欧州連合

欧州連合

EU各公用語表記

ブルガリア語:	Европейски съюз
スペイン語:	Unión Europea
チェコ語:	Evropská unie
デンマーク語:	Den Europæiske Union
ドイツ語:	Europäische Union
エストニア語:	Euroopa Liit
ギリシア語:	Ευρωπαϊκή Ένωση
英語:	European Union
フランス語:	Union européenne
アイルランド語:	An tAontas Eorpach
クロアチア語:	Europska unija
イタリア語:	Unione Europea
ラトビア語:	Eiropas Savienība
リトアニア語:	Europos Sąjunga
ハンガリー語:	Európai Unió
マルタ語:	Unjoni Ewropea
オランダ語:	Europese Unie
ポーランド語:	Unia Europejska
ポルトガル語:	União Europeia
ルーマニア語:	Uniunea Europeană
スロバキア語:	Európska únia
スロベニア語:	Evropska unija
フィンランド語:	Euroopan unioni
スウェーデン語:	Europeiska unionen

（欧州旗）

欧州連合の標語: In varietate concordia
（ラテン語: 多様性における統一）

欧州連合の歌: 交響曲第9番第4楽章「歓喜の歌」

公用語	24言語 ブルガリア語 チェコ語 デンマーク語 オランダ語 英語 エストニア語 フィンランド語 フランス語 ドイツ語 ギリシャ語 クロアチア語 ハンガリー語 アイルランド語 イタリア語 ラトビア語 リトアニア語 マルタ語 ポーランド語 ポルトガル語 ルーマニア語 スロバキア語 スロベニア語 スペイン語 スウェーデン語
拠点都市	ブリュッセル ストラスブール ルクセンブルク市
加盟国	27か国  オーストリア  ベルギー  ブルガリア  クロアチア  キプロス  チェコ  デンマーク  エストニア  フィンランド  フランス  ドイツ  ギリシャ  ハンガリー  アイルランド  イタリア  ラトビア  リトアニア  ルクセンブルク  マルタ  オランダ  ポーランド  ポルトガル  ルーマニア  スロバキア  スロベニア  スペイン  スウェーデン
欧州委員会委員長	ウルズラ・フォン・デア・ライエン
欧州議会議長	ロベルタ・メツォラ
欧州理事会議長	シャルル・ミシェル
設立 - ローマ条約発効 - マーストリヒト条約発効	1958年1月1日 1993年11月1日
面積 - 総計 - 水面積率	世界第7位 - 4,233,262 km2 - 3.08%
人口 - 総計（2020年） - 人口密度	世界第3位 - 447,206,135 人
GDP (PPP) - 総計 - 1人あたり	2020年 - 20兆366億USドル - 45,541 USドル
GDP（名目） - 総計 - 1人あたり	2020年 (IMF) - 16兆33億USドル - 35,851 USドル
通貨	9通貨 ユーロ（単一通貨） ブルガリア・レフ クロアチア・クーナ チェコ・コルナ デンマーク・クローネ ハンガリー・フォリント ポーランド・ズウォティ ルーマニア・レウ スウェーデン・クローナ
時間帯	UTC ±0 から +2 （DST: +1 から +3）
ccTLD	.eu

ノーベル賞受賞者 受賞年：2012年 受賞部門：ノーベル平和賞 受賞理由：欧州地域の安定および協調路線を図る取り組みを評価して

欧州連合（おうしゅうれんごう、略称：EU、UE; 英: European Union、仏: Union européenne、独: Europäische Union）は、ヨーロッパを中心に27か国が加盟する経済的および政治的連合である。総面積は4,233,255.3平方キロメートル (1,634,469.0 sq mi) で、総人口は約4億4700万人と推定されている。

EUは、加盟国が一体となって行動することに同意した場合にのみ、これらの事項についてすべての加盟国に適用される標準化された法制度を通じて、域内単一市場を発展させてきた。EUの政策は、域内市場における人、物、サービスおよび資本の自由な移動を確保し、司法および内政に関する法律を制定し、貿易、農業、漁業および地域開発に関する共通の政策を維持することを目的としている。シェンゲン圏内の旅行については、パスポートによる管理が廃止された。通貨同盟は1999年に設立、2002年に完全施行され、ユーロ通貨を使用する19のEU加盟国で構成されている。

EUおよびヨーロッパの市民権は、1993年のマーストリヒト条約の発効によって確立された。その起源は、それぞれ1951年のパリ条約と1957年のローマ条約によって設立された欧州石炭鉄鋼共同体 (ECSC) と欧州経済共同体 (EEC) にある。欧州経済共同体として知られるようになった最初のメンバーは、ベルギー、フランス、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、西ドイツの6か国であった。共同体とその後継組織は、新たな国の加盟によって規模を拡大し、その権限に政策分野を加えることで権力を拡大した。EUの憲法上の基盤に対する最近の大きな改正であるリスボン条約が2009年に発効した。

イギリスは、2020年1月にEUを離脱した最初の加盟国となり、2016年の国民投票を経て離脱の意思を表明し、離脱協定を交渉した。英国は2020年12月31日までは過渡期にあり、その間はEU法とEU単一市場・関税同盟の一部の適用を受けていた。これまでEUやその前身となる地域から離脱したのは、フランス領アルジェリア（1962年、独立に際して）、グリーンランド（1985年の住民投票の結果）、サンバルテルミー（2012年）の3国・地域のみであった。

EUは、2020年には世界人口の約5.8%を占めており、2017年（英国を含む）の名目国内総生産 (GDP) は約20兆ドルと、世界の名目GDPの約25%を占めていた。また、国際連合開発計画によれば、EU各国とも非常に高い人間開発指数を持っている。2012年、EUはノーベル平和賞を受賞した。共通外交・安全保障政策を通じて、EUは対外関係と防衛における役割を発展させてきた。国連、 世界貿易機関 (WTO) 、G7、G20に代表される世界各地に常設の在外公館を持ち、グローバルな影響力を持つ欧州連合 (EU) は、新興超大国と言われている。

名称

欧州委員会

欧州連合の基本条約である欧州連合条約の正文は23言語で作成されており、そのため欧州連合の正式名称は23言語で表記される。略称としては、英語での表記の頭文字をとった EU があり、日本語においてもこの略称を使用している。ただしフランス語、スペイン語など形容詞を後置する言語では UE という略称が用いられる。またアイルランド語では AE、エストニア語では EL、ラトビア語とリトアニア語では ES、キリル文字を使うブルガリア語では ЕС、ギリシア文字を使うギリシア語では ΕΕ となる。

日本語では、日本における欧州連合の代表機関である駐日欧州連合代表部や日本国政府が欧州連合という名称を使用している。また一部ではヨーロッパ連合という名称も用いる。

ただし日本国内において、ソビエト連邦の名称問題のように一部の日本人研究者はUnionに「連合」という訳語を充てることは不適切であると主張している。また欧州議会の最大会派だった欧州社会党も、同日本人研究者の指摘を受けて、日本語表記を「欧州同盟」に変更することに関する質問書を提出したことがあるが、欧州委員会の側は研究社英和辞典の用例や、「連合王国 (United Kingdom) 」および「国際連合 (United Nations) 」などの例を挙げながら、変更する必要はないと返答した。

歴史

サロン・ド・ロルロージュ（時計の間）
1950年5月9日、ロベール・シューマンはケ・ドルセー（フランス外務省）にあるこの部屋で仏独の石炭・鉄鋼の共同管理構想を唱えた。

ユゼフ・ピウスツキの海洋間連邦 (Intermarium) 、リヒャルト・クーデンホーフ＝カレルギーの国際汎ヨーロッパ連合、ナチス・ドイツの新ヨーロッパ (Das neue Europa) やウィンストン・チャーチルのヨーロッパ合衆国構想など、ヨーロッパを統合する試みは多々あったが、それらに共通する点として、ソ連を仮想敵国とした反共主義があった。

アメリカは、1948年に設立された統合ヨーロッパのためのアメリカ委員会を通じてヨーロッパの統合を推し進めるための資金提供を行ってきた。例えば、1958年、ヨーロッパ統合の要を成していた欧州運動の資金の53.5%はこの委員会からきたものである。

ロベール・シューマンは1950年5月9日にシューマン宣言を発し、その中で経済と軍事における重要資源の共同管理を掲げ、欧州石炭鉄鋼共同体設立条約が策定され、1952年7月23日に欧州石炭鉄鋼共同体 (英: ECSC) が設立された。

欧州石炭鉄鋼共同体が設立され、1957年には経済分野での統合とエネルギー分野での共同管理を進展させるべくローマ条約が調印され、翌年1月1日に欧州経済共同体 (英: EEC) と欧州原子力共同体 (英: Euratom) が発足した。当初これら3共同体は個別の機関・枠組みで活動していたが、1つの運営機関のもとでそれぞれの目的を達成することでヨーロッパの統合を進めるべく、1965年にブリュッセル条約が調印され、1967年に欧州諸共同体 (英: EC) という1つの枠組みの中に3つの共同体をおくことで統合の深化が図られた。

欧州連合（1993年以前は欧州諸共同体）加盟国の領域とその変遷

アルバニア

オーストリア

ベラルーシ

ベルギー

BiH

ブルガリア

クロアチア

キプロス

チェコ

デンマーク

エストニア

フィンランド

フランス

ドイツ

ギリシャ

ハンガリー

アイスランド

アイルランド

イタリア

コソボ

ラトビア

リトアニア

ルクセンブルク

マケドニア

マルタ→

モルドバ

モンテネグロ

オランダ

ノルウェー

ポーランド

ポルトガル

ルーマニア

ロシア

セルビア

スロバキア

スロベニア

スペイン

スウェーデン

スイス

トルコ

ウクライナ

イギリス

1973年1月1日、それまでのフランス、西ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルクの6か国に加えて、イギリス、アイルランド、デンマークが欧州諸共同体に加盟する。また1981年1月1日にはギリシャが、1986年1月1日にはスペインとポルトガルがそれぞれ欧州諸共同体に加盟する。この間に議題にあがったのが、いかに経済統合を進めていくか、というものである。加盟国間における政策や法制度の違いは貿易の自由化を妨げており、世界における市場競争の障害となっているという意見が出るようになったことを受けて、欧州経済共同体では域内の単一市場の設立が持ち上がってきた。また、1984年にはイタリアの欧州議会議員アルティエロ・スピネッリが提出した欧州連合設立条約草案を欧州議会が可決させたことは大きな後押しとなった。これに対応するべくドロール委員会のもとで1986年に単一欧州議定書が調印され、ローマ条約を大幅に修正し、経済分野に関する政策を原則として欧州経済共同体が統括することで共同市場設立が掲げられた。また域内における人、商品、サービスの移動の自由を図るべく、1985年にシェンゲン協定が調印され、加盟国間の国境という障壁を除去していくことが盛り込まれた。

1989年になると、レティンゲルの後半の予言が的中した。ポーランドの民主化を皮切りに、東ヨーロッパ諸国における政変が相次ぐなか、鉄のカーテンが劇的に取り払われていき、1989年11月9日にベルリンの壁が崩壊、翌年10月3日にドイツが再統一された。このさい東ドイツで復活した5州が西ドイツに編入され、これに伴って欧州諸共同体は旧東ドイツにもその領域を拡大させた。東ヨーロッパ諸国の共産主義体制の崩壊は欧州諸共同体にとっても重大な影響を及ぼし、これら諸国が自由主義陣営につくことが想定され、ヨーロッパの統合は政治の分野においても協力関係を強化することが求められるようになった。そこで1992年2月7日に欧州連合条約が調印され、翌年11月1日に欧州連合が発足した。

欧州連合では、経済分野に関して超国家的性格を持つ欧州共同体の枠組みのほかに共通外交・安全保障政策、司法・内務協力という加盟国政府間の協力枠組みを新設、いわゆる「3つの柱」構造のもとでヨーロッパのさらなる統合が図られ、またその後、欧州経済共同体設立条約から改称された欧州共同体設立条約と欧州連合条約は1999年発効のアムステルダム条約や2003年発効のニース条約で修正や一体化がなされ、統合の深化が進められた。

欧州憲法条約の批准反対を呼びかけるポスター（アヴィニョンにて）

1995年1月1日にはオーストリア、スウェーデン、フィンランドが、2004年5月1日には旧社会主義陣営の東ヨーロッパ諸国を含む10か国が、2007年1月1日にはルーマニアとブルガリアがそれぞれ欧州連合に加盟する。将来における拡大についても、北マケドニアやモンテネグロ、セルビアなどの、2005年に加盟したスロベニアおよび2013年に加盟したクロアチア以外の旧ユーゴスラビア連邦構成国やアルバニア、ジョージアやウクライナなどのロシアと距離を置く東欧諸国、国土の一部がヨーロッパに属するトルコなどで加盟の是非に関する協議や、実際の加盟に向けた実務的な交渉が進められている。

また、経済の分野においては次の段階として通貨統合が進められ、1998年5月1日に欧州中央銀行が発足、翌年1月1日には単一通貨ユーロが導入される。また外交分野においては共通外交・安全保障政策のもとで、北大西洋条約機構と協調する形でユーゴスラビア紛争の対応などにあたってきた。さらに2000年には欧州連合基本権憲章が公布されている。

そのような情勢の中で欧州連合は新たな加盟国の受け入れ態勢の構築が求められ、その一方で機構の肥大化に伴う組織の効率性低下が問題となり、これらを受けて従来の基本諸条約を廃し、一本化した形の基本条約として「欧州憲法条約」が策定され、2004年10月28日に同条約は調印された。ところが欧州憲法条約の超国家主義的な性格に対して、個別の加盟国の主権が脅かされるのではないかという不安から欧州懐疑主義が起こり、条約批准の是非を問う国民投票の結果、2005年5月にフランスで、翌月にはオランダで批准に反対するという意思が示された。

リスボン条約調印式後の記念撮影

欧州憲法条約が拒否されるという事態を受けて各国の市民に是非を問う国民投票が中断された。その間、欧州憲法条約の中身を引継ぐ新たな基本条約の作成が合意され、2007年12月にリスボン条約として調印された。

リスボン条約は2009年1月の発効を目指して加盟国内での批准手続が進められたが、2008年6月にアイルランドで実施された、リスボン条約を受け入れるのに必要な憲法改正の是非を問う国民投票で反対票が賛成票を上回るという結果が出た。発効のためには全加盟国の批准を要するリスボン条約も窮地に立たされ、この事態について、直後に開かれた欧州理事会において、ほかの加盟国での批准手続は進めていくことが確認された一方、2008年後半の議長国を務めたフランスはアイルランドに国民投票の再度の実施を求めた。その後2008年12月に行われた欧州理事会の会合でアイルランドは2009年秋ごろまでに再度の国民投票を実施すると表明し、これを受けて欧州理事会はリスボン条約は2009年末までの発効を目指して残る手続を進めていくことで合意された。その後アイルランドは2009年10月に再び実施された国民投票で賛成が反対票を大きく上回り、憲法改正・条約批准が決定した。批准手続が未完了だった加盟国も同年11月までに必要な手続を完了させ、リスボン条約は同年12月1日に発効した。

このリスボン条約は欧州理事会議長を再定義し、実質上の欧州連合大統領（EU大統領）とした。2009年12月1日よりベルギーのヘルマン・ファン・ロンパウが初代議長として就任した。2014年12月1日よりシコルスキとレティンゲルの故郷ポーランドのドナルド・トゥスクが第二代議長として就任した。

2016年6月24日、イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票において離脱支持票が過半数となった。この結果を受け、イギリスは2017年3月29日欧州理事会に離脱を通告し、2年を期限とする離脱手続が開始された。

署名 発効 条約

1948年 1948年 ブリュッセル

1951年 1952年 パリ

1954年 1955年 パリ協定

1957年 1958年 ローマ

1965年 1967年 統合

1986年 1987年 単一議定書

1992年 1993年 マーストリヒト

1997年 1999年 アムステルダム

2001年 2003年 ニース

2007年 2009年 リスボン

欧州諸共同体 (EC)

欧州連合 (EU) 3つの柱構造

欧州原子力共同体

→ I

← I

欧州石炭鉄鋼共同体 (ECSC)

2002年に失効・共同体消滅

欧州連合 (EU)

欧州経済共同体 (EEC)

欧州共同体 (EC)

→ III

司法・内務 協力

警察・刑事司法協力

←

欧州政治協力

→

共通外交・安全保障政策

← II

（組織未設立）

西欧同盟

（2010年に条約の効力停止）

欧州連合統合史の時期区分

欧州連合の統合史を時期によって区分するならば次のように分けられる。

• 1945-1949年

欧州経済協力機構 (OEEC)、北大西洋条約機構 (NATO)、欧州審議会 (Council of Europe) などの設立に象徴されるような、欧州の国際的な連携体制の組織化の時代。米国がこの動きを主導した。

• 1950-1958年

統合の始動と挫折の時代。1952年に欧州石炭鉄鋼共同体 (ECSC) が誕生、これによって国際的な部門統合の動きが始まった。これに対して、欧州防衛共同体 (EDC) や欧州政治共同体が提唱されたものの、両者とも実現には至らなかった。しかし、メッシーナ会議・スパーク報告によって統合の再出発が図られ、欧州経済共同体 (EEC) と欧州原子力共同体 (EURATOM) が設立された。

• 1958-1969年

フランスのシャルル・ド・ゴール大統領の影響が大きい時代。欧州統合の国家連合的性格が強まった時代。

• 1970-1985年

1970年の欧州政治協力 (EPC) の発足、経済通貨同盟 (EMU) の試行や、1979年の欧州通貨制度 (EMS) の設立、それに伴う欧州通貨単位 (ECU) の設置などに見られるように、欧州統合の進展は見られたものの、2度の石油危機もあり、それぞれの欧州国家は内向きであった時代。

• 1985-2005年

1985年に域内市場白書が採択され、1986年に単一欧州議定書が調印された。非関税障壁の撤廃などにより巨大な市場が誕生し、巨大な市場での自由競争が欧州に現出した。1993年にはマーストリヒト条約発効によって、欧州連合 (EU) が誕生した。

• 2005年-現在

2005年5月29日のフランスにおける欧州憲法条約否決や、2016年6月23日のイギリスにおける欧州連合離脱国民投票における離脱派の勝利に見られるような欧州統合拡大の質を問う時代。

加盟国

詳細は「欧州連合加盟国」および「欧州連合加盟国の特別領域」を参照

欧州連合加盟国の地図（クリック可能）

欧州連合はベルギー、フランス、西ドイツ、イタリア、ルクセンブルグ、オランダの6カ国から始まり、その後、拡大され、現在では27カ国が加盟している。各国は、設立条約に加盟することでEUに加盟し、EU加盟国としての特権と義務を負う。加盟するためには、加盟国の主権をEUの機関に一部委譲し、その代わりにEUの機関内に代表を置くという、いわゆる「主権の共有」が必要とされる 。

EUに加盟するためには、1993年にコペンハーゲンで開催された欧州理事会で定められた「コペンハーゲン基準」を満たす必要がある。この基準では、人権と法の支配を尊重する安定した民主主義、機能する市場経済、EU法を含む加盟国としての義務の受諾が要求されている。この基準を満たすかどうかの評価は、欧州理事会が行う。リスボン条約第50条は、加盟国がEUから離脱するための根拠となるものである。これまでに2つの地域が離脱している。グリーンランド（デンマークの自治州）は1985年に脱退、英国は2017年に欧州連合に関する連結条約第50条を正式に発動し、2020年にはEUを離脱した唯一の主権国家となった。

加盟候補国として認められているのはアルバニア、モルドバ、モンテネグロ、北マケドニア、セルビア、トルコ、ウクライナの7カ国である。ノルウェー、スイス、アイスランドは過去に加盟申請書を提出したが、その後凍結または取り下げたことがある。さらに、ボスニア・ヘルツェゴビナとコソボは正式に潜在的な候補として認められており、ボスニア・ヘルツェゴビナは加盟申請書を提出している。

2022年のロシアのウクライナ侵攻を受け、ウクライナは2022年2月に正式にEU加盟申請書を提出した 。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ウクライナの即時加盟を要請した。ジョージアとモルドバも2022年3月上旬にEUへの加盟を申請した 。2022年6月23日現在、ウクライナとモルドバは加盟候補国となっている。

欧州自由貿易連合（EFTA）を形成する4カ国は、EU加盟国ではないが、EUの経済と規制に一部コミットしている。アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーは欧州経済領域を通じて単一市場の一員であり、スイスは二国間条約を通じて同様の関係を持っている 。欧州の小国であるアンドラ、モナコ、サンマリノ、バチカン市国は、ユーロの使用などの協力関係を結んでいる。

加盟国一覧

国	首都	加盟日	人口(2019)	面積	人口密度	欧州議員数
オーストリア	ウィーン	1995年1月1日	8,858,775	83,855 km 2	106 / km 2	19
ベルギー	ブリュッセル	創設者	11,467,923	30,528 km 2	376 / km 2	21
ブルガリア	ソフィア	2007年1月1日	7,000,039	110,994 km 2	63 / km 2	17
クロアチア	ザグレブ	2013年7月1日	4,076,246	56,594 km 2	72 / km 2	12
キプロス	ニコシア	2004年5月1日	875,898	9,251 km 2	95 / km 2	6
チェコ	プラハ	2004年5月1日	10,649,800	78,866 km 2	135 / km 2	21
デンマーク	コペンハーゲン	1973年1月1日	5,806,081	43,075 km 2	135 / km 2	14
エストニア	タリン	2004年5月1日	1,324,820	45,227 km 2	29 / km 2	7
フィンランド	ヘルシンキ	1995年1月1日	5,517,919	338,424 km 2	16 / km 2	14
フランス	パリ	創設者	67,028,048	640,679 km 2	105 / km 2	79
ドイツ	ベルリン	創設者	83,019,214	357,021 km 2	233 / km 2	96
ギリシャ	アテネ	1981年1月1日	10,722,287	131,990 km 2	81 / km 2	21
ハンガリー	ブダペスト	2004年5月1日	9,797,561	93,030 km 2	105 / km 2	21
アイルランド	ダブリン	1973年1月1日	4,904,226	70,273 km 2	70 / km 2	13
イタリア	ローマ	創設者	60,359,546	301,338 km 2	200 / km 2	76
ラトビア	リガ	2004年5月1日	1,919,968	64,589 km 2	30 / km 2	8
リトアニア	ビリニュス	2004年5月1日	2,794,184	65,200 km 2	43 / km 2	11
ルクセンブルク	ルクセンブルク市	創設者	613,894	2,586 km 2	237 / km 2	6
マルタ	バレッタ	2004年5月1日	493,559	316 km 2	1,562 / km 2	6
オランダ	アムステルダム	創設者	17,282,163	41,543 km 2	416 / km 2	29
ポーランド	ワルシャワ	2004年5月1日	37,972,812	312,685 km 2	121 / km 2	52
ポルトガル	リスボン	1986年1月1日	10,276,617	92,390 km 2	111 / km 2	21
ルーマニア	ブカレスト	2007年1月1日	19,401,658	238,391 km 2	81 / km 2	33
スロバキア	ブラチスラバ	2004年5月1日	5,450,421	49,035 km 2	111 / km 2	14
スロベニア	リュブリャナ	2004年5月1日	2,080,908	20,273 km 2	103 / km 2	8
スペイン	マドリッド	1986年1月1日	46,934,632	504,030 km 2	93 / km 2	59
スウェーデン	ストックホルム	1995年1月1日	10,230,185	449,964 km 2	23 / km 2	21
合計27			446,834,579	4,233,262 km 2	106 / km 2	705

政治

詳細は「欧州連合の政治」、「EU法」、および「欧州連合の機構」を参照

欧州連合理事会の会議場
ブリュッセルのユストゥス・リプシウス・ビル内にある。

欧州連合の最高意思決定機関は全加盟国の政府の長と欧州委員会委員長および大統領にも相当するとされる常任議長による欧州理事会である。欧州理事会は、1年に最低4回の公式会合と、不定期の非公式会合を開き、そこで欧州連合の方針や政策の大局を決定する。また、常任議長は、欧州委員会委員長とともに、対外的に欧州連合を代表する。一方で個別・具体的な政策の詳細を定めるのは加盟国の閣僚からなる欧州連合理事会（閣僚理事会、あるいは単に理事会とも呼ばれる）である。欧州連合理事会は各分野の政策ごとに分かれておりそれぞれの担当閣僚が出席している。

ストラスブールのルイーズ・ワイス・ビルにある欧州議会の本会議場

2014年竣工の欧州中央銀行新本店（フランクフルト）

欧州連合理事会でまとめられた政策案は欧州議会に諮られる。欧州議会は5年に1度の欧州連合市民による直接選挙（普通選挙）で選出される750名の議員で構成されている。2009年発効のリスボン条約により欧州議会が行う共同決定手続が適用される範囲が広がり、一部の例外を除くほぼすべての政策分野で適用されることになる。ただし、一部分野では諮問手続が適用される。また、欧州議会は非義務的支出だけでなく欧州連合の予算全般にわたっての権限も新たに得ることになる。

また一部の分野の政策決定手続においては、地方政府の代表らからなる地域委員会やさまざまな企業団体や労働組織の代表らからなる経済社会評議会の関与が求められている。

欧州連合の政策執行を担当するのは欧州委員会である。欧州委員会は加盟国からそれぞれ1人ずつ出される委員で構成され、政策分野ごとの担当が与えられている。また委員長は欧州理事会に出席するほか、対外的に欧州連合を代表するという場面があり、たとえば主要国首脳会議においてもオブザーバとして出席する。欧州委員会は政策分野ごとに総局と呼ばれる、国内政府の省庁に相当する組織を持つ。

欧州司法裁判所は基本条約やEU法の解釈・適用を判断する機関である。欧州司法裁判所は加盟国政府による基本条約やEU法による義務不履行に対する制裁措置を決定したり、また第一審裁判所での控訴審を担ったりしている。第一審裁判所はおもに企業や個人などが欧州連合の諸機関の行為に対する不服の訴えを扱っている。このほかにも欧州連合の諸機関とその職員とのあいだでの紛争を扱う欧州連合公務員裁判所があったが2016年に閉鎖された。

欧州会計監査院は欧州連合の諸機関の業務や予算の執行が適切であるかを監査する役割を担っている。

リスボン条約により、欧州連合の3つの柱構造は廃止された。これにより、共通外交・安全保障政策も廃止されている。リスボン条約下では、共通外交・安全保障政策上級代表職と欧州委員会の対外関係・欧州近隣政策担当委員職が統合された、欧州連合外務・安全保障政策上級代表が新設され、欧州対外行動局を率いることになっている。

これまで述べてきた以外にも専門機関が設置されており、欧州連合の基本条約の目的達成のために機能している。

軍事

詳細は「欧州連合の軍事」を参照

経済

詳細は「欧州連合の経済」および「Next Generation EU」を参照

ドイツ・チェコ国境（バート・エルスター）
国境検査所は廃止されている。

欧州連合は、政治的主体として世界貿易機関（WTO）に加盟している。EU加盟国は、米国（105兆米ドル）に次いで世界第2位の純資産を保有していると推定され、これは世界の富36兆米ドル（約300兆ユーロ）の約20％（約60兆ユーロ）に相当する。

19の加盟国が、ユーロを単一通貨とするユーロ圏として知られる通貨統合に参加している。この通貨同盟は3億4200万人のEU市民を代表している。ユーロは米ドルに次いで世界第2位の準備通貨であり、世界第2位の貿易通貨でもある 。

2010年の売上高による世界の大企業上位500社のうち、161社がEUに本社を構えている。2016年、EUの失業率は8.9％、インフレ率は2.2％、財政収支はGDP比-0.9％であった。欧州連合における2015年の平均年間純所得は約24,000ユーロ（30,000米ドル）であった。

EUの個々の国家内では、一人当たりの名目GDPに大きなばらつきがある。最も豊かな地域と最も貧しい地域（地域統計分類単位の281 NUTS-2地域）の差は、2017年には、EU28か国平均（3万ユーロ）の31％（ブルガリアのセベロザパデン）から253％（ルクセンブルグ）、すなわち4,600ユーロから92,600ユーロまでであった。

域内市場

詳細は「欧州単一市場」、「tデジタル単一市場」、および「欧州消費者法」を参照

欧州経済共同体の当初の中核的な目的は、共通市場の発展（後に単一市場となる）と加盟国間の関税同盟の2つであった。単一市場とはEU域内の財、資本、人、サービスの自由な流通を意味し、関税同盟とは市場に入るすべての物品に共通の対外関税を適用することである。いったん市場に投入した物品は、内部を移動するため、関税、差別的な税、輸入割当を受けることはできない。EU非加盟国のアイスランド、ノルウェー、リヒテンシュタイン、スイスは単一市場には参加しているが、関税同盟には加盟していない。EU域内の貿易の半分は、EUによって調整された法律でカバーされている。

資本の自由な移動は、国家間の不動産購入や株式購入などの投資の移動を許可することを目的としている。経済通貨同盟を推進するまでは、資本条項の整備は遅れていた。マーストリヒト条約批准以後、当初は軽視されていたこの自由に関して、ECJの判例が急速に発展している。資本の自由な移動は、非加盟国にも等しく認められているという点で独特である。

人の移動の自由とは、EU市民が加盟国間で自由に移動し、他国に居住、就労、就学、引退できることを意味する。そのためには、行政手続きの軽減や他国の職業資格の承認が必要であった。

サービスおよび事業所の自由な移動は、自営業者が一時的または恒久的にサービスを提供するために加盟国間を移動することを可能にする。サービス業はGDPの60%から70%を占めるが、この分野の法律は他の分野ほど発達していない。この欠点は、国境を越えたサービスの提供を自由化することを目的とした「域内市場におけるサービス指令2006」によって解決されている。この条約によると、サービスの提供は他の自由が行使されていない場合にのみ適用される残された自由である。

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  EEAのナショナルIDカード（写真はドイツ語版）
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  欧州運転免許証（写真はクロアチア版）
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  欧州健康保険証（EHIC）（写真はオーストリア版）
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  EUパスポートには、加盟国名、国章、公用語で書かれた「欧州連合」の文字が表示されている(写真はアイルランド版）
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  欧州の自動車登録プレートは左側に欧州旗のマークが入った青い帯と、その自動車が登録されている加盟国の国番号で構成されている(写真はスロバキア版）

通貨統合と金融サービス

詳細は「ユーロ圏」、「欧州連合の経済通貨統合」、「欧州銀行同盟」、「Euro Stoxx 50」、および「ユーロ債」を参照

左：フランクフルトのオステンドにある欧州中央銀行の本部。右：EU加盟27カ国のうち19カ国がユーロを法定通貨として採用している。ユーロ圏（紺色）は3億4,000万人の人口を持つ。

欧州単一通貨の創設は、1969年に欧州経済共同体（EEC）の公式目的となった。1992年、通貨統合の仕組みと手続きについて交渉した後、参加国はマーストリヒト条約に署名し、通貨統合に参加する場合は、収斂基準を含む合意されたルールを履行することが法的に義務づけられた。参加を希望する国は、まず欧州為替相場メカニズムに参加しなければならなかった。

1999年、通貨統合はまず11カ国の参加により会計通貨としてスタートした。2002年には、ユーロ紙幣と硬貨が発行され、12カ国で構成されるユーロ圏で各国通貨が段階的に廃止され、通貨統合が完全に実施された。その後、ユーロ圏（ユーロを導入しているEU加盟国で構成）は19カ国に拡大した 。

ユーロは2002年に導入され、12か国の通貨に取って代わった。それ以来、7カ国が参加している。

ユーロと、EUと合意してユーロを採用した国々の金融政策は、欧州中央銀行（ECB）の管理下にある。ECBはユーロ圏の中央銀行であり、物価の安定を図ることを目的に、ユーロ圏の金融政策をコントロールしている。ECBは、欧州理事会が任命するECB総裁、ECB副総裁、EU加盟国27カ国の中央銀行総裁からなる理事会によって統括され、EU加盟国すべての中央銀行からなる欧州中央銀行制度の中心的存在となっている。

欧州金融監督システムは、欧州銀行監督局、欧州保険・企業年金監督局、欧州証券市場監督の3つの当局からなるEUの金融監督の枠組みを構成する制度設計である。この枠組みを補完するために、中央銀行の責任のもと、欧州システミックリスク理事会も存在する。この金融管理システムの目的は、EUの経済的安定を確保することである。

参加国が通貨統合後に財政問題や危機に陥ることを防ぐため、マーストリヒト条約において、特に予算規律と持続可能な高度な経済収斂を示すとともに、過度の政府赤字を避け、政府債務を持続可能な水準に抑えるという重要な財政義務や手続きの履行が義務づけられている。

産業とデジタル経済

欧州委員会の活動分野は、航空、自動車、バイオテクノロジー、化学、建設、化粧品、防衛、電子、銃器、食品・飲料、ギャンブル、医療、海事、機械、医療、郵便、原材料、宇宙、繊維、観光、玩具、社会経済（Societas cooperativa Europaea）となっている。

エネルギー

詳細は「欧州連合のエネルギー政策」を参照

消費エネルギー（2012年）
エネルギー源	由来		パーセント
原油	輸入		33%
	国産		6%
天然ガス	輸入		14%
	国産		9%
原子力	輸入		0%
	国産		13%
石炭・褐炭	輸入		0%
	国産		10%
再生可能	輸入		0%
	国産		7%
その他	輸入		7%
	国産		1%

2006年、EU27か国の内陸部における総エネルギー消費量は、石油換算で18億2,500万トンであった。消費されたエネルギーの約46％は加盟国内で生産され、54％は輸入された。この統計では、原子力はウランの出所に関係なく、EU域内で生産された一次エネルギーとして扱われているが、EU域内で生産されるのは3％未満である。

EUはそのほとんどの期間、エネルギー政策の分野で立法権を持ち続けている。これは、もともとの欧州石炭鉄鋼共同体にルーツがある。2005年10月の欧州理事会では、義務的かつ包括的な欧州エネルギー政策の導入が承認され、2007年1月に最初の政策案が発表された。

2020年、再生可能エネルギーは、欧州連合の主要な電力源として初めて化石燃料を追い抜いた

EUのエネルギー政策のポイントは、域内市場における競争の激化、投資の促進、電力網の相互接続の促進、危機への対応体制の充実によるエネルギー資源の多様化、ロシアとのエネルギー協力のための新しい条約の枠組みの確立と中央アジアや北アフリカのエネルギー資源国との関係改善、既存のエネルギー供給をより効率的に利用しながら再生可能エネルギーの商業化を促進、最後に新エネルギー技術に対する資金援助の強化の5点である。

2007年、EU諸国は全体として、石油の82％、天然ガスの57％、ウラン需要の97.48％を輸入している。EUへの天然ガスの3大供給国は、ロシア、ノルウェー、アルジェリアで、2019年の輸入量の約4分の3を占めている。ロシアのエネルギーへの依存度が高く、EUはこれを減らそうとしてきた。しかし、2022年5月、EUがウクライナ侵攻をめぐり、ロシアに対する別の制裁を準備していることが報じられた。ロシアの石油、ロシアとベラルーシの銀行、そして個人と企業が対象になるとみられている。ロイターの記事によると、2人の外交官が、EUは2022年末までにロシアの石油の輸入禁止を課す可能性があると述べたという。2022年5月、EU委員会は「RePowerEU」構想を発表し、2030年までにEUの化石燃料のロシア依存を解消し、クリーンエネルギーへの移行を加速するための道筋を示した3000億ユーロ規模の計画を発表した。

インフラストラクチャー

詳細は「欧州連合における輸送」を参照

詳細は「欧州委員会運輸担当委員」を参照

デンマークとスウェーデンを結ぶオーレスンド橋は、欧州横断ネットワーク（Trans-European Networks）の一部である。

欧州連合は、欧州横断ネットワーク（Trans-European Networks：TEN）などを通じて、国境を越えたインフラの整備に取り組んでいる。TENのプロジェクトには、英仏海峡トンネル、LGV東ヨーロッパ線、フレジュス鉄道トンネル、オーレスン橋、ブレンナーベーストンネル、メッシーナ海峡大橋が含まれる。2010年の推定ネットワークは、道路75,200km、鉄道78,000km、空港330カ所、港湾270カ所、内港210カ所である 。

欧州の鉄道輸送は、欧州鉄道交通管理システム（ERTMS）と同期している。これは、信号装置をデジタル化した主に無線式のものに置き換え、列車制御・指令システムの欧州統一規格を策定することによって、欧州の鉄道輸送の安全性を大幅に高め、列車の効率を上げ、国境を越えた相互運用性を強化する構想である。

発展途上の欧州交通政策は、交通網の拡大により、多くの地域で環境に対する圧力を高めることになる。2004年以前のEU加盟国では、交通における主要な問題は混雑と公害に対処することであった。近年の拡大により、2004年以降に加盟した新しい国々は、交通のアジェンダにアクセシビリティの解決という問題を追加した。ポーランドの道路網は、A4アウトストラーダなどへのアップグレードが行われた。

電気通信と宇宙

詳細は「欧州連合ローミング規制」、「欧州宇宙機関」、および「欧州連合宇宙計画局」を参照

ドイツのダルムシュタットにあるESOCでの欧州宇宙機関の宇宙管制センター

EU全域、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーでモバイル通信のローミング料金が廃止された。

ガリレオ測位システムは、EUのインフラストラクチャー・プロジェクトである。ガリレオは、EUが建設し、欧州宇宙機関（ESA）が立ち上げる予定の衛星測位システムである。ガリレオ計画は、米国が運営する全地球測位システムに対するEUの依存度を下げることも目的として開始されたが、GPSシステムの老朽化に伴い、より完全なグローバルカバレッジと高い精度を実現する目的もある。

農業・漁業

詳細は「共通農業政策」を参照

ルーマニアのブドウ園。EUの農場は、最大の予算支出である共通農業政策によって支えられている

共通農業政策（CAP）は、欧州共同体の長期的な政策の一つである。この政策は、農業生産の拡大、食料供給の確実性、農民の質の高い生活の確保、市場の安定、消費者への適正価格の確保を目的としている。最近まで、補助金と市場介入のシステムによって運営されていた。1990年代まで、この政策は欧州共同体の年間予算の60％以上を占めていたが、2013年には約34％を占める。

この政策による価格統制と市場介入は、かなりの過剰生産につながった。これは、最低価格水準を維持するために共同体が買い集めた製品の介入備蓄品である。余剰在庫を処分するために、コミュニティーの保証価格を大幅に下回る価格で世界市場で販売したり、農家がコミュニティーの外に輸出するために補助金（コミュニティー価格と世界価格の差額に相当する額）を提供したりすることがしばしばあった。この制度は、ヨーロッパ以外の国、特に発展途上国の農家を切り捨てていると批判されている。CAPの支持者は、CAPが農家を経済的に支援することで、農家の生活水準が相応に保たれていると主張する。

1990年代の初め以来、CAPは一連の改革の対象となってきた。当初は、1988年に農地の一定割合を意図的に生産から外すSet-asideの導入、ミルク・クォータ、最近では、農家がEUから受け取るお金と生産量の「デカップリング」（分離）（2004年のフィシュラー改革による）などが行われた。農業支出は、特定の農産物に連動する補助金支払いから、農場規模に基づく直接支払いに移行する。これは、市場が生産レベルを決定できるようにすることを意図している。また、EUの砂糖制度は、加盟国とEUと特権的な関係にあるアフリカ・カリブ海諸国との間で砂糖市場を分割していたが、これを修正することも改革の一つであった。

競争

詳細は「欧州連合競争法」、「欧州委員会競争担当委員」、および「シリコンドック」を参照

詳細はこちら 欧州連合競争法、欧州委員会競争担当委員、シリコン・ドック

EUは、単一市場内における歪みのない競争を確保することを目的とした競争政策を実施している。

2001年、欧州委員会は、米国に拠点を置く2社（ゼネラル・エレクトリックとハネウェル）の合併を初めて阻止したが、この合併はすでに各国の当局によって承認されていた。また、マイクロソフト社に対する訴訟では、9年間の訴訟の末、7億7700万ユーロの制裁金を科した。

労働市場

2018年9月のEUの季節調整済み失業率は6.7％であった。ユーロ圏の失業率は8.1％であった。加盟国のうち、失業率が最も低いのはチェコ（2.3％）、ドイツ・ポーランド（ともに3.4％）、最も高いのはスペイン（14.9％）とギリシャ（2018年7月19.0）であった。

人口統計

人口推移

2021年1月1日の時点で、EUの人口は約4億4,700万人（世界人口の5.8％）である。2015年、EU28か国では510万人の子供が生まれ、1000人あたり10人の出生率となり、世界平均より8人低くなっている。EU28か国の出生率は、2000年に10.6、1985年に12.8、1970年に16.3であった。その人口増加率は、2016年には推定0.23％とプラスになった。

2010年、EUに住む4,730万人は居住国以外で生まれている。これはEU総人口の9.4%に相当する。このうち、3140万人（6.3％）がEU域外生まれで、1600万人（3.2％）が他のEU加盟国で生まれている。EU圏外で生まれた人の絶対数が最も多かったのは、ドイツ（640万人）、フランス（510万人）、イギリス（470万人）、スペイン（410万人）、イタリア（320万人）、オランダ（140万人）であった。2017年には、約82万5千人が欧州連合加盟国の市民権を取得した。最大のグループは、モロッコ、アルバニア、インド、トルコ、パキスタンの国民であった。2017年には、非EU諸国から240万人の移民がEUに入国した 。

都市化

「en:List of cities in the European Union by population within city limits」および「en:list of urban areas in the European Union」も参照

EUには、人口100万人以上の都市部が約40箇所ある。1300万人以上の人口を抱えるパリは最大の都市圏であり、EUで唯一のメガシティである。パリに続くのは、マドリード、バルセロナ、ベルリン、ルール地方、ミラノ、ローマで、いずれも都市圏人口は400万人を超えている。

また、ライン・ルール（ケルン、ドルトムント、デュッセルドルフなど）、ランスタッド（アムステルダム、ロッテルダム、ハーグ、ユトレヒトなど）、フランクフルト・ラインマイン（フランクフルト、ヴィースバーデン、マインツなど）、フラミッシュ・ダイヤモンド（アントワープ、ブリュッセル、ルーヴェン、ゲントなど）や上部シレジア地域（カトヴィツェ、オストラバなど）といった多心的都市化地域がEUには多数存在している。

言語

詳細は「欧州連合の言語」を参照

「en:Euro English」も参照

公用語の話者数割合

言語	ネイティブ	合計
英語	13%	51%
ドイツ語	16%	27%
フランス語	13%	24%
イタリア語	12%	16%
スペイン語	8%	15%
ポーランド語	8%	9%
ルーマニア語	5%	5%
オランダ語	4%	5%
ギリシャ語	3%	4%
ハンガリー語	3%	3%
ポルトガル語	2%	3%
チェコ語	2%	3%
スウェーデン語	2%	3%
ブルガリア語	2%	2%
スロヴァキア語	1%	2%
デンマーク語	1%	1%
フィンランド語	1%	1%
リトアニア語	1%	1%
クロアチア語	1%	1%
スロヴェニア語	<1%	<1%
エストニア語	<1%	<1%
アイルランド語	<1%	<1%
ラトビア語	<1%	<1%
マルタ語	<1%	<1%

欧州連合には24の公用語：ブルガリア語、クロアチア語、チェコ語、デンマーク語、オランダ語、英語、エストニア語、フィンランド語、フランス語、ドイツ語、ギリシャ語、ハンガリー語、イタリア語、アイルランド語、ラトビア語、リトアニア語、マルタ語、ポーランド語、ポルトガル語、ルーマニア語、スロベニア語、スロベニア語、スペイン語、およびスウェーデン語がある。法律などの重要文書はすべての公用語に翻訳され、欧州議会では文書や本会議での翻訳が行われている 。2020年、EUは翻訳・通訳費用が年間予算1480億ユーロの1％未満であることを示している。

公用語の数が多いため、ほとんどの機関では、ほんの一握りの作業言語しか使っていない。欧州委員会は、3つの手続き用言語で内部業務を行う。同様に、欧州司法裁判所はフランス語を作業言語として使用し、欧州中央銀行は主に英語で業務を遂行している 。

言語政策は加盟国の責任であるが、EUの機関は市民の多言語化を推進している。2012年、英語はEUで最も広く話されている言語であり、ネイティブスピーカーと非ネイティブスピーカーの両方を数えると、EU人口の51％が理解していることがわかった。しかし、2020年初頭に英国がEUから離脱すると、英語を母国語とするEU人口の割合は13%から1%に減少した。ドイツ語は最も広く話されている母語であり（EU人口の18％）、フランス語（EU人口の13％）に次いで広く理解されている外国語である。さらに、どちらもいくつかのEU加盟国の公用語となっている。EU市民の半数以上（56％）が、母語以外の言語で会話をすることができる。

EUの公用語は、バルト・スラヴ語派、イタリック語派、ゲルマン語派、ヘレニック語派、ケルト語派に代表されるインド・ヨーロッパ語族に属する20の言語がある。インド・ヨーロッパ語族に属さないのは、ハンガリー語、フィンランド語、エストニア語（いずれもウラル語族）、マルタ語（セム語派）の4言語だけである。欧州連合の3つの公用アルファベット（キリル文字、ラテン文字、現代ギリシア文字）は、すべて西方ギリシア文字に由来している 。

ルクセンブルク語（ルクセンブルク）とトルコ語（キプロス）は、EUの公用語でない唯一の国語である。2016年2月26日、キプロスがトルコ語をEUの公用語にするよう要請したことが公表されたが、これは国の分裂を解決するための「ジェスチャー」である。

24の公用語以外に、約150の地域言語や少数言語があり、最大5000万人が話している。カタルーニャ語、ガリシア語、バスク語はEUの公用語とは認められていないが、加盟国のひとつ（スペイン）では公用語として認められている。したがって、条約の公式翻訳はこれらの言語で行われ、市民はこれらの言語で機関に対応する権利を持っている 。ほとんどのEU加盟国が批准している地方言語または少数言語のための欧州憲章は、自国の言語遺産を保護するために国家が従うべき一般的なガイドラインを規定している。毎年9月26日の「欧州言語の日」は、ヨーロッパ全体の言語学習を奨励することを目的として開催されている。

宗教

詳細は「en:Religion in the European Union」を参照

欧州連合の宗教(2015年)。

宗教、信仰	％
キリスト教|align=right| 72	72	72
カトリック教会|align=right| 45	45	45
プロテスタント|align=right| 11	11	11
正教会|align=right| 10	10	10
他のキリスト教諸派|align=right| 6	6	6
イスラム教|align=right| 2	2	2
align=right| 3	3	3
不可知論|align=right| 14	14	14
無神論|align=right| 10	10	10
合計	100	100	100

EUはどの宗教とも正式には関係がない。EU機能条約第17条は、「教会および宗教団体の国内法上の地位」と「哲学的および非信仰的組織」のそれを認めている。

欧州連合条約の前文では、「欧州の文化的、宗教的、人文主義的遺産」に言及している。欧州憲法の草稿やその後のリスボン条約をめぐる議論では、前文でキリスト教か神、あるいはその両方に言及する案もあったが、反対に遭い、取り下げられた。

EUのキリスト教徒は、カトリック（ローマ教皇派、東方典礼派）、プロテスタント（聖公会、ルーテル派、改革派が多い）、東方正教会に分かれている。2009年現在、EUのイスラム教人口は1,300万人、ユダヤ教人口は100万人以上と推定されている。また、仏教、ヒンドゥー教、シク教などの世界宗教もEUの人口に含まれている。

ユーロバロメーターによる2015年のEUの宗教性に関する新しい世論調査によると、キリスト教はEU最大の宗教であり、EU人口の71.6％を占めている。カトリック教徒が最大のキリスト教徒で、EU人口の45.3パーセントを占め、プロテスタントが11.1パーセント、東方正教会が9.6パーセント、その他のキリスト教徒が5.6パーセントを占めている。

ユーロスタットが2005年に行った世論調査「ユーロバロメーター」によると、EU市民の52％が神を信じており、27％が「ある種の精神や生命力」を信じており、18％が何の信仰も持っていないことが明らかになった。近年、多くの国で、教会の出席者数や信者数が減少している。最も信心深いと答えた人が少なかった国は、エストニア（16％）とチェコ共和国（19％）であった。最も信仰心の厚い国は、マルタ（95％、カトリックが主流）、キプロス、ルーマニア（ともに正教が主流）で、それぞれ約90％の国民がそれぞれの神を信じていると公言している。EU全体では、女性、高齢者、宗教的な教育を受けている人、15歳か16歳で学校を卒業した人、「政治的尺度の右側に位置する」人の間で信仰が高かった。

対外関係

詳細は「欧州連合の外交」、「日本と欧州連合の関係」、「共通外交・安全保障政策」、および「欧州対外行動局」を参照

ヨーロッパの国と地域的機関の相互関係

2019年に日本の大阪で開催された第14回20か国・地域首脳会合 (G20)。欧州連合はG7とG20のすべてのサミットに参加している。

欧州連合加盟国間の外交協力は、1957年の共同体設立時に、欧州連合の共通商業政策の下で加盟国が一つとして国際貿易交渉を行ったことに始まる。外交関係におけるより広範な連携のために、1970年に欧州政治協力が設立され、共通の外交政策を形成することを目的とした加盟国間の非公式な協議プロセスが設けられた。1987年、単一欧州議定書により、欧州政治協力が正式に導入され、単一欧州議定書は、マーストリヒト条約により共通外交・安全保障政策と改称された。

共通外交・安全保障政策の目的は、国際協力、人権の尊重、民主主義、法の支配の促進など、欧州連合自身の利益と国際社会全体の利益の両方を促進することにある。共通外交・安全保障政策では、どのような問題に対しても、加盟国の全会一致で適切な政策をとることが求められている。共通外交・安全保障政策の下では、全会一致であることや難しい問題を扱うことから、イラク戦争のように意見の相違が生じることもある。

ジョセップ・ボレル欧州連合外務・安全保障政策上級代表

欧州連合における共通外交・安全保障政策の調整役兼代表者は、共通外交・安全保障政策上級代表であり、外交政策と防衛問題について欧州連合を代表して発言し、これらの政策分野で加盟国が表明した立場を共通の調整事項として明確化する任務を担っている。上級代表は、リスボン条約発効1周年の2010年12月1日から正式に実施・運用されている欧州連合独自の部門である欧州対外行動局を統括している。欧州対外行動局は、欧州連合の外務省および外交団の役割を果たしている。欧州連合の国際的な影響力は、国際的な政策に加えて、拡大を通じても見受けられる。欧州連合の加盟国になることで得られるメリットは、加盟基準を満たすことを望む国の政治的・経済的改革のインセンティブとして働き、ヨーロッパの旧共産圏諸国の改革に貢献する重要な要因と考えられている。このような他国の内政に対する影響力は、軍事的な「ハードパワー」とは異なり、一般的に「ソフトパワー」と呼ばれている。

また、2009年5月には東欧諸国との関係強化を目指す常設協議「東方パートナーシップ」を創設した。対象国はアルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ジョージア（旧グルジア）、モルドバ、ウクライナである。

スイスは、欧州連合との人の自由な移動に関する協定を2020年9月に終了するかどうかの投票を求められていた。しかし、スイス国民党の「移民管理の復活」という要求は、有権者に拒否された。

安全保障および防衛

詳細は「共通安全保障防衛政策」を参照

欧州連合加盟国27か国のうち、21か国が北大西洋条約機構に加盟している。また、北大西洋条約機構加盟国のうち、アルバニア、モンテネグロ、トルコ、北マケドニアの4か国は欧州連合加盟を希望している。

欧州連合の前身は、防衛目的には北大西洋条約機構が適切かつ十分であると考えられていたため、軍事同盟として考案されたものではなかった。欧州連合加盟国のうち21か国が北大西洋条約機構に加盟しており、残りの加盟国は中立政策をとっている。1948年調印のブリュッセル条約で設立され、相互防衛条項を持つ軍事同盟であった西欧同盟は、その役割が欧州連合に移ったため、2010年に解散した。

イギリスの離脱以降、フランスは公式に核兵器国として認められている唯一の加盟国であり、国際連合安全保障理事会の常任理事国でもある。また、欧州連合最大の軍隊と最大の国家防衛予算を有するフランスは、欧州連合諸国の中で唯一、欧州外への戦力投射能力を有している。

欧州連合加盟国のほとんどが核兵器禁止条約に反対していた。

1999年のコソボ紛争を受けて、欧州理事会は、「欧州連合は、北大西洋条約機構の行動を害することなく国際的な危機に対応するために、信頼できる軍事力に裏打ちされた自律的な行動能力、その使用を決定する手段、そしてその準備を備えていなければならない」と合意した。この目的のために、欧州連合の軍事力を高めるための様々な努力がなされ、特にヘルシンキ目標が行われた。多くの議論を経て、最も具体的な成果となったのが、欧州連合戦闘群構想であり、約1500人の人員を迅速に展開できるよう計画されている。欧州連合部隊は、中部・北アフリカから西バルカン半島、西アジアまでの平和維持任務に派遣されている。欧州連合の軍事活動は、欧州防衛機関、欧州連合衛星センター、欧州連合軍事参謀部など、数多くの組織によって支えられている。Frontexは、欧州連合の対外国境を守る各国の国境警備隊の協力体制を管理するために設立された欧州連合の専門機関である。不法移民、人身売買、テロリストの侵入を検知し、阻止することを目的としている。2015年に欧州委員会は、各国の国境管理当局とともに、より強力な役割と権限を持つ新しい欧州国境沿岸警備機関の提案を発表した。27か国で構成される欧州連合では、実質的な安全保障と防衛の協力は、すべての加盟国の協力にますます依存するようになっている。

人道援助

詳細は「欧州委員会人道援助・市民保護総局」を参照

欧州委員会人道援助・市民保護総局による物資

欧州委員会人道援助・市民保護総局、通称「ECHO」は、欧州連合から発展途上国への人道援助を行っている。2012年の予算は8億7,400万ユーロで、そのうち51％がアフリカ、20％がアジア、ラテンアメリカ、カリブ、太平洋地域、20％が中東と地中海地域に割り当てられている。

人道援助は、対外活動のための財政手段の一部として、予算 (70%) で直接賄われているほか、欧州開発基金 (30%) でも賄われている。対外活動資金は、「地理的」手段と「テーマ的」手段に分けられる。「地理的」手段では、予算の95％を政府開発援助 (ODA) に支出しなければならない開発協力手段（DCI、169億ユーロ、2007年 - 2013年）と、いくつかの関連プログラムを含む欧州近隣・パートナーシップ手段 (ENPI) を通じて援助を提供している。欧州開発基金（EDF、2008年 - 2013年は227億ユーロ、2014年 - 2020年は305億ユーロ）は、加盟国の自発的な拠出によって成り立っているが、0.7％の目標に合わせて拠出額の増加を促し、欧州議会の監視を強化するために、欧州開発基金を予算調達手段に統合しようという圧力がかかっている。2016年、欧州連合諸国の平均は0.4％で、デンマーク、ドイツ、ルクセンブルク、スウェーデン、イギリスの5か国が0.7％の目標を達成または上回っていた。欧州連合加盟国は、世界最大の対外援助国とされている。

国際協力と開発パートナーシップ

詳細は「欧州開発基金」および「欧州近隣政策」を参照

ラトビアのリガで行われた東方パートナーシップ・サミット2015

欧州連合は、欧州近隣政策のような外交手段を用いて、欧州領土の東と南に位置する国々を連合に結びつけようとしている。これらの国々は主に発展途上国であり、その中にはいつか欧州連合の加盟国になることを目指している国や、欧州連合とより密接に統合されることを目指している国も含まれている。欧州連合は、欧州近隣諸国が政府改革、経済改革、その他の積極的な変革を求める厳しい条件を満たす限り、資金援助を行っている。この過程は通常、ブリュッセルと対象国の双方が合意した行動計画によって支えられている。

持続可能な開発が重要な要素であるという国際的な認識は、着実に高まっている。その役割は、1992年にブラジルのリオデジャネイロで開催された「環境と開発に関する国際連合会議 (UNCED)」、2002年に南アフリカのヨハネスブルグで開催された「持続可能な開発に関する世界サミット (WSSD)」、そして2012年にリオデジャネイロで開催された「国際連合持続可能な開発会議 (UNCSD)」という、持続可能な開発に関する3つの主要な国連サミットで認識された。

その他の重要なグローバル合意は、パリ協定と持続可能な開発のための2030アジェンダである（2015年、国際連合）。持続可能な開発目標は、人類の生存に不可欠な地球規模の課題に取り組むために、すべての国が次の重要な分野である「人々」「地球」「繁栄」「平和」「パートナーシップ」において行動を喚起しなければならないと認識している。

欧州連合の開発活動は、2005年12月20日に欧州連合加盟国、欧州理事会、欧州議会、欧州委員会によって承認された「開発に関する欧州コンセンサス」に基づいている。この合意は、加盟国、議会、委員会によって承認されたもので、潜在能力アプローチと人権に基づく開発アプローチの原則に基づいている。

パートナーシップ・協力協定は、非加盟国との二国間協定を指している。

パートナーシップと協力協定の締結 (PCA)

非EU加盟国	PCA名	調印	協定の優先順位
アルメニア	EU - アルメニア包括的・強化パートナーシップ協定	2018	EU - アルメニアパートナーシップ・協力協定（1999年）
キルギス	EU - キルギスの強化されたパートナーシップ・協力協定	2019	–

貿易

欧州連合は、2008年現在、世界最大の輸出国であると同時に、商品やサービスの最大の輸入国でもある。加盟国間の国内貿易は、関税や国境管理などの貿易障壁を取り除くことで促進されている。ユーロ圏では、ほとんどの加盟国に通貨の違いがないため、貿易の助けになっている。

欧州連合の連合協定は、より広い範囲の国々に対して同様のことを行っており、一部はその国々の政治に影響を与えるための、いわゆるソフトなアプローチでもある。欧州連合は、世界貿易機関 (WTO) においてすべての加盟国を代表し、あらゆる紛争において加盟国を代表して行動している。欧州連合が世界貿易機関の枠外で貿易関連の協定を交渉する場合、その後の協定は各欧州連合加盟国政府の承認を得なければならない。

欧州連合は、世界の多くの国と自由貿易協定 (FTA) や貿易要素を含むその他の協定を締結しており、さらに多くの国と交渉中である。

2020年には、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響もあり、中華人民共和国がアメリカ合衆国を差し置いて欧州連合の最大の貿易相手国となった。

一体性と多様性

詳細は「欧州統合」、「欧州連合の文化政策」、「欧州連合の言語」、および「ヨーロッパのシンボル」を参照

エッフェル塔（2008年8月）
当時フランスが議長国であったことを受けて、夜間は塔が青くライトアップされ、金色に輝く星環が浮かび上がっていた。

シューマン宣言が発表された5月9日について、1985年にミラノで開かれた欧州理事会で「ヨーロッパ・デー」とすることが決められた。また欧州評議会は1955年に青地 (Reflex Blue) に金色 (Yellow) に輝く12個の星の円環を描いた旗を「欧州旗」とし、ヨーロッパにおける機関に対してこの旗をシンボルとして使うことを推進。1983年に欧州議会がこれに応じ、また1985年のミラノ欧州理事会において「欧州連合の旗」とすることが採択された。このとき同時にベートーヴェンの交響曲第9番第4楽章『歓喜の歌』を「欧州連合の歌」とすることも合意された。

ユーロ紙幣はデザインが統一されている。ヨーロッパ風の建築物やヨーロッパの地図が描かれている。ユーロ硬貨の表面もデザインが統一されており、いずれもヨーロッパの地図が描かれている。このほかにも欧州連合加盟国で発行されるパスポートにも、欧州連合を意味する表記が発行国の公用語で印刷されている。欧州連合では欧州文化首都といった活動や欧州連合基本権憲章といったものを通じて、市民に「ヨーロッパの市民」、あるいは「欧州連合の市民」という概念を定着させようとしている。

一方で欧州連合では In varietate concordia（ラテン語で「多様性における統一」の意）を標語として掲げ、この語句は欧州連合における公用語とされる23言語で表現されている。この標語からもわかるとおり、約5億人の人口を有する欧州連合においても文化や言語の多様性は尊重されるべきものとして扱われている。また、欧州連合の関連機関では文書やウェブサイトを複数の言語で作成している。

拡大

詳細は「欧州連合の拡大」および「リスボン条約」を参照

直近の拡大

ザグレブにあるクロアチア外務・ヨーロッパ統合省に掲げられる欧州旗とクロアチア国旗

2007年にブルガリアとルーマニアが、2013年にクロアチアが加盟したことにより、欧州連合の加盟国数は28に達した。従来の基本条約における制度では、欧州委員会の委員は加盟国から1人ずつ出し、また無任所としないということになっていたため、委員の数も28にまで増え、担当分野も分掌が繰り返された。その結果、組織が肥大化した欧州委員会の部局間でセクショナリズムが激化し、業務効率が低下した。また立法手続においても欧州連合理事会における政策決定過程が大国有利であるという批判や、全会一致を要する案件となる対象分野が多く、意思決定に時間がかかるといった難点を克服するため、またそのような政策決定に対する欧州議会の関与を強化するための改革が求められていた。そのような改革を盛り込んだのが2004年11月にローマで調印された欧州憲法条約であったが、その超国家主義的な性格が敬遠され、フランスとオランダの国民投票で批准が拒否されるという事態となり、結局のところ同条約は発効が断念された。その後2007年12月に、欧州憲法条約の内容をそっくり引継ぐリスボン条約が調印され、リスボン条約は2009年12月1日に発効した。

従来の基本条約では加盟国数の上限を27とすることが想定されていたため、リスボン条約では将来の新規加盟の受け入れ態勢を整備するという目的も含まれている。2005年、欧州理事会はクロアチアとトルコを加盟候補国とすることを決定し、その後加盟に向けた協議が開始されている。クロアチアとEUとの加盟交渉は2011年6月に終了し、2013年にはクロアチアが28番目の加盟国となった。

北欧のアイスランドは2009年7月23日に正式な加盟申請を行い、加盟候補国として承認された。加盟交渉は進んでいたが、政府は2014年秋にEU加盟の国民投票が行われるまで、加盟交渉の凍結を表明した。結局国民投票は行われず、2015年3月12日、アイスランドは加盟申請を取り下げた。

今後の拡大

2022年6月現在、トルコ、北マケドニア、モンテネグロ、セルビア、アルバニア、ウクライナ、モルドバの7か国は正式な加盟候補国として認定されている。

トルコに対しては欧州連合の価値観を共有することができるかといった疑問や、北キプロス問題、アルメニア人虐殺問題がある。2013年6月26日、約3年ぶりに加盟交渉を再開することを決定していたが、市民による反政府デモに対し、強硬姿勢を続ける同国政府への対応の懸念から、10月以降への加盟交渉の延期を発表した。

北マケドニアは2006年に加盟候補国となっている（当時の国名は「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」）。長らく隣国ギリシャとの間で国名改称問題を抱えており加盟に際する課題となっていたが、2018年6月12日に国名を北マケドニア共和国とすることでギリシャと合意し、両国の議会承認などを経て2019年2月12日に改名が発効した。 2020年3月26日、EUは北マケドニアとの加盟交渉開始に合意した。

モンテネグロは2010年12月に加盟候補国として承認され、2011年10月から本格的な加盟交渉が開始された。 2020年6月現在、該当するアキ・コミュノテール全33分野中33のすべての分野で交渉を開始しており、そのうちの3分野の交渉は暫定的に終了していることから、加盟候補国5か国のなかで最も交渉が進展している国といえる。

セルビアはボスニア・ヘルツェゴビナ内戦の大物戦犯であるラトコ・ムラディッチとゴラン・ハジッチの拘束が評価されてはいるものの、2008年にセルビアから一方的に独立を宣言したコソボ政府との関係改善および政治対話の進展が加盟交渉開始の条件とされており、正式な加盟申請を行った2009年12月22日から2012年2月の段階まで加盟候補国に認定されていなかったが、2012年3月1日のEU首脳会議において正式な加盟候補国に承認され、2013年4月22日にはコソボと関係正常化で合意し、2014年1月21日に加盟交渉を開始した。

アルバニアは2009年4月28日にEUに加盟を申請し、2014年6月27日に加盟候補国として承認された。 2020年3月26日、EUはアルバニアとの加盟交渉開始に合意した。

ウクライナは2022年2月にロシアによる侵略を受けて2月28日に加盟申請を行った。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は即時加盟できるよう特別な手続きをEUに要請し、フォン・デア・ライエン欧州委員長も同国のEU加盟を支持しているが、停戦の条件としてウクライナの中立化を要求しているロシアは猛反発しており加盟が実現するかは不透明である。3月3日にはジョージアとモルドバが相次いで加盟申請を行い、ウクライナとモルドバは6月23日のEU首脳会議で加盟候補国として承認された一方、ジョージアに関しては欧州委員会からの指摘事項が改善されれば加盟候補国とする方針が示されるにとどまった。

このほかEUは、将来的なEU加盟の明確な見通しがあるがまだ正式な加盟候補国の地位を認められていない国を潜在的加盟候補国と位置付けており、これに該当する国はボスニア・ヘルツェゴビナとジョージア、コソボである。

ボスニア・ヘルツェゴビナは2016年2月15日、EUに加盟申請を行った。

ジョージアは2022年3月3日、EUに加盟申請した。6月23日、欧州理事会はジョージアに対し、将来的にEUに加盟する見通しがあると認めた。

コソボは2016年4月1日、EUとの安定化・連合プロセス協定を発効した。ただしコソボの国家承認については既存加盟国の間で対応が分かれている。

西バルカン諸国のEU加盟

2020年3月現在のトルコを除く全ての加盟候補国および潜在的加盟候補国は、安定化・連合協定 (Stabilisaion and Association Agreement : SAA) を締結・発効している。このSAAは、西バルカン諸国に対し、EU加盟への展望を提供し、そのための支援を行い、必要な改革を求める協定であり、一般にEU加盟に向けた第一歩と見なされている。

2018年2月6日、欧州委員会は旧ユーゴスラビア構成国を中心とする西バルカン地域6か国について、EU加盟に向けた支援を強化する方針を発表した。支援の対象となる6か国は、加盟候補国の北マケドニア（当時の国名は「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」）、モンテネグロ、セルビア、アルバニアと、潜在的加盟候補国のボスニア・ヘルツェゴビナとコソボである。また、セルビアとモンテネグロに関しては早ければ2025年の加盟を目標とすることを示した。

2021年10月6日に開かれたEUの首脳会議においてもバルカン諸国の加盟の方針を「再確認」したが、2015年欧州難民危機の再来を不安視するドイツ、オランダなど各国に配慮し、それまで2025年から2030年を目処としていた具体的な目標年を首脳宣言では挙げず、事実上、加盟問題を先送りした。一方、バルカン諸国についてシャルル・ミシェル欧州理事会議長は「戦略的重要性」を持つ地域であると述べており、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長も「家族」と形容し、多くのEU加盟国首脳も開発途上国の多いバルカン諸国のEU加盟による欧州難民危機の再来に警戒感を示している一方、貿易やインフラ投資によってロシアや中華人民共和国によるバルカン諸国への影響力が高まるだけでなく、現在のEU加盟国にまでその影響が広がりつつある現状に対しても強く懸念している。

トルコのEU加盟

2015年11月29日、アンゲラ・メルケルがEU・トルコ間で事前サミットを主催し多くのシリア難民をEUに受け入れる提案を行った。 そしてEUは、トルコからの移民流入の数を制限する措置と引きかえにトルコをEUへ加入させる道を開くことで合意に達した。 トルコ首相アフメト・ダウトオールはトルコとEUの新しい関係の歴史的な始まりだとした。

この協定によってトルコはエーゲ海のパトロールと人身売買を行うギャング達の取り締まりを強化し、EU加盟国に受け入れを拒否された移民をトルコに連れ戻すことになっている。その見返りにEUは資金30億ユーロをトルコに提供し、トルコのEU加盟の公開交渉のためのサミットを開いていくことで合意した。 EU首脳らはトルコのEU加盟に近道はないことを明確にしているものの、トルコ国民がEUにビザ無しで行くことを可能にするように努力していくことを誓っている。ダウトオールは「トルコのEU加盟は2016年に速度を増し、近い将来現実のものとなるだろう」と述べている。

「2015年欧州難民危機」も参照

ダウトオールは難民危機の対処に30億ユーロでは不十分だとしてEUに追加の資金提供を求めている。 ダウトオールは、もしEUが難民危機に伴う痛みを本気で分かち合おうと考えているならば資金提供に関しての更なる会合を開く必要があると述べた。

東方パートナーシップ諸国

2009年5月7日、 EUは旧ソビエト連邦を構成していた6か国（アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ジョージア、モルドバ、ウクライナ）との間で、東方パートナーシップと呼ばれる枠組みを創設した。これは、地域的協力を強化しEUとの価値の共有を進めつつ、地域の安定化を進めることを目的としている。

上記6か国のうち、とりわけ将来的なEU加盟を目標としているのはウクライナ、モルドバ、ジョージアの3か国であり、2014年6月27日、EUとウクライナ、モルドバ、ジョージアの3か国は高度かつ包括的な自由貿易圏 (Deep and Comprehensive Free Trade Areas: DCFTA) の構築を含む連合協定 (Association Agreement: AA) に調印した。その後、2016年7月1日にモルドバとジョージアが、2017年9月1日にウクライナが連合協定を発効した。連合協定は、EUと非EU諸国との間の政治、貿易、社会文化、安全保障上の結びつきを強めるものである。DCFTAは連合協定の一部として、関税障壁撤廃という自由貿易協定 (FTA) 本来の課題に加え、双方間の貿易経済活動にEUのルールを浸透させてヒト・モノ・カネの動きを活発化させようとするものである。

2020年時点において、ウクライナ、モルドバ、ジョージアの3か国はEUの潜在的加盟候補国として認識されていないものの、 近年上記3か国は、EU加盟に向けた取り組みを強化している。

2021年5月17日の三国外相会談で、将来的なEU加盟の期待を明確にし、共同の覚書に署名した。この会談以降、三国をいわゆる'Associated Trio'（もしくは'Association Trio'とも。和訳で「共同三国」など。）と呼称するようになった。同年7月19日には、欧州への統合を改めて明記した「バツミ首脳宣言」も採択し、翌年に後述のとおりEUに加盟申請するなど、共同三国はEU加盟路線を鮮明にしている。

このうち、2022年2月28日にウクライナが加盟申請を行った。2022年ロシアのウクライナ侵攻を受けて自国を守るため、ウクライナが特別な手続きですぐに加盟できるようEUに要請した。フォンデアライエン欧州委員長も同国のEU加盟を支持していた。ロシア側はウクライナのNATO加盟とともにこの件について猛反発している。しかしながら、現実的な問題としてコペンハーゲン基準を満たさず、加入候補国にもなれないウクライナが加入するのはEUの秩序を乱す行為であり、EUのミシェル大統領は3月1日、ウクライナの立場に理解を示す一方で、「難しいだろう。各国の意見はさまざまだ」と述べた。また、正規の手続きで候補国になったトルコのエルドアン大統領は、加盟手続きについてウクライナと同様に扱うよう求めた。さらにウクライナの動きを受け、3月3日にはジョージアとモルドバが相次いで加盟申請を行い、同様の特別扱いを望んだ。2022年6月23日現在、ウクライナとモルドバは加盟候補国として承認されている一方、ジョージアは加盟候補国となることが見送られている。

関連する国

ノルウェー

ノルウェーはEUとは距離を置いている。ノルウェーは1973年と1995年の拡大のさいにそれぞれ欧州連合（欧州諸共同体）加盟条約に調印していたが、それらの条約の批准をめぐって国民投票で是非が問われ、いずれも反対する票が上回り、実際には欧州連合（欧州諸共同体）加盟に至らなかった。また1992年6月2日、マーストリヒト条約批准にあたってデンマークでは国民投票が実施されたが、僅差で批准反対票が上回り、さらにはイギリスにおいても議会で批准が拒否される事態が起きた。さらに従来の基本条約を修正するニース条約の批准においても、基本条約を修正するさいに国民投票の実施が憲法で義務付けられているアイルランドにおいて批准が拒否された。これらについてはいずれもその後の協議で特例を設けるなどの対応がなされ、改めて批准が諮られ可決されてきた。

2015年の調査でもノルウェー有権者の約7割がEU加盟に反対している。 もしEUに加盟すればEU側の主張や法（共通農業政策、共通の刑法など）に従うことが求められる。 よってノルウェーは自国の主権を最大限に行使するため、EUではなく、欧州自由貿易連合に加盟している。 EFTA加盟国の一人当たり所得はEUの約1.5倍である。

アイスランド

2015年、もはやアイスランドは欧州連合に加盟する意志がないことを欧州委員会とEU大統領に通告した。自国通貨アイスランド・クローナを有するアイスランドは、2008年のデフォルト以来、通貨暴落の恩恵を受けて輸出増で景気が順調に回復した。2007年には1ドル60アイスランド・クローナだったが、債務不履行の後に1ドル125アイスランド・クローナまで暴落。この通貨安はアイスランドの輸出産業、例えば観光業に追い風を与え、2011年度には56万人の観光客を呼び込み、国家全体として輸出主導の景気回復によって3%を越える経済成長を記録した。2012年には失業率を4.5%にまで改善させた。この数字はEUの平均失業率よりもはるかに低い。

スイス

スイスは1992年にEU加盟のための申請を行ったが、その後EEAに加盟するかどうかの国民投票においてスイス国民がEEA非加盟を選択した。それ以降EU加盟のための交渉は停止していた。 その後スイス国民党が中心となって動き、スイス下院でEU加盟申請を取り下げる決定を下した。そして2016年6月にスイス上院が1992年の加盟申請を無効化する決定をしたことにより、スイスはEUへの加盟を公式に辞退した。

批判・懐疑論

詳細は「欧州懐疑主義」を参照

ストックホルムにおいて行われた、リスボン条約批准に反対するデモ活動 横断幕にはスウェーデン語で「EU条約は国民投票で！」と大書されている

ヨーロッパの統合が進められる中で、加盟国の主権と欧州連合の権限の優劣関係や、欧州連合の制度の下で享受される恩恵が加盟国間で不平等であるといった批判や疑問を唱える論調も存在する。政治分野での統合を目的に欧州政治共同体の設置構想が掲げられ、この手前の段階として1952年には欧州防衛共同体の創設に向けた作業が進められていた。しかしフランスにおいて設置条約の批准が国民議会において諮られていたが、国民議会はこれを拒否した。

2004年10月、将来の拡大における受け入れ態勢の整備と肥大化した機構の効率化、さらには政策決定手続の簡素化を盛り込んだ欧州憲法条約が調印されたが、同条約では「欧州連合の旗」や「欧州連合の歌」といったものを盛り込み、さながら欧州連合をひとつの国家とするような性格を持っていた。これに対して加盟国の国民からは自国が欧州連合にとって替えられるという不安から欧州憲法条約を危険視する風潮が起こり、2005年5月にフランスで、翌6月にオランダで行われた同条約の批准の是非を問う国民投票で反対票が賛成票を上回るという結果が出された。この事態にヨーロッパ統合を進めていた欧州連合の首脳は動揺し、また一部の首脳からは欧州連合のあり方について疑問や批判が出されるようになった。

2007年3月にベルリン宣言が発表され、欧州連合の統合を進めていくことが再確認された。その後、欧州憲法条約から超国家主義的な要素を排除し、欧州連合の改革を進めるための新たな基本条約の策定が合意された。「改革条約」と位置づけられたこの条約は2007年12月にリスボン条約として調印される。ところがこの条約に対しても、市民にとって機構改革の必要性がわかりにくいなどの批判が起こり、2008年6月に行われたアイルランドでの国民投票で欧州連合に批判的な政党が「わからないものには No を」と呼びかけるなどした結果、反対票が53.4%、賛成票が46.6%（投票率 53.1%）となり、ヨーロッパ統合は再び暗礁に乗り上げ、リスボン条約を推し進めてきた各国の首脳らは欧州連合に対する市民の厳しい見方の存在を改めて痛感することになった。さらにポーランドやチェコでは議会で批准が承認されたリスボン条約に大統領が署名を拒み続けるということもあった。

またイギリスは1990年代後半から2000年代にかけて、欧州連合のもとでヨーロッパ統合に前向きであったにもかかわらず、ユーロの導入に関して、1990年の欧州為替相場メカニズム参加を契機に起こったポンド危機の経験から消極的な姿勢が見られる。このイギリスの消極的な姿勢は2016年のEU離脱へ至る。くわえて、基本条約においてユーロ導入が義務付けられているスウェーデンも、1994年の欧州連合への加盟を問う国民投票で加盟賛成が53%を占めていたものの、議会がユーロ導入時期の決定について事実上の棚上げを宣言し、その後2003年のユーロ導入を問う国民投票で反対が56%を占めるという結果が出されている。

ドイツ中心の政策

経済学者のポール・クルーグマンは、ドイツが欧州連合の経済政策に悪影響を及ぼしているとして以下のように批判している。クルーグマンに拠れば、欧州連合最大の経済大国であるドイツはインフレを毛嫌いし、欧州中央銀行がドイツに影響を強く受けた政策をとっていることが、欧州における低いインフレの元凶となっている。スペイン、ポルトガルなど南欧諸国はドイツなど大国との労働コスト格差を埋めるために賃金を下げざるを得ない。もちろんその格差の解消はドイツが高い人件費、すなわち高いインフレ率を許容すれば可能である。だがインフレを良としないドイツはそれを許さない。結果として、名目賃金の下方硬直性のために、それら南欧諸国の失業率は高止まりすることになる。それに加え、ドイツは1990年代のドイツの経済的価値観を他のEU加盟国に押し付け、それらの国に緊縮財政政策を強いる傾向があると、クルーグマンは述べている。また、欧州議会に権限がなく、欧州委員会が政治の決定権を握っていることから欧州連合を第四帝国と捉えることもある。

ECBへの反発

イギリスの労働党所属のジェレミー・コービンは、ユーロによって「銀行員達の欧州」(bankers' Europe) を加盟国に課す状況になると考えていた。1993年のマーストリヒト条約発効に先立ち、コービンはECB設立は欧州の国家が独自の政策をとる能力を弱めるだろうと予言していた。

「マーストリヒト条約の中心はECBの設立だ。国家と国家経済から独立したECBは銀行員たちによって運営され物価の安定だけがECBの政策となる。それは労働党政権やその他の政権が実現させたい社会的目標を下げてしまうだろう。マーストリヒト条約は米国のような連邦政府への道にならないどころか逆の方向に加盟国を誘導することになる。外交政策では、選挙で選ばれてもいない者で構成される委員会が外交政策を加盟国に押し付けそれらの者のために戦うことになるだろう。」と述べていた。

拡大に伴う不協和音

2000年以降、旧共産圏構成国への拡大を続けている。しかしながら、2010年以降これらの国の中に独裁ともいえる強権的な政権が生まれ、「法の支配」を逸脱する行動を始めた。ハンガリーではオルバーン・ヴィクトルが長期政権を築き、司法・メディア・教育機関への介入、シリア難民の受け入れ拒否、同性愛禁止などを巡ってEUとの対立を繰り返している。ポーランドでは2015年に「法と公正〔PiS〕」が選挙に勝利して政権を握ると、憲法違反の疑いのある法律を次々に制定し、違憲審査権を行使する憲法法廷（憲法裁判所）の掌握を進めた。これに対し、欧州委員会はEU司法裁判所に提訴。裁判所は加盟国ポーランドに対し、1日100万ユーロ（約1億3000万円）を欧州委員会へ支払うことを命じた。さらに、2021年10月7日、ポーランドの憲法裁はEU基本条約のうち、司法制度などに関する一部条項が自国憲法と「相いれない」と判断。EU法で国家主権が制約され、憲法が国内最高法として扱われない状況も違憲だと認定した。フォンデアライエン欧州委員長は「ＥＵの法秩序の一体性に対する真っ向からの挑戦だ」として資金提供停止を示唆し、ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相は「脅しだ」と反発した。2022年より、加盟国による法の支配の原則に対する違反が認められる場合に、当該加盟国へのEU予算執行の一時停止などの措置をとることができる規則が制定され、EU司法裁判所も認めた。

一方、2022年にロシアによるウクライナ侵攻が起き、ポーランドが反ロを掲げると、西側の指導者はポーランドの独裁政権を称賛し、強力に支援し始める矛盾を見せているとの指摘もある。

ノーベル平和賞

欧州地域の安定および協調路線を図る取り組みが評価され、2012年度のノーベル平和賞を受賞。

現実

第二次世界大戦以降EEC、EC、EUが欧州の平和を維持してきたとする考えがあるが、東西冷戦時代は実際には東西両陣営に配置されていた核戦力による核の抑止力が武力衝突を防いできた。1948年にベルリン封鎖、1953年に東ベルリン暴動、1956年にハンガリー動乱が起こった時、EECはまだ存在していなかった。1968年にプラハの春が起こった時、ECは存在していたものの、共通農業政策しか確立していなかった。

バスク紛争（1959-2011年）、北アイルランド問題（1968-1998年）、トルコによるキプロス侵攻（1974年）、どれもEEC、EC、EUは行動を起こさなかった。

参考文献

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• 中村健吾『欧州統合と近代国家の変容―EUの多次元的ネットワーク・ガバナンス』昭和堂、2007年。ISBN 978-4812205310。 
• 西部邁「流言流行への一撃（157） EUは必然的に瓦解する」『VERDAD』2012年8月号、株式会社ベストブック、38-39頁。 
• 脇阪紀行『大欧州の時代―ブリュッセルからの報告』岩波書店〈岩波新書 新赤版〉、2006年。ISBN 978-4004309970。 
• 羽場久美子『拡大ヨーロッパの挑戦―アメリカに並ぶ多元的パワーとなるか』中央公論新社〈中公新書〉、2004年。ISBN 978-4121017512。 
• 小林浩二、呉羽正昭『EU拡大と新しいヨーロッパ』原書房、2007年。ISBN 978-4562091218。 
• トム・リード 著、金子宣子 訳『「ヨーロッパ合衆国」の正体』新潮社、2005年。ISBN 978-4105458010。 
• 坂田豊光『欧州通貨統合のゆくえ―ユーロは生き残れるか』中央公論新社〈中公新書〉、2005年。ISBN 978-4121017802。 
• 羽場久美子、小森田秋夫、田中素香『ヨーロッパの東方拡大』岩波書店、2006年。ISBN 4-00-025453-7。 
• 森井裕一ほか『国際関係の中の拡大EU』信山社出版、2005年。ISBN 978-4797233377。 
• Hix, Simon (2008). Whats Wrong with the European Union and How to Fix it. Polity Press. ISBN 978-0745642055 
• 児玉昌己「「欧州連合」という日本語表記問題再訪 : EU研究おける言葉と認識の問題」『同志社大学ワールドワイドビジネスレビュー』第3巻第2号、2002年3月、27-46頁、doi:10.14988/re.2017.0000015849、ISSN 1880-6198、NAID 110006238384、2008年9月6日閲覧。  また同誌に掲載された資料 児玉昌己「EUの日本語表記としての「欧州連合」の使用停止と「欧州同盟」への変更を求める「欧州議会からの書面質問書」と「欧州委員会からの答弁書」、および表記問題に関するR・コルベット欧州社会党事務総長代理からの書簡とその経緯」『同志社大学ワールドワイドビジネスレビュー』第3巻第2号、2002年3月、116-123頁、doi:10.14988/re.2017.0000015851、ISSN 1880-6198、NAID 110006238389。 も参照。

関連項目

• 欧州連合のエネルギー政策
• 欧州連合における祝日
• In between
• 汎ヨーロッパ主義
• リヒャルト・クーデンホーフ＝カレルギー
• ビッグ4
• PIIGS
• 欧州評議会
• 欧州共同体
• 欧州統合
• 駐日欧州連合代表部

外部リンク

公式

• 欧州連合ポータルサイト "EUROPA"（欧州連合における公用23言語での目次）
• 駐日欧州連合代表部（日本語）（英語）
• 駐日欧州連合代表部 (@EUinJapan) - X（旧Twitter）（日本語）

その他

• 日本国外務省 欧州連合の情報
• 『ヨーロッパ連合』 - コトバンク