TBSホールディングス

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株式会社TBSホールディングス
TBS HOLDINGS, INC.
Tokyo Broadcasting System logo 2020.svg
TBS Broadcasting Center 20200607.jpg
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 9401
1960年10月10日上場
略称 TBSHD
本社所在地 日本の旗 日本
107-8006[注 1]
東京都港区赤坂五丁目3番6号
TBS放送センター
北緯35度40分18.35秒 東経139度44分4.09秒 / 北緯35.6717639度 東経139.7344694度 / 35.6717639; 139.7344694座標: 北緯35度40分18.35秒 東経139度44分4.09秒 / 北緯35.6717639度 東経139.7344694度 / 35.6717639; 139.7344694
設立 1951年昭和26年)5月10日
(株式会社ラジオ東京)
業種 情報・通信業
法人番号 5010401020855 ウィキデータを編集
事業内容 放送法に基づく認定放送持株会社
代表者 佐々木卓(代表取締役社長)
河合俊明(代表取締役副社長)
資本金 549億8600万円
(2022年3月31日現在)[2]
発行済株式総数 1億7159万1065株
(2022年3月31日現在)[2]
売上高 連結: 3582億6900万円
単独: 163億4800万円
(2022年3月期)[2]
営業利益 連結: 203億4600万円
単独: 1億5100万円
(2022年3月期)[2]
経常利益 連結: 307億0700万円
単独: 320億5400万円
(2022年3月期)[2]
純利益 連結: 320億0800万円
単独: 356億0800万円
(2022年3月期)[2]
純資産 連結: 8830億0200万円
単独: 6268億0500万円
(2022年3月31日現在)[2]
総資産 連結: 1兆2016億3200万円
単独: 8947億2200万円
(2022年3月31日現在)[2]
従業員数 連結: 6,454人
単独: 111人
(2022年3月31日現在)[2]
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人[2]
主要株主 資本構成参照
主要子会社 主なグループ会社参照
関係する人物 武田信二(取締役会長)
外部リンク https://www.tbsholdings.co.jp/
特記事項:1960年11月29日に株式会社ラジオ東京から株式会社東京放送へ商号変更。
2009年4月1日に株式会社東京放送から株式会社東京放送ホールディングスへ商号変更。
2020年10月1日に株式会社東京放送ホールディングスから株式会社TBSホールディングスへ商号変更。
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株式会社TBSホールディングス(ティビーエスホールディングス、: TBS HOLDINGS, INC.[3]、略称:TBSHD)は、日本認定放送持株会社

傘下に関東広域圏放送対象地域とするテレビジョン放送特定地上基幹放送事業者である株式会社TBSテレビ、関東広域圏を放送対象地域とする中波放送(AMラジオ)の特定地上基幹放送事業者である株式会社TBSラジオBSデジタル放送衛星基幹放送事業者であるBS-TBSを収めている。

概要[編集]

1951年に「株式会社ラジオ東京」として設立、設立当初は一般放送事業者(現:民間特定地上基幹放送事業者)として中波放送事業を、1955年にアナログテレビジョン放送を開始。在京民間放送唯一のラテ兼営局となり、コールサインの「JOKR」からラジオは「KRラジオ」、テレビは「KRテレビ」と称する。

1960年10月10日には東京証券取引所に株式を上場。同年11月29日に商号を「株式会社東京放送」(とうきょうほうそう、英: Tokyo Broadcasting System, Inc.)、略称を「TBS」に変更した。

2000年3月21日、東京放送は経営の効率化を目的に、ラジオ放送制作部門とテレビ番組制作部門を子会社に分割、2001年10月1日、ラジオ放送制作子会社の「株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズ(現:TBSラジオ)」に中波放送免許を承継し、中波放送事業を完全分割した。この動きは将来の持株会社制への移行を想定したものといわれている。

2009年4月1日、「株式会社東京放送ホールディングス」(とうきょうほうそうホールディングス、英: Tokyo Broadcasting System Holdings, Inc.、通称表記:TBSホールディングス)に商号変更、放送免許の承継を含むテレビジョン放送事業及び文化事業の現業一切を連結子会社である株式会社TBSテレビに分割して純粋持株会社化し、総務大臣から認定された日本で2番目[注 2] の認定放送持株会社となった。

2020年4月1日、TBSグループの新CI導入によるロゴ変更に伴い、東京放送ホールディングスも新CIが導入されロゴも一新した。同時に、従前から使用されていたシンボルマーク「ジ〜ン」も使用終了となった[注 3]

2020年10月1日、「株式会社東京放送ホールディングス」の略称および通称として用いてきた「株式会社TBSホールディングス」に商号変更。これにより、60年にわたり掲げ続けてきた「東京放送」の名が、東京放送健康保険組合、東京放送診療所、TBSテレビの英文社名「Tokyo Broadcasting System Television, Inc.」を残し消滅した[注 4]

テレビ放送事業[編集]

テレビ放送事業は2004年10月1日付で、先に制作会社として設立されていた「株式会社TBSテレビ」(「株式会社TBSエンタテインメント」から商号変更)に、放送(送信)と経理以外のテレビ放送事業の現業全般を業務委託した。これにより、東京放送自身では番組制作を一切行わないこととなり、実質的にテレビ放送事業を分社化していた。業務委託化に伴い、東京放送所属のアナウンサーがTBSテレビへ出向となり、翌年から入社のアナウンサーはTBSテレビへの採用となった。

2009年4月の放送持株会社移行の際、放送免許の承継を含めテレビ放送事業の全てをTBSテレビに分割した。同時に、東京放送からTBSテレビに出向していたアナウンサーは同日を以て、全員がTBSテレビへ自動的に転籍した。

ラジオ放送事業[編集]

ラジオ放送事業は2001年10月1日付で、先に制作会社として設立されていた「株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズ」に、放送免許承継を含め全事業を分割した。

2009年4月の放送持株会社移行の際、デジタルラジオ事業の運営をTBSラジオ&コミュニケーションズから当社へ移管した[4]

2016年4月1日付で、「株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズ」から、対外呼称・呼出名称に揃える形で商号を「株式会社TBSラジオ」に変更した[5]

ラジオ送信所の保守管理は、分社後も東京放送が引き続き受託していたが、2009年4月の放送持株会社移行後はTBSテレビに移管して引き続き委託していた。現在は、自社で保守管理を行っている。

アナウンス業務も同様に、東京放送→TBSテレビ所属のアナウンサーが行っているため、自社ではアナウンサーの雇用を行っていない。

本来の略称は「TBS R&C」→「TBS R」であるが、本来TBSテレビ(ともすれば当社も)が使っている略称とまとめられる形で「TBS」と略される(radikoにおける放送局記号も「TBS」である)ため、本来の略称は全く定着していない[注 5]。また、競合局のニッポン放送(LF)や文化放送(QR)と同じ法則で、コールサインを略した「KR」も使われていることがある[注 6]

文化事業[編集]

赤坂サカスのイベント、赤坂BLITZ赤坂ACTシアターの運営や、各種催事の開催等の文化事業は2009年4月の持株会社制移行の際に全事業をTBSテレビに分割した(赤坂サカス各施設の所有・不動産管理は当社が引き続き行う)。

沿革[編集]

TBSホール(1989年11月11日撮影)

TBSテレビに関する事項はTBSテレビ#沿革を、TBSラジオに関する事項はTBSラジオ#沿革を参照。

  • 1951年(昭和26年)
  • 1953年(昭和28年)
    • 8月、周波数を950kcに変更。
    • 12月、"KRT"を略称とする。Kabushikigaisha Radio Tokyoから由来するが、テレビ放送開始をにらんだJOKR-TVにもちなんだともいわれる。実際その通りになったが、世間一般にはほとんど浸透していなかった。
  • 1955年(昭和30年)4月1日、東京都港区赤坂一ツ木町36番地(現:赤坂五丁目、近衛歩兵第3連隊兵営跡地)に旧放送センター・テレビスタジオが完成、10時30分から地上アナログテレビジョン放送の本放送開始(呼出符号JOKR-TVチャンネル6、映像出力10kW、音声出力5kW)。送信所も同所。当時のラテ欄や雑誌の番組紹介では「ラジオ東京テレビ」や「KRテレビ」の名称が使われた。
  • 1959年(昭和34年)8月1日、皇太子ご成婚パレード中継での取材協力を機に、NHKに対抗する日本初のニュースネットワークとして「ジャパン・ニュース・ネットワーク」(略称:JNN)を結成。JNN排他協定を締結。
  • 1960年(昭和35年)
    • 1月17日、テレビ送信所を旧放送センターから東京タワーに移転。映像出力50kW、音声出力12.5kWに増力。
    • 9月10日、カラーテレビ本放送を開始。カラー放送は開始当初1日平均5分のフィルムによる番組しか行っておらず、カラーVTRを同社はまだ使っていなかった。ちなみにNHK日本テレビと共に東京地区では初だった。
    • 10月10日東京証券取引所第一部に株式上場
    • 11月29日株式会社東京放送に商号変更し、略称をTBSとする。同時に、「東京テレビ」「東京ラジオ」[注 8] という呼称を公式に採用した[7] ものの、定着には至らなかった。
TBS 筆記体ロゴ
(1961年8月[8] - 1991年9月)
旧社屋竣工当時の外観(1961年)
ローマン体ロゴ(1994年1月 - 2020年3月)
  • 1994年(平成6年)
  • 1998年(平成10年)4月1日、CSテレビチャンネル「JNNニュースバード」放送開始(2006年4月「TBSニュースバード」に名称変更、後に「TBS NEWS (CS放送)」に変更)。
  • 2000年(平成12年)
    • 2月、TBSグループ、JNN、TBSネットワークの共通新シンボルマークとして、漢字の“”をモチーフにした「ジ〜ン」(一般公募)を制定。
    • 3月21日、ラジオ現業部門を行う株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズ(現:株式会社TBSラジオ)、テレビの娯楽番組制作を行う 株式会社TBSエンタテインメント、テレビのスポーツ番組制作を行う株式会社TBSスポーツの3つの連結子会社を設立・分社化し事業を分割。
    • 12月1日11時、系列のBSデジタル放送「BS-i」(デジタルBS6Ch、現・「BS-TBS」)放送開始。
  • 2001年(平成13年)
    • 3月1日、情報番組・情報生番組の制作を行う連結子会社 株式会社TBSライブを設立・分社化し事業を分割。
    • 10月1日、中波放送局の免許(コールサイン:JOKR)を株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズに承継。これに伴いテレビ単営局となり、コールサインも変更(JOKR-TV→JORX-TV。呼出名称も「東京放送」から「TBSテレビジョン」に変更)。
  • 2002年(平成14年)7月1日、CSテレビチャンネル「TBSチャンネル」放送開始。
  • 2003年(平成15年)
    • 7月1日、系列会社の株式会社木下プロダクションを商号変更・連結子会社化、事実上の第二エンタテインメント制作分社となる株式会社ドリマックス・テレビジョンを設立。
    • 12月1日11時、地上デジタルテレビジョン放送の本放送開始(当初は簡易マスターで対応。アナログ放送は既存のマスターを継続使用)。
  • 2004年(平成16年)10月1日、TBSエンタテインメントを存続会社とし、TBSスポーツ、TBSライブのテレビ子会社3社を合併・統合したテレビ制作事業子会社 株式会社TBSテレビを設立。同時にアナウンサーが同社へ出向扱いとなる。
  • 2005年(平成17年)
  • 2006年(平成18年)4月1日、地上デジタルテレビジョンワンセグの本放送を開始。
  • 2008年(平成20年)
    • 3月20日、旧社屋跡地で行われていた再開発計画・赤坂サカスが竣工・グランドオープン。
    • 9月1日、PCおよびSTB利用によるブロードバンドテレビ向けの動画オンデマンド配信サービス「TBS BooBo BOX」をTBSオンデマンドにリニューアル。
    • 7月31日、アジアリテールホールディングス有限会社(日興プリンシパル・インベストメンツ株式会社100%出資)が保有する発行済普通株式の51%を取得し、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスを連結子会社とする。
  • 2009年(平成21年)4月1日、株式会社東京放送ホールディングスに商号変更し放送持株会社体制に移行、同時にテレビ放送免許の承継を含むテレビ放送事業と文化事業の現業全てをTBSテレビに分割[注 10]。関連会社であるBSデジタル放送局のビーエス・アイの商号を株式会社BS-TBSに、チャンネル名もBS-TBSに変更。また、デジタルラジオ事業の運営を子会社のTBSラジオ&コミュニケーションズから当社へ移管[4]
  • 2011年(平成23年)
  • 2015年(平成27年)4月1日、連結子会社であったBS-TBSを株式交換により完全子会社化。
  • 2016年(平成28年)4月1日、子会社のTBSラジオ&コミュニケーションズの商号を株式会社TBSラジオに変更[12]
  • 2017年(平成29年)ラジオの野球中継を撤退したため、エキサイトベースボールの放送を終了。なお、JRN系列局向けに裏送りで横浜DeNAベイスターズ戦(ホームゲーム)の中継を継続。
  • 2017年(平成29年)
  • 2018年(平成30年)5月10日、番組制作に関する新会社として株式会社TBSコンテンツ・プロダクト(同年11月15日に株式会社TBSスパークルへ商号変更)、映像・文化に関する新会社として株式会社TBSトータル・メディア(同年12月21日に株式会社TBSグロウディアに商号変更)をそれぞれ設立し、その後既存の番組制作及び映像・文化に携わる子会社を順次新会社に合併していく計画を発表[15]
  • 2019年(平成31年)
ロゴ変更後の社屋業務用出入口付近。写真左側の看板に旧ロゴが、写真右側の看板には新ロゴが掲示されておりロゴが混在している様子。
  • 2020年(令和2年)
    • 4月1日 - 開局70周年を控え、新CIを導入し、コーポレートロゴを一新した[18][注 11](5代目TBSロゴ・ただし、実際のテレビとラジオ番組内での新CIの使用は同年3月30日から先行的に使用)。
    • 6月 - 技術・美術・CG関連部門の子会社再編を目的として株式会社TBSアート&テクノロジー(2021年1月15日に株式会社TBSアクトへ商号変更)を設立。その後同業務に属する子会社を吸収合併する[19]
    • 10月1日 - 株式会社東京放送ホールディングスから株式会社TBSホールディングスに商号変更[20]
    • 11月 - SDGsプロジェクト番組キャンペーン「地球を笑顔にするWEEK」をスタート。以後、毎年開催。
  • 2021年(令和3年)
    • 4月1日 - TBSアクトが、赤坂グラフィックスアート、OXYBOT東通など12社を吸収合併[21]

コールサインの変遷[編集]

期間 ラジオ テレビ 変更理由
コールサイン 免許人 コールサイン 免許人
1951年
12月25日
1955年
3月31日
JOKR ラジオ東京 (未開局) ラジオ本放送開始
1955年
4月1日
1960年
11月28日
JOKR-TV ラジオ東京 テレビ本放送開始
1960年
11月29日
2001年
9月30日
東京放送 東京放送 社名変更
2001年
10月1日
2003年
11月30日
TBSラジオ&コミュニケーションズ JORX-TV ラジオ分社化
2003年
12月1日
2009年
3月30日
JORX-(D)TV デジタルテレビ放送開始
2009年
4月1日
2011年
7月24日
TBSテレビ テレビ分社化
2011年
7月25日
2016年
3月31日
JORX-DTV アナログテレビ停波
2016年
4月1日
現在 TBSラジオ ラジオ社名変更

事業所[編集]

本社
東京都港区赤坂5丁目3-6 TBS放送センター郵便番号 107-8006)
関西支社
大阪府大阪市北区梅田2丁目5-25 ハービスOSAKAオフィスタワー11階
名古屋支局
愛知県名古屋市中村区名駅1丁目1-1 JPタワー名古屋12階

組織[編集]

  • 株主総会
  • 取締役会
  • 代表取締役社長
  • 監査役会
  • グループ経営戦略会議
  • HD総合メディア会議
  • 社長室
  • 業務監査室
  • 法務・コンプライアンス統括室
  • 総務局
  • 経理局
  • 人事労政局
  • 経営企画局
  • 総合編成局
  • グループデザイン局
  • メディア企画室
  • 情報システム局
  • 総合マーケティングラボ
  • TBSグループユニバーシティ室

主な人物[編集]

アナウンサー[編集]

前述の通り全員がTBSテレビに所属しているため、TBSラジオとBS-TBSでのアナウンス業務にはTBSテレビから出向して従事する。

なお同様の体制は、STVラジオ札幌テレビ放送から出向)、CBCラジオCBCテレビから出向)、朝日放送ラジオ&スカイ・エー朝日放送テレビから出向)、MBSラジオ&GAORA毎日放送〈MBSテレビ部門が残る新法人〉から出向)でも採用されており、事実上のラテ兼営局共通の特徴と化している。

アナウンサー以外の著名社員[編集]

※詳細なプロフィールはリンク先を参照。

現在
過去

資産[編集]

TBSHDは、傘下の放送局による放送での技術・コンテンツ以外の資産を抱えている。不動産においては、本社・演奏所『TBS放送センター』のある東京都港区赤坂赤坂サカスの土地・建物をはじめ、横浜市青葉区緑山スタジオ・シティなどの不動産を保有している。

半導体製造装置およびフラットパネルディスプレイ製造装置を開発・製造・販売にあたる東京エレクトロンは、1963年(昭和38年)にTBS100%出資子会社として設立された[22]。放送事業とは関連が薄かったが、当時の経営陣が出資を頼まれ了承した[22]。80年東証2部上場、84年東証1部(現:東証プライム)に指定替え。

2008年(平成20年)7月29日、TBSがプラザスタイル(旧:ソニープラザ)などのリテール事業を営むスタイリングライフグループ(スタイリングライフ・ホールディングス)の株式を取得して、筆頭株主(51%)となった。11年3月30日、J.フロントリテイリングがスタイリングライフHDの既存株主から40.5%を取得して第2位株主となっている[23]

系列[編集]

金融系列[編集]

初代社長の足立正三井物産出身であったため、同社や三井不動産と近く、経営不振に陥ったグループ会社「TBS興発」は三井不に譲渡されている。過去には、時代劇の再放送を三井グループが提供して『三井奥さま劇場』のタイトルで放送したこともあった。

メインバンクも前身のラジオ東京設立当初から三井住友銀行[注 14]であり、JNN・JRN共同災害募金の口座も、同行の赤坂支店にのみ設けられている。TBS放送センター内に設置してある企業内ATMも、三井住友銀行ATMだけだったが、のちにTBS放送センター12階に企業内店舗「セブン-イレブンTBS放送センター店」が出店し、同店内にはセブン銀行ATMも設置してある[注 15]

2009年(平成21年)に三井グループの社長会である二木会や、三井業際研究所等に加盟したことからも分かる通り三井色の強い企業ではあるが、設立時の経緯に鑑みるに旧三井財閥直系企業ではないため、三菱グループ第一勧銀グループみずほグループ)とも親しい関係にある。このため、TBSのサブメインバンクである東京三菱銀行(現・三菱UFJ銀行)や第一勧業銀行(現・みずほ銀行)、東京海上火災保険(現・東京海上日動火災保険)、安田火災海上保険(現・損害保険ジャパン)も一時期TBSの大株主であった。

かつての三和銀行とは取引がなかったが、赤坂通りを挟んで旧TBS社屋のすぐ目の前に三和銀行赤坂支店[注 16] があったため、旧社屋時代はTBSのメインバンクだった三井銀行ではなく、三和銀行を給与振込口座に指定している従業員が多かった。

新聞系列[編集]

東京放送は沿革の項で述べた通り、もともと競願4社を統合して設立された会社であり、そのうち3社が新聞社をバックに設立された会社(毎日新聞系の「ラジオ日本」、読売新聞系の「読売放送」、朝日新聞系の「朝日放送」)であった。

開局当時、ラジオ東京のスタジオは東京・有楽町の毎日新聞東京本社と同じビル(現:新有楽町ビルヂング)に置かれ、人事面でも毎日色が強かった。これは、上記各社のうちで「ラジオ日本」だけが順調に開局準備を進めていたことや、ラジオ東京成立後「ラジオ日本」が建設した演奏所以外の場所で、開局すべく準備していたが、適切な場所が見つからずやむなく「ラジオ日本」が建設した演奏所を使用することになったこと、またレッドパージで毎日新聞社を退職した者が多く入社したことによるものである。

しかしながら、ラジオ東京はこれら新聞各社とは一線を画し、徐々に新聞支配からの脱却を図っていった。ニュースについては、1955年(昭和30年)9月の砂川闘争の取材より、ラジオ東京独自の取材による内容をニュースとして放送することが認められ、以降臨時ニュースを中心に独自取材のニュースも放送されるようになった。

ラジオニュースは、開局当初より読売・朝日・毎日の順番で一日交替制による『三社ニュース』として放送しており、編集権は一切新聞社が掌握していた。このため、出稿社が異なる度、同じ題材を扱うニュースの内容に齟齬(そご)が生じる結果となり、ニュース編集方針に一貫性を欠くきらいがあった。テレビニュースは自社制作ながら、月-土曜日の夜に『三社ニュース』の枠が設けられ、読売・朝日・毎日各社の記者が出演して放送された。後にテレビ版『三社ニュース』は各社制作のニュース映画に替わり、放送時間も夕方に変更された。

1959年(昭和34年)にJNNが結成される際は、地方局のほとんどが地元新聞社と深い繋がりがあったため、ラジオ東京は、特定の新聞色を出さない条件でニュースネットワークへの参加を地方局に呼びかけた。このため、同じ新聞3社が出資していながら読売色が強かった日本テレビに対して、ラジオ東京は全国ネットワークの形成で優位に立った。

1961年(昭和36年)、創立以来均衡を保った新聞各社出身の常勤役員は毎日出身者のみとなったが、却ってこれら毎日出身役員を中心に自主性が強まり、むしろ新聞色の薄い局と呼ばれるようになる。

1963年(昭和38年)、東京放送は新聞3社とラジオニュースに関する覚書を交わし、同年4月より海外ニュースを共同通信社経由に切り替え、一部TBS自主取材のニュースを新聞社提供ニュースに挿入できるようになり、編集権の自主権を一部確保した。

1973年(昭和48年)12月20日、読売・朝日・毎日の各首脳が覚書を交わし、読売と朝日が持つ東京放送株は毎日へ譲渡されることとなり、74年2月25日に実施される。このため4月からテレビ『三社ニュース』枠は『毎日新聞ニュース』だけになるが、ラジオの定時ニュースタイトルは『TBSニュース』に変更。完全に編集権は東京放送側に移った。5月30日毎日と東京放送は両社社長連名で相互の協力関係と独自性の尊重をうたった覚書を締結。

1976年(昭和51年)3月、テレビ開局以来の『毎日新聞ニュース』が打ち切られ、代わりに夕方のローカルニュース『テレポートTBS6』(1975年10月放送開始)に毎日新聞が協力することとなった。77年、毎日新聞は経営危機の克服のため東京放送株式の大部分を放出。また逆に、毎日新聞新社[注 17]設立時には東京放送が出資することとなり、両社の立場は対等化。これにより東京放送は他のマスコミ系列からの完全独立を果たした。

1978年(昭和53年)、ラジオのプロ野球中継(『エキサイトナイター』)で、読売ジャイアンツ主催試合を中継するため放送権を持つ読売新聞社と交渉に入り、10月に読売協力の報道・情報番組を放送することで、79年以降のジャイアンツ主催試合の放送権を確保した。こうして4年ぶりにラジオでの『読売新聞ニュース』が復活したが、92年にテレビでの東京佐川急便事件報道で読売と係争関係になり、ラジオナイターの独占中継権も覆ったため、93年に『読売新聞ニュース』の放送を中止。完全独立の立場に戻って現在に至っている。

同様に、系列局であるMBSメディアホールディングス(旧・毎日放送)についても、基は毎日新聞の傘下にあった放送局であったが、毎日新聞の再建を行うにあたり、毎日新聞新社への資本出資関係を結ぶとともに、毎日新聞旧社保有株をTBSホールディングス(旧・東京放送)に譲渡してはいるが、毎日新聞からのニュース素材の提供は継続されており、MBSテレビの夕方のニュース番組でも毎日新聞社のスポンサー協賛を受けている。福岡のRKB毎日ホールディングス(旧・RKB毎日放送)はMBSメディアホールディングスに次ぐ第2位の筆頭株主であり、最もJNN系列において毎日新聞社との関係が深い。

その他毎日新聞社と放送局との報道関係では衛星の独立局である日本BS放送(BS11)が最も関係が深いとされており、BS11の社屋は毎日映画社と併設されているほか、毎日系列地方紙の福島民報をバックに持つラジオ福島下野新聞をバックに持つ栃木放送とちぎテレビも関係が深い。

事業会社同士のつながり[編集]

小田急電鉄とは、緑山スタジオ・シティが立地する土地を購入して以来の深い付き合いがある。『テレポート6』以来、平日夕方のローカルニュース枠のスポンサーを続けている。

資本構成[編集]

「TBSホールディングス」「東京放送ホールディングス」および「東京放送(2009年3月31日以前)」の資本構成。

企業・団体の名称、個人の肩書は当時のもの。 [24][25][26][27][28][29][30][31]

2022年3月31日[編集]

出典:[32]

発行済株式総数 株主数 自己株式
171,591,065株 13,707 835,500株 0.49%
株主 株式数 比率
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 27,616千株 16.17%
MBSメディアホールディングス 8,848千株 5.18%
日本カストディ銀行(信託口) 6,277千株 3.67%
三井不動産 5,713千株 3.34%
NTTドコモ 5,713千株 3.34%
日本生命保険 5,006千株 2.93%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 4,435千株 2.59%
三井物産 4,288千株 2.51%
ビックカメラ 4,190千株 2.45%
講談社 3,771千株 2.20%

過去の資本構成[編集]

安定株主の不在[編集]

上記の歴史から、東京放送は在京キー局で唯一新聞社との関係が薄く、大口の安定株主が存在せず買収されやすいと言われていた。2005年2月のライブドアによるニッポン放送株取得を受け、日興プリンシパル・インベストメンツに新株予約権を割り当てるポイズンピルや第三者割当増資を行うなどの防衛策を実施したが、同年10月の楽天による株式の大量取得を防ぐことはできなかった。しかし、2009年4月の認定放送持株会社への移行に伴い、特定株主の出資比率が3分の1に制限され、楽天は経営権の取得が不可能になったことから、同年3月31日、東京放送(当時)に対し、保有全株式の買い取りを請求し、楽天による一連の経営権問題は収束した。

楽天による一連の経営権問題[編集]

  • 2005年(平成17年)
    • 10月13日ネット関連事業大手の楽天が系列会社の楽天メディア・インベストメント等を通し、東京放送の全発行済み株式の15.46%を取得した旨株式大量保有報告書を関東財務局に提出するとともにその事実を発表した。
    • 10月26日、楽天はさらに東京放送の普通株式を買い増し、19.09%の株式を保有している旨を関東財務局に報告・発表した。
    • 10月14日村上世彰が代表を務める村上ファンドが系列会社を通し、東京放送の全発行済み株式の7.45%を取得している事が、関東財務局に提出された株式大量保有報告書にて明らかになった。
    • 東京放送は安定株主対策として、毎日放送や電通に第三者割当増資を行った他、系列局に対しても株式の取得を要請した。
    • 11月30日、東京放送と楽天は、
      • 「放送とインターネットの連携」協議・検討する「業務提携委員会」の設置。
      • 楽天は経営統合の提案を一旦取り下げる。
      • 協議期間中、楽天は東京放送株式の保有比率を10%未満まで低下させる。これを超える保有TBS株式についてはみずほ信託銀行に信託する(信託分の東京放送株式の議決権は同銀行に移行する)。
      • 楽天の東京放送に対する最終的な出資比率等については、両者で協議する。
      • 協議期間については2006年(平成18年)3月31日までとし、延長できるものとする。
    • 以上を要旨とした覚書を取り交わし、両社は敵対的状態から和解した。
  • 2006年(平成18年)
    • 8月24日、東京放送は自社およびJNN/TBS系列各局の財政基盤を強固にする事を目的として「放送持株会社」を新設し、自社の放送事業と一部系列地方局をその傘下に置く持株会社制への移行を検討していることが分かった。
    • 12月1日ABCマート会長の三木正浩が経営するイーエム・プランニングが、東京放送株5.05%を取得し、楽天に次ぐ第2位の株主となったことが判明した。
    • 12月27日、イーエム・プランニングの持株比率が7.76%に増加した(同日、関東財務局に提出された大量保有報告書の報道による)。
  • 2007年(平成19年)6月18日、イーエム・プランニングが、TBS株の6%強を売却し、株式保有率が3.35%に低下していたことが判明した。
  • 2008年(平成20年)
    • 11月5日、東京放送が臨時取締役会を開き、認定放送持株会社に移行する事を決議した。具体的には、東京放送が保有するテレビ放送免許を、既にテレビ事業の送信以外の現業を担当しているTBSテレビに承継しテレビ放送事業を完全に分社化、東京放送は純粋持株会社化し「株式会社東京放送ホールディングス(略称・TBSホールディングス:TBSHD)」に商号変更、TBSテレビの略称を『TBS』に変更する。
    • 12月16日、 東京放送が認定放送持株会社制移行を議案とする臨時株主総会を開き、株主の賛成多数により2009年4月1日付での認定放送持株会社への移行、およびTBSテレビへのテレビ放送免許の承継及び事業分割が承認された。
  • 2009年(平成21年)
    • 3月12日、総務大臣から同年4月1日付で「東京放送ホールディングス」を認定放送持株会社に認定、及びテレビ放送免許のTBSテレビへの承継が許可された。
    • 3月31日、楽天は、会社法[注 18] に基づいて「反対株主の株式買取請求権」を行使、東京放送に対して同社が保有する全ての東京放送株の買取を請求した。
    • 4月1日、株式会社東京放送ホールディングス(TBSHD)に商号を変更しテレビ放送事業を分割、放送持株会社体制に移行した。
    • 7月27日、TBSHDは、「反対株主の株式買取請求権」を行使した楽天ほか1名の株主の内、楽天に対し買取代金の仮払いを行うことで両者が合意したと発表した。仮払い額は400億円で、支払いは同年7月31日に実施された。「仮払い」となった理由は、TBSHDが同年5月1日に当該株式について東京地裁に対し「買取価格決定の申立て」を行ったが発表日現在係属中の為であり、買取価格決定後決定価格にて精算される。
  • 2011年(平成23年)5月10日、同年4月19日付で東京地裁が買取請求した楽天側の特別抗告を却下し、確定した買取金額での買取りが完了した。これにより、TBSHDと楽天との経営権問題は完全に終結した。なお、TBSHDは買取った株式は当面自社保有するとしている。

主なグループ会社[編集]

系列放送局各社に関しては「ジャパン・ニュース・ネットワーク(JNN)」、「ジャパン・ラジオ・ネットワーク(JRN)」の項目を参照。

メディア・コンテンツ事業[編集]

ライフスタイル事業[編集]

不動産・その他事業[編集]

  • 赤坂熱供給株式会社(70%)
  • 株式会社TBSヘクサ
  • 株式会社TBS企画(100%)
  • 株式会社緑山スタジオ・シティ(100%)
  • 株式会社TBSサンワーク(100%)

持分法適用[編集]

  • 株式会社ブレースホルダ
  • 株式会社WOWOW(15.5%)
  • 株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン

その他出資会社[編集]

キッズステーションスカパーJSATホールディングスパスコJOCDN、その他JNN各社を含む70社程度に出資している。

過去にはキングレコードイー・モバイル(現:ソフトバンク)にも出資していた。

関連法人[編集]

学校法人東放学園
東放学園専門学校東京アナウンス学院などを運営している。放送・映像・音響技術者、アナウンサー・ナレーター、テレビタレントなど、メディア関連人材の養成機関である。東京放送の教育事業本部を母体として発足した経緯があり、実習用放送機材にTBSや東通の払い下げが使われている。学校法人のため、TBSHDとの資本的な関係こそ無いものの、今もなおTBS放送センターの現場実習や講師や管理職の大半をグループ社員からの出向者としている等でTBSグループとの繋がりは深い。

かつてのグループ会社[編集]

TBS興発[編集]

TBSは事業多角化の一環として、本社北隣にテナントビル「TBS会館」を建設するが、この会館の管理を目的に、1964年(昭和39年)10月、TBS100%出資の子会社「TBS会館」を発足させた[34]。当初はこの会館の貸ビル事業のみを行っていたが、66年には不動産ブームの到来とともに、社名を「TBS不動産」に変更し、本格的に不動産事業に進出し、さらに72年には「TBS興発」に改名し、レジャー産業にも手を伸ばした[35]

小田急線柿生・美山台の宅地分譲(約6万平方メートル)、逗子披露山庭園住宅塩尻・塩嶺高原別荘分譲などを始め、マンションの分譲、原宿の東郷記念館、東郷文化会館(パレフランス)、新潟・TBS石打スキー場、大和浦和でのボウリング場、戸田フィッシングパークなど、不動産事業を手始めにファッションビジネスからレジャー産業分野までに経営を拡大した[35]。だが、72年8月に買収したハワイのインペリアル・ハワイホテルは、買収資金の殆どを借入金で賄ったことから、金利負担が重く[35]、TBS本社との共同事業ではじめた北海道の苫小牧カントリークラブ、TBS樽前ハイランド別荘分譲などは、建設費の高騰と積雪のための長期閉鎖の影響で、資金繰りの苦しさは輪をかけた[35]。そのため、どの当社管理施設であっても外注制作テレビ映画を含んだTBSが製作したテレビドラマロケ地とすることが多かった。

不動産ブームの渦中には黙っていても儲かったが、74年末から不動産ブームも終息してくると、厳しい金融引き締めの中で、TBS興発の不動産部門も売上が思わしくなくなり、業績の足を引っ張った。そのため親会社であるTBS本体も50億円の保証をしており、本体の金繰りが苦しい時に、子会社の面倒まで見切れない状況となった[35]。こうしたことから、TBSの今道潤三諏訪博の両首脳が三井銀行の小山五郎社長をなかに立て、三井不動産の江戸英雄坪井東の会長・社長にTBS興発の売却を依願し[35]1975年(昭和50年)4月1日、TBS興発は三井不動産に譲渡された[34]が、TBS会館の管理は東京放送の直営に移管された。

その他[編集]

スポーツ関連[編集]

プロ野球との関係[編集]

2002年(平成14年)1月26日から11年12月2日まで、セ・リーグ所属のプロ野球チーム・横浜ベイスターズ(現:横浜DeNAベイスターズ)のオーナー会社であった。 同球団との関わりは古く、60年に前身の大洋球団と独占契約を締結して、放映権を獲得した。これは日本テレビの後楽園球場独占に対する対抗策として行ったものであり、フジテレビやNETテレビ(現:テレビ朝日)、NHKには各局が持つ放映権と引き替えの条件付で解放した。その後、前述の各局が放送できない年数試合については日本テレビ・東京12チャンネル(現:テレビ東京)にも開放した。

しかし、1975年(昭和50年)にNETテレビが大洋球団のテレビ独占中継権を獲得。これにより一部のカードは78年までNET→テレ朝経由での放映権購入となる。次いで78年にラジオの巨人戦中継権絡みでニッポン放送が大洋球団のラジオ独占中継権を獲得したため、TBSテレビ・ラジオの優位は崩れた。なお、同年10月に国土計画(現:コクド)が45%保有していた大洋球団株を放出することになり、その約15%を引き受けた。

1992年(平成4年)、「横浜ベイスターズ」に球団名を変更した同球団を、01年のオフにオーナー会社であったマルハ(現:マルハニチロ)が手放すことになり、当初ニッポン放送が買収することとなっていたが、野球協約に抵触していた(ニッポン放送の関連会社であったフジテレビがヤクルト球団株式を20%保有していた)ために、東京放送およびBS-i(現:BS-TBS)がマルハから株式を取得して、オーナー企業になった。

上述のように、東北楽天ゴールデンイーグルスのオーナー企業である楽天が東京放送株の取得を進めていた時期があったため、野球協約の規定により球団を手放す可能性があった。また、当時はUSENなどが球団買収に食指を動かしていた。結局、楽天絡みの懸念は払拭されたものの、肝心の球団経営に失敗したため、ディー・エヌ・エーに持株の大部分を譲渡して、球団経営からは撤退した。親会社でなくなった2012年(平成24年)以降もベイスターズの株を保有しており、テレビ・ラジオ中継を継続してきた。しかし、ベイスターズ戦を含むプロ野球のラジオ中継からは、17年シーズン限りで撤退し(ベイスターズ主催試合のJRN系列局向け裏送りのみ継続)、現在はテレビ中継のみ継続している。

毎日新聞グループホールディングスとの関係[編集]

1974年、在京キー局各社と新聞社の明確な系列の資本関係を明らかにするにあたり、TBSは毎日新聞社に資本関係と報道協定関係を一本化したが、その後毎日新聞社本体の経営環境が悪化し、1977年の経営の上下分離化により新たに設立された「毎日新聞株式会社」[注 19]にTBSが資本参加するが、毎日新聞社は保有していたTBSの株式の大半を、準キー局の毎日放送(現・MBSメディアホールディングス)に譲渡し、新聞資本は薄らいだが、引き続きラジオ・テレビのニュース素材の提供などは一部毎日新聞社から受けている。

同様にMBSメディアホールディングス(旧・毎日放送)についても、基は毎日新聞の傘下にあった放送局であったが、毎日新聞の再建を行うにあたり、毎日新聞新社への資本出資関係を結ぶとともに、毎日新聞社保有株をTBSホールディングス(旧・東京放送)に譲渡してはいるが、毎日新聞からのニュース素材の提供は継続されており、MBSテレビの夕方のニュース番組でも毎日新聞社のスポンサー協賛を受けている。福岡のRKB毎日ホールディングス(旧・RKB毎日放送)はMBSメディアホールディングスに次ぐ第2位の筆頭株主であり、最もJNN系列において毎日新聞社との関係が深い。

毎日新聞社と放送局との報道関係では衛星放送独立局である日本BS放送(BS11・ビックカメラグループ)が毎日新聞グループであったメガポート放送吸収合併した影響で最も関係が深いとされており、日本BS放送の本社社屋は毎日映画社と併設されている。

業績推移[編集]

連結業績推移(単位=百万円)
会計年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2002年度 294,839 24,326 23,039 10,599
2003年度 295,015 25,271 23,903 4,076
2004年度 301,731 22,510 21,981 9,890
2005年度 306,041 16,404 15,388 13,513
2006年度 318,700 25,327 26,216 13,299
2007年度 315,175 20,624 23,088 19,022
2008年度 372,306 18,457 19,979 1,655
2009年度 351,262 3,343 3,902 △2,313
2010年度 342,754 7,705 9,215 103
2011年度 346,538 12,162 14,313 11,671
2012年度 352,351 16,188 17,671 9,173
2013年度 354,338 15,696 18,096 9,644
2014年度 347,817 15,728 18,915 12,811
2015年度 348,539 17,179 22,678 14,497
2016年度 355,363 19,878 26,207 16,136
2017年度 361,954 18,800 26,923 17,182
2018年度 366,353 18,572 28,835 25,205
2019年度 356,796 13,103 21,274 30,174
2020年度 325,682 10,841 19,233 28,072
2021年度 358,269 20,346 30,707 32,008
単体業績推移(単位=百万円)
会計年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2002年度 257,564 19,860 21,923 9,123
2003年度 256,663 19,503 21,896 4,028
2004年度 262,913 17,619 19,072 9,104
2005年度 265,695 10,783 11,649 11,152
2006年度 277,400 18,229 19,732 10,367
2007年度 271,404 15,231 17,994 17,174
2008年度 272,764 10,310 12,777 △3,801
2009年度 217,919 △2,682 △2,355 △3,678
2010年度 211,150 2,978 4,410 △1,878
2011年度 208,581 3,861 5,766 2,657
2012年度 213,172 5,376 7,097 3,916
2013年度 215,743 6,966 8,658 5,710
2014年度 209,335 6,300 8,221 8,317
2015年度 210,353 6,650 9,519 6,349
2016年度 216,717 8,725 11,703 7,745
2017年度 217,152 6,299 9,224 6,960
2018年度 217,381 6,838 9,768 7,246
2019年度 210,384 4,418 7,327 6,255
2020年度 189,615 2,449 4,736 21,793
2021年度 217,450 13,180 15,328 16,233

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 各TBS制作番組宛の郵便番号は従前通りラジオ・テレビ共通で「107-8066」。
  2. ^ フジテレビジョンニッポン放送を傘下に持つフジ・メディア・ホールディングスに次ぐ。
  3. ^ ただし、日音やTBSハウジングのホームページには旧ロゴとジ~ンは残存していたが2020年5月頃に消去された。
  4. ^ TBS箱根クラブ(保養所)の最寄りとなるバス停留所(小田急ハイウェイバス箱根登山バス神奈川県箱根町)は2021年2月現在も「東京放送入口」のままである。
  5. ^ 実質、TBSテレビとTBSラジオの厳密な区別にしか用いられない。
  6. ^ もっとも、この2局にもそれぞれ「NBS」「NCB」の略称はあったが、段階的に廃されて現在の形に落ち着いている。
  7. ^ 毎日新聞東京本社は1966年に東京都千代田区一ツ橋1-1-1の現本社ビルに移転。
  8. ^ それぞれ「東京放送テレビ」「東京放送ラジオ」の意味。
  9. ^ 81年持分をサントリーに売却。
  10. ^ 同時に「TBS」の略称もTBSテレビへ承継された。
  11. ^ 従前から使用されていたシンボルマーク「ジ〜ン」は使用終了となった。
  12. ^ 初当選時は民進党所属。
  13. ^ 初当選時は民主党所属。
  14. ^ 三井銀行→太陽神戸三井銀行→さくら銀行→三井住友銀行。三井銀行は一時期TBSの筆頭株主でもあった。
  15. ^ 赤坂サカス内にある赤坂Bizタワーの地下には、三井住友銀行の他にみずほ銀行赤坂支店の店舗外ATM、セブン-イレブン 赤坂Bizタワー店にはセブン銀行ATMも配されている。
  16. ^ UFJ銀行発足後、旧東海銀行赤坂支店内に移転した。同支店撤退後、マルエツプチ赤坂店が入居したが再開発のため、2022年6月で閉店。
  17. ^ のちに「株式会社毎日新聞社(2代目)」。1985年に旧社である「株式会社毎日(旧株式会社毎日新聞社(初代)」の債務整理が終結したことから、旧社が新社を吸収合併する形で「株式会社毎日新聞社(2代目)」として統合。現在の毎日新聞グループホールディングスである
  18. ^ 会社法第785条 に基づく。
  19. ^ のちに「株式会社毎日新聞社(2代目)」。1985年に旧社である「株式会社毎日(旧株式会社毎日新聞社(初代)」の債務整理が終結したことから、旧社が新社を吸収合併する形で「株式会社毎日新聞社(2代目)」として統合。現在の毎日新聞グループホールディングスである

出典[編集]

  1. ^ 組織図 - 株式会社TBSホールディングス 2021年10月
  2. ^ a b c d e f g h i j 株式会社TBSホールディングス (2022-6-29). 第95期(2021年4月1日 - 2022年3月31日)有価証券報告書 (Report). 
  3. ^ 株式会社TBSホールディングス 定款 第1章第1条
  4. ^ a b TBS、デジタルラジオ事業などをホールディングス傘下に(Impress Watch - ケータイ Watch)
  5. ^ 東証への開示のお知らせ 東京放送ホールディングス 2016年3月10日
  6. ^ 東京放送『TBS50年史』(東京放送、2002年)、大山勝美『私説放送史』(講談社、2007年) ほか各種資料を参照。
  7. ^ 「東京放送」の正式社名をなぜ使わぬ:番組み(原文ママ)発表にはテレビ、ラジオを区別(1961年2月7日朝刊 読売新聞東京本社版 「読者と編集者」(3面))。
  8. ^ それ以前は、正式な社章として使用されず、業務用ロゴとして使われていた。(『民間放送十年史』(1961年発行)356ページの「株式会社東京放送」の項にその記載がある。)
  9. ^ 「東京テレビ」「東京ラジオ」の呼称も「TBSテレビ」「TBSラジオ」に切り替えた(1961年12月1日付朝刊 毎日新聞東京本社版 ラテ欄)。
  10. ^ アメリカCBSテレビとの包括契約を更新”. TBSテレビ総務局広報部(2011年12月7日作成). 2019年12月27日閲覧。
  11. ^ 高橋モータース@dcp (2013年5月6日). “TBSのロゴに描かれている"あの物体"はナニ!? -広報さんに聞いてみた”. マイナビニュース. マイナビ. 2015年1月1日閲覧。
  12. ^ 東証への開示のお知らせ 東京放送ホールディングス 2016年3月10日
  13. ^ 大手6社共同で動画配信=18年4月開始-TBSなど 時事通信社 2017年5月23日
  14. ^ アニメ制作会社 セブン・アークスグループの完全子会社化、東京放送ホールディングス、2017年12月26日
  15. ^ 子会社再編による新会社設立に関するお知らせ、東京放送ホールディングス、2018年5月10日
  16. ^ 子会社の商号変更および子会社間の合併に関するお知らせ 東京放送ホールディングス 2018年11月15日
  17. ^ 「赤坂エンタテインメント・シティ構想」の実現に向けて~世界最高の感動体験を届ける街へ~ 東京放送ホールディングス 2019年1月30日
  18. ^ TBSグループ、企業理念及びブランドプロミスを制定 ブランドロゴを刷新 東京放送ホールディングス 2020年1月6日
  19. ^ 子会社再編による新会社設立に関するお知らせ、東京放送ホールディングス、2020年5月14日
  20. ^ 商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ 東京放送ホールディングス 2020年5月14日
  21. ^ グループ再編に伴う子会社間の合併に関するお知らせ,TBSホールディングス,2020年11月5日
  22. ^ a b 「TBSの研究(3)企業価値の向上 優良資産を生かせるか」『読売新聞』8頁 2005年12月8日
  23. ^ “Jフロント、旧ソニープラザ運営会社を持ち分法適用会社に”. 日本経済新聞. (2011年2月25日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFL25095_V20C11A2000000/ 2022年7月15日閲覧。 
  24. ^ 有報リーダー”. Lafla. 2017年6月8日閲覧。
  25. ^ 当社の現況
  26. ^ 日本民間放送連盟 『日本放送年鑑'66』旺文社、1966年12月、228頁。 
  27. ^ 日本民間放送連盟 『日本放送年鑑'73』千秋社、多田屋、1974年1月10日、154頁。 
  28. ^ 日本民間放送連盟 『日本放送年鑑'74』千秋社、多田屋、1974年2月20日、147頁。 
  29. ^ 日本民間放送連盟 『日本放送年鑑'78』洋文社、1978年12月、148頁。 
  30. ^ 日本民間放送連盟 『日本民間放送年鑑'92』コーケン出版、1992年11月、219頁。 
  31. ^ 日本民間放送連盟 『日本民間放送年鑑2003』コーケン出版、2003年11月、226頁。 
  32. ^ 株式会社TBSホールディングス (2022-6-29). 第95期(2021年4月1日 - 2022年3月31日)有価証券報告書 株式等の状況 (Report). 
  33. ^ a b c 東京放送 取締役、毎日新聞社 出身
  34. ^ a b 『産業と経済』1975年5月号.p.66 - 70.
  35. ^ a b c d e f 『財界』1975年3月号.p.74 - 75.
  36. ^ 日本女子オープン開催を推進した今道潤三氏(元東京放送社長)の先見の明 日本ゴルフ協会

社史・記念誌[編集]

  • 東京放送社史編集室 編『東京放送のあゆみ』東京放送、1965年5月。
  • 東京放送 編『TBS50年史』東京放送、2002年1月。
    • 『TBS50年史 資料編』
    • 『ヴィジュアル編』(DVD-VIDEO)・『ハイブリッド検索編』(DVD-ROM)
  • TBSホールディングス 編『TBSグループ70年のあゆみ』TBSホールディングス、2021年。

参考文献[編集]

  • 「TBS興発を手放した東京放送の本音」『財界』1975年3月号。
  • 「TBS興発を手放す東京放送の本音――不況で暴露した武家商法」『産業と経済』1975年5月号。
  • 大山勝美『私説放送史「巨大メディア」の礎を築いた人と熱情』講談社、2007年1月。ISBN 978-4062138086

他の放送持株会社[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]