JPX日経インデックス400
JPX日経インデックス400(ジェーピーエックス・にっけい・インデックス・よんひゃく 通称:JPX日経400)は、日本取引所グループとその傘下の東京証券取引所、及び日本経済新聞社が共同で開発し、2014年1月6日[1]から公表が始まった株価指数である。
概要
この株価指数は東京証券取引所に上場を行っている企業・3400社の中から、投資家に魅力の高い銘柄400社を選び、財務や経営が優秀な日本の株式市場をけん引する銘柄の動きを指数として発表する。指数は2013年8月の最終営業日・8月30日を起点として、この日を10000として計算。以後取引時間中は1秒ごとに算出する。
銘柄の選定は1部に加え、2部及びマザーズ、ジャスダックなどの新興市場も含めた東京証券取引所の上場企業の中から特設注意銘柄(上場廃止になる恐れがある監理・整理銘柄も含む)、あるいは過去3年間で連続赤字や債務超過の状態にある企業を除き、売買代金と時価総額を踏まえてまず上位の1000銘柄を組み入れ候補銘柄として選定し、その後その中から、企業の資本効率を示す自己資本利益率(ROE)、営業利益、時価総額の3つの指標を基とした定量的な指標を評点として、400銘柄に最終的に絞り込む。なおROEと営業利益は3年間の数値を採用する。
組み入れ銘柄は基準日となる毎年6月最終営業日の時価総額等を元に見直され、組み入れ銘柄のうち評点が440位以内の銘柄が継続され、400銘柄に不足する場合は継続組み入れ以外の銘柄のうち評点の上位から順に400銘柄になるまで採用される。追加・除外リストは8月第5営業日大引け後に公表され、8月31日(31日が土曜日・日曜日と重なる場合は8月の最終営業日)に前営業日の終値で入れ替えを行う。
構成銘柄
2016年4月4日現在
(1)…1部 | (2)…2部 | (マ)…マザーズ | (ジ)…ジャスダック |
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394社 | 1社 | 1社 | 4社 |
企業名太字は日経平均株価採用銘柄
水産・農産業(0社)
対象銘柄なし
鉱業(1社)
(1)国際石油開発帝石 |
建設業(17社)
(1)安藤・間 | (1)コムシスホールディングス | (1)ミサワホーム | (1)大成建設 | (1)大林組 |
(1)清水建設 | (1)長谷工コーポレーション | (1)鹿島建設 | (1)三井住友建設 | (1)大東建託 |
(1)NIPPO | (1)住友林業 | (1)大和ハウス工業 | (1)積水ハウス | (1)協和エクシオ |
(1)日揮 | (1)千代田化工建設 |
食料品(14社)
(1)カルビー | (1)ヤクルト本社 | (1)明治ホールディングス | (1)日本ハム | (1)アサヒグループホールディングス |
(1)キリンホールディングス | (1)伊藤園 | (1)キッコーマン | (1)味の素 | (1)キユーピー |
(1)ニチレイ | (1)東洋水産 | (1)日清食品ホールディングス | (1)日本たばこ産業 |
繊維製品(1社)
(1)東レ |
パルプ・紙(2社)
(1)王子ホールディングス | (1)大王製紙 |
化学(33社)
(1)クラレ | (1)旭化成 | (1)住友化学 | (1)日産化学工業 | (1)東ソー |
(1)デンカ | (1)信越化学工業 | (1)エア・ウォーター | (1)大陽日酸 | (1)日本パーカライジング |
(1)JSR | (1)三菱ケミカルホールディングス | (1)日本合成化学工業 | (1)ダイセル | (1)積水化学工業 |
(1)日本ゼオン | (1)アイカ工業 | (1)宇部興産 | (1)日立化成 | (1)日本化薬 |
(1)日油 | (1)花王 | (1)日本ペイントホールディングス | (1)関西ペイント | (1)DIC |
(1)富士フイルムホールディングス | (1)資生堂 | (1)コーセー | (1)ドクターシーラボ | (1)小林製薬 |
(1)日東電工 | (1)ニフコ | (1)ユニ・チャーム |
医薬品(19社)
(1)協和発酵キリン | (1)武田薬品工業 | (1)アステラス製薬 | (1)塩野義製薬 | (1)田辺三菱製薬 |
(1)中外製薬 | (1)科研製薬 | (1)エーザイ | (1)ロート製薬 | (1)小野薬品工業 |
(1)久光製薬 | (1)持田製薬 | (1)参天製薬 | (1)ツムラ | (1)沢井製薬 |
(1)第一三共 | (1)キョーリン製薬ホールディングス | (1)大塚ホールディングス | (1)大正製薬ホールディングス |
石油・石炭製品(1社)
(1)昭和シェル石油 |
ゴム製品(4社)
(1)横浜ゴム | (1)東洋ゴム工業 | (1)ブリヂストン | (1)住友ゴム工業 |
ガラス・土石製品(5社)
(1)旭硝子 | (1)太平洋セメント | (1)TOTO | (1)日本碍子 | (1)日本特殊陶業 |
鉄鋼(4社)
(1)新日鐵住金 | (1)神戸製鋼所 | (1)ジェイ エフ イー ホールディングス | (1)日立金属 |
非鉄製品(6社)
(1)三井金属鉱業 | (1)三菱マテリアル | (1)住友金属鉱山 | (1)DOWAホールディングス | (1)住友電気工業 |
(1)アサヒホールディングス |
金属製品(4社)
(1)三和ホールディングス | (1)三協立山 | (1)リンナイ | (1)日本発條 |
機械(26社)
(1)オーエスジー | (1)ディスコ | (ジ)ニューフレアテクノロジー | (1)ナブテスコ | (1)SMC |
(1)小松製作所 | (1)住友重機械工業 | (1)日立建機 | (1)クボタ | (1)荏原製作所 |
(1)ダイキン工業 | (1)椿本チエイン | (1)タダノ | (1)平和 | (ジ)ユニバーサルエンターテインメント |
(1)セガサミーホールディングス | (1)TPR | (1)ホシザキ電機 | (1)日本精工 | (1)ジェイテクト |
(1)不二越 | (1)THK | (1)イーグル工業 | (1)マキタ | (1)三菱重工業 |
(1)IHI |
電気機器(39社)
(1)コニカミノルタ | (1)ブラザー工業 | (1)ミネベア | (1)日立製作所 | (1)三菱電機 |
(1)富士電機 | (1)安川電機 | (1)日本電産 | (1)オムロン | (1)日本電気 |
(1)富士通 | (1)沖電気工業 | (1)セイコーエプソン | (1)ワコム | (1)パナソニック |
(1)アンリツ | (1)富士通ゼネラル | (1)日立国際電気 | (1)TDK | (1)アルプス電気 |
(1)ヒロセ電機 | (1)日本航空電子工業 | (1)横河電機 | (1)日本光電工業 | (1)堀場製作所 |
(1)キーエンス | (1)シスメックス | (1)スタンレー電気 | (1)カシオ計算機 | (1)ファナック |
(1)エンプラス | (1)浜松ホトニクス | (1)京セラ | (1)村田製作所 | (1)小糸製作所 |
(1)ミツバ | (1)キヤノン | (1)リコー | (1)東京エレクトロン |
輸送用機器(27社)
(1)トヨタ紡織 | (1)ユニプレス | (1)豊田自動織機 | (1)デンソー | (1)東海理化電機製作所 |
(1)三井造船 | (1)川崎重工業 | (1)名村造船所 | (1)日産自動車 | (1)いすゞ自動車 |
(1)トヨタ自動車 | (1)日野自動車 | (1)三菱自動車工業 | (1)NOK | (1)カルソニックカンセイ |
(1)アイシン精機 | (1)マツダ | (1)ダイハツ工業 | (1)本田技研工業 | (1)スズキ |
(1)富士重工業 | (1)ヤマハ発動機 | (1)エクセディ | (1)豊田合成 | (2)日本精機 |
(1)シマノ | (1)テイ・エス テック |
精密機器(6社)
(1)テルモ | (1)ニコン | (1)トプコン | (1)オリンパス | (1)HOYA |
(1)セイコーホールディングス |
その他製品(5社)
(1)バンダイナムコホールディングス | (1)パイロットコーポレーション | (1)アシックス | (1)ヤマハ | (1)ピジョン |
電気・ガス業(3社)
(1)電源開発 | (1)東京瓦斯 | (1)大阪瓦斯 |
陸運業(18社)
(1)東武鉄道 | (1)相鉄ホールディングス | (1)東京急行電鉄 | (1)小田急電鉄 | (1)京王電鉄 |
(1)京成電鉄 | (1)東日本旅客鉄道 | (1)西日本旅客鉄道 | (1)東海旅客鉄道 | (1)西日本鉄道 |
(1)近鉄グループホールディングス | (1)阪急阪神ホールディングス | (1)南海電気鉄道 | (1)京阪ホールディングス | (1)名古屋鉄道 |
(1)日本通運 | (1)ヤマトホールディングス | (1)山九 |
海運業(1社)
(1)日本郵船 |
空運業(1社)
(1)ANAホールディングス |
倉庫・運輸関係(1社)
(1)近鉄エクスプレス |
情報・通信業(25社)
(マ)ミクシィ | (1)グリー | (1)ネクソン | (1)ティーガイア | (1)ガンホー・オンライン・エンターテイメント |
(1)野村総合研究所 | (1)フジ・メディア・ホールディングス | (1)オービック | (1)ヤフー | (1)トレンドマイクロ |
(1)日本オラクル | (1)伊藤忠テクノソリューションズ | (1)大塚商会 | (ジ)USEN | (1)エイベックス・グループ・ホールディングス |
(1)日本テレビホールディングス | (1)日本電信電話 | (1)KDDI | (1)光通信 | (1)NTTドコモ |
(1)GMOインターネット | (1)東宝 | (1)エヌ・ティ・ティ・データ | (1)SCSK | (1)ソフトバンクグループ |
卸売業(18社)
(1)双日 | (1)アルフレッサ ホールディングス | (1)シップヘルスケアホールディングス | (1)第一興商 | (1)メディパルホールディングス |
(1)伊藤忠商事 | (1)丸紅 | (1)豊田通商 | (1)兼松 | (1)三井物産 |
(1)日立ハイテクノロジーズ | (1)住友商事 | (1)三菱商事 | (1)岩谷産業 | (1)東邦ホールディングス |
(1)サンリオ | (1)ミスミグループ本社 | (1)日鉄住金物産 |
小売業(32社)
(1)ローソン | (1)エービーシー・マート | (1)ゲオホールディングス | (ジ)セリア | (1)MonotaRO |
(1)J.フロントリテイリング | (1)マツモトキヨシホールディングス | (1)スタートトゥデイ | (1)三越伊勢丹ホールディングス | (1)ウエルシアホールディングス |
(1)コスモス薬品 | (1)セブン&アイ・ホールディングス | (1)ツルハホールディングス | (1)良品計画 | (1)ドンキホーテホールディングス |
(1)VTホールディングス | (1)ユナイテッドアローズ | (1)スギホールディングス | (1)ファミリーマート | (1)日本瓦斯 |
(1)AOKIホールディングス | (1)しまむら | (1)高島屋 | (1)イオン | (1)イズミ |
(1)ヤオコー | (1)ケーズホールディングス | (1)アインホールディングス | (1)ニトリホールディングス | (1)バローホールディングス |
(1)ファーストリテイリング | (1)サンドラッグ |
銀行業(25社)
(1)コンコルディア・フィナンシャルグループ | (1)新生銀行 | (1)あおぞら銀行 | (1)三菱UFJフィナンシャル・グループ | (1)りそなホールディングス |
(1)三井住友トラスト・ホールディングス | (1)三井住友フィナンシャルグループ | (1)西日本シティ銀行 | (1)千葉銀行 | (1)常陽銀行 |
(1)群馬銀行 | (1)ふくおかフィナンシャルグループ | (1)静岡銀行 | (1)十六銀行 | (1)スルガ銀行 |
(1)八十二銀行 | (1)ほくほくフィナンシャルグループ | (1)広島銀行 | (1)中国銀行 | (1)伊予銀行 |
(1)セブン銀行 | (1)みずほフィナンシャルグループ | (1)山口フィナンシャルグループ | (1)北洋銀行 | (1)京葉銀行 |
証券/商品先物取引業(8社)
(1)SBIホールディングス | (1)ジャフコ | (1)大和証券グループ本社 | (1)野村ホールディングス | (1)岡三証券グループ |
(1)東海東京フィナンシャル・ホールディングス | (1)松井証券 | (1)カブドットコム証券 |
保険業(6社)
(1)損保ジャパン日本興亜ホールディングス | (1)MS&ADインシュアランスグループホールディングス | (1)ソニーフィナンシャルホールディングス | (1)第一生命保険 | (1)東京海上ホールディングス |
(1)T&Dホールディングス |
その他金融業(10社)
(1)クレディセゾン | (1)芙蓉総合リース | (1)興銀リース | (1)東京センチュリーリース | (1)イオンフィナンシャルサービス |
(1)アコム | (1)日立キャピタル | (1)オリックス | (1)三菱UFJリース | (1)日本取引所グループ |
不動産業(17社)
(1)ヒューリック | (1)野村不動産ホールディングス | (1)プレサンスコーポレーション | (1)東急不動産ホールディングス | (1)飯田グループホールディングス |
(1)パーク24 | (1)三井不動産 | (1)三菱地所 | (1)東京建物 | (1)住友不動産 |
(1)大京 | (1)レオパレス21 | (1)スターツコーポレーション | (1)住友不動産販売 | (1)タカラレーベン |
(1)イオンモール | (1)エヌ・ティ・ティ都市開発 |
サービス業(21社)
(1)日本M&Aセンター | (1)テンプホールディングス | (1)クックパッド | (1)綜合警備保障 | (1)カカクコム |
(1)エムスリー | (1)ディー・エヌ・エー | (1)博報堂DYホールディングス | (1)電通 | (1)みらかホールディングス |
(1)オリエンタルランド | (1)リゾートトラスト | (1)ユー・エス・エス | (1)サイバーエージェント | (1)楽天 |
(1)リロ・ホールディング | (1)エイチ・アイ・エス | (1)カナモト | (1)セコム | (1)ベネッセホールディングス |
(1)イオンディライト |
金融商品への展開
算出を開始した2014年1月6日以降、JPX日経インデックス400に連動する投資信託が複数の信託会社などから設定されている。また、ETF(上場投資信託)へは2014年1月28日に2本が上場されたのを皮切りに同年4月1日現在でJPX日経インデックス400に連動するETFは4本設定されている。これは日経平均株価に連動するETF(6本)に次ぎ、TOPIXに連動するETF(4本)と同じ2番目タイの多さである。ETFと公募投信を合わせるとその設定本数は15本超とみられている[2]。これらを踏まえ、2014年3月25日には大阪取引所が同年11月にJPX日経インデックス400を対象とした先物取引を導入することを発表した[2]。
出典
- 新株価指数、来年1月から公表 日経と日本取引所(日本経済新聞 2013年11月6日 2013年11月7日閲覧)