常任理事国

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常任理事国（じょうにんりじこく）とは、国際連合安全保障理事会を構成する15の理事国のうち、任期が設定されていないアメリカ合衆国、グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国、中華人民共和国（当初は中華民国）、フランス共和国、ロシア連邦（旧ソビエト社会主義共和国連邦）の5ヶ国のことである。国連憲章ではイギリスなどの通称ではなく正式名称で明記されており、日本語訳もこれに則っている。また、これらの5ヶ国を「5大国」または、Permanent 5から「P5」と表記することもある。

目次 1 概説 1.1 常任理事国 1.2 加盟要求国 2 関連項目

[編集] 概説

常任理事国は、実質事項（非手続事項）について拒否権を有する。実質事項の審議において常任理事国が1ヶ国でも反対すれば提案の可決はできない（大国一致の原則）。

1945年の国際連合設立時には、アメリカ合衆国、イギリス、ソビエト連邦、中華民国、フランスの5ヶ国であった。しかし、1971年の中国の代表権問題で中華民国（台湾）が排除されて中華人民共和国が中国の国連代表権を得た事（アルバニア決議）により常任理事国の地位の移動が発生。1991年にも、ソビエト連邦の解体にともなって同国が持っていた国連代表権がロシアへ引き継がれる事になった。

第二次大戦の戦勝国は、連合国共同宣言に参加した国々であって、常任理事国以外にもインド、オーストラリア、オランダ、カナダ、キューバ、コスタリカ、チェコスロバキア、ドミニカ共和国、ニュージーランド、ベルギー、ポーランド、ノルウェーなど多数の国が含まれていることから、常任理事国が即ち第二次世界大戦の戦勝国であるという認識は正しくないという見方がある。また、常任理事国のうちアメリカ合衆国・イギリス・ソビエト連邦が実質的な戦勝国であり、法的には戦勝国であっても米英によってドイツの占領状態から解放されたフランスや日本軍を駆逐できなかった中華民国が、ドイツや日本に直接攻撃を加えて勝利したというわけではないと指摘されているのも事実である。もっとも、連合軍反攻に加わったシャルル・ド・ゴールの自由フランス亡命政権、中華民国がポツダム宣言に名を連ねた事を根拠とする反論もある。

また、常任理事国の近隣諸国にとってみれば、常任理事国との紛争が発生した場合には、たとえ当該常任理事国の方に非があるケースにおいても、安全保障理事会の場において当該常任理事国の拒否権の発動により、当該常任理事国に対して有効な制裁手段が講じられない可能性もあり得るために、こうした国々にとって常任理事国がいつでも自国の安全保障に対する「潜在的脅威」になり得る点が問題点として挙げられる。

現在、国際連合は、安全保障理事会の改革を求められており、その改革案の中に、常任理事国の拡大がある。日本やドイツ、インド、ブラジル、フランスなどがこの案（A案）を支持しているが、中華人民共和国、イタリアなどは任期4年で、再選可能な準常任理事国を創設する案（B案）を支持している。これは、隣国・近国が常任理事国になることによって自国の国際的影響力が相対的に低下する事、新常任理事国が自国の安全保障にとっての「潜在的脅威」となり得る事を恐れているためだと考えられる。

実際、日本、インド、ドイツ、ブラジルの常任理事国入りに反対しているのは、これらの4ヶ国の周辺の国である。反対している国は、4ヶ国すべての常任理事国入りに反対しているわけではなく隣国・近国の常任理事国入りに反対している。大韓民国、中華人民共和国は日本の常任理事国入りには反発しているが、ドイツの常任理事国入りにおいては支持を表明していた。イタリアは、ドイツの常任理事国入りは反対の姿勢を示しているが、日本、インド、ブラジルの加盟には言及していない。これら以外にもインドの加盟にはパキスタンが、ブラジルの加盟にはアルゼンチンが反対している。このグループは1993年にイタリアや大韓民国の呼びかけで結成され、イタリア人のコーヒー好きからコーヒークラブと呼ばれる。

[編集] 常任理事国

• アメリカ合衆国
• イギリス
• 中華人民共和国
• フランス
• ロシア

[編集] 加盟要求国

• インド
• ドイツ
• 日本
• ブラジル

[編集] 関連項目

• 国際連合
• 国際連合安全保障理事会

表・話・編・歴 国連安全保障理事会理事国
常任理事国	アメリカ合衆国 | イギリス | 中華人民共和国（かつては中華民国） | フランス | ロシア（かつてはソ連）
非常任理事国	2008年末まで イタリア | インドネシア | パナマ | ベルギー | 南アフリカ 2009年末まで クロアチア | コスタリカ | ブルキナファソ | ベトナム | リビア