楽天

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楽天株式会社
Rakuten, Inc.
画像:Rakuten logo.svg
種類 株式会社
市場情報
JASDAQ 4755 2000年4月19日上場
本社所在地 140-0002
東京都品川区東品川4丁目12番3号
品川シーサイド楽天タワー
電話番号 03-4523-1111
設立 1997年（平成9年）2月7日
（株式会社エム・ディー・エム）
業種 サービス業
事業内容 ポータルメディア事業（ポータルサイト運営）
EC事業（ショッピングモール運営）
代表者 三木谷浩史（代表取締役会長兼社長）
資本金 1,075億34百万円
（2008年12月31日現在）
売上高 単体:896億63百万円
連結:2,498億83百万円
（2008年12月期）
純資産 単体:2,225億83百万円
連結:1,587億97百万円
（2008年12月31日現在）
総資産 単体:4,481億22百万円
連結:1兆869億37百万円
（2008年12月31日現在）
従業員数 単体:2,081人
連結:4,874人
（2008年12月31日現在）
決算期 12月31日
主要株主 クリムゾングループ（三木谷家資産管理会社） 17.35%
三木谷浩史（会長兼社長） 16.77%
三木谷晴子 11.21%
主要子会社 主な関連会社の項目を参照
外部リンク www.rakuten.co.jp
 表・話・編・歴 
品川区東品川・品川シーサイドフォレストの一角にある楽天タワー（本社）

楽天株式会社（らくてん、Rakuten, Inc.）は、4,630万人（2008年3月末日現在）のグループ会員に対して、ネットショッピングをはじめとしたインターネット総合サービスを提供している[1]日本の企業である。

日本国内最大級のインターネットショッピングモール「楽天市場」やポータルサイト「インフォシーク」の運営その他を行う。ジャスダック証券取引所上場企業（証券コード:4755）、日本経団連会員企業である。

目次

[編集] 楽天グループの事業

2000年のジャスダック上場以降、積極的なM&Aにより事業を拡大し、楽天グループを形成する迄に至っている。その中で楽天株式会社は楽天グループの中核企業であり、グループでは大きく分けて、以下の7事業を展開している。[2]

特に、創業以来のEC事業と、M&Aや業務提携を近年積極的行っている金融関連の事業が中核になっている。

[編集] 沿革

[編集] 情勢

[編集] 決算の分析

楽天は2006年5月に発表された平成18年度第1四半期の連結決算では、ネット市場などのEC事業カンパニーの売り上げが前期比84.4%増の127億2,000万円であり、収益向上の理由として利用料の変更とカード決済サービスを挙げている。一方で、2006年1月から3月現在の新規出店数は1,460店・退店数は836店（全体15,781店の5%）と発表している。前期の新規出店数2,126店・退店数802店と比べて店舗数は減少しているが利益は増加している。

この原因として、2006年6月28日のZAKZAKの分析では、2002年に基本料金に加え100万円以上の売り上げやメール配信数に応じて超過料金を徴収する「従量課金制度」を導入したことにより店側の支払いを今までより一気に5倍に増やしたことに加えて、2006年に売り上げ100万円までに対して約4%の「システム利用料」を課金する制度に改訂されて店側の負担がさらに増えた（これまで無料だった）ことにあるとしている。

[編集] 本拠地移転

2003年10月に本社を港区の六本木ヒルズ森タワーに移転したが、業務拡大による人員増大と拠点分散を解消するために、品川シーサイドフォレスト内に、2006年9月から2007年8月にかけてオフィスの移転を行った。新しいビルは、「楽天タワー」と名付けられている。地上23階建て、延べ床面積3万696m2。なお、最寄駅となる東京臨海高速鉄道りんかい線品川シーサイド駅の表示板の傍らには、副名称「楽天タワー前」や楽天マークの表示板が掲示されている。

2008年3月、登記上本店も港区（六本木ヒルズ）から品川区へ変更した[3]。

[編集] ブランドの統一

他社のサービスを買収することで事業を拡大していった関係で、提供するサービス名が統一されていない状態が続いていたため、楽天ブランドへの一体化を進めている。

  • 2004年7月 - DLJディレクトSFG証券を楽天証券に社名変更
  • 2004年9月 - 旅の窓口を楽天トラベルに統合
  • 2004年7月 - あおぞらカードを楽天クレジットに社名変更
  • 2005年10月 - 国内信販を楽天KCに社名変更
  • 2005年12月 - サイバーブレインズを楽天リサーチに社名変更

また2006年から、「楽天」の文字の真ん中に赤丸に白抜きの「R」を組み合わせた佐藤可士和によるデザインのロゴに統一していった。同時に、FAXシートや封筒等の社内書類も佐藤可士和デザインの物を導入している。

[編集] 楽天本体の事業

書籍等販売については「楽天ブックス」を、ブログについては「楽天ブログ」を参照

楽天市場
国内最大[4]の電子商店街である「楽天市場」を運営する。楽天市場の2008年現在の会員数4000万人。出店数25000店、年間売上高5300億円[4]。楽天市場サイト内に開設されている懸賞市場では、当選数999,999,999など実際にはありえない懸賞のサイトがある。

[編集] 主な関係会社

中国ではロッテは「楽天」（簡体字/乐天・繁体字/樂天・ピンイン/Lètiān）と表記されるが、当項の楽天株式会社と関係がない[5]。

[編集] 連結子会社

  • 楽天銀行株式会社（旧イーバンク銀行株式会社）
  • 楽天オークション株式会社
  • 楽天エンタープライズ株式会社
  • シグニチャージャパン株式会社
  • LinkShare Corporation
  • 楽天クレジット株式会社（旧 株式会社あおぞらカード）
  • 楽天KC株式会社（旧 国内信販株式会社）
  • 楽天フィナンシャルソリューション株式会社
  • 楽天・ファスト・モバイルサーチ株式会社
  • ドットコモディティ株式会社
  • みんなの就職株式会社
  • 楽天リサーチ株式会社
  • 楽天トラベル株式会社（旧 マイトリップ・ネット株式会社 他）
  • 楽天バスサービス株式会社
  • 楽天証券ホールディングス
    傘下に楽天証券株式会社（旧 DLJディレクトSFG証券株式会社）がある。
  • 株式会社楽天野球団（東北楽天ゴールデンイーグルス）
  • 競馬モール株式会社
  • 楽天インシュアランスプランニング株式会社
  • フュージョン・コミュニケーションズ株式会社
  • 楽天モーゲージ株式会社
  • 楽天・ファスト・モバイルサーチ株式会社
  • 株式会社カサレアル
  • 株式会社ネッツ・パートナーズ
  • 株式会社オーネット

[編集] 持分法適用関連会社

[6]

[編集] 広告システム

楽天ブログとインフォシークは、ドリコム開発の広告システムを利用する。これは、利用者に有用な広告を提供するため、ウェブブラウザの欠陥を利用した特殊なプログラムをブラウザ上で動作させるものである。それにより、通常では読み取れない利用者の閲覧履歴をプログラム上で取得し、利用者の興味の高い分野を解析する。本システムは、2008年11月現在、特許申請中である[7]。

[編集] 個人情報漏洩・提供

2005年7月23日に3万6千件の個人情報漏洩事件が発生し、楽天は、出店店舗からの情報漏洩と発表。同年10月27日、出店店舗の元社員が、店舗に付与されたIDとパスワードを使用し不正アクセスを行い、その際に盗み出した個人情報を名簿業者に売ったとして逮捕された[8]。

楽天はこの事件をうけ、三木谷会長自らセキュリティ本部長となり、店舗がクレジットカード番号・メールアドレスを閲覧できなくなるとする対策を発表した[9]。
その後、2006年2月までの暫定処置として、一定店舗にクレジットカード情報取得を許可するとし[10]、後にその期限を延長すると共に、2006年9月末頃までに、全店舗クレジットカード情報を非表示化すると説明した[11]。

しかし、2009年6月現在も、上新電機などの企業9社に対し、クレジットカード情報を1件10円で提供している[12][13][14][15]。また、一定の店舗に対し、メールアドレス情報の有償ダウンロードも認めている[12]。楽天は、このダウンロードについて、審査・正当な理由に基づいており、個人情報保護方針は遵守しているとする[16]。 また、ニュースサイト『GIGAZINE』によれば、楽天の店舗が、楽天からの注文確認メールのCC送信及び店舗お客様情報検索画面からの取得閲覧が可能であるとされる。[17]

上記に関連して楽天市場だけで使っていたアドレスに、あて名に本名が記された迷惑メールが大量に届いているという。[12] それに対して楽天広報室は、「出店者に提供したアドレスが流用されたという事実は確認していない。迷惑メールがなぜ届いているかについては調査中」としている[12]。

社長の三木谷浩史はこの問題について「クレジットカード情報を渡す9社については規約で『この店舗は特別だからカード情報を渡します』と書いており、メールアドレス1件10円はあくまでシステム手数料であり、独占禁止法との問題からメールアドレスを渡さないということについては実現していない」と述べた[18]。

[編集] 脚注

  1. ^ 「楽天とイーバンク銀行が資本・業務提携で合意、新たな金融商品開発へ」　ASCII.jp、2008年8月5日。
  2. ^ 「決算短信 2008年度第3四半期」　2008年11月7日。
  3. ^ 定款の一部変更に関するお知らせ 平成20年2月21日
  4. ^ a b 「中信、楽天と業務提携 出店希望の融資先を紹介」　京都新聞Web News、2008年12月4日。
  5. ^ なお楽天イーグルスは中国語で「東北楽天金鷹（楽天）」と書き、千葉ロッテマリーンズは「千葉羅徳海洋（羅徳）」と記している。
  6. ^ 「【楽天市場】会社情報」　2008年11月22日閲覧。
  7. ^ 丹治吉順「ネットはいま 第1部 さがす――足跡をたどる(13)」『朝日新聞』2008年11月20日付夕刊、第3版、第2面。
  8. ^ 永井美智子、別井貴志　「ビッダーズが取引情報漏洩を確認中 - AMCの顧客に注意喚起」CNET Japan、2005年8月8日。永井美智子　「楽天の個人情報漏洩事件、被害件数が3万6000件に拡大 - 楽天以外の情報も」CNET Japan、2005年8月7日。別井貴志、永井美智子　「楽天市場に出店しているAMCの取引情報漏洩事件、店舗の元社員を逮捕」CNET Japan、2005年10月27日。
  9. ^ 楽天 - 楽天市場からのお知らせ、2009年5月30日閲覧。
  10. ^ 楽天 - 楽天市場からのお知らせ、2005年9月16日、2009年6月2日閲覧。
  11. ^ 楽天 - 楽天市場からのお知らせ、2006年2月28日、2009年6月2日閲覧。
  12. ^ a b c d 楽天、出店企業に顧客情報…中止表明後も１件１０円で - YOMIURI ONLINE 2009年6月5日14時31分 読売新聞 2009年6月6日閲覧。
  13. ^ 「楽天：顧客のカード番号提供　ネット市場出店９社に、盗み出し事件後も」　毎日jp（毎日新聞）、2009年6月6日。
  14. ^ 「楽天、クレジットカード番号を提供　一部出店企業に」」『朝日新聞』2009年6月6日付朝刊、第13版、第37面。
  15. ^ Joshin web - お支払について 上新電機の楽天店舗における決済方法についての説明画面「当店は楽天株式会社より例外的にクレジットカード番号の開示を受け、独自に決済処理を行っております。」と明記されている。2009年6月5日閲覧。
  16. ^ 楽天、「個人情報をダウンロード販売」報道を否定 INTERNET Watch、2009年6月2日閲覧。
  17. ^ 「楽天」が抱えている10個の問題点まとめGIGAZIN、2009年05月29日、2009年6月3日閲覧。
  18. ^ ひろゆき氏、GIGAZINEの楽天報道について三木谷社長を直撃 - ITmedia News

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

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