楽天

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曖昧さ回避 この項目では、日本のインターネット関連企業について記述しています。その他の用法については「楽天 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
楽天株式会社
Rakuten, Inc.
Rakuten logo.svg
Shinagawa seaside rakuten tower 2009.JPG
品川シーサイド楽天タワー（本社）
種類 株式会社
市場情報
JASDAQ 4755 2000年4月19日上場
本社所在地 日本の旗 日本
〒140-0002
東京都品川区東品川4丁目12番3号
品川シーサイド楽天タワー
北緯35度36分35.4秒 東経139度44分53.1秒 / 北緯35.609833度 東経139.748083度 / 35.609833; 139.748083
設立 1997年（平成9年）2月7日
（株式会社エム・ディー・エム）
業種 サービス業
金融業
事業内容 ポータルメディア事業（ポータルサイト運営）
EC事業（ショッピングモール運営）
代表者 三木谷浩史（代表取締役会長兼社長）
資本金 1,082億55百万円
（2012年12月31日現在）
売上高 単体:1,637億円
連結:4,434億円
（2012年12月期）
純資産 単体:3,028億円
連結:2,624億円
（2012年12月31日現在）
総資産 単体:5,83億円
連結:2兆1,084億円
（2012年12月31日現在）
従業員数 単体:3,498人
連結:9,311人
（2012年12月31日現在）
決算期 12月31日
主要株主 クリムゾングループ（三木谷家資産管理会社） 17.14%
三木谷浩史（会長兼社長） 15.38%
三木谷晴子（浩史の妻） 10.69%
主要子会社 主な関連会社の項目を参照
外部リンク corp.rakuten.co.jp
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楽天株式会社（らくてん、英: Rakuten, Inc.）は、6600万人（2010年6月時点）のグループ会員に対して、ネットショッピングをはじめとしたインターネット総合サービスを提供している[1]日本の企業である。1997年に現会長兼社長の三木谷浩史が創業した。

日本国内最大級のインターネットショッピングモール「楽天市場」やポータルサイト「インフォシーク」の運営その他を行う。ジャスダック上場企業（証券コード:4755）。

目次

概要 [編集]

2000年のジャスダック上場以降、積極的なM&Aにより事業を拡大し、楽天グループを形成している。楽天株式会社はその中核企業である。グループでは大きく分けて、以下の7事業を展開している。[2]

EC事業
楽天市場、楽天ブックス、楽天オークション他
クレジットカード事業
楽天カード
銀行事業
楽天銀行(旧：イーバンク銀行)
ポータル・メディア事業
インフォシーク、オーネット、楽天リサーチ他
トラベル事業
楽天トラベル
証券事業
楽天証券
プロスポーツ事業
東北楽天ゴールデンイーグルス他
通信事業
フュージョン・コミュニケーションズ

創業以来のEC事業と、M&Aや業務提携を近年積極的に行っている、売り上げの約4割を占める金融関連の事業が中核になってきており、本業が金融会社の色合いが強くなってきている。また、多額の有利子負債を抱える。

沿革 [編集]

歴史 [編集]

本拠地移転 - 2003年10月に本社を港区の六本木ヒルズ森タワーに移転したが、業務拡大による人員増大と拠点分散を解消するために、品川シーサイドフォレスト内に、2006年9月から2007年8月にかけてオフィスの移転を行った。新しいビルは、「楽天タワー」と名付けられている。地上23階建て、延べ床面積3万696m2。なお、最寄駅となる東京臨海高速鉄道りんかい線品川シーサイド駅の表示板の傍らには、副名称「楽天タワー前」や楽天マークの表示板が掲示されている。

2008年3月、登記上本店も港区（六本木ヒルズ）から品川区へ変更した[7]。

ブランドの統一 - 他社のサービスを買収することで事業を拡大していったため、提供するサービス名が統一されていない状態が続いていたので、楽天ブランドへの一体化を進めている。

  • 2004年7月 - DLJディレクトSFG証券を「楽天証券」に社名変更
  • 2004年9月 - 旅の窓口を「楽天トラベル」に統合
  • 2004年7月 - あおぞらカードを「楽天クレジット」に社名変更
  • 2005年10月 - 国内信販を「楽天KC」に社名変更
  • 2005年12月 - サイバーブレインズを「楽天リサーチ」に社名変更
  • 2010年5月 - イーバンク銀行を「楽天銀行」に社名変更
  • 2011年8月 - 楽天クレジットを「楽天カード」に社名変更
  • 2012年6月 - ビットワレットを「楽天Edy」に社名変更

また2006年から、「楽天」の文字の真ん中に赤丸に白抜きの「R」を組み合わせた佐藤可士和によるデザインのロゴに統一していった。同時に、FAXシートや封筒等の社内書類も佐藤可士和デザインの物を導入している。

楽天は2006年5月に発表された平成18年度第1四半期の連結決算では、ネット市場などのEC事業カンパニーの売り上げが前期比84.4%増の127億2000万円であり、収益向上の理由として利用料の変更とカード決済サービスを挙げている。一方で、2006年1月から3月現在の新規出店数は1460店・退店数は836店（全体1万5781店の5%）と発表している。前期の新規出店数2126店・退店数802店と比べて店舗数は減少しているが利益は増加している。

この原因として、2006年6月28日のZAKZAKの分析では、2002年に基本料金に加え100万円以上の売り上げやメール配信数に応じて超過料金を徴収する「従量課金制度」を導入したことにより店側の支払いを今までより一気に5倍に増やしたことに加えて、2006年に売り上げ100万円までに対して約4%の「システム利用料」を課金する制度に改訂されて店側の負担がさらに増えた（これまで無料だった）ことにあるとしている。

年間売上高を大きく上回る借入金、約3300億円を抱える。1000億円投じたTBSの株式を500億円で手放す。

楽天本体の事業 [編集]

書籍等販売については「楽天ブックス」を参照

楽天市場 [編集]

国内最大[8]の電子商店街である「楽天市場」を運営する。楽天市場の2008年現在の会員数4000万人。出店数25000店、年間売上高5300億円[8]。楽天市場サイト内に開設されている懸賞市場では、当選数9億9999万9999など実際にはありえない懸賞のサイトがある。
アフィリエイト事業
アフィリエイトを媒介した商品の売買も行われているが、商品売上げ毎の料率がおよそ1%とかなり割安な還元率となっている。
また楽天のアフィリエイトの報酬は現金によるものではなく、楽天スーパーポイントで行われている。
楽天あんしん支払いサービス
2008年10月サービス開始[9]。楽天市場のうち決済・ユーザ認証機能の部分のみを切り離して利用できるサービスで、既に自社サイト等でデジタルコンテンツ等の販売を行っている企業が楽天ID・パスワードによる決済を利用することを想定している。当初は件数課金のみの対応だったが、2009年9月より定額課金決済にも対応した[10]。本サービスを使って決済を行った場合、通常の楽天市場での商品購入と同様、購入者にはポイントが付与される。当初はPC向けのみのサービスだったが、2010年5月より携帯電話での決済にも対応した[11]。

主な関係会社 [編集]

中国ではロッテは「楽天」（簡体字/乐天・繁体字/樂天・ピンイン/Lètiān）と表記されるが、当項の楽天株式会社と関係がない[12]。 ヴィッセル神戸に対しては、ユニフォームスポンサーではあるもののオーナー企業ではない。ヴィッセル神戸は、三木谷浩史がオーナーを務めるクリムゾングループの傘下。

連結子会社 [編集]

  • 楽天銀行株式会社（旧：イーバンク銀行株式会社）
  • 楽天オークション株式会社
  • 楽天エンタープライズ株式会社
  • シグニチャージャパン株式会社
  • 楽天カード株式会社（旧：楽天クレジット株式会社、株式会社あおぞらカード）
  • 楽天フィナンシャルソリューション株式会社
  • 楽天・ファスト・モバイルサーチ株式会社
  • ドットコモディティ株式会社
  • みんなの就職株式会社
  • 楽天リサーチ株式会社
  • 楽天トラベル株式会社（旧：マイトリップ・ネット株式会社 他）
  • 楽天バスサービス株式会社
  • 楽天証券株式会社
  • 株式会社楽天野球団（東北楽天ゴールデンイーグルス）
  • 競馬モール株式会社
  • 楽天インシュアランスプランニング株式会社
  • フュージョン・コミュニケーションズ株式会社
  • 楽天モーゲージ株式会社
  • 楽天・ファスト・モバイルサーチ株式会社
  • 株式会社カサレアル
  • 株式会社ネッツ・パートナーズ
  • 株式会社オーネット
  • 楽天Edy株式会社
  • 楽天生命保険株式会社（旧：アイリオ生命保険株式会社）
  • ケンコーコム株式会社

持分法適用関連会社 [編集]

海外子会社 [編集]

  • 楽天市場
    • Rakuten.com Shopping（旧 Buy.com） - アメリカ合衆国。2010年に買収[13]。
    • Buy.com Canada - カナダ。同上。
    • Rakuten.com.br Shopping（旧 Ikeda.com.br） - ブラジル。2011年に買収[14]。
    • Play.com - イギリス。2011年に買収[15]。
    • PriceMinister - フランス。2010年に買収[16]。
    • PriceMinister.es -スペイン。同上。
    • Rakuten.de Shopping（旧 Tradoria.de） - ドイツ。2011年に買収[17]
    • Rakuten.at Shopping（旧 Tradoria.at） - オーストリア。同上。
    • 楽酷天 - 中国の百度との合弁会社を2010年に設立[18]するが、2012年に撤退[19]。
    • 台湾楽天市場 - 台湾の台湾統一超商との合弁会社を2007年に設立[20]。
    • TARAD.com - タイ。2009年に資本業務提携、子会社化[21]。
    • Rakuten Belanja Online - インドネシアのPT Global Mediacomとの合弁会社を2010年に設立[22]。
    • Rakuten.com.my Online Shopping - マレーシア。2012年に独自進出[23]。
  • 楽天トラベル（Rakuten Travel） - 東アジア、東南アジア、北米で展開。
  • 楽天ゴルフ（Rakuten.com Golf） - 北米、ヨーロッパで展開。
  • 楽天リンクシェア（Rakuten LinkShare、旧LinkShare Corporation） - アメリカ、イギリス、オーストラリア、日本で展開。アメリカ合衆国の企業を2005年に買収[24]。
  • コボ（Kobo） - カナダ。2012年に買収[25][26]。
  • ウアキ・ティーヴィー（Wuaki.tv） - スペイン。2012年に買収[27]。

広告システム [編集]

楽天ブログとインフォシークは、ドリコム開発の広告システム（楽天ad4U）を利用する。これは、利用者に有用な広告を提供するため、ウェブブラウザの欠陥を利用した特殊なプログラムをブラウザ上で動作させるものである。それにより、通常では読み取れない利用者の閲覧履歴をプログラム上で取得し、利用者の興味の高い分野を解析する。本システムは、2008年11月現在、特許申請中である[28]。

楽天関連の問題・事件 [編集]

個人情報の漏洩・販売 [編集]

2005年7月23日に3万6千件の個人情報漏洩事件が発生し、楽天は、出店店舗からの情報漏洩と発表。同年10月27日、出店店舗の元社員が、店舗に付与されたIDとパスワードを使用し不正アクセスを行い、その際に盗み出した個人情報を名簿業者に売ったとして逮捕された[29]。

楽天はこの事件をうけ、三木谷会長自らセキュリティ本部長となり、店舗がクレジットカード番号・メールアドレスを閲覧できなくなるとする対策を発表した[30]。
その後、2006年2月までの暫定処置として、一定店舗にクレジットカード情報取得を許可するとし[31]、後にその期限を延長すると共に、2006年9月末頃までに、全店舗クレジットカード情報を非表示化すると説明した[32]。

しかし、2009年6月現在も、上新電機などの企業9社に対し、クレジットカード情報を1件10円で提供している[33][34][35][36]。また、一定の店舗に対し、メールアドレス情報の有償ダウンロードも認めている[33]。楽天は、このダウンロードについて、審査・正当な理由に基づいており、個人情報保護方針は遵守しているとする[37]。また、ニュースサイト『GIGAZINE』によれば、楽天の店舗が、楽天からの注文確認メールのCC送信及び店舗お客様情報検索画面からの取得閲覧が可能であるとされる。[38]

上記に関連して楽天市場だけで使っていたアドレスに、あて名に本名が記された迷惑メールが大量に届いているという[33]。それに対して楽天広報室は、「出店者に提供したアドレスが流用されたという事実は確認していない。迷惑メールがなぜ届いているかについては調査中」としている[33]が、調査中の状態は既に何年にも及んでおり、情報管理側(楽天)からすれば、本来容易なはずの流出経路の調査が、実際に行われているとは考え辛い状況であり、また、利用者からの問い合わせに対しても、調査中との繰り返しや、一方的に返答を打ち切る等、個人情報取扱事業者として、個人情報保護法に完全に違反しているが、改善の兆しは全く見られず、個人情報を扱う企業としてのコンプライアンスやモラルの全く無い姿勢が続いている。

社長の三木谷浩史はこの問題について「クレジットカード情報を渡す9社については規約で『この店舗は特別だからカード情報を渡します』と書いており、メールアドレス1件10円はあくまでシステム手数料であり、独占禁止法との問題からメールアドレスを渡さないということについては実現していない」と述べた[39]。

ポフェッショナル騒動 [編集]

プロ野球参入が正式決定したオーナー会議のまだ最終審査の開始前であった2004年11月2日未明（正式決定は16時頃）頃、既にプロ野球参入決定セールや三木谷社長、田尾監督の球界参入に当たってのメッセージ等がウェブ上に掲載されていた事が発覚。その後いったん削除され、正式に加入が認められた際に改めて公開された。既に楽天が参入する事で決定していた出来レースではないかと言う批判が起こる。更にそのサイト上で「PROFESSIONAL BASEBALL」のスペルを「POFESSIONAL BASEBALL」と誤植していた事から、電子掲示板やブログ等で取り上げられたもの。

ポイントシステム不備 [編集]

2005年12月初旬から全日本空輸、AOL、朝日新聞社等の企業と提携し実施された、会員番号の入力やバナー広告のクリックでポイントを獲得できるというキャンペーンであったが、複数の提携キャンペーンを回れば、1アカウントで合計約2000円相当のポイントを獲得できた。その為これらのキャンペーンのURLが2ちゃんねるやブログ等で話題となり、さらに一人で大量のアカウントを取得する手法が紹介されると、2000円未満の商品を大量に購入する者も現れた。一部の2ちゃんねるユーザーがアカウント取得とポイント取得を自動化するソフトウェアを公開したこともこれに拍車をかけた。

楽天の規約では複数アカウントの所持を禁じておらず、このキャンペーンにはポイント取得人数の制限もなかったが、2006年1月9日、突如キャンペーンの中止を発表し、正当な取得かどうかにかかわらず、当該キャンペーンで取得したポイントをマイナスする操作を行なった[40]。既にポイントを使用して残高がマイナスになっている場合はユーザーに請求メールが送られた。2ちゃんねる等では「楽天詐欺」「ポイント詐欺」などと揶揄された。

翌日以降、楽天が正当な取得と判断したポイントに対しては返還がなされたが、判断基準については公表されていない。またこれらの騒動が新聞各紙面でも報道された。結局、この問題により楽天市場は5000万円ほどの出費を招いた。

偽キャンペーン事件 [編集]

2006年9月28日(木)10:00～2006年9月29日（金)9:59まで「プラチナ会員限定全ショップポイント3倍キャンペーン」という偽キャンペーンのページが公開されていた事件。当時ヴィッセル神戸・楽天イーグルスが勝利したことによる「全ショップポイント3倍企画」及び金曜日限定の「楽天カード感謝デー全ショップポイント2倍企画」が行なわれていたため、「プラチナ会員限定全ショップポイント3倍キャンペーン」と組み合わせるとプラチナ会員であれば最大で購入金額に対して6%(通常ポイント1%+キャンペーンによるポイント5%)のポイントが獲得することが可能であった が、一方的にキャンペーンを中止するとともに、キャンペーンページを削除した。

Kobo Touch初期不具合とレビュー非表示化 [編集]

2012年7月19日に楽天から発売された電子ブックリーダーkobo Touchは、発売日から４日間、クライアントアプリケーションおよびネットワーク帯域の不備によって、アクティベーションが出来ない状態がつづいた。その際「期待を裏切られた」など星1つレビューが殺到し、楽天は史上初めてレビューを非表示とした。なお、楽天側からは、担当役員による「混乱を避けるため、いったん状況を正常化させていただいてから、レビューを再開したいと考えています。レビューを非表示にしたのは緊急の一時的な措置で、投稿されたレビューの削除は考えていません。kobo Touchは大変インパクトの大きい商品。そのインパクトの大きさから特例中の特例として、今回はやむを得ず、非表示にしました。レビューを非表示にしたのは、楽天史上初です」との説明があった[41]。 しかし、一方では三木谷社長自ら「ネガティブな口コミは誤情報だから消し、内容を吟味して再掲載する」という評価の操作を行う旨のコメントも残している[42]。 また、「書籍点数が少ない」という指摘に対して、三木谷社長と担当役員は「(2012年)7月中に必ず3万点を揃える」､「8月末までに約6万冊を実現する」[43]と説明していたが、実際に3万点を超えたのは2012年8月27日、6万点を超えたのは2012年9月24日であった。[44]。

Wikipediaの電子書籍化 [編集]

2012年9月18日には『Wikipedia』日本語版に掲載されている作家の人物記事342点をコピー・加工した上で著者・発行元とも「ウィキペディア」の名義で無料配信された。なお『Wikipedia』の内容DRM付き配信はクリエイティブ・コモンズのライセンス違反との指摘がある。また、掲載書籍数の誇大表示に対して消費者庁は10月行政指導を行った[45]

日本ハムファイターズ優勝セール [編集]

2012年10月日本ハムファイターズが優勝した10月2日の翌日から10月7日まで優勝セールを実施している[46][出典無効]。

koboを突然郵送 [編集]

2012年10月電子書籍リーダーkoboを楽天プレミアム会員に対して登録の住所を利用し、何の前ぶれもなくプレゼントと称し勝手に郵送している。これに対してtwitterなどでは勝手に送り付けたことに対して批判的なメッセージが相次いでいる[47]。

雇用・教育 [編集]

楽天グループは新卒雇用社員の新人研修において、「家族・親族・知人・友人を勧誘してクレジットカードに入会させる」という課題を設定している。この勧誘によって入会した者の個人情報には「紹介者ID」が付記され、新卒の誰を経由して入会したかを社が把握できるようになっている。[48][49]

脚注 [編集]

  1. ^ 「楽天とイーバンク銀行が資本・業務提携で合意、新たな金融商品開発へ」　ASCII.jp、2008年8月5日。
  2. ^ 「決算短信 2008年度第3四半期」 2008年11月7日。
  3. ^ 楽天が店頭市場に新規公開、公募価格下回るも大きく切り返す動き INTERNET Watch 2000年4月19日
  4. ^ 「日本企業をやめて世界企業になる」社内公用語を英語にする楽天の国際戦略 -INTERNET Watch
  5. ^ a b 楽天会長兼社長　三木谷浩史 社内公用語の英語化で目指す ネット業界の野茂英雄” - 週刊ダイヤモンド
  6. ^ 経団連：楽天の退会届受理　米倉会長「誤解がある」と反論　http://mainichi.jp/select/biz/news/20110628k0000m020037000c.html
  7. ^ 定款の一部変更に関するお知らせ 平成20年2月21日
  8. ^ a b 「中信、楽天と業務提携 出店希望の融資先を紹介」　京都新聞Web News、2008年12月4日。
  9. ^ 楽天グループ外のサイトも楽天IDで決済可能「あんしん支払いサービス」開始 - マイコミジャーナル・2008年10月6日
  10. ^ 楽天、「あんしん支払いサービス」に定額課金決済を追加 - CNET Japan・2009年9月30日
  11. ^ 楽天グループ以外の外部サイトへ決済機能を提供する「楽天あんしん支払いサービス」のモバイルサイトへの提供を開始 - 楽天・2010年5月20日
  12. ^ なお楽天イーグルスは中国語で「東北楽天金鷹（楽天）」と書き、千葉ロッテマリーンズは「千葉羅徳海洋（羅徳）」と記している。
  13. ^ “米国BUY.COM, INC.の買収に関するお知らせ” (2010年5月20日). 2013年3月29日閲覧。
  14. ^ “楽天、EC事業でブラジルに参入 ─　大手EC事業者Ikeda社を子会社化　─” (2011年6月7日). 2013年3月29日閲覧。
  15. ^ “英国進出に向けたPlay Holdings Limited社の買収に関するお知らせ” (2011年6月7日). 2013年3月29日閲覧。
  16. ^ “フランスPriceMinister社の買収に関するお知らせ” (2011年6月7日). 2013年3月29日閲覧。
  17. ^ “楽天、独大手EC事業者Tradoria社を買収し、ドイツ市場に参入” (2011年7月28日). 2013年3月29日閲覧。
  18. ^ “百度(Baidu)との合弁会社設立による中国へのＥＣ事業の進出について” (2010年1月27日). 2013年3月29日閲覧。
  19. ^ “中国におけるEC(電子商取引)サービスの終了について” (2012年4月20日). 2013年3月29日閲覧。
  20. ^ “「楽天市場」、台湾に進出--台湾統一超商と合弁事業を展開--” (2007年11月29日). 2013年3月29日閲覧。
  21. ^ “楽天、タイにおいてEC事業参入TARAD.comと資本業務提携締結、株式67%取得” (2009年9月30日). 2013年3月29日閲覧。
  22. ^ “楽天、インドネシアにおいてEC事業参入 同国最大の複合メディア企業PT Global Mediacomと合弁企業設立” (2010年5月26日). 2013年3月29日閲覧。
  23. ^ “楽天、マレーシアにおいてEC事業参入” (2012年5月24日). 2013年3月29日閲覧。
  24. ^ “LinkShare Corporation の子会社化ならびに海外進出に関するお知らせ” (2005年9月6日). 2013年3月29日閲覧。
  25. ^ “速報：楽天、カナダのeリーダー・プラットフォーム、Koboを3億1500万ドルで買収” (2011年11月9日). 2011年11月9日閲覧。
  26. ^ “カナダの電子書籍事業者Kobo社の買収に関するお知らせ” (2011年11月9日). 2013年3月29日閲覧。
  27. ^ “楽天、スペインWuaki.tvを買収- デジタル・コンテンツ分野に本格参入 -” (2012年6月13日). 2013年3月29日閲覧。
  28. ^ 丹治吉順「ネットはいま 第1部 さがす――足跡をたどる(13)」『朝日新聞』2008年11月20日付夕刊、第3版、第2面。
  29. ^ 永井美智子、別井貴志　「ビッダーズが取引情報漏洩を確認中 - AMCの顧客に注意喚起」CNET Japan、2005年8月8日。永井美智子　「楽天の個人情報漏洩事件、被害件数が3万6000件に拡大 - 楽天以外の情報も」CNET Japan、2005年8月7日。別井貴志、永井美智子　「楽天市場に出店しているAMCの取引情報漏洩事件、店舗の元社員を逮捕」CNET Japan、2005年10月27日。
  30. ^ 楽天 - 楽天市場からのお知らせ、2009年5月30日閲覧。
  31. ^ 楽天 - 楽天市場からのお知らせ、2005年9月16日、2009年6月2日閲覧。
  32. ^ 楽天 - 楽天市場からのお知らせ、2006年2月28日、2009年6月2日閲覧。
  33. ^ a b c d 楽天、出店企業に顧客情報…中止表明後も１件１０円で - YOMIURI ONLINE 2009年6月5日14時31分 読売新聞 2009年6月6日閲覧。
  34. ^ 「楽天：顧客のカード番号提供　ネット市場出店９社に、盗み出し事件後も」　毎日jp（毎日新聞）、2009年6月6日。
  35. ^ 「楽天、クレジットカード番号を提供　一部出店企業に」」『朝日新聞』2009年6月6日付朝刊、第13版、第37面。
  36. ^ Joshin web - お支払について 上新電機の楽天店舗における決済方法についての説明画面「当店は楽天株式会社より例外的にクレジットカード番号の開示を受け、独自に決済処理を行っております。」と明記されている。2009年6月5日閲覧。
  37. ^ 楽天、「個人情報をダウンロード販売」報道を否定 INTERNET Watch、2009年6月2日閲覧。
  38. ^ 「楽天」が抱えている10個の問題点まとめGIGAZIN、2009年05月29日、2009年6月3日閲覧。
  39. ^ ひろゆき氏、GIGAZINEの楽天報道について三木谷社長を直撃 - ITmedia News
  40. ^ 増田覚 「楽天、キャンペーンで付与したポイントを一旦取り消す」Internet Watch、2006年1月10日
  41. ^ 「大きなミスを犯してしまった」――楽天koboに何が起きたのか
  42. ^ ネガティブな口コミは誤情報だから消し、内容を吟味して再掲載する――楽天・三木谷浩史社長
  43. ^ 楽天、８月末に対応書籍６万冊 「コボ」向けで三木谷社長
  44. ^ 7月中に3万点の約束もやっぱり反故にした楽天kobo
  45. ^ 楽天が消費者庁から行政指導--koboの書籍点数を過大表示
  46. ^ イオンや楽天市場など、ファイターズ優勝でセール実施
  47. ^ ツイッター騒然、「koboが突然自宅に送られてきた」
  48. ^ 『楽天の研究―なぜ彼らは勝ち続けるのか』山口敦雄著　ISBN:9784620317182
  49. ^ IT「勝ち組」の新入社員研修　カード販売、はやるサービスの予想

関連項目 [編集]

外部リンク [編集]

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