ロボットカー

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ロボットカーとは、人間の運転なしで自動で走行できる自動車である。日本では「自動運転車」とも呼ばれている。英語では「autonomous car」と表記される。その他「UGV (unmanned ground vehicle)」「ドライバーレスカー (driverless car)」「self-driving car」などとも呼ばれている。

概要[編集]

ロボットカーはレーダーLIDARGPSカメラで周囲の環境を認識して、行き先を指定するだけで自律的に走行する。過去には道路に磁気マーカーを埋め込む方式も開発されていたが、道路にマーカーを埋め込むコストがかかるためほとんど普及していない。そのため現在では基本的に車のセンサー主体で自動運転できるロボットカー開発が中心となっている。マーカー方式は、ガイドウェイバスとしてIMTSが過去に国内で運行していたが、現在国内では運行していない。

すでに実用化されているロボットカーとしては、イスラエル軍で運用されているあらかじめ設定されたルートをパトロールする無人車両[1]や、海外の鉱山、建設現場などで運用されているダンプカーなどの無人運行システム等がある[2]

公道以外の限定された環境(鉱山、建設現場等)では、ロボットカーの需要が広がりつつあり、建設機械大手のコマツキャタピラー等の企業がロボットカーの販売を拡大している[3]

一方で、一般人が公道で走行できるロボットカーは、ジュネーブ道路交通条約ウィーン道路交通条約等で常時人間の運転が必要であると定義されており[4]法的にも規制されている為、2014年現在ではどこの国でも発売されていない。しかし、ウィーン道路交通条約の改正議論[5]や、イギリス政府のロボットカー実現の為の交通規制の見直し[6]等が始まっており、日本政府も2014年度中にロボットカー市販に必要な法整備を議論する「自動走行ビジネス検討会」(仮称)を2014年度中に設立する[7]。このように2014年現在、ロボットカー市販の為の法整備が世界各国で進められている。

ロボットカーの商品化、普及により、事故の減少、渋滞削減、CO2削減が見込まれている。

自動運転の定義[編集]

日本政府や米国運輸省道路交通安全局 (NHTSA) では自動化のレベルを以下のように定義している[8][9][10]

レベル1
加速・操舵・制動のいずれかを自動的に行うシステム。アダプティブクルーズコントロール等がこれに該当する。
レベル2
加速・操舵・制動の内、複数の操作を自動的に行うシステム。アダプティブクルーズコントロール(ステアリングアシスト付き)等がこれに該当する。ドライバーは常時、運転状況を監視操作する必要がある。その為、2014年時点で市販されているシステムはある程度の時間(10~15秒等)、ハンドルから手を離しているとシステムが解除される等の仕様となっている。
レベル3
加速・操舵・制動を全て自動的に行うシステム。緊急時やシステム限界等、システムからの運転操作切り替え要請にドライバーは適切に応じる必要がある。レベル3に該当するシステムは2014年時点で市販されていない。日本政府は2020年にレベル3システムの実用化を目指している。
レベル4
システムからの運転操作切り替え要請にドライバーが適切に応じなかった場合でも、特定の運転モードにおいて自動化された運転システムが車両の運転操作を行う。レベル4には有人と無人の2段階がある。レベル4に該当するシステムは、上記の鉱山等で運用されている無人ダンプや無人軍事用車両等、特殊環境で運用されているもののみで、一般市民が公道を走れるものは市販されていない。日本政府は2020年代後半にレベル4システムの実用化を目指している。

前段階のロボットカー[編集]

以下は2014年時点で市販されている中で最も高いレベルとなる自動運転レベル2相当のシステムついて解説する。

アダプティブクルーズコントロール(ステアリングアシスト付き)[編集]

アダプティブクルーズコントロールレーンキーピングアシストなどを組み合わせ、先行車との車間距離を一定に保って自動追従走行を行い、車線を読み取りステアリングを自動操作しある程度のカーブを曲がる事もできる。ただし、あくまでも運転支援システムでしかなく、常に運転の主体はドライバーにある。そのため、10~15秒以上ステアリングから手を離しているとシステムが解除される等の仕様となっており、自動運転はできない。日本ではステアリングアシストは約65km/h以上でのみ動作、半径が約1000m (R=1000) 未満のカーブでは自動で曲がれないように規制がかかっており、機能の限界となっている[11]。海外では65km/h以上でのみ動作といった規制が存在しない国、地域も存在する。

トラフィックジャムアシスト[編集]

「トラフィックジャムアシスト (Traffic Jam Assistant)」とは渋滞の低速時に限定したアダプティブクルーズコントロール(ステアリングアシスト付き)である。BMWでは、「Traffic jam assistant」という名称で販売されている[12]フォルクスワーゲンフォルクスワーゲン・パサートに2014年に搭載予定[13]ボルボフォード等のメーカーも搭載を目指して開発を行っている[14]。日本ではステアリングアシストの作動は、約65km/h以上でのみとの規制がある為、販売されていない。

公道での走行実験[編集]

アメリカでは2010年頃から、ヨーロッパでも一般車に混じってロボットカーの公道での走行実験が行われていたが、日本ではロボットカーの実用化に否定的、消極的な風潮もあり、公道での走行実験は許可されていなかった。

しかし、欧米でロボットカーの公道走行実験が広く行われ始めた状況を受けて、2013年9月に日本国内では初めて日産がロボットカーが公道を走行できるナンバーを取得し公道走行実験が許可され[15]、2013年末には日本国内でも一般車に混じって公道でのロボットカーの走行実験が開始された[16]

世界の開発状況[編集]

国連傘下の自動車基準調和世界フォーラムで自動運転車の国際的な基準作りが議論されている。自動車基準調和世界フォーラムには日米や欧州連合 (EU)、豪州、韓国、中国など約50か国・地域が参加している[17]。また、自動運転システムの合法化に向けてウィーン売買条約の条文「全てのドライバーはいついかなるときでも乗っている車や動物を操作できる状態になくてはならない。」の改正が議論されている。改正案が可決された場合、ウィーン売買条約が適用されるヨーロッパを中心とした72の国と地域(メキシコ、チリ、ブラジル、ロシアも含む、日本、アメリカ、中国は含まれない)で新たな法改正が必要となる[18]。このように2014年現在、自動運転システム実現に向けて法改正を含む議論が各国で行われている。

日本[編集]

国土交通省では自動運転システムを「オートパイロットシステム」と呼称し、検討会を2012年6月から行っており、2013年10月に中間とりまとめを発表した[19]。国土交通省では高速道路限定でドライバーが存在する状態での自動運転を想定しており、2020年代初頭頃までに、高速道路本線上(混雑時の最適な走行を除く)における高度な運転支援システムによる連続走行の実現を目指している。

法制度の問題については、国際協調を図りつつ、既存制度の見直しや責任の所在等について検討を行うとしている。

また、2013年には日本政府の成長戦略にも自動運転システムの推進を盛り込み、商用化を後押しする事が決定した[20]

2020年までにロボットカーの発売を目指すと発表しており、公道を走るのに必要な法規制を整備した国から順次売り出す予定[21]。2014年現在、欧州を中心として進められているウィーン売買条約の改正のような法整備が順調に進めば、より早く2018年に実用化も可能と発表している[22]
2020年までに高速道路でドライバーが運転操作をしなくても走行できる自動運転車を発売を目指している[23]
2014年にアダプティブクルーズコントロール(ステアリングアシスト付き)である「EyeSight (ver.3)」を発売している。また、2020年にEyeSightの機能をさらに発展させる事で自動運転車の実用化を目指している[24]
2013年に行われたコンシューマー・エレクトロニクス・ショーでロボットカーを発表したが、安全技術への応用が目的でロボットカーの実現を目指していないと、ロボットカーの実用化を目指している他メーカーとは異なり、ロボットカーの実用化に否定的な立場をとっている[25]。また、2013年には2015年を目標に高度運転支援システム「オートメイテッド・ハイウェイ・ドライビング・アシスト」(AHDA) を発売すると発表した。AHDAを自動運転車とする報道があるが、AHDAはアダプティブクルーズコントロール(ステアリングアシスト付き)であり、常にステアリングに手を添えている必要があり、自動運転を行うシステムではない[26][27]。また、2014年に行われた株主総会の質問に対しても改めて自動運転車を商品化するつもりはないと回答している[28]
アイサンテクノロジー名古屋大学と連携して、ZMPが中心となり、自動運転の公道実証実験を名古屋市で2014年度中に実施する予定である[29]。ZMPにはロボットカー開発の為、インテルが出資している。

アメリカ[編集]

ネバダ州で2011年にロボットカーの公道走行実験を許可する法律ができ、グーグルの開発しているロボットカーにロボットカーとして初めてナンバープレートが交付された。続いて2012年にはカリフォルニア州フロリダ州、2013年にはコロンビア特別区でも公道でのロボットカーの試験走行を認める法律が成立した[30]。このような各州で相次いで独自に自動運転に関する法整備が進む状況を受けて、米運輸省道路交通安全局 (NHTSA) は2013年から4年間でロボットカーの安全上の問題や利点を分析する計画を発表した。

NHTSAは自動ブレーキの全新車への義務化への検討等の自動運転車の実現に向けて衝突事故の防止につながる先駆的な技術開発を奨励する政策を発表[31][32]する一方で、実験目的以外での公道走行は時期尚早としており、実験目的以外の走行の禁止を各州に促すと同時に、公道走行実験を認める場合には運転手に特別免許の取得を義務付けるべきと提言しており、中立的な立場を取っている[33]

次世代兵器の開発として、DARPAグランド・チャレンジを主催していた。
2010年から公道でロボットカーの走行実験を続けており、2014年4月までに70万マイル(約113万キロ)公道を走行している[34]。2014年現在では市街地でのロボットカーの走行実験も幅広く行っている。
日本の自動運転技術開発ベンチャーのZMPに出資している[35]
2012年に、2017年までにキャデラックに「スーパークルーズ」と呼ばれるアダプティブクルーズコントロール(ステアリングアシスト付き)搭載を目指していると発表した[36]
ミシガン大学や保険会社と共同で2025年以降に自動運転車実現を目指すと発表している[37]
2018年に自動運転に対応するカメラの発売を目指している[38]

欧州[編集]

ドイツでロボットカーの公道走行実験が行われている。イギリスでも2013年にロボットカーの公道走行実験が認められた。

2011年に時速80マイル(128キロ)以下で自動運転できるロボットカーを開発していると発表。数年のうちにはテストモデルが登場する予定[39]
2013年にグーグルに続いてネバダ州でロボットカーの公道試験走行を行う許可を取得したと発表した[40]
2013年にドイツ国内の一般公道100キロメートル以上を自動運転で走破したことを明らかにし、2020年までにロボットカーを市場投入できると発表している[41]
また、2025年までにトラックにおいてもロボットカーの実現を目指すと発表している。自動化レベルは3程度で、無人運転は不可能だが、ドライバーは運転を車両に任せて、空いた時間で車内での事務的な作業などに充てることができると発表している[42]
高速道路での自動運転システムを開発している。2012年には5000kmに及ぶ自動運転テストに成功している[43]
日産と一体でロボットカー開発を行っている[44]
まず2016年までに高速道路上での渋滞時のゴーストップなど、シンプルな状況での自動運転を実現し、その後2020年頃には高速道路での巡航について自動化を達成し、2025年には高速道路での追い越しなど本線上でのすべての走行を自動化できる、と発表している[45]

脚注[編集]

  1. ^ ロボット兵器が戦争を変える NHK クローズアップ現代
  2. ^ チリで超大型ダンプの無人運行システムが本格稼働 Car Life News
  3. ^ キャタピラー、自動運転トラック配置 建設機械ニュース
  4. ^ ドライバーと自動運転システムの役割分担の考え方 国土交通省
  5. ^ 自動運転の車が合法に!?ウィーン売買条約が改正へ SEEK DRIVE
  6. ^ 自動運転カーの導入に向けて公道走行テストが2015年1月から開始される GIGAZINE
  7. ^ 自動運転確立へ法整備=事故時の責任が課題-経産省 時事ドットコム
  8. ^ SIP(戦略的イノベーション創造プログラム)自動走行システム研究開発計画 内閣府
  9. ^ 米運輸省が発表した、自律走行車開発に関する政策方針の概要 NEDO
  10. ^ オートパイロット検討会資料 国土交通省
  11. ^ スバルの新型アイサイトが未来すぎて生きるのがツライ! ASCII.jp
  12. ^ X5 traffic jam assistant解説 BMW.com
  13. ^ すぐれて機能主義的なクルマ──フォルクスワーゲン「パサート」がフルモデルチェンジ GQ
  14. ^ 国内外における最近の自動運転の実現に向けた取組概要 国土交通省
  15. ^ 日産が「自動運転車」にナンバー取得 国内初の公道実験へ MSN産経ニュース
  16. ^ 自動運転車が県内初走行、ロボット産業特区で25日/神奈川 神奈川新聞
  17. ^ 自動運転の基準提案へ…「日本車優位」へ布石 YOMIURI ONLINE
  18. ^ 自動運転の車が合法に!?ウィーン売買条約が改正へ SEEK DRIVE
  19. ^ オートパイロットシステムに関する検討会 国土交通省
  20. ^ 自動走行車、国会周辺スイスイ 初の公道試験、首相同乗 gooニュース
  21. ^ 日産、自動運転車20年までに発売 試作車公開 日本経済新聞
  22. ^ 自動運転車「2018年にも実用化」 日産のカルロス・ゴーンCEO THE HUFFINGTON POST
  23. ^ ホンダも自動運転車発売へ…2020年までに 読売新聞
  24. ^ 【株価】富士重工が上場来高値更新…世界的に販売好調、2020年に自動運転車実用化も Response
  25. ^ 技術は高度だが…「ドライバーありき」と自動運転には保守的なトヨタ MSN産経ニュース
  26. ^ トヨタ、自動運転車を2015年にも実用化へ オートックワン
  27. ^ 「あくまで運転支援技術研究の一環」、トヨタが自律走行車両の開発目的を説明 MONOist
  28. ^ トヨタ株主総会 自動運転車の開発や次期社長について質問相次ぐ SankeiBiz
  29. ^ ZMPなど、自動運転の公道実証実験を名古屋で実施…2014年度内 Response
  30. ^ 最近の自動運転の実現に向けた取組概要 国土交通省
  31. ^ 「自動運転車」米政府が開発を支援 フジサンケイビジネスアイ・ストリーム
  32. ^ 自動ブレーキ搭載、13年末までに決定〜NHTSA、将来の新型車に usfl.com
  33. ^ 日産、自動運転車20年までに発売 試作車公開 日本経済新聞
  34. ^ グーグルが目指す“完全な自動運転”、市街地対応により一歩前進 MONOist
  35. ^ インテル、自動運転技術開発ベンチャーに出資 日本経済新聞
  36. ^ キャデラックの自動運転技術「スーパークルーズ」は実用化目前 cliccar.com
  37. ^ フォード 自動運転は2025年以降に cliccar.com
  38. ^ 新世代モノラルカメラで運転支援、低コスト・省スペース化へ TRW S-Cam3 Response
  39. ^ 手ぶら運転が可能に? Volkswagenが自動運転システムテスト中! Exciteニュース
  40. ^ 【CES 13】アウディのロボットカー、米ネバダ州が公道走行テストを認可 Response
  41. ^ ダイムラーが自動運転車披露 公道100キロ超を走破 日本経済新聞
  42. ^ メルセデスベンツの自動運転トラック、試作車を公開…2025年までに実用化へ Response
  43. ^ BMWのロボットカー、驚異の自動運転 Response
  44. ^ 日産・ルノー、自動運転など一体開発 Response
  45. ^ 【コンチネンタル・テックライド2013】25年の実現目指し、昨年から自動運転車の実証開始 Response

関連項目[編集]