イスラーム国

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イスラーム国
الدولة الإسلامية
標語: باقية وتتمدد
2014年11月2日現在   事実上支配下にある地域   領有を主張する地域   イラクとシリアの残りの地域の位置
2014年11月2日現在
  事実上支配下にある地域
  領有を主張する地域
  イラクとシリアの残りの地域
首都 ラッカ[1][出典無効]
公用語 アラビア語
政府
 -  カリフ アブー・バクル・アル=バグダーディー
独立 イラクシリアより 
 -  独立宣言 2014年1月3日[2] 
 -  カリフ宣言 2014年6月29日 
時間帯 (UTC+3)
1 現在、独立は国際的に承認されていない。
イスラーム国
الدولة الإسلامية
対テロ戦争イラク戦争シリア内戦に参加
Islamic state of iraq.jpg
活動期間 2006年10月15日 - 現在
氏族 / 部族 スンナ派アラブ人
指導者 アブー・アイユーブ・アル=マスリー 
アブー・ウマル・アル=バグダーディー 
アブー・バクル・アル=バグダーディー
活動地域 イラクの旗 イラク
シリアの旗 シリア
前身 ムジャーヒディーン諮問評議会
関連勢力 アンサール・アル・スンナ軍
アル=ヌスラ戦線
敵対勢力 イラク駐留軍
イラク治安部隊
覚醒評議会
イスラム革命防衛隊
ヒズボラ
シリア軍
インドネシア国軍
自由シリア軍
トルコ軍

本記事ではイスラーム国(イスラームこく、アラビア語: الدولة الإسلامية‎‎、翻字:ad-Dawlah al-ʾIslāmiyyah、英語: Islamic State略称:IS)について解説する。

概説[編集]

イスラーム国とは、イラクシリアで活動するサラフィー・ジハード主義組織である[3][4][5]。2014年6月29日、カリフ制イスラーム国家の樹立を宣言し、アラビア語: الدولة الاسلامية في العراق والشام‎(翻字: Dawlat al-ʾIslāmiyya fi al-'Iraq wa-l-Sham、「イラクとシャームのイスラーム国」という意味、略称: داعش(ダーイシュ))から改称した。

AFPの記事によると、2014年6月29日、イスラーム国家の樹立を宣言し、組織名ISIS/ISILの名を廃止し、「Islamic State イスラーム国」 を国名として採用すると宣言した[6]

国家の樹立を宣言したが(今のところ)、(秘密協定によって国境線を引いてオスマン帝国を分断した側の)欧米諸国や、(ひかれた国境線によって成り立っている政府である)イラク、シリアなどの政府が認めていないのはある意味で当然のこと、さらに、周辺のシーア派スンニ派イスラム教諸国などからも国家としては承認されていない。日本も、今のところ、国家とは認定していない。ただし、「イスラーム国」はラッカ首都だ、と宣言[注 1]しており、ラッカでは一般市民に税金を納めさせており[注 2]、次第に国家としての体裁を整えつつある[7]。また防衛省・保健省・電力省などの省庁を置き、各省庁には閣僚もおり、治安組織(警察組織)も持っており、パトロールカーも巡回させている[8]。また、支配地域の住民のために、独自のパスポートも発行しているという[9]

また、さらに、2014年11月13日には、イスラーム国は、独自の金貨銀貨銅貨を発行すると発表した[9]。朝日新聞の採用した分析・推測では、独自通貨を発行・流通させることは経済の統制を強める狙いもあるが、国家としての正統性を高める狙いもあるとされる[9]。これらのお金の単位は、(「イスラーム国」のメンバーらが、この地域の本来の あるべき姿だと思っている)オスマン帝国が用いていた通貨名・硬貨名と同じ、「ディナール」や「ディルハム」などである[9]。硬貨のデザインとしては、アルアクサー・モスクなどイスラム教に関係する絵柄が描かれており、(通貨名および)図柄により、「イスラーム国」のことを、イスラム国家であったオスマン帝国を継承している 正統性のある存在として、各地のムスリムたちに認めてもらおうとする狙いがあるとしている[9]。しかしながら、イスラーム国自身の説明[10]においてはオスマン帝国のことには一切触れられておらず、ウマイヤ朝のカリフであるアブドゥルマリクによる金貨が起源であるとの説明がなされている。またイスラーム国は、支配する域内で今まで流通してきた(そして「専制国の通貨システム」として彼らが忌み嫌っている)米国のドルイラク・ディナールを使用することは止めて、今回発行することになった独自通貨を使用するよう勧めている、という[9][11]

シリア人など現地の人々だけが組織のメンバーになっているわけではなく、イスラム国は外国でもメンバーを募集しており、世界80ケ国から1万5000人の戦闘員が集っている[8]。NHKの取材によると、同組織では、シリア人よりもむしろ外国人戦闘員のほうが信用されているという[8]。というのは、外国からわざわざ指導者に忠誠を示すためにやってきたのだからだ、という[8]。外国人戦闘員は、現地人の5~10倍の給料が支払われているという[8]

イスラーム国の広報組織「アル・ハヤート[注 3]」のロゴ。優れた広報戦略を用いて、世界各国から兵士を獲得することに成功している。

インターネット上のソーシャルメディア(SNS)を用いて、全世界の若者に協力を呼び掛けているという特徴があり、しかもその広報が洗練されていて品質プロ並みになっているという特徴があるという[8][注 4]

名称について[編集]

組織の側
アラビア語で「 الدولة الإسلامية‎‎ 」という名称を用いている。(翻字:ad-Dawlah al-ʾIslāmiyyah)。これを日本語に訳すと「イスラーム国」となるわけである。なお、イスラーム国が動画などで自らを指すは、単に「ダウラ」(=国家の意)という言葉を使う事が多い[12]
旧称の「イラクとシャームのイスラーム国」という組織名にある「シャーム(アッシャーム)」(ar) というのはシリア地方または地中海の東部沿岸地方レバントを指す地理的概念である[注 5]
ただし、「イスラーム国」という名称を用いていることについて、批判が出ることがある(後述)。
英語圏
英語圏では「英語: Islamic State of Iraq and Syria(「イラクとシリアのイスラム国」という意味)、省略形: ISIS)、等の、英語に意訳した名称でも知られている。「ISIS」という音がIsis(=イシス神)と同じで、英語圏の人にも聞き取りやすく記憶しやすいので、英語圏の人は好む、とも指摘されることがある。
また英語圏では、「英語: Islamic State in Iraq and the Levant、(「イラクと“レバント”のイスラム国」という意味、略称: ISIL)と訳されてしまうこともあるが、「シャーム」というアラビア語は、「レバント」と同様の意味も持つことは間違いないが、一方でトルコからシリアエジプトパレスチナヨルダンレバノンをも含む大シリアを指したり、ダマスカスを指すときに用いられることもあるなど、様々な概念を有する単語であるので、専門家からは「レバント」という訳語は不適切だろう、と指摘されている[12]
欧米のメディアにおける組織の呼称は(2014年8月時点で)一定しておらず、従前のようにISIS (ISIL) と呼んだ(ロイター通信[13]CNN[14]ほか)。
アラビア語圏
アラビア語圏の中でも、イラクやシリアなどにおいては「الدولة الإسلامية في العراق والشام」の頭字語の 「داعش」(発音:ダーイシュ)と略され、新聞などでも一般的に使用されてきた。ただし、CNNによると、この「ダーイシュ」という言葉は否定的なニュアンスがあり、ISIS(イスラム国)自体は用いておらず、主に、組織外部の反対派が使用している、とのことである[12]
ただし エジプトのファトワー庁では、「イスラーム国」の名称を使わないよう外国メディアに求めている。というのは、ISは「イスラーム教を悪用しているに過ぎず、イスラームという宗教のイメージが損なわれる」から、とのことである。[15]
日本の報道
日本では、民放では2014年10月時点では、そのまま単に「イスラム国」と呼んでいることが多い。
東京新聞の記事では2014年7月時点では「イスラム教スンニ派の過激派『イスラム国』」と表記していた[16]
NHKでは、7月時点では「イラクとシリアで活動するイスラム過激派組織[1]」「イスラム国家の樹立を一方的に宣言した過激派組織[2]」などと表記していた。が、その後(日本人がその組織についてのニュースを聞く頻度が増えるにつれ)次第に、音声では単に「イスラム国」と呼ぶようになった。ただしNHKでは画面上に文字として表示する時は、意識的にカッコをつけてイスラム国と表示することもある(2014年10月23日時点)が、カッコはつけない時もある。

歴史[編集]

2000年頃にアブー・ムスアブ・アッ=ザルカーウィーがヨルダンなどで築いた As Jama'at al-Tawhid wal-Jihad(「タウヒードとジハード集団」という意味、 略称: JTJ)を前身とする。この集団はアフガン戦争後はイラクに接近し、2003年のイラク戦争後はイラク国内でさまざまなテロ活動を行った。2004年にアル=カーイダと合流して名称を「イラクの聖戦アル=カーイダ組織」と改めたが、外国人義勇兵中心の彼らはイラク人民兵とはしばしば衝突した。

2006年1月にはイラク人民兵の主流派との対立をきっかけに名称を「ムジャーヒディーン諮問評議会」と改め、他のスンニ派武装組織と合流し、さらに2006年10月には解散して他組織と統合し、「イラク・イスラーム国」と改称した。

2009年10月25日12月8日、イラク・イスラーム国は首都バグダードで自爆テロを実行し、両日合わせて282人が死亡、1169人が負傷した[17][18]アメリカ軍はイラク・イスラーム国はインターネット上の組織に留まり、組織内に実際にバグダーディー師と呼ばれる人物は存在しないと主張していたが[19]2010年4月18日、イラクのヌーリー・マーリキー首相はイスラーム国の首長アミールアブー・ウマル・アル=バグダーディーと同戦争相アブー・アイユーブ・アル=マスリーティクリート近郊で行われたアメリカ軍とイラク軍の合同作戦により死亡したと発表した[20]。しかし、その後もバグダーディーの声明が度々報じられており[21][22]、真相は不明である。

2012年3月20日には、バグダードを含む数十都市で連続爆弾テロを実行し、52人が死亡、約250人が負傷した[23]

2013年4月、アブー・バクル・アル=バグダーディーアル=ヌスラ戦線はイラク・イスラーム国の下部組織であり、今後はアル=ヌスラ戦線と合併して組織を「イラクのイスラーム国」から「イラクとシャームのイスラーム国」(略称: ISIS)(別称「イラクとレバントのイスラム国」(略称: ISIL))に改称するとの声明を出し[12][21][24]シリアへの関与強化を鮮明にした[25]。同年7月、検問所での通行許可を巡り口論となった自由シリア軍の司令官を殺害した[26]

2013年7月21日アブグレイブ刑務所とバグダード近郊のタージにある刑務所を襲撃し、500人あまりの受刑者が脱獄、治安部隊21人と受刑者20人が死亡した[27]。脱獄者の中には、武装勢力の戦闘員や幹部も多数含まれているとされる。イスラーム国側によると、今回の襲撃をもってイスラム教徒を牢獄から解放する一連の作戦は終了したとしている[28]

2013年8月、アレッポ近郊のシリア空軍基地を制圧[29]。同年9月、自由シリア軍がシリア軍から奪還し1年近く支配下に置いていたトルコ国境沿いのアッザーズ英語版を戦闘の末に奪取、制圧した[30][31]。アッザーズ制圧の際、現地で活動していたドイツ人医師を拘束している[32]

「イラクとシャームのイスラーム国」は、アルカーイダと関連のある武装集団だが、2013年5月に出されたアイマン・ザワーヒリーの解散命令を無視してシリアでの活動を続けているなど、アルカーイダやアル=ヌスラ戦線との不和が表面化している[33][注釈 1]。この不和の原因はISISの残虐行為が挙げられており[35]、実際にアルカーイダを上回る残虐な組織であるとの指摘するメディアもある[36]。2014年2月には、アルカーイダ側が「イラクとシャームのイスラーム国」とは無関係であるとの声明を出した[37]シリア騒乱の反政府派とも衝突しており、一部のシリアの反政府派は連合を組んで、ISILを攻撃している。シリア反体制活動家は、ISILについて「アサド大統領よりも酷い悪事を働いている」と語っている[38]

2014年2月には支配地域のラッカでキリスト教徒に対して、課税(ジズヤ)及び屋外での宗教活動の禁止を発表した[39]

また、シリアの油田地帯を掌握し、原油販売も行っていると伝えられている[16]

イラクへの侵攻[編集]

2014年に入り、シリアの反アサド政権組織から武器の提供や、戦闘員の増員を受けたため、急速に軍事力を強化した。その軍事力を使い政権奪還を目指して、イラクの各都市を攻撃し始めた[40]。2013年12月30日のイラク西部アンバール県ラマーディーの座り込み運動の解散をきっかけとして侵攻を開始し、1月にラマーディーと同県の都市であるファルージャを掌握[41][42]、3月にサマラを襲撃した[43]。サマラからは6月5日のイラク軍の空爆により追放されたが[43]6月6日モースルに複数の攻撃を実施した[44]6月10日、モースルを陥落させた。武装集団は、数百人規模で9日夜からモースル市街地を攻撃し、10日までに政府庁舎や警察署、軍基地、空港などを制圧した。過激派系のウェブサイトは、武装集団が刑務所から約3千人の囚人を脱走させたとしている[45]。6月11日にモースルのトルコ領事館を制圧し、同国の在モースル総領事を含む領事館員ら48人を誘拐した[46]。6月15日政府軍との戦闘の末、タルアファル英語版を制圧[47]、6月17日にはバグダッド北東約60キロのバアクーバまで進撃し[48]、6月20日までにバイジ英語版の油田施設を包囲した[49]。6月25日、イラク戦争で「キャンプ・アナコンダ」として知られているバラッド統合基地英語版を攻撃しアジール油田地帯を制圧した[50]。また、ニーナワー県断水させた[51]。ISISは占領したモースルでシャリーアの強制による統治を行い、イラク政府への協力者に対する殺害ならびに盗みや強盗をした者の手足を切る刑罰を課しており[51][52]、モースルの住民は退去を迫られている[51]

国際政治学者酒井啓子は、これらの攻撃に対してマーリキー首相は全く対応できていないと指摘している[53]。一方、6月17日にイラク首相府はISISをスンナ派サウジアラビアが財政的に支援し、大量虐殺を引き起こした責任があると非難する声明を発表した[48]。これに対してはサウジアラビアとアメリカから反発が出ている[48][54]米共和党ランド・ポール上院議員はISISが強化された理由の一つとして、アメリカ政府がシリア政権打倒のためISISに武器を移送したことを挙げている[55]。また、オーストラリアジュリー・ビショップ英語版外務大臣は150人のオーストラリア人がISISに加入していると明らかにし、彼らの帰国の懸念を表明した[56]。6月20日、国連人権理事会はISISの侵攻によって100万人の住民が避難を余儀なくされていると声明を出した[57]

イスラーム国の樹立宣言[編集]

ヤズィーディー教徒への援助と、イスラーム国への空爆を宣言するオバマ大統領
2014年8月16日にドイツハノーファーで行われたイスラム国への抗議デモ

2014年6月29日、ISISは同組織のアブー・バクル・アル=バグダーディーが「カリフ」であり、あらゆる場所のイスラム教徒の指導者であるとし、イスラーム国家であるカリフ統治領をシリア・イラク両国のISIS制圧地域に樹立すると宣言した。また同声明において組織名からイラクとレバントを削除し、「イスラーム国 (Islamic State)」と改変することを発表した[6]

8月8日、アメリカ軍がイスラーム国の武装勢力に対して、限定的な空爆及びヤズィーディーなどに対して支援物資の供給を開始。初日は、クルディスタン地域アルビル近郊に展開していた野砲や車列が攻撃対象となった[58]。アメリカは、空爆の期限を設けず、今後も空爆を実施することを示唆している[59]。同年10月に入って、空爆の作戦名は「生来の決意」(Operation Inherent Resolve)と名付けられていることが明らかになっている。

ただし、アメリカ軍の空爆は、イスラム国のイラク支配地域に限定されており、イスラム国の本拠地であるシリアでは実施されていないため、空爆の効果を疑問視する向きもある。シリア国内のイスラム国拠点を攻撃しないのは、イスラム国と対立するアサド政権を支援する形になるためと指摘されている[60]。8月22日、アメリカはシリア国内の拠点に対する空爆の検討を開始したと発表した[61]。この時点で、イスラーム国の支配領域の合計面積は、イギリスより広くなっている[62]

8月24日、イスラーム国はシリア北東部のラッカ県にあるシリア政府軍の空軍基地を制圧、ラッカ県のほぼ全てを手中に収めた[63]。この時、イスラーム国は先日、シリア兵500人を捕らえたが、8月28日、このうち160名を処刑したと発表、処刑映像を公開した[64]

8月25日、アメリカ合衆国のバラク・オバマ大統領は、アメリカ軍によるシリア上空での偵察飛行を承認した[65]

シリアのアサド政権は、イスラーム国の勢力拡大に対して国際社会と協力する用意があると表明した。これまでアサド政権打倒を目指してきた反政府派を支援してきたイギリスアメリカ合衆国の協力も歓迎するとしている[66]。8月31日、ドイツはイスラーム国が自国の安全保障の脅威になるとして、イスラーム国と対峙するクルド人勢力に武器を供与する方針を発表した[67]。ドイツは世界第3位の武器輸出国である一方で、これまでは紛争地域への武器輸出を見送ってきたが、方針を転換した[68][69]

9月1日、国際連合人権理事会は、イスラーム国のイラクでの人権侵害を「最も強い言葉」で非難する決議を全会一致で採択[70]、イスラーム国の行為は戦争犯罪人道に対する罪に当たるとした[71]

9月19日、国連安全保障理事会は、全会一致でイスラーム国の壊滅に向けて対策強化を求める議長声明を採択した[72]。また同日、フランスはイスラーム国のイラク北東部の補給所に対して、初の空爆を実施した[73]

9月23日にはアメリカ主導による有志国がシリア国内でも空爆作戦を開始した[74]。さらに11月8日にはアメリカ軍などによって、イスラーム国の幹部たちが乗る車列が空爆された。アル=アラビーヤが地元部族の話として伝えたところによると、この中に、最高指導者のアブバクル・バグダディが乗っており、バグダディは致命傷を負ったという[75]。ただし、アメリカ中央軍は、この車にバグダディが乗っていたかどうかについて不明としている[76]

理念・目標・政治的主張[編集]

2014年時点で、イスラーム国側が、イスラーム国が支配(すべき)と主張している地域(オレンジ色の場所)。[77]

領土[編集]

1916年にイギリスは、フランスやロシアとともに、(アラブ人たちの意向は無視し)自分たちの勢力圏を決める秘密協定を勝手に締結し、戦後に、その秘密条約に基づいて国境線を引き、(もともと存在していたオスマン帝国は)「シリア」「レバノン」「イラク」「ヨルダン」といった国々に分割された、という歴史があり[78]、西欧の連合国は中東の古い秩序を根こそぎひっくり返してしまったのである[78]。(その秘密協定は、公式にも学術的にもサイクス・ピコ協定と呼ばれている)西欧の列強が秘密協定によって勝手に引いた国境線によって作られた国々の枠組みは「サイクス・ピコ体制」と呼ばれている)[78]

イスラーム国は、目標のひとつとして、このサイクスピコ体制の打破、を掲げている[78]。言うならば「(西欧列強の、ズル賢い秘密協定によって)押しつけられた国境」を消し去ろうとしているようなものなのである[78]

イスラーム法の重視[編集]

イスラーム国は、実効支配地域において、従来の教育制度を大きく改めることを表明している。歴史哲学公民体育音楽図工などの世俗的学校教育を全面的に禁止し、イスラーム法の極端な解釈に基づく過激な思想教育を児童に教えている。教師にも、イスラーム法の講座を受けることを義務づけている。また、学費を無償としていたアサド政権と異なり、学費として1000シリア・ポンドを徴収する[79][80]

2014年、イスラーム国はコーラン解釈に基づき、奴隷制度の復活・運用を国際社会に公表した[81]。イスラーム国は、奴隷の取引額のガイドラインを発表しており、これに違反した者は処刑される。ガイドラインによれば、外国の出身でない限り、購入できる奴隷の数は3人までで、40歳から50歳のヤジディ教徒キリスト教徒の女性は27ポンド(約5千)、10歳から20歳の少女は80ポンド(約1万4千円)、1歳から9歳の女児は100ポンド(約1万8千円)以上で売られ、年齢が若くなるにつれ奴隷の価格も増すようになっている[82]

支配地域の推移[編集]

事件[編集]

2014年10月10日、オーストリアウィーンで行われた、亡命クルド人によるイスラーム国を批判するデモ

2014年6月11日、イラクモースルにあったトルコ領事館にいたトルコの外交官や軍人、その子どもたち49人が、イスラーム国によって拉致された。のちにイラク人スタッフ3人は解放されたが、トルコ人たち46人は3ヶ月後の9月20日まで拘束されていた。解放後、トルコ人たちは無事に母国へと戻った。この拉致事件の解決には、詳細は不明であるが、トルコの情報機関と軍、警察当局が取り組んだとされる。身代金の支払いは無かったという[83]

2014年7月、イラクのモースルにあったイスラム教徒とキリスト教徒の双方が崇拝する預言者ヨナの墓があるナビ・ユヌス(Nabi Yunus)聖廟を爆破したほか、盗掘も行っており、これに関しユネスコイリナ・ボコヴァ事務局長が「カルチュラル・クレンジング(文化浄化)」であると批判した[84]

2014年8月、シリアを訪れた民間軍事会社のCEOと見られる日本人男性がイスラーム国と見られるイスラム過激派によってシリアで拘束され、流血している彼を尋問している様子を撮影した動画がYouTubeにアップロードされ、波紋を呼んでいる。2014年8月24日現在、日本政府などに対する身代金要求はなく[85]、シリア政府や武装組織「イスラム戦線」を通じて解放への交渉が行われている[86]と報道されている。2004年イラク日本人青年殺害事件2013年アルジェリア人質事件に続くイスラム教原理主義者による日本人拘束事件となった。

8月19日、拘束していた米国人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー斬首し、処刑動画が投稿された。ISは米軍による空爆への報復と主張している[87]8月20日ホワイトハウスはこの動画が本物であると発表した[88]。なお、フォーリー記者の処刑を担当した兵士は、動画の中で英語を話していたが、その発音イギリスの特徴のあることから、イギリス人の可能性が指摘されている。イギリスの警察などは、身元の調査を開始した[89]

2014年11月3日、オーストラリアシドニーで、シーア派の信者が銃で撃たれる事件が起こった。事件前、車に乗った男たちが「イスラーム国は永遠」「シーアの犬め」と叫ぶ姿が目撃されており、トニー・アボット首相は、イスラーム国支持者による犯行との見方を示した[90]

戦力[編集]

装備[編集]

戦闘員の多くはAK-47RPG-7を装備し移動にはテクニカルを利用するなど、テロリスト然とした装備であったが、事態が長期化するにつれてイラク軍から鹵獲したアメリカ製およびヨーロッパ製の武器(M4カービンFN MAGなど)や、欧米からの志願兵が持ち込んだ戦闘服、タクティカルベスト、暗視ゴーグルなどの近代的な装備を利用し始めている。またイラク軍の基地を制圧した際には、ハンヴィーMRAPなどの装甲車、T-5559-I式カノン砲ZU-23-2などの地上戦力だけでなく、MiG-21UH-60 ブラックホークといった航空機までも入手しているとされる[91]

イスラーム国は、数的には決して圧倒的ではないが、優れた西側の兵器やシリア騒乱で得た戦闘経験を持ち、攻撃目標の適切な選択をすることで、不必要な犠牲を出さない効率的な戦い方を心得ており、志願兵の流入と相まって勢力を拡大している[92]

兵力[編集]

イスラム国の構成員は、1万数千人と言われているが、そのうち、約6300人はイスラム国の建国を宣言してからの加入者だと言われており、建国宣言から急速に勢力を拡大している。新規参加者のうち大半はシリア人とされる。アメリカ合衆国CIAは、戦闘員の数は2万人から3万1500人に上るとする見方を示している[93]

1300人ほどの外国人がおり、彼らはアラブ諸国欧州中国などから参加している[94]。ヨーロッパ諸国では、イスラム国をはじめとするイスラム過激派に加わった自国民が、帰国した後にテロを起こす可能性を危惧している[95]。イギリスのキャメロン首相は、2014年8月29日、イギリス国籍のイスラーム国の戦闘員は少なくとも500人にのぼると語り、国外でテロ行為に関わった疑いのある英国民の出入国を抑制する方針を発表した。ただし、移動の自由を侵害しかねない懸念もあり、イギリスの自民党国際法違反と指摘している[96]ドイツメルケル首相によれば、イスラム国要員は約2万人で、うち欧州出身者が約2000人を占めると語っている[97]。ドイツからは、400人を超える若者がイスラーム国の戦闘員となり、このうち100人はドイツに帰国しているとされる。ドイツのデメジエール内相は、イスラーム国を支援するあらゆる活動を禁止する方針を発表した[98]アメリカ国防総省は、10人ほどのアメリカ人がイスラーム国に参加しているらしいと発表した[99]田母神俊雄によると、イスラエル訪問時に9人の日本人がイスラーム国に参加しているという情報を得たとブログで発表した[100]が、中山泰秀外務副大臣がイスラエルに確認した所、そのような情報は無いという回答であった[101]。しかし、2014年10月6日、警視庁北海道大学の学生がイスラーム国に加わろうとしたとして、私戦予備および陰謀の疑いで事情聴取をした。学生はイスラーム国司令官と太いパイプを持っている中田考の紹介によって、イスラーム国幹部と接触しようとした。中田は幹部に学生を紹介し、ルートや通訳の手配をしたことについて公安の事情聴取と家宅捜索を受けた。非イスラム教国の中では、ロシアから最も多くの戦闘員が出ており、その数は800人という説がある[102]

イスラーム国の構成員はTwitterYouTubeにアカウントを開設し、画像や動画を投稿するなどしてプロパガンダ活動を展開していたが、2014年8月下旬にTwitterやYouTubeなどから相次いでアカウント停止処分を受けたため[103][104]、インターネット上での活動を分散型SNSのDiasporaへ移行する動きを見せた[103]。イスラーム国は、インターネットを使った巧みな宣伝術を持っており、欧米からも若者が加わる要因となっている[36]

かつて、ヨーロッパ人がイスラーム過激派に加わる者は、不遇な生活環境や家庭的に恵まれない若者が多かったとされるが、現在は中流・富裕層も多くいるとされる。フランス24によれば、イスラーム国は、アル・カーイダと比較して、領土的地盤があり、資金が豊富で、巧みな広報戦略などの点で、参加者にとって魅力的に映っているとされる[105]。イスラーム国の元戦闘員の証言によると、ヨーロッパ出身者など、中東以外から来た戦闘員が、主に残虐な犯罪を犯すという[106]

イスラーム国は、13歳の少年兵も動員しているとされ、国連は懸念を示している[107]

アメリカやフランスの研究機関によると、チュニジアからは3000人、サウジアラビアからは2500人が戦闘員としてイスラーム国に参加している。また、中東北アフリカの全域でイスラーム国の細胞組織の増加を示す証拠が増えてきており、リビアにはすでに3000人の戦闘員がいるとされる[102]

組織[編集]

サッダーム・フセイン政権時代の元将校や元政治家が現指導体制の中核を担っている。[108]バグダディの下で最高指導部に位置しているのはどちらも旧イラク軍将校である「シリア担当」のアブ・アリ・アンバリと「イラク担当」のアブ・ムスリム・トゥルクマニである。

最高指導部の下に「財務担当」「国防担当」「広報担当」という役割を持つ行政機関の「評議会」が存在し、さらにその下に地域ごとに支配を担当する24人の知事がいる。「評議会」の構成員にいるのは旧イラク軍元将校や政治・行政経験のあるバース党員などイラク人であり、知事は半数がシリアを管轄、もう半数がイラクを管轄として職務にあたっている。

また、イスラム法とこれらの体制が合致しているか審査する宗教機関も存在する。仮に現体制がイスラム法に背いた場合、退陣を迫る権利を有しているという。[109]

評価[編集]

2014年8月22日、チャック・ヘーゲル国防長官は記者会見で、イスラーム国の特徴として野蛮な思想と洗練された軍事力、潤沢な資金を併せ持つことを挙げ、「これまでに見たどの組織よりも洗練され、資金も豊富で、単なるテロ組織を超えている」と評した[110][111]。イスラーム国は、アメリカ合衆国の最大の敵として急浮上している[112][113]。豊富な資金源を持つイスラーム国は、アル・カーイダをしのぐ影響力を持つ可能性も指摘されている[114]

アメリカのマーティン・デンプシー統合参謀本部議長は、イスラーム国の掃討にかかる時間は、3年から4年の長期戦になるとの見方を示している[115]

経済[編集]

イスラーム国は、原油販売や、支配地住民への略奪や課税密輸などを通じて、2014年には1日当たり100万ドルを調達していたが[116]、その後、制圧した原油が増加し、2014年8月下旬時点では1日当たり200万ドル(約2億800万)余りの資金を調達していると見られている[62]。イスラーム国は、1日あたり3万バレルの原油を産出しているとされる[116]。また、遺跡の盗掘も資金源になっていることが判明した[117]

その一方で、イスラーム国は住民から略奪するだけでなく、銀行発電所礼拝所パン屋に至るまで運営している。残虐なだけでなく現実主義的な側面もある。利があると見れば、敵対するはずのアサド政権と親しい業者とも取引を行う他、元アサド派や、多数いる外国人にも要職を任せており、貧困層や母子家庭への支援も行っている[118]

対外関係[編集]

対立[編集]

国家樹立を宣言しているが、今のところ、その宣言を認めている政府はなく、アジアや西洋のほとんどすべての国の政府と敵対し、ロシアにも宣戦布告してる[119]中国インドパキスタンソマリアモロッコインドネシアアフガニスタンフィリピンチュニジアリビアアルジェリアミャンマーなどは攻撃対象とイスラム国から名指しされている[120]日本もこれらの国とイスラム国包囲網に加わる共同声明を発表してる[121]

イスラーム国が支配することを目標としている場所にある国々の政府は全て、(領土をほとんど奪われかねないので、ある意味、当然のことであるが)イスラーム国を敵視している。 シーア派のイランはイラク軍と協力して越境攻撃も行い[122][123]、反イスラーム国の戦いを続けるイラクのクルド人勢力に武器を提供しており[124]、かつては同じスンニ派を信じるためにイスラーム国の動きを静観していたサウジアラビアなどの湾岸諸国もまた、テロの温床になりかねないとしてイスラーム国を強く批判するようになっている[125]

アラブ連盟は2014年9月7日に会合を開き、イスラーム国を含む過激派勢力に対抗するために「必要なあらゆる措置を取る」という声明を発表した[126]

2014年9月11日、ヨルダンエジプトトルコサウジアラビアUAEオマーンクウェートバーレーンカタールの外相が、ジョン・ケリー国務長官と会談し、アメリカの軍事作戦に協力することを約束した[127]。2014年9月19日、トルコは、シリアとの国境にある有刺鉄線を排除し、国境を開放、イスラーム国から逃げてくるクルド人などをトルコ領内に受け入れた[128]

2014年9月22日、アメリカの国防総省はアメリカ軍がシリア北部のラッカにて、「「イスラム国」に対する空爆を実施した」と明らかにした[129]。アメリカの国防総省は「攻撃には戦闘機、爆撃機が参加したのに加え、巡航ミサイル「トマホーク」も使用された」と説明[130]

イスラーム国はスンニ派を信仰しているとされるが、同じスンニ派であっても敵対する者は容赦なく排除する。イラクのスンニ派部族の中には、イスラーム国と相容れずに戦っている者も少なくないが、イスラーム国は彼らを大量に処刑、殺害している[131][132]

イスラーム国と同じくサラフィー・ジハード主義を掲げるイエメンイスラム過激派組織「アラビア半島のアルカーイダ」は、イスラーム国がイエメンの地を「自国領土」としているために対立しており、イスラーム国を非難する声明を出している[133]

支持[編集]

勢力を伸ばすイスラーム国を支持したり、傘下に入ったりする過激派組織は増えている。2014年6月、イスラーム国が国家の樹立を宣言した時、ナイジェリアのボコ・ハラムは支持を表明している[134]。2014年9月には、フィリピンの過激派組織アブ・サヤフがイスラム国との共闘を宣言した[135]。2014年10月14日、イスラーム国と対立するターリバーンと関係の深いパキスタン・ターリバーン運動の幹部6人がイスラーム国の傘下に入った[136]。2014年11月10日、エジプトの過激派エルサレムの支援者英語版が、イスラーム国最高指導者アブバクル・バグダディへの忠誠を表明した[137]

主張する領土[編集]

  2014年10月時点での実効支配地域
  2006年時点で、イスラーム国が領土と主張していた地域
  上記2点以外の、イラクシリアの領域

イスラム国は、イラク、シリアなどの中東諸国を、サイクス・ピコ協定に代表されるヨーロッパの線引きにより作られた「サイクス・ピコ体制」だとしてこれを否定し[138]、武力によるイスラーム世界の統一を目指している。ただし、中東調査会の高岡豊の語るところでは、領土の主張は大義名分に過ぎず、イスラーム国は支配した領域の統治を考えず、イナゴの大群のように移動しながら殺人、誘拐、略奪などを繰り返す運動体にすぎないと指摘している[139]

2014年、イスラム国は5年後に占拠する領土のプランを発表したと報道された[140](異論もある[141])。彼らが発表したとされる「領土」はスペインからアフリカ北部、中近東を経てインド、中国にまで及んでおり、歴代のイスラム王朝の領土と重なっているが、その区割りは現在の国境とは異なっている。

彼らが発表したとされる「領土」には、イラクを除いて古称によると思われる独自の名称が付されている[注釈 2]

脚注[編集]

[編集]

  1. ^ 宣言、というのは個人・団体・国家などが、自己の主張や考えを外部に表明することである。(出典:広辞苑第六版「宣言」)
  2. ^ 納税を済ませた商店などは、店のシャッターなどに、納税済みと判るしるし(マーク)をつけている。
  3. ^ ロンドンに本部を置くアラビア語日刊紙のアル・ハヤートと同名であるが、無関係である。
  4. ^ アルカーイダも以前インターネットを使って広報をしていたが、それは「手作り感」があるものだったという。だが、このイスラム国の作っている広報動画などは、その品質がプロのレベルになっており、各国の人々(広告などの経験者、プロたち)が組織に協力していると考えられる、と言う。(NHK「クローズアップ現代」2014年10月24日)
  5. ^ 「シャーム」は ダマスカスの別名に由来する単語で、ダマスカスを指すほか、転じてシリア地方全体を指すのにも用いられる。

注釈[編集]

  1. ^ この声明に対して、ヌスラ戦線のリーダーであるアブー・ムハンマド・アル=ジャウラニ(Abu Mohammad al-Jawlani)はイラク・イスラーム国との関係は認めたものの、合併については否定したうえアルカーイダのリーダー、アイマン・ザワーヒリーに対する忠誠を誓約した。しかしシリアで活動するヌスラ戦線のメンバーによると、多くのメンバーがISISに合流したという[34]
  2. ^ 報道されたラテン文字表記の地図には、アラビア語のラテン文字転写に様々な誤りがある、と指摘されている。地図にある Orobpa は Oroba ないし Ouroba, Qoozaz は Qoqaz, また Anathol は Anaṭol が正しいという[142]

出典[編集]

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