだろう。

勃興の背景[編集]

利子禁止あるいは制限規定は人類の歴史の中でなにも特異なものではなく、通時的・通文化的に見られるものであり、そして現代日本において自明のものとされる(アメリカ主導の)規制のゆるやかな「自由競争体制」こそが、むしろ特異な状態と言えるのかもしれない。いっぽう現代イスラム圏の人々はなぜ無利子経済体制を選んだ(選びつつある)のか。ヨーロッパも、中世には旧約聖書から導かれる利子禁止(制限)規定が、表向きなりとは言え社会を覆っていた点においては同様である。それがなぜ、ヨーロッパでは利子つき金融が、それも複利計算のもとに認可されてその後の経済発展の基盤を築いているのに対し、イスラムの諸国では近現代に入って逆に、それまで見過ごされて来た利子つき金銭貸借が、シャリーア(イスラム法)の厳密な適用によって排除されようとしているのかについての検討が必要である。

クルアーンにおいて禁じられている「リバー」という単語を、「利子」一般ではなく、特に「高利」のみを指す言葉であると解釈すれば、ヨーロッパ型の金融システムを、躊躇なく導入することが可能となるにも関わらず、その方法を採用しない理由については、研究者によっても見解が分かれる。仮に「リバー」が「利子」すべてを指すとしても、それまで通りヒヤルを用いて実質的な有利子金融を実行すれば良いとも言える。ただこれは、単純な金銭貸借契約においてすら、二つの随伴する契約を結ぶことになり、さらに権利関係が複雑になるような金融商品や、保険契約、先物取引などには対応仕切れないという欠点を抱えていることもある。そもそもこうしたイスラム銀行が、中世においては登場せず、現代に入って登場・発展してきた理由を探ることが、その本質を知る手がかりとなる。

  1. 「ムスリムだから」
    もっとも一般的な、あるいは門外漢にも分かりやすい説明としては、「ムスリムであるから、クルアーンにしたがって利子は受け取らない。だから、無利子銀行に預金するのだ」という説明がなされる。ただし、例えばムスリムであっても、大っぴらに飲酒することが抵抗なく行われる土地、社会もあるので注意が必要であろう。
    既に述べたように、最初期無利子銀行の失敗例もあるから、ムスリムであるから当然のように彼らは無利子銀行に預金するのだろう、という論理のみでは無利子銀行の成長・拡大を語るには無理があろう。また、それに、かつてヒヤルが認められていたことの説明がつかない。
    無論、「ムスリムだから、無利子」というこの要素は少なくとも建前としては根本的なものであり、無利子銀行の誕生以前は金融技術の未発達によってリバーのない銀行が成立しえず、ムスリムたちは仕方なく預金を自分のところにしまい込むか、あるいは有利子の銀行に預けていた、とも言い得るのだが、基本的にはこの理由のみをことさら重視することはできない。
  2. 「植民地化とオスマン帝国の解体」
    世界史を俯瞰(ふかん)する視点からは、次のような解釈が導かれる。19世紀からイスラム世界の各地で進められてきたヨーロッパ列強による植民地化は、20世紀においてオスマン帝国の敗北と解体、それによる旧オスマン領アラブ諸国の植民地化によって頂点に達した。このインパクトが世界のムスリムに大きな影響を与え、それまでとは違う形の「イスラム世界」の認識が形成され、強大なヨーロッパと改めて直面しなおすことで、ムスリムとしての自覚が再認識された。
    また、1924年のオスマン朝のカリフ制の廃絶は、植民地化の中でもカリフの権威にすがってイスラム世界の一体を意識しようとしていたインド亜大陸東南アジアのムスリムにも、「正当な」ウンマ(イスラム共同体)の消失を明確な形でムスリムに突きつけることになったが、これによってむしろムスリムたちは「イスラムの世界」と自己の立脚点の再認識をおこなうこととなり、それがムスリムに、一つ一つの教義を再確認し、遵守する方向性を持ったと考えられる。
  3. 「アラブの『動かす』文化」
    また、片倉もとこ『「移動文化」考』のように、文化間の差異に着目しこれを理由の一つとして挙げる著作もある。
    日本にも「流るる水は腐らず」というがあるが、中東では古来より、「留まる水は濁る」とでもいうべき、“動かずにあるものは不浄”という思想がある。遊牧民は水や牧草の都合によってキャンプ地を定期的に移動するが、アラブ遊牧民の場合は、そういった条件が変わらずとも一定の期間が過ぎると移動することがあるという。たとえそれによって水場から遠くなるとしても、である。
    同様に経済についても、動かさない金銭は不浄であるため、富豪は金銭を蓄え込まず、貧しい人に差し出すことによって社会に還流させようとする思想がアラブ社会に存在する。
    しかし、ここでの問題はアラブのみに留まらず、東南アジア、そして世界全体のイスラム銀行に及ぶため、アラブの文化のみで語ることはできない。ただ、現代につながる無利子金融が成立し発展してきたのはまさにアラブの地であり、《移動文化》の担い手らによって無利子銀行が先導されてきたことは事実である。
  4. 「宗教的背景」
    上掲の説に似るが、ムスリムであるがゆえに教条を遵守するというのではなく、現状イスラム諸国で喜捨や断食が真面目に行われ、輸送手段の発達にも助けられて巡礼者が爆発的に増大しているように、3の説よりも広範かつ漠然とした要素と言える。
    慣習による互助的システムを、機能が似ているからといって発端の異なる無利子金融と短絡的に結び付けることには疑問が残る。

どれかの説が決定的なものというわけではない。ただ、「動かす」ことを文化的背景とするアラブ世界で、ムハンマドのもたらしたイスラムによって、従前よりも強化・明文化された互助システムが慣習として広がって定着し、近代のイスラムの「危機」に対してかえって「ムスリム」としての意識が明確化し、イスラム圏に導入された近代西欧の金融技術を応用して無利子銀行が作られ、信仰やオイルマネーに支えられて拡大してきた……というように、複合的要因として考えるのが適切であろう。

中東・東南アジア以外への伝播[編集]

前節まで主として扱って来たのは中東諸国、および最大のムスリム人口を持つ東南アジアのイスラム無利子金融であった。ここでは諸地域への伝播について扱う。

地域別に見ると、1980年代には既にギニアリベリアニジェール南アフリカにまでイスラム金融機関が進出を遂げており、1996年にはデンマークジブチでも登場している。ソヴィエト連邦の支配から脱した中央アジア諸国は依然として空白地帯であり、その地域における市場経済の定着と資本の集積はすぐにはできないため、無利子銀行が開設されるのは先のことだろうが、当のイスラム国からは中東・東南アジアのイスラム金融機関に関心と期待が寄せられているという。

また、無利子銀行のムダーラバやムシャーラカといった貸付方式は、経済的インフラの僅少な地域で長期的な視野で経済を立ち上げることに適しているといった指摘もある。実際、スーダンでは8行ものイスラム銀行が営業し、経済開発に大きく関わっている。これについては上述したような、シリコンバレーの「アイディアと意欲はあるが資本のない起業家」の支援システムとの類似が指摘できよう。仮に事業が失敗しても、借りた者が多重債務を背負い込まないこのシステムは、資本を持たない者が「新しい何事か」を起こすのに適している。発展途上国が多額の債務と利払いに苦しむ現状は、融資が無利子金融の形態であったならば起こらなかったとも考えられる。

将来の展望[編集]

ムスリムによる将来展望[編集]

イスラム圏の大規模な企業組織では、内部に、企業の行動をシャリーアと照らして検討するための諮問委員会を持っている例がある。そういった場での議論では、現時点では無理としても、長い長い時間をかければ、無利子経済が有利子を駆逐していくだろうという楽観的な考えがあり、これは、ムスリムの学者の多くによって共有されている模様である。

たとえばムスリムである研究者 Hussein Mullick (パキスタン)は、無利子銀行が資本主義の搾取システムを止め、貯蓄家を資本家に変えてゆき、経済を活性化する点などから「無利子銀行制度が西洋の銀行制度に勝ることはあまりに明らかである」と述べている。

非ムスリムによる将来展望[編集]

対して、イスラム社会の外部から、研究対象として観察する側の意見はそれとは異なる。宗教的情熱のみでは無利子システムの維持は困難であるため、無利子金融機関は、有利子金融の利子と同程度か、それに遜色ない程度の業績をあげる(上回る場合は問題ない)ことが可能ならば、資本主義の有利子企業に伍して資本主義世界で営業を続けて行くことも可能であり、アラブ・イスラム諸国の資金力に支えられて、西欧型金融が多数を占める中で、小さく頑健な岩礁のように存続していくだろう、という視点で語られる。その根拠としては、パキスタンにおいてすら1950年代には最初の無利子銀行の試みが挫折し、ミトル・ガムス貯蓄銀行においてようやく成功、本当の萌芽は国庫からの資金を入れたナセル社会銀行、そして発展はオイルマネーによってであることが挙げられている。

アラブ・イスラム諸国の資金力とは、つまるところ石油である。石油で潤った富豪たちはイスラム銀行に多額の無配当預金をしている(彼らがこういった、自らに利益のない行動に出るのは、ザカートに代表されるイスラム社会の互助的環境のゆえである)が、これらがなければ、中東の無利子銀行の成長も、遅れたかもしれない。そしてオイルマネーとは、大量の石油を消費する西欧消費文明に由来している。一面では、無利子銀行はオイルマネーによって支えられ、オイルマネーはヨーロッパ・アメリカ社会(日本を含む)によって支えられているという指摘もできるだろう。

無利子銀行の恩恵に浴していないムスリムたちは地球上に大勢いるし、西洋にも有利子経済に疑問符を投げかける運動がある。無利子金融は今後、現状よりも拡大してゆく公算が非常に大きいが、このままの成長の先にヨーロッパ型の経済体制を単純に打破する未来像があるとは、考えにくい。

ムスリム人口が拡大しつつある中、その需要によってイスラムの無利子銀行は拡大するだろうが、優勢な勢力となり得るとは考え難い。共通点を見た西洋の脱資本主義的運動が力を持つとしても、有利子の需要がある限り、そう簡単に現状世界経済を変えることはできないと言えよう。

脚注[編集]

[ヘルプ]
  1. ^ 片倉もとこ(編)『人々のイスラム-その学際的研究』〔日本放送出版協会 1987年〕石田進「イスラムの無利子銀行の理論と実際」p.134から

参考文献[編集]

  • ムハンマド・バーキルッ=サドル 黒田寿郎/岩井聡訳「無利子銀行論」 未知谷 1994年
  • ムハンマド・バーキルッ=サドル 黒田寿郎訳「イスラーム経済論」未知谷 1993年
  • 北村歳治/吉田悦章『現代のイスラム金融』(日経BP社 2008年)
  • 吉田悦章『イスラム金融はなぜ強い』(光文社新書 2008年)
  • 前田匡史『〈詳解〉イスラム金融 世界を動かすダイナミズム』(亜紀書房 2008年)
  • イスラム金融検討会編著『イスラム金融 仕組みと動向』(日本経済新聞出版社 2008年)
  • 石田進 「イスラーム無利子金融の理論と実際」『人々のイスラーム その学際的研究』 片倉もとこ編、日本放送出版協会、1987年
  • 石田進「イスラーム無利子金融の動向」『現状イスラム経済‐中東ビジネスのすすめ‐』 武藤幸治・石田進・田中民之、日本貿易振興会、1988年
  • 板垣雄三 他 『イスラーム世界がよくわかるQ&A100 人々の暮らし・経済・社会』 亜紀書房、1998年
  • 片倉もとこ 『「移動文化」考 イスラームの世界をたずねて』 日本経済新聞社、1995年
  • 河邑厚徳・グループ現代 『エンデの遺言「根元からお金を問うこと」』 日本放送出版協会、2000年
  • 木村喜博 『中東イスラム諸国におけるイスラムと現代的思潮』 日本放送出版協会、1996年
  • 小杉泰(監)NHK「イスラム」プロジェクトチーム(著) 『イスラム潮流』日本放送出版協会、2000年
  • 小杉泰 『イスラームとは何か』 講談社、1994年
  • 小林克己 『イスラムの謎と矛盾』 産能大学出版部、1991年
  • 小馬徹 『贈り物と交換の文化人類学 人間はどこから来てどこへ行くのか』 御茶の水書房 2000年
  • 私市政年 『イスラム聖者‐奇跡・予言・癒しの世界‐』 1996年
  • ナイーマ・モハメド 『アラブ・イスラム世界 文化と政治』アラブ日本文化交流センター、2000年
  • 宮田律 『中東政治構造の分析‐民族・イスラーム政治を考える』 学文社、1996年
  • 日経ビジネス』2000年10月9日(通巻1061)号
  • RODANSON, Michel Islam and Capitalism 1983 (『イスラームと資本主義』 山内永 訳、岩波書店、1978)
  • MULLICK, Hussein 『パキスタンにおけるイスラム化経済の出現‐その起源、最近の諸手段、成功の見込み、回教世界に及ぼす影響‐』 日本経済調査協議会(訳、刊)1982年
  • AHMAD, Khurshid(編)Studies in Islamic Economies The Islamic Foundation (イギリス

関連項目[編集]

外部リンク[編集]