衆議院比例代表制選挙区一覧

衆議院比例代表制選挙区一覧（しゅうぎいん ひれい だいひょうせい せんきょく いちらん）は、日本国の衆議院議員総選挙における比例代表制選挙の選挙区の一覧。

概要

1994年3月24日成立（同年12月25日施行）および同年6月29日成立（同日施行）の改正公職選挙法により、衆議院議員総選挙において、中選挙区制が全面的に廃止され、小選挙区比例代表並立制が導入された。

比例代表制そのものは、既に1882年に参議院議員通常選挙に、全国区制に代えて導入されていたが、制度的かつ全国的な小選挙区制の導入は初めてであった。

衆議院比例代表制選挙区の区割りは、公職選挙法第12条、第13条第2項および同項の「別表第二」により、各都道府県を構成単位として、47都道府県全域を11の選挙区に区割りしている。

衆議院小選挙区制選挙の総定数が300名であるのに対して、衆議院比例代表制選挙の総定数は当初は200名であったが、2000年に削減されて180名となった。

このアンバランスは、公職選挙法を改正した時の政権（非自民非共産連立政権の細川護煕内閣）が政権交代の起こり易い選挙制度を志向し続けていたところ、金権腐敗・政治腐敗の後遺症に苦しむ野党自民党が参議院での有利を生かして粘ったためである。

公職選挙法的には、この衆議院の比例代表制の選挙区は、衆議院比例代表制選挙区、衆議院比例代表選挙区あるいは単に比例代表制選挙区、比例代表選挙区と表現されて然るべきものである。しかし実際には、「小選挙区」「選挙区」ではなく、比例代表ブロック、比例ブロック、比例代表区、比例区あるいは単にブロックと簡略かつ独特に表現されることが多い。

また、国政選挙の比例代表制選挙においては実際に選挙区の区割りを行なっているのは衆議院議員総選挙のほうだけである（参議院比例代表制選挙区は「全都道府県」がいわば１つの選挙区）。よって、各衆議院比例代表制選挙区の呼び方も公職選挙法的には比例代表制○○○選挙区、比例○○○選挙区、○○○選挙区などと表現されて然るべきところである。しかしながら世間では、それよりも比例代表制選挙区が人為的な大選挙区であるということのほうが注目され、「選挙区」という言葉の代わりにブロックという言葉が多用され、比例代表○○○ブロック、比例○○○ブロックあるいは単に○○○ブロックと表現されることが多い。

ここでは、比例○○○ブロック方式に従う。

比例北海道ブロック

• 選挙区
  • 北海道全域。
• 定数
  • 8名。

比例東北ブロック

• 選挙区
  • 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、これらの全域。
• 定数
  • 14名。

比例北関東ブロック

• 選挙区
  • 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、これらの全域。
• 定数
  • 20名。

比例南関東ブロック

• 選挙区
  • 千葉県、神奈川県、山梨県、これらの全域。
• 定数
  • 22名。

比例東京ブロック

• 選挙区
  • 東京都全域。
• 定数
  • 17名。

比例北陸信越ブロック

• 選挙区
  • 新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、これらの全域。
• 定数
  • 11'名。

比例東海ブロック

• 選挙区
  • 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、これらの全域。
• 定数
  • 21名。

比例近畿ブロック

• 選挙区
  • 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、これらの全域。
• 定数
  • 9名。

比例中国ブロック

• 選挙区
  • 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、これらの全域。
• 定数
  • 11名。

比例四国ブロック

• 選挙区
  • 徳島県、香川県、愛媛県、高知県、これらの全域。
• 定数
  • 6名。

比例九州ブロック

• 選挙区
  • 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、これらの全域。
• 定数
  • 21名。

関連項目

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