平和安全法制

平和安全法制（へいわあんぜんほうせい）とは、2015年（平成27年）5月に第3次安倍内閣が閣議決定し、第189回国会へ上程し、同年9月に成立し、2016年（平成28年）3月29日に施行した「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律」（平和安全法制整備法、へいわあんぜんほうせいせいびほう）と「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律」（国際平和支援法、こくさいへいわしえんほう）の総称である。

平和安全法制関連2法（へいわあんぜんほうせいかんれん2ほう）とも。マスメディア等からは安全保障関連法案（あんぜんほしょうかんれんほうあん）、安保法案（あんぽほうあん）、安保法制（あんぽほうせい）、安全保障関連法（あんぜんほしょうかんれんほう）、安保法（あんぽほう）とも呼ばれている。

概要

「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」（平和安全法制整備法案）は、自衛隊法、周辺事態法、船舶検査活動法、国連PKO協力法等の改正による自衛隊の役割拡大（在外邦人等の保護措置、米軍等の部隊の武器保護のための武器使用、米軍に対する物品役務の提供、「重要影響事態」への対処等）と、「存立危機事態」への対処に関する法制の整備を内容とする。

また、「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案」（国際平和支援法案）は、「国際平和共同対処事態」における協力支援活動等に関する制度を定めることを内容とする。

第3次安倍内閣は、2015年（平成27年）5月14日、国家安全保障会議及び閣議において、平和安全法制関連2法案を決定し、翌日、衆議院及び参議院に提出した。

衆議院では、同年5月19日、我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会（浜田靖一委員長）を設置して平和安全法制関連2法案が付託され、審議が開始された。同年7月15日には、同特別委員会で採決が行われ、賛成多数により可決。翌7月16日には衆議院本会議で起立採決され、自民党・公明党・次世代の党（現：日本のこころを大切にする党）などの賛成により可決。参議院へ送付された。

参議院では、同年9月17日には、我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会（鴻池祥肇委員長）で採決が行われ、賛成多数により可決。同日午後8時10分に参議院本会議開会。翌々日の9月19日午前0時10分には参議院本会議が改めて開会された。17日の参院特別委員会で採決が混乱し、野党側は無効だと指摘したが、鴻池祥肇委員長は本会議の冒頭、「採決の結果、原案通り可決すべきものと決定した」と報告。その後、各党が同法に賛成、反対の立場から討論を行った後、記名投票による採決がされ、自民党・公明党・次世代の党・新党改革・日本を元気にする会などの賛成多数により午前2時18分に可決・成立。さらに、政府は平和安全法制による自衛隊海外派遣をめぐる国会関与の強化について5党合意を尊重するとの閣議決定をした。同月30日に公布された。

政府は、平和安全法制関連2法が「公布の日から六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する」としていることを踏まえ、2016年（平成28年）3月22日の閣議で施行日を同月29日とする政令と自衛隊法施行令をはじめとする26本の関連政令を改正する政令を制定する閣議決定をした。

2016年（平成28年）3月29日午前0時から施行した。

平和安全法制整備法

法案提出の理由

内閣が国会へ「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」（平和安全法制整備法案）を提出した際の、提出理由は次の通りである。

我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態に際して実施する防衛出動その他の対処措置、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に際して実施する合衆国軍隊等に対する後方支援活動等、国際連携平和安全活動のために実施する国際平和協力業務その他の我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するために我が国が実施する措置について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

安倍首相は、事ある毎に「国民の命と平和な暮らしを守り、国の存立を全うするために必要」「我が国を取り巻く安全保障環境が変化したために必要」「切れ目のない安全保障法制を整備するために必要」と繰り返した。

改正される法律

平和安全法制整備法案は、以下の10の法律を一括改正する法案である（その他、別の10法について附則により技術的な改正も行われる。）。

1. 自衛隊法
2. 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（国連PKO協力法）
3. 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（周辺事態安全確保法→重要影響事態安全確保法）
4. 周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律（船舶検査活動法）
5. 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（事態対処法）
6. 武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律（米軍等行動関連措置法）
7. 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律（特定公共施設利用法）
8. 武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律（海上輸送規制法）
9. 武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律（捕虜取扱い法）
10. 国家安全保障会議設置法

改正される主要事項

上記の法改正によって整備が行われた平和安全法制の主要事項は、次の通りである。

項目	内容	改正される法律
自衛隊法の改正	在外邦人等の保護措置 米軍等の部隊の武器等の防護 平時における米軍に対する物品役務の提供の拡大 国外犯処罰規定	自衛隊法
重要影響事態安全確保法 （周辺事態安全確保法の改正）	「我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」（重要影響事態）における米軍等への支援を実施すること等、改正の趣旨を明確にするための目的規定の見直し 日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行う米軍以外の外国軍隊等に対する支援活動を追加 支援メニューの拡大	周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（周辺事態安全確保法→重要影響事態安全確保法）
船舶検査活動法の改正	周辺事態安全確保法の見直しに伴う改正 国際平和支援法に対応し、国際社会の平和と安全に必要な場合の船舶検査活動の実施	周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律（船舶検査活動法）
国際平和協力法の改正	国連PKO等において実施できる業務の拡大（いわゆる安全確保、駆け付け警護）、業務に必要な武器使用権限の見直し 国連が統括しない人道復興支援やいわゆる安全確保等の活動の実施	国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（国連PKO協力法）
事態対処法制の改正	存立危機事態の名称、定義、手続等の整備	武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（事態対処法）
	存立危機事態に対処する自衛隊の任務としての位置付け、行動、権限等	自衛隊法
	武力攻撃事態等に対処する米軍に加えて、 　武力攻撃事態等における米軍以外の外国軍隊 　存立危機事態における米軍その他の外国軍隊 に対する支援活動を追加	武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律（米軍等行動関連措置法）
	武力攻撃事態等における米軍以外の外国軍隊の行動を特定公共施設等の利用調整対象に追加	武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律（特定公共施設利用法）
	存立危機事態における海上輸送規制の実施	武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律（海上輸送規制法）
	存立危機事態における捕虜取扱い法の適用	武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律（捕虜取扱い法）
国家安全保障会議 設置法の改正	法改正等を踏まえた審議事項の整理	国家安全保障会議設置法

国際平和支援法

「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案」（国際平和支援法）は、新法を制定する法案である。

法案提出の理由

内閣が国会へ国際平和支援法を提出した際の、提出理由は次の通りである。

　国際社会の平和及び安全を脅かす事態であって、その脅威を除去するために国際社会が国際連合憲章の目的に従い共同して対処する活動を行い、かつ、我が国が国際社会の一員としてこれに主体的かつ積極的に寄与する必要があるものに際し、当該活動を行う諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等を行うことにより、国際社会の平和及び安全の確保に資することができるようにする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

沿革

安保法制懇の設置と内閣法制局長官人事

2012年（平成24年）12月26日、第2次安倍内閣が発足した。翌2013年（平成25年）1月28日に第183回国会（常会）が召集され、冒頭行われた所信表明演説で安倍晋三首相は、「外交、安全保障についても、抜本的な立て直しが急務です。何よりも、その基軸となる日米同盟を一層強化して、日米のきずなを取り戻さなければなりません。」と述べた。

2013年（平成25年）2月7日、首相の下に安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）が置かれた。

同年8月8日、内閣は小松一郎駐フランス大使を内閣法制局長官に任命する人事を発令した。政府は従来、集団的自衛権の行使は憲法に反すると解釈しており、内閣法制局はこの憲法解釈構築の中心となってきた。そのため、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更に積極的とされる小松を長官に任命して、内閣法制局の人事刷新と憲法解釈変更への地ならしを図ったものと解された。小松は、第1次安倍内閣のときには外務省国際法局長を務めており、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の事務方として実務に携わっていた。

また、同年12月4日には、内閣の下に国家安全保障会議を置き、その事務を所掌させるため、内閣官房に国家安全保障局を置いた。国家安全保障局の初代局長には、元外務事務次官の谷内正太郎を任命した。国家安全保障局は、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の事務も取り扱った。

同年12月17日、国家安全保障会議及び閣議で、「防衛計画の大綱」（防衛大綱）及び「中期防衛力整備計画」（中期防）、「国家安全保障戦略」を決定した。

安保法制懇報告書

2014年（平成26年）5月15日、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は報告書を提出し、同報告書の結論部分で以下のように提言した。

1. 日本国憲法は、前文で「平和的生存権」、13条で「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」を定め、これらを守るためには、国民の生存の確保、国民を守る国家の存立が前提条件である。また、憲法は国際協調主義を掲げている。
2. 我が国を取り巻く安全保障環境は、より一層厳しさを増している。また、我が国が幅広い分野で一層の役割を担うことが必要となっている。従来の憲法解釈では十分対応できない状況に立ち至っている。
3. 憲法第9条1項で、自衛のための武力の行使は禁じられておらず、国際法上合法な活動への憲法上の制約はない。同条第2項は、自衛やいわゆる国際貢献のための実力の保持は禁止されていない。「必要最小限度」の中に個別的自衛権は含まれるが集団的自衛権は含まれないとしてきた政府の憲法解釈は、「必要最小限度」について抽象的な法理だけで形式的に線を引こうとした点で適当ではなく、「必要最小限度」の中に集団的自衛権の行使も含まれると解すべきである。
4. 集団的自衛権については、我が国と密接な関係にある外国に対して武力攻撃が行われ、その事態が我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるときには、我が国が直接攻撃されていない場合でも、その国の明示の要請又は同意を得て、必要最小限の実力を行使してこの攻撃の排除に参加し、国際の平和及び安全の維持・回復に貢献することができることとすべきである。
5. 軍事的措置を伴う国連の集団安全保障措置への参加については、我が国が当事国である国際紛争を解決する手段としての「武力の行使」には当たらず、憲法上の制約はない。
6. いわゆる「武力の行使との一体化」論は、安全保障上の実務に大きな支障となってきており、このような考えはもはやとらず、政策的妥当性の問題と位置付けるべきである。国連PKO等や在外自国民の保護・救出、国際的な治安協力における駆け付け警護や妨害排除に際しての武器使用に憲法上の制約はない。
7. 武力攻撃に至らない侵害への対応については、自衛隊の必要最小限度の国際法上合法な行動は憲法上容認されるべきである。また、自衛隊の行動については、切れ目のない対応を講ずるための包括的な措置を講ずる必要がある。
8. 必要最小限度の範囲の自衛権の行使には個別的自衛権に加えて集団的自衛権の行使が認められるという判断も、政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることによって可能であり、憲法改正が必要だという指摘は当たらない。また、国連の集団安全保障措置等への我が国の参加についても同様に、政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることによって可能である。

報告書が提出されたことを受けて、安倍首相は記者会見を行い、次の方針を表明した。

1. 限定的な集団的自衛権の行使は、憲法上容認される。

   「我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許されるとの考え方です。生命、自由、幸福追求に対する国民の権利を政府は最大限尊重しなければならない。憲法前文、そして憲法13条の趣旨を踏まえれば、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることは禁じられていない。そのための必要最小限度の武力の行使は許容される、こうした従来の政府の基本的な立場を踏まえた考え方です。政府としてはこの考え方について、今後さらに研究を進めていきたいと思います。」

2. 必要ならば憲法解釈の変更のため、内閣法制局の意見を踏まえて与党協議を行い、閣議決定する。

   「切れ目のない対応を可能とする国内法整備の作業を進めるに当たり、従来の憲法解釈のままで必要な立法が可能なのか、それとも一部の立法に当たって憲法解釈を変更せざるを得ないとすれば、いかなる憲法解釈が適切なのか。今後、内閣法制局の意見も踏まえつつ、政府としての検討を進めるとともに、与党協議に入りたいと思います。与党協議の結果に基づき、憲法解釈の変更が必要と判断されれば、この点を含めて改正すべき法制の基本的方向を、国民の命と暮らしを守るため、閣議決定してまいります。」

3. 必要な法案を国会に提出する。

   「今後、国会においても議論を進め、国民の皆様の理解を得る努力を継続していきます。十分な検討を行い、準備ができ次第、必要な法案を国会にお諮りしたいと思います。」

憲法解釈を変更する閣議決定

2014年（平成26年）7月1日、国家安全保障会議及び閣議において、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」を決定した。この閣議決定の内容は以下の通り。

前文

• 我が国は、戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持しつつ、国民の営々とした努力により経済大国として栄え、安定して豊かな国民生活を築いてきた。また、我が国は、平和国家としての立場から、国際連合憲章を遵守しながら、国際社会や国際連合を始めとする国際機関と連携し、それらの活動に積極的に寄与している。こうした我が国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなければならない。
• 一方、日本国憲法の施行から67年となる今日までの間に、我が国を取り巻く安全保障環境は根本的に変容するとともに、更に変化し続け、我が国は複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面している。国際連合憲章が理想として掲げたいわゆる正規の「国連軍」は実現のめどが立っていないことに加え、冷戦終結後の四半世紀だけをとっても、グローバルなパワーバランスの変化、技術革新の急速な進展、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発及び拡散、国際テロなどの脅威により、アジア太平洋地域において問題や緊張が生み出されるとともに、脅威が世界のどの地域において発生しても、我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になっている。さらに、近年では、海洋、宇宙空間、サイバー空間に対する自由なアクセス及びその活用を妨げるリスクが拡散し深刻化している。もはや、どの国も一国のみで平和を守ることはできず、国際社会もまた、我が国がその国力にふさわしい形で一層積極的な役割を果たすことを期待している。
• 政府の最も重要な責務は、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の命を守ることである。我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、政府としての責務を果たすためには、まず、十分な体制をもって力強い外交を推進することにより、安定しかつ見通しがつきやすい国際環境を創出し、脅威の出現を未然に防ぐとともに、国際法にのっとって行動し、法の支配を重視することにより、紛争の平和的な解決を図らなければならない。
• さらに、我が国自身の防衛力を適切に整備、維持、運用し、同盟国である米国との相互協力を強化するとともに、域内外のパートナーとの信頼及び協力関係を深めることが重要である。特に、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定のために、日米安全保障体制の実効性を一層高め、日米同盟の抑止力を向上させることにより、武力紛争を未然に回避し、我が国に脅威が及ぶことを防止することが必要不可欠である。その上で、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜くとともに、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の下、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献するためには、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備しなければならない。
• 5月15日に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」から報告書が提出され、同日に安倍内閣総理大臣が記者会見で表明した基本的方向性に基づき、これまで与党において協議を重ね、政府としても検討を進めてきた。今般、与党協議の結果に基づき、政府として、以下の基本方針に従って、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な国内法制を速やかに整備することとする。

武力攻撃に至らない侵害への対処

• 純然たる平時でも有事でもない事態が生じやすく、これにより更に重大な事態に至りかねないリスクを有している。警察機関と自衛隊を含む関係機関が、より緊密に協力し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するための態勢を整備することが一層重要な課題となっている。
• 具体的には、警察や海上保安庁などの関係機関が、緊密に協力して対応する方針の下、対応能力の向上、連携の強化、対応要領の検討や整備、命令発出手続の迅速化、演習・訓練の充実など、必要な取組を一層強化する。
• 警察機関が直ちに対応できない場合の対応について、治安出動や海上における警備行動の、状況に応じた早期下令や手続迅速化を具体的に検討する。
• 米軍部隊の武器等であれば、米国の要請又は同意があることを前提に、当該武器等を防護するための自衛隊法第95条によるものと同様の極めて受動的かつ限定的な必要最小限の「武器の使用」を自衛隊が行うことができるよう、法整備をする。

国際社会の平和と安定への一層の貢献

1. いわゆる後方支援と「武力の行使との一体化」
   • いわゆる後方支援と言われる支援活動それ自体は、「武力の行使」に当たらない活動である。一方、憲法第9条との関係で、他国の「武力の行使と一体化」することにより、我が国自身が憲法の下で認められない「武力の行使」を行ったとの法的評価を受けることがないよう、これまでの法律においては、活動の地域を「後方地域」や、いわゆる「非戦闘地域」に限定してきた。
   • 国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、国際社会の平和と安定のために、自衛隊が幅広い支援活動をこれまで以上に支障なくできるようにすることは、我が国の平和及び安全の確保の観点からも極めて重要である。
   • 政府としては、他国が「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所で実施する補給、輸送などの我が国の支援活動については、当該他国の「武力の行使と一体化」するものではないという認識を基本とした以下の考え方に立って、必要な支援活動を実施できるようにするための法整備を進める。
   1. 我が国の支援対象となる他国軍隊が「現に戦闘行為を行っている現場」では、支援活動は実施しない。
   2. 仮に、状況変化により、我が国が支援活動を実施している場所が「現に戦闘行為を行っている現場」となる場合には、直ちにそこで実施している支援活動を休止又は中断する。
2. 国際的な平和協力活動に伴う武器使用
   • 国際的な平和協力活動の中で、いわゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用や「任務遂行のための武器使用」については、これを「国家又は国家に準ずる組織」に対して行った場合には、憲法第9条が禁ずる「武力の行使」に該当するおそれがあることから、自衛官の武器使用権限はいわゆる自己保存型と武器等防護に限定してきた。
   • 国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、国際的な平和協力活動に十分かつ積極的に参加できることが重要である。また、領域国の受入れ同意がある場合には、武器使用を伴う在外邦人の救出についても対応できるようにする必要がある。
   • 国際的な平和協力活動におけるいわゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用及び「任務遂行のための武器使用」のほか、領域国の同意に基づく邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活動ができるよう、以下の考え方を基本として、法整備を進める。
   1. 国際連合平和維持活動等については、PKO参加5原則の枠組みの下で、「当該活動が行われる地域の属する国の同意」及び「紛争当事者の当該活動が行われることについての同意」が必要とされており、受入れ同意をしている紛争当事者以外の「国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場することは基本的にないと考えられる。
   2. 自衛隊の部隊が、領域国政府の同意に基づき、当該領域国における邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活動を行う場合には、その範囲においては「国家に準ずる組織」は存在していないということを意味する。
   3. 受入れ同意が安定的に維持されているかや領域国政府の同意が及ぶ範囲等については、国家安全保障会議における審議等に基づき、内閣として判断する。
   4. なお、これらの活動における武器使用については、警察比例の原則に類似した厳格な比例原則が働くという内在的制約がある。

憲法第9条の下で許容される自衛の措置

• 我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、これまでの憲法解釈のままでは必ずしも十分な対応ができないおそれがある。政府の憲法解釈には論理的整合性と法的安定性が求められる。したがって、従来の政府見解における憲法第9条の解釈の基本的な論理の枠内で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための論理的な帰結を導く必要がある。
• 憲法第9条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や憲法第13条が「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第9条が、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることを禁じているとは到底解されない。一方、この自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の「武力の行使」は許容される。これが、憲法第9条の下で例外的に許容される「武力の行使」について、従来から政府が一貫して表明してきた見解の根幹、いわば基本的な論理であり、昭和47年10月14日に参議院決算委員会に対し政府から提出された資料「集団的自衛権と憲法との関係」に明確に示されているところである。
  この基本的な論理は、憲法第9条の下では今後とも維持されなければならない。
• これまで政府は、この基本的な論理の下、「武力の行使」が許容されるのは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると考えてきた。しかし、冒頭で述べたように、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等により我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様等によっては、我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得る。
  我が国としては、紛争が生じた場合にはこれを平和的に解決するために最大限の外交努力を尽くすとともに、これまでの憲法解釈に基づいて整備されてきた既存の国内法令による対応や当該憲法解釈の枠内で可能な法整備などあらゆる必要な対応を採ることは当然であるが、それでもなお我が国の存立を全うし、国民を守るために万全を期す必要がある。
  こうした問題意識の下に、現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った。
• 我が国による「武力の行使」が国際法を遵守して行われることは当然であるが、国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要がある。憲法上許容される上記の「武力の行使」は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある。この「武力の行使」には、他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とするものが含まれるが、憲法上は、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容されるものである。
• 憲法上「武力の行使」が許容されるとしても、民主的統制の確保が求められることは当然である。政府としては、我が国ではなく他国に対して武力攻撃が発生した場合に、憲法上許容される「武力の行使」を行うために自衛隊に出動を命ずるに際しては、現行法令に規定する防衛出動に関する手続と同様、原則として事前に国会の承認を求めることを法案に明記する。

今後の国内法整備の進め方

• これらの活動を自衛隊が実施するに当たっては、国家安全保障会議における審議等に基づき、内閣として決定を行う。
• こうした手続を含めて、実際に自衛隊が活動を実施できるようにするためには、根拠となる国内法が必要となる。政府として、以上述べた基本方針の下、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法案の作成作業を開始することとし、十分な検討を行い、準備ができ次第、国会に提出し、国会における御審議を頂く。

これにより、「自衛の措置としての武力の行使の新三要件」を示した。

自衛の措置としての武力の行使の新三要件

• 我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
• これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
• 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

2015年（平成27年）5月14日、国家安全保障会議及び閣議において、平和安全法制関連2法案を決定し翌日、衆議院及び参議院に提出した。また、同日、国家安全保障会議及び閣議において、治安出動・海上警備行動等の発令手続の迅速化等に係る決定をした。これらは、上記の閣議決定の内容に基づくものである。

国会における審議・成立

衆議院では、同年5月19日、我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会（浜田靖一委員長）を設置して平和安全法制関連2法案が付託され、審議が開始された。

6月4日、衆議院の憲法審査会で、参考人として招致された長谷部恭男（早稲田大学教授）、小林節（慶應義塾大学名誉教授、弁護士）、笹田栄司（早稲田大学教授）の三人が、委員からの「今の安保法制、憲法違反だと思われますか。それとも、その中に入っていると思われますか。」との質問に対して、

　長谷部恭男「まずは、集団的自衛権の行使が許されるというその点について、私は憲法違反であるというふうに考えております。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつきませんし、法的な安定性を大きく揺るがすものであるというふうに考えております。

それからもう一つ、外国の軍隊の武力行使との一体化に自衛隊の活動がなるのではないのか、私は、その点については、一体化するおそれが極めて強いというふうに考えております。

従前の戦闘地域、非戦闘地域の枠組みを用いた、いわばバッファーを置いた、余裕を持ったところで明確な線を引く、その範囲内での自衛隊の活動にとどめておくべきものであるというふうに考えております。」

　小林節「私も違憲と考えます。憲法九条に違反します。

九条の一項は、国際紛争を解決する手段としての戦争、これはパリ不戦条約以来の国際法の読み方としては侵略戦争の放棄。ですから、我々は自衛のための何らかの武力行使ができると、ここに留保されています。

ただし、二項で、軍隊と交戦権が与えられておりませんから、海の外で軍事活動する道具と法的資格が与えられておりません。ですから、自民党政府のもとで一貫して、警察予備隊という第二警察としての自衛隊をつくって、だからこそ、軍隊と違って、腕力について比例原則、軍隊に比例原則なんかありません、軍隊は勝つために何をやってもいいんですから、本来。世界の常識。だから、比例原則で縛られて、警察のごとき振る舞い。だから、攻めてこられたら、我が国のテリトリーと周辺の公海と公空を使って反撃することが許される。例外的に、もとから断たなきゃいけない場合は、理論上、敵基地まで行けるというこの枠組みは、ずっと自民党がつくって守ってきたもので、私はこれは正しいと思っています。

この九条をそのままにして、海外派兵。集団的自衛権というのは、いろいろな定義がありますが、国際法というのは、まだ法自体が戦国乱世の状態で中心的有権機関なんかないわけですから、世界政府がないわけですから。ですから、それぞれがいろいろ言っているおおよそのところからいけば、少なくとも、仲間の国を助けるために海外に戦争に行く、これが集団的自衛権でないと言う人はいないはずです。これをやろうということですから、これは憲法九条、とりわけ二項違反。

それから、先ほど長谷部先生がおっしゃった、後方支援という日本の特殊概念で、要するに、戦場に後ろから参戦するだけの話でありまして、前から参戦しないよというだけの話でありまして、そんなふざけたことで言葉の遊びをやらないでほしいと本当に思います。これも恥ずかしいところです。ですから、露骨に、憲法……。

ただ、今、公明党と法制局が押し返していますよね。でも、あのとおりになったら、何も集団的自衛権という言葉は要らないじゃないですか。個別的自衛権に押し戻したんですかという疑問もあります。

以上です。」

　笹田栄司「ちょっと違った角度から申し上げますと、例えば日本の内閣法制局は、自民党政権とともに安保法制をずっとつくってきていたわけです。そして、そのやり方は、非常にガラス細工と言えなくもないですけれども、本当にぎりぎりのところで保ってきているんだなということを考えておりました。

一方、例えばヨーロッパのコンセイユ・デタのような、日本の法制局の原型となりますが、あそこは、憲法違反だと言っても、時の大統領府なんかが押し切って、ではやるんだということで、極めてクールな対応をとってきて、そこが大きな違いだったと思うんですね。

ところが、今回、私なんかは、従来の法制局と自民党政権のつくったものがここまでだよなと本当に強く思っておりましたので、お二方の先生がおっしゃいましたように、今の言葉では、定義では踏み越えてしまったということで、やはり違憲の考え方に立っているところでございます。」

と全ての参考人が違憲であるとの見解を示した。。

7月8日、維新の党は安保2法案の修正案を提出し、また、民主党と維新の党は領域等の警備に関する法律案（領域警備法案）を共同提案した。

7月15日に同特別委員会で採決が行われ、賛成多数により可決。翌7月16日には衆議院本会議で起立採決され、自民党・公明党・次世代の党などの賛成により可決。参議院へ送付された。

9月16日、自民党・公明党・日本を元気にする会・次世代の党・新党改革の5党により、「平和安全法制についての合意書」が合意される。

翌9月17日、参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会において、同合意書の内容が附帯決議として議決された上で、9月19日、参議院本会議において可決成立した。

同日、法案成立を受け政府は「合意の趣旨を尊重し、適切に対処する」として、先だって取り交わされた5党合意文書の尊重を閣議決定した。

違憲訴訟

反対派の弁護士と元裁判官が「安保法制違憲訴訟の会」を結成し、「安全保障関連法は他国からの攻撃やテロなどを誘発する危険性を高めるもので、平和に暮らす権利などを保障した憲法に違反する」として、裁判の原告を全国で募集し、2016年春以降各地で国に賠償を求める集団訴訟を起こすほか、法律施行後は、集団的自衛権の行使などのために自衛隊が出動することのを差し止めを求める訴訟を全国8か所で起こす予定である。また、埼玉県では反対派らが12月20日に「九条こわす安保法制・違憲訴訟埼玉準備会」を発足し、さいたま市浦和区で初の集会を開き、102人が参加し、1万人を目標に賛同人を集め、カンパも募ることなどを決定したほか、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」事務局長の内田雅敏弁護士が「日本も法治主義ではなく、中国と同じように人治主義の国になりつつある」「平和的生存権と憲法制定権を侵害している」と述べ、2016年3月前後に、さいたま地裁のほか全国の高等裁判所を中心に、国家賠償請求訴訟と自衛隊派遣の差し止め訴訟を起こす方針を明らかにした。

平和安全法制に関する見解

個人の見解

賛成・合憲

浅野善治（憲法学）、百地章（憲法学）、西修（憲法学）、長尾一紘（憲法学）、八木秀次（憲法学）、小林宏晨（憲法学）、青山武憲（憲法学）、井上武史（憲法学）、浜谷英博（憲法学）、ケント・ギルバート（弁護士）、八代英輝（弁護士）、桜林美佐（防衛ジャーナリスト）、黒井文太郎（軍事ジャーナリスト）、小川和久（軍事アナリスト）、一色正春（元海上保安官）、潮匡人（元航空自衛官）、濱口和久（元陸上自衛官）、山口昇（元陸上自衛官）、森清勇（元陸上自衛官）、志方俊之（元陸将）、葛城奈海（予備自衛官）、古庄幸一（元海上幕僚長）、田母神俊雄（元航空幕僚長）、齋藤隆（元統合幕僚長）、西元徹也（元統合幕僚会議議長）、小川榮太郎（文芸評論家）、櫻井よしこ（ジャーナリスト）、田原総一朗（ジャーナリスト）、長谷川幸洋（そこまで言って委員会NPレギュラー）、井上和彦（そこまで言って委員会NP準レギュラー）、宮家邦彦（そこまで言って委員会NP準レギュラー）、野口健（アルピニスト）、田中秀臣（経済学）、池田信夫（経済学）、武田邦彦（環境学）、古田博司（歴史学）、中西輝政（歴史学）、岡本行夫（元首相補佐官）、八幡和郎（元通産官僚）、田久保忠衛（外交評論家）、森本敏（元防衛大臣）、高橋洋一（元内閣参事官）、池田実（元内閣府国民生活局長）、佐々淳行（元内閣安全保障室長）、石原慎太郎（元東京都知事）、橋下徹（元大阪府知事）、東国原英夫（元宮崎県知事）、森田健作（千葉県知事）、渡辺利夫（日本安全保障・危機管理学会会長）、西原正（国際安全保障学会会長）、坂元一哉（国際政治学）、白石隆（国際政治学）、村田晃嗣（国際政治学）、三浦瑠麗（国際政治学）、中西寛（国際政治学）、櫻田淳（国際政治学）、細谷雄一（国際政治学）、佐瀬昌盛（国際政治学）、村瀬信也（国際法学）、田崎史郎（政治評論家）、筆坂秀世（政治評論家）、屋山太郎（政治評論家）、浅羽祐樹（韓国政治学）、石平（中国問題評論家）、津上俊哉（中国問題研究家）、西岡力（拉致被害者を救う会会長）などがいる。

反対・違憲

長谷部恭男（憲法学）、樋口陽一（憲法学）、小林節（憲法学）、佐藤幸治（憲法学）、石川健治（憲法学）、木村草太（憲法学）、高橋和之（憲法学）、奥平康弘（憲法学）、笹田栄司（憲法学）、山口繁（元最高裁判所長官）、濱田邦夫（元最高裁判所判事）、那須弘平（元最高裁判所判事）、才口千晴（元最高裁判所判事）、山本庸幸（元内閣法制局長官）、大森政輔（元内閣法制局長官）、秋山収（元内閣法制局長官）、阪田雅裕（元内閣法制局長官）、宮崎礼壹（元内閣法制局長官）、伊藤真（弁護士）、柳沢協二（防衛閣僚）、前田哲男（軍事評論家）、林修（予備校講師）、尾木直樹（教育評論家）、瀬戸内寂聴（小説家）、美輪明宏（歌手）、内田樹（翻訳家）、宮台真司（社会学）、上野千鶴子（社会学）、広渡清吾（法社会学）、佐藤学（教育学）、神保哲生（ジャーナリスト）、江川紹子（ジャーナリスト）、津田大介（ジャーナリスト）、岸井成格（元NEWS23キャスター）、古舘伊知郎（元報道ステーションキャスター）、関口宏（サンデーモーニングキャスター）、小林よしのり（評論家）、宮崎駿（映画監督）、茂木健一郎（脳科学）、香山リカ（精神科医）、高山佳奈子（刑法学）、益川敏英（物理学）、池内了（天文学）、大江健三郎（ノーベル賞作家）、田嶋陽子（元参議院議員）、古賀茂明（元通産官僚）、守屋克彦（元裁判官）、松井芳郎（国際法学）、山口二郎（政治学）、中島岳志（政治学）、森田実（政治評論家）、長嶋一茂（元野球選手）、笑福亭鶴瓶（お笑い芸人）、ラサール石井（お笑い芸人）、坂上忍（俳優）、松坂桃李（俳優）、吉永小百合（女優）、大竹しのぶ（女優）、マギー（モデル）、鈴木奈々（タレント）、河野洋平（元自民党総裁）、山崎拓（元自民党副総裁）、古賀誠（元自民党幹事長）、加藤紘一（元自民党幹事長）、野中広務（元自民党幹事長）、亀井静香（元自民党政調会長）、藤井裕久（元財務大臣）、城島光力（元財務大臣）、海江田万里（元経産大臣）、鉢呂吉雄（元経産大臣）、武村正義（元外務大臣）、鳩山由紀夫（元内閣総理大臣）、菅直人（元内閣総理大臣）、羽田孜（元内閣総理大臣）、村山富市（元内閣総理大臣）、細川護煕（元内閣総理大臣）などがいる。

朝日新聞が2015年7月11日に公表した憲法9条に関する憲法学者へのアンケート調査結果によると、平和安全法制を「違憲」「違憲の可能性がある」と回答した憲法学者は97%以上に及んだ。
一方で「合憲」｢合憲の可能性がある」と回答した憲法学者は2%未満だった。

「安全保障関連法に反対する学者の会」に約1万4千人に及ぶ学者・研究者が平和安全法制に反対する署名を寄せている。

その他

佐伯啓思（経済学）、大石眞（憲法学）

日本の国政政党及び会派の見解

賛成

自由民主党、公明党、日本のこころを大切にする党、日本を元気にする会、新党改革

反対

民進党、日本共産党、社会民主党、生活の党と山本太郎となかまたち、参議院無所属クラブ、おおさか維新の会

全国紙の見解

賛成

読売新聞、産経新聞、日本経済新聞

反対

朝日新聞、毎日新聞

地方紙の見解

賛成

福島民友新聞、富山新聞、北國新聞

反対

北海道新聞、東奥日報、岩手日報、デーリー東北、秋田魁新報、山形新聞、名寄新聞、河北新報、福島民報、新潟日報、上毛新聞、下野新聞、茨城新聞、千葉日報、埼玉新聞、東京新聞、神奈川新聞、山梨日日新聞、信濃毎日新聞、静岡新聞、中日新聞、岐阜新聞、福井新聞、京都新聞、大阪日日新聞、神戸新聞、日本海新聞、山陰中央新報、山陽新聞、中国新聞、四国新聞、愛媛新聞、徳島新聞、高知新聞、西日本新聞、佐賀新聞、長崎新聞、熊本日日新聞、大分合同新聞、宮崎日日新聞、南日本新聞、八重山毎日新聞、琉球新報、沖縄タイムス

都道府県議会の見解

賛成

秋田県、長崎県、山口県、香川県

反対

北海道、岩手県、三重県、沖縄県

市区町村議会の見解

賛成

【東京都】豊島区、三鷹市、町田市、調布市、日野市、八王子市

反対

【東京都】国立市、小金井市、武蔵野市 【北海道】旭川市、根室市、芦別市、上砂川町、占冠村、黒松内町、豊富町、森町 【青森県】外ヶ浜町、佐井村、新郷村、今別町、平内町、鰺ケ沢町【岩手県】一関市、花巻市、一戸町、久慈市、奥州市、宮古市、一戸町、軽米町、平泉町、九戸村、住田町、大槌町、滝沢市、二戸市、北上市、田野畑村、大船渡市、陸前高田市 【宮城県】美里町 【秋田県】羽後町、小坂町 【山形県】山形市、南陽市、尾花沢市、川西町 【福島県】南相馬市、会津若松市、浪江町、喜多方市、桑折町、古殿町、石川町、川俣町、天栄村、昭和村、西郷村、南会津町 【茨城県】美浦村、取手市 【埼玉県】宮代町、長瀞町 【千葉県】御宿町 【神奈川県】鎌倉市、中井町、葉山町 【新潟県】加茂市、関川村、五泉市、湯沢町 【長野県】安曇野市、中野市、王滝村、下條村、喬木村、御代田町、高山村、佐久穂町、坂城町、山形村、上松町、信濃町、須坂市、大桑村、大鹿村、辰野町、中川村、南箕輪村、南木曽町、飯綱町、飯山市、飯島町、宮田村、豊丘村、箕輪町、木曽町、木島平村 【愛知県】扶桑町 【三重県】菰野町、東員町 【滋賀県】甲良町、愛荘町 【京都府】宇治市、向日市、京田辺市 【兵庫県】新温泉町 【奈良県】香芝市、三郷町、川西町、大淀町 【鳥取県】湯梨浜町、日南町【島根県】太田市 【広島県】三次市、庄原市、世羅町 【徳島県】那賀町 【高知県】土佐市、芸西村、香南市、四万十町、大月町、大豊町、田野町、馬路村、本山町 【福岡県】嘉麻市、苅田町、粕屋町 【佐賀県】大町町【大分県】中津市 【宮崎県】川南町、門川町 【沖縄県】西原町、大宜味村、那覇市、南風原町、北谷町、北中城村、名護市

各国・国際機関の見解

賛同・支持

欧州連合、東南アジア諸国連合【東アジア】台湾、モンゴル 【東南アジア】インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス 【南アジア】インド、スリランカ、バングラディシュ 【中央アジア】カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス 【西アジア】イスラエル、カタール 【オセアニア】オーストラリア、ニュージーランド、パプアニューギニア 【北アメリカ】カナダ、アメリカ、 【中央アメリカ】ジャマイカ、ドミニカ、ホンジュラス 【ヨーロッパ】フランス、ベルギー、デンマーク、スウェーデン、チェコ、エストニア、マルタ、ドイツ、ルクセンブルク、ギリシャ、フィンランド、スロバキア、ラトビア、ルーマニア、イタリア、イギリス、スペイン、オーストリア、ハンガリー、リトアニア、ブルガリア、オランダ、アイルランド、ポルトガル、ポーランド、スロベニア、キプロス、クロアチア 【アフリカ】ケニア

反対・否定的

中国、ロシア、北朝鮮

慎重

韓国

呼称について

平和安全法制は、主に否定的な立場の者・政党などから、前述の呼称の他に「戦争法案」や「戦争法」と呼ばれることがある。

戦争法案や戦争法という呼称については、自民党等から「レッテル貼りである」等の批判がある。2015年（平成27年）4月1日に行われた参議院予算委員会において、社民党副党首の福島瑞穂参議院議員が平和安全法制を戦争法案と呼称したことに対し、自民党は議事録の修正を求めた。この修正要求は福島議員に拒否され、自民党も修正要求を取り下げ、議事録は修正されずに公開された。以後も自民党は戦争法案という呼称はレッテル貼りや誤りであると批判している。

弁護士の山口貴士は戦争法案という呼称について「「戦争法案」というレッテル貼りは、集団的自衛権反対陣営の「議論力」の衰退を示すもの」であると批判した。

ジャーナリストの櫻井よしこらが設立した「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」は「安全保障関連法案は戦争を抑止するためであり、『戦争法案』ではない。一刻も早く平和安全法制を確立することを強く要望する」との声明を発表した。

経済学者の高橋洋一は「民主党はまったくトンチンカンで、「戦争法」との誤ったレッテル貼りをしてしまった。これでは極左政党と何ら変わりはない。」と民主党を批判した。

また、2003年（平成15年）に小泉内閣が国会に提出し、成立した有事法制の関連法案（武力攻撃事態法など）も戦争法と呼ばれた。今回の平和安全法制にも、武力攻撃事態法の改正案が含まれる。

関連項目

• 積極的平和主義
• 日本の集団的自衛権
• 日本の軍事
• 有事法制
• 中国脅威論

外部リンク

• 平和安全法制等の整備について - 内閣官房国家安全保障局
• 「平和安全法制」の概要　我が国及び国際社会の平和及び安全のための切れ目のない体制の整備 (PDF) - 内閣官房　内閣府　外務省　防衛省
  • 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案 - 案文 (PDF) 、新旧対照表 (PDF) 、参照条文 (PDF) 、要綱 (PDF)
  • 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案 - 案文 (PDF) 、参照条文 (PDF) 、要綱 (PDF)