衝突被害軽減ブレーキ

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ボルボ・S60(2010年)に搭載されたカメラ。レーダーと共に障害物を探知する

衝突被害軽減ブレーキ(しょうとつひがいけいげんブレーキ)とは、自動車が障害物を感知して衝突に備える機能の総称である。自動車に搭載したレーダーカメラからの情報をコンピュータが解析し、運転者への警告やブレーキの補助操作などを行うシステムである。

概要[編集]

衝突被害軽減ブレーキはアクティブセーフティ(予防安全)とパッシブセーフティ(衝突安全)の間に位置し、1991年から先進安全自動車(ASV)として研究されてきた[1]。 2003年2月に発売されたトヨタ・ハリアーが市販車で初搭載した[6]。ただし、ブレーキアシストの早期作動はあったが、自動でブレーキ操作は行われないものだった[7]。同年6月に発売されたホンダ・インスパイアで初めて自動でブレーキ操作が行われるようになった(CMBS)[8]

衝突被害軽減ブレーキ搭載車両の運転時は車載コンピュータが常時前方への警戒を行っており、前方車両への接近や障害物を感知すると音声などで警告が発せられ、衝突が不可避とシステムが判断した時点で自動的にブレーキをかけて被害の軽減を図る。この他警告の時点でブレーキの効きを強めたり、シートベルトの巻き上げなどの衝突に備えた予備動作も行われる。この衝突の事前準備がアクティブセーフティとパッシブセーフティの間に位置すると表現されるゆえんである

探査にはミリ波レーダーが使われることが多いが、赤外線を使用する場合もある。ただし赤外線は太陽の直射光線に弱く、朝や夕方など機能が働かない場合があることも留意する必要がある。また雨天時の雨粒による誤認識を考慮し、ワイパー作動時には機能がキャンセルされるものもある。なおレーダーに代わってデジタルステレオカメラも使われている。カメラはレーダーに比べて安価ながらより細かい情報が得られる半面、夜間や悪天候時に性能が発揮できない場合があるため[9]、車両によってはレーダーとカメラ双方を装備することで機能の強化を図っている。

ただし、このシステムはあくまで運転の補助を目的とするものであり、システムに依存した運転を意図して設計されていない。事故が発生した場合は運転者が全責任を負うものであり、自動車メーカーや販売店が責任を負うことはないことがすべてのメーカーによって明言され、販売時に必ず説明するようになっている。システム装着車を運転する場合にはこのことを留意した上で運転すべきである。前方監視システム、車両コンピュータ、スロットル制御、ブレーキ制御、シートベルト制御などの複雑な機器の組み合わせが必要なため車両製作後に装着することはできないが、独立してカメラにより警告する機能のみのものは市販されている。。

自動停止[編集]

初期の衝突被害軽減ブレーキに装備されていた自動ブレーキ機能はあくまで衝突時の被害軽減を目的としており、装置への過信を戒めるためにも衝突前の停止はあえて行われていなかったが、2008年発売のボルボ・XC60に搭載された(日本では2009年に認可がおり発売[2])「Volvo City Safety」は9mph (15km/h) 以下に限定して衝突前の停止も自動で行う[3]。2010年発売のスバル・レガシィに搭載された「EyeSight (ver.2)」では30km/hにまで対応する。両車とも運転者が依存することを避けるために衝突ぎりぎりまでブレーキは掛からず[4]、これによって、それまで衝突被害軽減ブレーキの自動停止を認めていなかった日本の国土交通省の認可を受けることができた[5]

以後、複数のメーカーが15~60km/h以下での中・低速での自動停止が可能な衝突被害軽減ブレーキを発売し、ユーロNCAPIIHSの安全性能評価で衝突被害軽減ブレーキの減速性能が問われるようになった事もあり、2013年現在では乗用車では自動停止まで行う衝突被害軽減ブレーキが大部分となっている。

一方、大型商用車の衝突被害軽減ブレーキは自動停止性能に付いては明記していないものがほとんどである。これは大型商用車は車重が重く積載量も大きく変化することや、バスでは急制動がかかることで座席に座っていない乗員が負傷する恐れがあるためである[6]

なお、これらの装置は全て停止可能速度以下でも路面状況などにより100%停止できるわけではなく、自動ブレーキの作動もセンサーの弱点となる状況により100%作動するわけではない。

ディーラーなどは客を乗車させて障害物に向かって走行する体験乗車会が行われているが、自動ブレーキが働かず人身事故が発生したこともある[7]

市販車に搭載済みの、自動停止まで行う衝突防止装置

減税および義務化[編集]

国際的にプリクラッシュセーフティシステムを義務化する流れとなっており、EUでは2013年11月から全ての新型商用車、2015年11月に全ての商用車の新車に自動緊急ブレーキの装備が義務化される。アメリカでは米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)が、全新車への義務化を検討している[9]。日本でも商用車の義務化が進んでいる。

日本[編集]

トラック[編集]

大型トラックによる追突事故の死亡率は乗用車の約12倍と高く、衝突被害軽減ブレーキにより追突事故の死亡事故件数の約80%が削減可能と非常に高い安全効果が見込まれており、日本も事故の削減、国際競争力を維持するためにトラックの衝突被害軽減ブレーキの普及を目指している[10]

減税
2012年度より衝突被害軽減ブレーキを導入した大型トラックの購入に対して、自動車取得税を取得価額から350万円控除するとともに、自動車重量税の50%軽減が行われている[11]
義務化
日本では車両総重量3.5t超の新車のトラックは衝突被害軽減ブレーキを搭載する事が義務化される。
新型生産車では、車両総重量22t以上のトラックと13t以上のトラクタは2014年11月1日から、20t超22t以下のトラックは2016年11月1日から義務化される。
継続生産車では、車両総重量22t以上のトラックは2017年9月1日から、13t以上のトラクタは2018年9月1日から、20t超22t以下ののトラックは2018年11月1日から義務化される。
また、2014年2月には性能要件を強化した衝突被害軽減ブレーキがより広いトラックに義務化される事が決定した[12]
新型生産車では、車両総重量22t超のトラックは2017年11月1日から、20t超22t以下は2018年11月1日から、8t超20t以下は2018年11月1日から、3.5t超8t以下は2019年11月1日から性能要件を強化した衝突被害軽減ブレーキが義務化される。
継続生産車では、車両総重量22t超のトラックは2019年11月1日から、20t超22t以下は2020年11月1日から、3.5t超20t以下は2021年11月1日から性能要件を強化した衝突被害軽減ブレーキが義務化される。
いずれの義務化も新たに製作される車両が対象で使用過程車は対象外[13][14][15]

バス[編集]

2012年に発生した関越自動車道高速バス居眠り運転事故を受けて、大型トラックに続いて義務化が決定した。

減税
2013年度より衝突被害軽減ブレーキを導入した5トンを超えるバスは、自動車取得税を取得価額から350万円控除するとともに、初回分の自動車重量税を50%軽減が行われている[16]
義務化
日本では乗車定員10人以上の新車のバスは衝突被害軽減ブレーキを搭載する事が義務化される。ただし、立ち乗り客が転倒する恐れから立席を有するバスを除く。つまり一般路線バスを除く、高速バス観光バスマイクロバスなどが対象となる。
新型生産車では、車両総重量12t超のバスは2014年11月1日から義務化される。
継続生産車では、車両総重量12t超のバスは2017年9月1日から義務化される。
また、2014年2月には性能要件を強化した衝突被害軽減ブレーキがより広いバスに義務化される事が決定した。
新型生産車では、車両総重量12t超のバスは2017年11月1日から、12t以下は2019年11月1日から性能要件を強化した衝突被害軽減ブレーキが義務化される。
継続生産車では、車両総重量12t超のバスは2019年11月1日から、12t以下は2021年11月1日から性能要件を強化した衝突被害軽減ブレーキが義務化される。
いずれの義務化も新たに製作される車両が対象で使用過程車は対象外[17][18]

効果とそれに対する評価[編集]

ユーロNCAPによると自動緊急ブレーキ(ユーロNCAPでは衝突被害軽減ブレーキを「Autonomous Emergency Braking(自動緊急ブレーキ)」と呼んでいる[10])によって最大で27%事故の発生を減らすことができる。 そのため、ユーロNCAPでは自動緊急ブレーキがない車は評価が低くなり、2014年から最高ランクの5つ星を取得するためには、自動緊急ブレーキの搭載が必須となる[19]。2014年からは対車両性能の評価のみとし、2016年から対歩行者性能も加えることを予定している。

米国道路安全保険協会(IIHS)によると「シティ・セーフティ」を搭載したボルボ・XC60による交通事故の保険請求は他のSUVに比べて27%少ないと報告している[20]。IIHSでも衝突被害軽減ブレーキがない車は評価が低くなり、2013年(2014 Top Safety Pick+)からトップセイフティピック+(最高安全評価)を取得するには、プリクラッシュセーフティシステムが必須となっている[21]

日本でも2014年度よりJNCAPで衝突被害軽減ブレーキが試験・評価に加わる。2014年度からは対車両性能の評価のみとし、2016年度から対歩行者性能も加える事を予定している[22]

上記のように衝突被害軽減ブレーキによって事故が大きく減っているというデータが各国で出てきているため、世界各国で衝突被害軽減ブレーキ搭載車に対する保険料割引制度の導入が増えてきている。スバル・アイサイトはオーストラリアで保険会社アリアンツが一部車種の保険料を2割引きしている。ボルボ・シティセーフティ搭載車に対してはドイツなど9か国で割引されている[23]イギリスでは2012年より自動緊急ブレーキ搭載車に対して保険料レーティングが引き下げされる[24]

日本では金融庁によりプリクラッシュセーフティシステムの保険料割引を行うことが規制されているため、保険料割引は行われていない。そのため、2013年7月にはアメリカンホーム保険会社が自社裁量で決定できる割引額の上限である5%であれば衝突被害軽減ブレーキ装置割引を導入できると判断して、顧客からの申し込みを受け付けていたが、金融庁の勧告を受けて割引を中止するということが発生した[25]

メーカー毎の状況[編集]

トヨタ自動車[編集]

衝突不可避と判断した場合には、プリクラッシュブレーキが作動して衝突速度を低減するとともにプリクラッシュシートベルトを作動させることにより、衝突被害を軽減する。
減速による衝突被害軽減までしか行わない上記の従来のプリクラッシュセーフティシステムと異なり、下記の自動停止も行い衝突の回避・軽減を行うプリクラッシュセーフティシステムに切り替わってきている(今まで自動停止が行われなかった経緯は自動停止参照)。
相対速度40km/h以下で自動ブレーキにより衝突回避を支援する。相対速度が40km/hを超える状況でも、自動ブレーキやブレーキアシストにより衝突速度を減速し、被害軽減を図る。
相対速度15km/h以上で作動し、最大30km/h程度減速して衝突を回避あるいは衝突の被害を軽減する。
ダイハツからOEMを受けるピクシスエポック(=ミライース)の一部グレードに搭載。下記ダイハツの項目を参照。

ダイハツ[編集]

4~30km/h以内の速度で走行中、衝突の危険性を検知するとまず音と表示による警報を行い、それでも衝突の危険がある場合は自動ブレーキを作動させる。

スズキ[編集]

自動ブレーキにより、衝突速度を低減し、ダメージを軽減する。
5~30km/hで走行中、衝突の危険性が高い時、自動ブレーキが作動し、追突などの危険を回避または衝突の被害を軽減する。
5~100km/hの範囲、停止している車両に対しては5~80km/hの範囲で、前方に車があるときにブザーとメーター内ディスプレイでブレーキ動作を促す。また、衝突の可能性が高い時に緊急ブレーキを行うとブレーキアシストにより衝突速度を減速する。5~30km/hで走行中の時は自動ブレーキが作動し、追突などの危険を回避または衝突の被害を軽減する。

ホンダ[編集]

自動でブレーキをかけ、衝突による衝撃・被害を軽減する。
従来のCMBSは減速による衝突被害軽減のみで自動停止は行わなかったが、低速では自動停止を行い衝突回避も可能となった(今まで自動停止が行われなかった経緯は自動停止参照)[26]
5~30km/hで走行中、衝突の危険性が高いと判断したとき、ブザーとメーター内表示による警告を行い、それでも減速しない場合は自動で強いブレーキをかけ、衝突による衝撃・被害を軽減する。

日産[編集]

ドライバーが回避操作を行わない場合には緊急ブレーキを作動して、減速して被害を軽減する。自動で停止まで減速して衝突の回避までは行わない。
緊急ブレーキを作動して、60km/h以下で衝突を回避、または被害を軽減、60km/h以上で減速して被害を軽減する。歩行者には基本的に作動しない。
10~80km/hの範囲で緊急ブレーキが作動し、30km/h以下で衝突を回避または被害を軽減、30km/h以上で減速して被害を軽減する。停止している車両および歩行者に対しては10~60km/hで作動する。

スバル[編集]

相対速度が約30km/h以下の状況では、自動ブレーキによって衝突の回避・衝突被害の軽減を図る。また、相対速度が約30km/hを超える状況では、自動ブレーキによって減速することで、衝突被害の軽減を図る。
前方車両の速度差が約50km/h以下(歩行者の場合は約35km/h以下)の状況では、自動ブレーキによって衝突の回避・衝突被害の軽減を図る。また自動ブレーキによる停止後はパーキングブレーキにより停止状態を保持する。
SUBARUアイサイト総合サイト
ダイハツからOEMを受けるステラ(=ムーヴ)、プレオプラス(=ミライース)の一部グレードに搭載。上記ダイハツの項目を参照。

マツダ[編集]

4~30km/hで、自動的にブレーキをかけて衝突回避をサポート、もしくは衝突による被害の低減を図る。
15km/h以上で、自動的にブレーキをかけて衝突による被害の低減を図る。アテンザではSCBS、SBS等の先進安全技術をまとめて「i-ACTIVSENSE」と呼んでおり、SCBSと組み合わせて4~30km/hで衝突の回避・衝突被害の軽減、30km/h以上では減速して衝突被害の軽減が可能となった[27]
スズキからOEMを受けるフレア(=ワゴンR)の一部グレードに搭載、フレアワゴン(=スペーシア)、フレアクロスオーバー(=ハスラー)に標準装備。上記スズキの項目を参照。
  • 埼玉県深谷市乗用車暴走事故
2013年11月に自動ブレーキ機能が付いたCX-5の自動ブレーキ機能のデモ中に、CX-5が暴走し、運転していた客と販売会社の従業員が負傷した。運転していた客がアクセルを全開にしたため、自動ブレーキ機能の作動限界速度である30km/hを超えてしまったため、予定のマットの前で止まらず、その先のフェンスに衝突したものである。販売会社の従業員については、説明責任により業務上過失傷害の疑いで書類送検され、運転者については必要以上にアクセルを踏みこんで同乗者にけがを負わせたことから自動車運転過失傷害の疑いで書類送検されている。[28]

三菱自動車[編集]

「e-Assist」に含まれている衝突被害軽減ブレーキシステムは、相対速度30km/h以下で停止も可能。

ボルボ[編集]

30km/h以下で作動。15km/h以下であれば自動ブレーキで停止も可能。
80km/h以下で作動。35km/h以下であれば自動ブレーキで停止も可能。歩行者も検知する[12]。2014年モデルから自転車搭乗者も検知できるようになった[13]

フォルクスワーゲン[編集]

30km/h未満で作動。自動ブレーキで衝突の回避・衝突被害の軽減を図る。
CC、パサートオールトラックでは「Front Assist」とのみ装置名が記載されているが、警報機能の名前が「Front Assist」、自動ブレーキ機能の名前が「シティエマージェンシーブレーキ」であり、「シティエマージェンシーブレーキ」機能も含んでいる[14]
全速度域で作動し、自動ブレーキで減速して衝突被害軽減を行う。30km/h未満ではシティエマージェンシーブレーキが作動し、衝突の回避・衝突被害の軽減を図る。

メルセデス・ベンツ[編集]

CPAは自動ブレーキで衝突被害軽減、回避は行わず、警告、ブレーキアシストのみ行う。
「セーフティパッケージ」に含まれているCPAプラスは、最大ブレーキの約60%で自動緊急ブレーキが作動し、衝突の回避もしくは被害軽減をサポートする。
「レーダーセーフティパッケージ[15]」に含まれているPRE-SAFEブレーキは、200km/h以下で自動ブレーキで衝突被害軽減、30km/h未満で衝突回避をサポートする。
2013年5月14日にEクラスがマイナーチェンジされ、PRE-SAFEブレーキがカメラとレーダーの複合式となり、今まで苦手とされていた歩行者検知能力が強化された。

BMW[編集]

衝突被害軽減ブレーキは、衝突の危険がある場合には軽度のブレーキをかけ自動減速させることで、被害を軽減させる。
  • 衝突回避・被害軽減ブレーキ
    • レーダーセンサーとデジタルカメラ (7シリーズ(2013年8月マイナーチェンジ以前))
「ドライビング・アシスト・プラス」に含まれる衝突回避・被害軽減ブレーキは、車両を自動減速および停止させることで、被害を軽減させる。
「ドライビング・アシスト」に含まれる衝突回避・被害軽減ブレーキは、自動でブレーキを掛けて衝突を回避または被害の軽減を図る。

ゼネラルモーターズ[編集]

前進のみではなく後退でも自動的にブレーキをかける[29]

フォード・モーター[編集]

30km以下での低速走行時に、前方の車両との追突の危険性を感知すると自動的にブレーキをかけて追突を未然に回避、ないしは衝突ダメージを軽減する。

UDトラックス[編集]

日野[編集]

いすゞ[編集]

VATはいすゞが開発したもので、ガーラに装備されているミリ波レーダーセ-フティテクノロジーは日野自動車と同じシステムである。

三菱ふそう[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ 実用化されたASV技術
  2. ^ webCG 追突よサヨウナラ!? ボルボが新しい安全技術を国内導入 (09.06.03)
  3. ^ [1]
  4. ^ [2][3]
  5. ^ [4]
  6. ^ CarWatch 大型バスと乗用車の「衝突被害軽減ブレーキ」を試す
  7. ^ 自動ブレーキ体験試乗会でけが - NHKニュース
  8. ^ carview キャデラック ATS × セーフティデバイス 完全停止まで行う自動ブレーキ
  9. ^ 自動ブレーキ搭載、13年末までに決定〜NHTSA、将来の新型車に、2013年6月11日 usfl.com
  10. ^ 自動車の車体課税の見直しについて、平成23年11月15日 国土交通省
  11. ^ 大型トラック向けの衝突被害軽減ブレーキ導入に税優遇 2011年12月14日 eJAFMATE
  12. ^ 国土交通省 自動車基準の国際調和、認証の相互承認等に関する「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」等の一部改正について(PDFファイル)
  13. ^ 国土交通省2012年3月12日付け:世界に先駆けて、衝突被害軽減ブレーキの技術基準を策定します!2012年3月12日付け国交省自動車局技術政策課文書(PDFファイル)、「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」等の一部改正について(PDFファイル)
  14. ^ 読売新聞2012年3月13日13S版37面
  15. ^ 物流Weekly
  16. ^ carlifenews 自動ブレーキ搭載バスの税軽減 自民税調
  17. ^ clicccar バスに衝突被害軽減ブレーキの義務化が決定。平成26年11月1日から。
  18. ^ 日本経済新聞 自動ブレーキ14年義務化 12トン超の新型バスに
  19. ^ WIRED EU、すべての新車に自動ブレーキを義務付けへ
  20. ^ SBD 米保険協会の統計により Volvo ADAS の衝突防止効果が立証される
  21. ^ IIHS IIHS safety awards
  22. ^ Response 自動車アセスで被害軽減ブレーキなど試験・評価へ NASVA 来年度から
  23. ^ テレビ東京・ワールドビジネスサテライト 2012/10/17放送内容
  24. ^ bodyshopmag.com Autonomous Emergency Braking lowers insurance ratings
  25. ^ MONOist 「ぶつからないクルマ」の保険割引が中止に、金融庁の認可が必要だった
  26. ^ CarWatch ホンダ、新型アコード ハイブリッドの衝突軽減ブレーキ「進化型CMBS」体験記
  27. ^ マツダ技報 SBS/MRCCの機能/性能向上について[5]
  28. ^ 自動ブレーキ車の事故で書類送検
  29. ^ carview キャデラック ATS × セーフティデバイス GM最新の安全デバイスがスゴイ

関連項目[編集]

外部リンク[編集]