親子上場を解消した企業一覧

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
ナビゲーションに移動 検索に移動

親子上場を解消した企業一覧（おやこじょうじょうをかいしょうしたきぎょういちらん）は、親子上場を解消した企業の一覧である。

ア行[編集]

  • 旭硝子（現:AGC）
  • アシックス商事（東証2部・9814） - 2014年3月20日上場廃止、完全子会社化[5]。
  • カルピス（東証1部・2591） - 2007年9月25日上場廃止、完全子会社化[6]。
  • ダイエー（東証1部・8263） - 2014年12月26日上場廃止、完全子会社化[7]。
  • 一高たかはし（JASDAQ・2774、現:いちたかガスワン） - 2009年5月26日上場廃止。子会社のウェルネットが親会社の一高たかはし完全子会社化し、親子関係を解消[9]。
  • イーピーミント（現・EP綜合）
  • 川崎化成工業（東証2・4117） - 2018年5月8日上場廃止、完全子会社化。
  • 家族亭（JASDAQ・9931） - 2014年7月29日上場廃止、完全子会社化[12]。
  • 三光純薬（JASDAQ・8126、現:エーディア） - 2007年9月25日上場廃止、完全子会社化[13]。
  • SBIイー・トレード証券（JASDAQ・8701、現：SBI証券） - 2008年7月28日上場廃止、完全子会社化[14]。
  • SBIフューチャーズ（大証ヘラクレス・8735、現:SBI証券） - 2009年7月27日上場廃止、完全子会社化[15]。
  • SBIベリトランス（JASDAQ・3749、現:ベリトランス） - 2011年7月27日上場廃止、完全子会社化[16]。
  • SBIネットシステムズ（東証マザーズ・2355） - 2012年1月27日上場廃止、完全子会社化[17]。
  • ローヤル電機（JASDAQ・6593） - 2016年5月27日上場廃止、完全子会社化。
  • アーク（東証1・7873） - 2018年1月24日、株式譲渡により三井化学の子会社（孫会社）となる。

カ行[編集]

  • みんなのウェディング（東証マザーズ・3685） - 2016年12月22日にクックパッドの合算対象分が減少し、親子関係でなくなる。

サ行[編集]

  • SUMCO TECHXIV（東証2部・5977） - 2008年5月26日上場廃止、完全子会社化[35]。
  • 静岡スバル自動車（JASDAQ・7473） - 2010年7月28日上場廃止、完全子会社化[39]。
  • 岐阜日野自動車（名証2部・9860） - 2005年9月27日上場廃止、完全子会社化[40]。
  • トヨタカローラ岐阜（名証2部・9848） - 2005年9月27日上場廃止、完全子会社化[40]。
  • アクセルマーク（東証マザーズ・3624） - 2015年11月9日株式譲渡により親子関係消滅。
  • 全日空ビルディング（大証2部・8855） - 2005年9月27日上場廃止、完全子会社化[44]。
  • SOMPOケアメッセージ（JASDAQ・2400、現：SOMPOケア） - 2017年1月16日上場廃止、完全子会社化。

タ行[編集]

  • 都築電産（東証2部・9884） - 2010年11月26日上場廃止、完全子会社化[53]。

ナ行[編集]

  • 愛知機械工業（東証1部・7263） - 2012年3月16日上場廃止、完全子会社化[67]。
  • カルソニックカンセイ（東証1部・7248） - 2017年3月29日にコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）傘下のCKホールディングス株式会社が買収。日産自動車との資本関係がなくなる。
  • 攝津製油（東証2部・2611） - 2017年4月26日上場廃止、完全子会社化。
  • 新日本瓦斯（東証2部・9542） - 2014年3月4日上場廃止、完全子会社化[71]。
  • 東日本ガス（東証2部・9544） - 2014年3月4日上場廃止、完全子会社化[71]。
  • JALUX（東証1部・2729） - 2007年に日本航空が保有する株式51％のうち、30%を双日に売却し、連結子会社から離脱[72]。
  • 東福製粉（福証・2006） - 2016年10月27日上場廃止

ハ行[編集]

  • 富士電機ホールディングス（現：富士電機）

マ行[編集]

  • 日本合成化学工業（東証1部・4201、三菱ケミカルホールディングスの孫会社） - 2016年11月9日上場廃止、完全子会社化。
  • 日本化成（東証1部・4007、三菱ケミカルホールディングスの孫会社） - 2016年12月28日上場廃止、完全子会社化。
  • 石井工作研究所（JASDAQ・6314） - モバイルクリエイトと石井工作研究所が共同株式移転によりFIG株式会社を設立し、両社は2018年6月27日上場廃止。

ヤ行[編集]

  • 堀田丸正（東証2部・8105） - 2017年5月に保有株式を売却。
  • さが美（東証1部・8201） - 保有株式を投資ファンドのアスパラントグループに売却[136]。2016年10月18日資本関係解消。
  • パレモ（JASDAQ・2778） - 保有株式をフェニックス・キャピタルグループが組成した投資ファンドに売却[137]。2016年10月24日資本関係解消。
  • UCS（JASDAQ・8787） - 2018年4月25日上場廃止、完全子会社化。
  • 京樽（JASDAQ・8187） - 2011年6月28日上場廃止、完全子会社化[139]。

ラ行[編集]

ワ行[編集]

脚注[編集]

[ヘルプ]
  1. ^ a b IHI、傘下2社を完全子会社化 - 日本経済新聞（2012年2月4日）、2016年2月13日閲覧。
  2. ^ アインファーマシーズ、アインメディカルシステムズを株式交換で完全子会社化 - ロイター（2008年3月19日）、2016年5月22日閲覧。
  3. ^ 青木あすなろ建設、青木マリーンを完全子会社化 - 日本経済新聞（2013年3月19日）、2016年5月20日閲覧。
  4. ^ アサヒビール、アサヒ飲料をTOBで完全子会社化 - nikkei BPnet（2007年10月25日）、2016年5月16日閲覧。
  5. ^ アシックス、アシックス商を株式交換で完全子会社化　上場廃止は20日 - ロイター（2014年3月4日）、2016年5月21日閲覧。
  6. ^ カルピス、味の素による完全子会社化を承認 - J-CASTニュース（2007年8月30日）、2016年2月13日閲覧。
  7. ^ ダイエー上場廃止、43年で幕下ろす　店舗名は2018年に消える - SankeiBiz（2014年12月27日）、2016年2月10日閲覧。
  8. ^ イズミ:スーパー大栄を完全子会社化へ - 毎日新聞（2015年12月1日）、2016年5月20日閲覧。
  9. ^ ウェルネットが一高たかはしを買収(株式交換) - M&Aニュース、2016年5月21日閲覧。
  10. ^ ヨーカ堂G:株式移転方式で持ち株会社設立 - bloomberg（2005年4月20日）、2016年2月11日閲覧。
  11. ^ 宇部興産、宇部マテリアルズを完全子会社化 - 宇部日報（2013年5月11日）、2016年5月20日閲覧。
  12. ^ H2Oリテイ、家族亭を完全子会社化　家族亭は7月に上場廃止 - 日本経済新聞（2014年5月9日）、2016年5月22日閲覧。
  13. ^ エーザイが三光純薬を完全子会社化、診断薬事業を強化 - ロイター（2007年4月26日）、2016年5月21日閲覧。
  14. ^ SBI、イー･トレを完全子会社化　イー･トレは上場廃止 - ITmediaニュース（2008年1月15日）、2016年5月15日閲覧。
  15. ^ SBIHD、SBIフューチャーズを8月に完全子会社化へ - ロイター（2009年4月27日）、2016年5月15日閲覧。
  16. ^ SBI、ベリトランスを株式交換で完全子会社化 - 日本経済新聞（2011年2月24日）、2016年5月21日閲覧。
  17. ^ SBIがSBINSを株式交換で完全子会社化へ - ロイター（2011年10月26日）、2016年5月15日閲覧。
  18. ^ NSユナイテッド海運、内航海運を完全子会社化 - 日本経済新聞（2015年5月21日）。2016年5月15日閲覧。
  19. ^ 大林組、大林道路をＴＯＢで完全子会社化へ - 日本経済新聞（2017年5月10日）、2017年10月29日閲覧。
  20. ^ OKI、沖ウィンテックを株式交換で完全子会社化へ - ロイター（2010年2月3日）、2016年5月22日閲覧。
  21. ^ 小田急不動産を完全子会社化、住宅関連事業を再編/小田急電鉄 - 不動産流通研究所（2007年3月27日）、2016年2月13日閲覧。
  22. ^ オリンパス、携帯販売子会社ITXを完全子会社へ　TOB - 日本経済新聞（2010年11月5日）、2016年5月21日閲覧。
  23. ^ カシオ計算機がカシオマイクロニクスを完全子会社化 - 日経テクノロジーオンライン（2008年4月1日）、2016年5月22日閲覧。
  24. ^ 関東天然瓦斯開発(1661)と大多喜ガス(9541)、共同持株会社(株式移転)により経営統合 - M&Aニュース（2013年8月8日）、2016年5月16日閲覧。
  25. ^ キッコーマン/紀文フードケミファを完全子会社化 - LNEWS（2008年2月27日）、2016年5月22日閲覧。
  26. ^ キヤノン、キヤノンFTを株式交換で完全子会社化へ - ロイター（2010年2月8日）、2016年5月20日閲覧。
  27. ^ 京セラ、日本インターを吸収合併　8月に - 日本経済新聞（2016年5月16日）、2017年10月29日閲覧。
  28. ^ キョウデン、昭和KDEをTOBで完全子会社化へ - 日本経済新聞（2010年3月5日）、2016年5月21日閲覧。
  29. ^ a b 協和エクシオ、連結子会社3社を完全子会社化 - 日本経済新聞（2011年5月11日）、2016年5月21日閲覧。
  30. ^ キリンビバレッジを完全子会社化　キリンビール - J-CASTニュース（2006年5月12日）、2016年5月16日閲覧。
  31. ^ キリン、メルシャンを完全子会社化　不正取引受け - 日本経済新聞（2010年8月27日）、2016年5月20日閲覧。
  32. ^ クレディセゾン、アトリウムを株式交換で完全子会社化へ - ロイター（2009年3月25日）、2017年2月21日閲覧。
  33. ^ クラボウ/倉敷機械にTOB - 繊維ニュース（2010年12月24日）、2016年5月15日閲覧。
  34. ^ ハドソン社長、コナミが派遣　完全子会社化を発表 - 日本経済新聞（2011年1月20日）、2016年2月11日閲覧。
  35. ^ SUMCO、SUMCO　TECHXIVを株式交換で完全子会社化 - ロイター（2008年3月6日）、2016年5月22日閲覧。
  36. ^ シチズンHD、ミヤノを株式交換で完全子会社化　ミヤノ1株にシチズンHD0.19株 - 日本経済新聞（2010年5月18日）、2016年5月21日閲覧。
  37. ^ 新日本製鐵　日鐵物流と製鐵運輸を完全子会社化 - 物流ウィークリー（2005年9月8日）、2016年5月20日閲覧。
  38. ^ ユニバーサルホームがMBO、ジャスダック上場廃止 - ロイター（2008年10月6日）、2016年2月13日閲覧。
  39. ^ 静甲(6286)静岡スバル(7473)を完全子会社化 - M&Aニュース（2010年5月15日）、2017年10月29日閲覧。
  40. ^ a b 西濃運輸/自動車販売会社を完全子会社化 - LNEWS（2004年11月24日）、2017年10月29日閲覧。
  41. ^ セコム<9735.T>がセコムテクノサービス<1742.T>にTOB、完全子会社化へ - ロイター（2011年2月8日）、2016年5月20日閲覧。
  42. ^ a b c d e 積水はいす、積和不動産各社を完全子会社化 - 不動産流通研究所（2004年10月6日）、2016年2月13日閲覧。
  43. ^ セブン&アイ、ニッセンの完全子会社化発表 - 日本経済新聞（2016年8月2日）、2017年2月19日閲覧。
  44. ^ 株式交換契約締結に関するお知らせ(pdf) - 全日本空輸
  45. ^ 相模鉄道が相模ローゼンを完全子会社化、丸紅と提携 - ロイター（2008年11月27日）、2016年2月13日閲覧。
  46. ^ 双日、日商エレを完全子会社化　住商から株式取得 - 日本経済新聞（2012年3月30日）。2016年2月11日閲覧。
  47. ^ ソニーがソネットを完全子会社化へ、611億円でTOB実施 - ロイター（2012年8月9日）、2016年2月10日閲覧。
  48. ^ 親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
  49. ^ 有楽土地を完全子会社化　大成建設 - デイリー不動産ニュース、2017年2月26日閲覧。
  50. ^ 親会社の異動に関するお知らせ - 秩父鉄道（2016年3月10日）、2016年6月5日閲覧。
  51. ^ a b c 大和物流/大和ハウス工業に経営統合、上場廃止 - LNEWS（2006年3月16日）、2016年2月13日閲覧。
  52. ^ ダイワボウ<3107.T>、ダイワボ情報<9912.T>を株式交換で完全子会社化へ - ロイター（2008年11月17日）、2016年2月13日閲覧。
  53. ^ 都築電、都築電産株を1株400円でTOB - 日本経済新聞（2010年7月16日）、2016年5月21日閲覧。
  54. ^ 東急不動産、グループ2社と経営統合　持ち株会社設立 - 日本経済新聞（2013年5月10日）、2016年5月15日閲覧。
  55. ^ 東急電鉄、東急百貨店を完全子会社化 - シブヤ経済新聞（2004年9月27日）、2016年5月15日閲覧。
  56. ^ [東急<9005.T>、東急ストア<8197.T>を株式交換で完全子会社化] - ロイター（2008年3月27日）、2016年5月15日閲覧。
  57. ^ 東急観光、東急電鉄の完全子会社化で上場廃止へ - トラベルビジョン（2003年9月26日）、2016年5月15日閲覧。
  58. ^ 東急電鉄、株式交換により伊豆急行を完全子会社化 - シブヤ経済新聞（2004年3月1日）、2016年5月15日閲覧。
  59. ^ 子会社の異動に関するお知らせ - 東京エレクトロン株式会社、2017年10月29日閲覧。
  60. ^ 東京建物(8804)、東京建物不動産販売(3225)を子会社化 - M&Aタイムス（2015年2月12日）、2016年5月16日閲覧。
  61. ^ 東宝、国際放をTOBで完全子会社化 - ロイター（2010年9月28日）、2016年5月16日閲覧。
  62. ^ 東宝、東宝不動産を完全子会社に　TOB実施へ - 日本経済新聞（2013年1月8日）、2016年5月16日閲覧。
  63. ^ 関東自、トヨタによる完全子会社化を承認　年末に上場廃止 - 日本経済新聞（2011年11月24日）、2016年2月10日閲覧。
  64. ^ トヨタ自動車がトヨタ車体･関東自動車工業を完全子会社化 - 財経新聞（2011年7月13日）、2016年2月10日閲覧。
  65. ^ トヨタ自動車:ダイハツを完全子会社化　新興国市場強化　8月 - 毎日新聞（2016年1月30日）、2017年2月21日閲覧。
  66. ^ 豊田通商、トーメンエレを完全子会社化　TOB実施 - 日本経済新聞（2014年1月28日）、2016年5月16日閲覧。
  67. ^ 日産、愛知機械を完全子会社に　グループ連携強化 - 日本経済新聞（2011年12月16日）、2016年2月10日閲覧。
  68. ^ a b 日清製粉、連結子会社2社にTOB　買い付け総額213億円に - 日本経済新聞（2010年7月29日）、2016年5月21日閲覧。
  69. ^ 日清紡HD、日本無線を完全子会社化　株式交換で - 日本経済新聞（2017年5月15日）、2017年10月29日閲覧。
  70. ^ 日油、日油技研を完全子会社化 - 日本経済新聞（2010年5月25日）、2016年5月21日閲覧。
  71. ^ a b 日ガス、子会社化4社を完全子会社化　自由化にらみ、年配も倍増 - 日本経済新聞（2013年12月20日）、2016年5月1日閲覧。
  72. ^ JALUX株を日本航空が双日に売却 - J-CASTニュース（2007年1月31日）、2016年5月15日閲覧。
  73. ^ 日本製紙、四国コカを株式取得と株式交換で完全子会社化 - ロイター（2009年6月15日）、2016年5月20日閲覧。
  74. ^ ルネサス大株主の日立、三菱、NECに足並みの乱れ - ビジネスジャーナル（2012年5月31日）、2016年2月11日閲覧。
  75. ^ ルネサス:機構･製造業8社が株式3分の2超取得 - Bloomberg（2012年12月10日）、2016年2月11日閲覧。
  76. ^ NEC,8月1日付けでNECトーキンを完全子会社化へ - 日経テクノロジーオンライン（2009年5月8日）、2016年2月11日閲覧。
  77. ^ NECがフィールディング完全子会社化へ、ビッグローブ全株も売却 - ロイター（2014年1月30日）、2016年2月11日閲覧。
  78. ^ NEC、NECモバイリングを売却へ　丸紅子会社のTOBに応募 - ITmedia（2013年04月26日）、2016年2月11日閲覧。
  79. ^ 日本電産、電産サーボを完全子会社化へ - ロイター（2010年4月26日）、2016年2月13日閲覧。
  80. ^ a b 日本電産、グループ3社を完全子会社化 - 日本経済新聞（2013年4月23日）、2016年2月10日閲覧。
  81. ^ 日本電産、株式交換で電産サンキョを完全子会社化 - ロイター（2012年4月24日）、2016年2月10日閲覧。
  82. ^ a b 日本電産(6594)コパル電子とリードを完全子会社化 - M＆Aニュース（2014年4月22日）、2016年2月10日閲覧。
  83. ^ 野村不HD、メガロスにTOB　37億円投じ完全子会社化目指す - 日本経済新聞（2015年4月30日）、2016年5月15日閲覧。
  84. ^ パイオニア、東北パイオニアを完全子会社化 - レスポンス（2007年7月31日）、2016年5月15日閲覧。
  85. ^ a b パナソニック、三洋･パナ電工を完全子会社化 - 日本経済新聞（2010年7月29日）、2016年2月10日閲覧。
  86. ^ 米GSと三洋電、三洋電クレ株式をGEキャピタルに売却へ - ロイター（2007年2月8日）、2016年2月11日閲覧。
  87. ^ 三洋電:物流子会社をロングリーチ系企業に売却 - Bloomberg（2010年5月25日）、2016年2月10日閲覧。
  88. ^ a b http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD050O3_V00C12A1TJ0000/ パナソニック、JVCケンウッド株の大半を売却へ] - 日本経済新聞（2012年1月5日）、2016年5月16日閲覧
  89. ^ パナソニック、パナISを完全子会社に - 日本経済新聞（2015年2月3日）、2016年5月16日閲覧。
  90. ^ 日立、電池事業を再編　日立化成が新神戸電機を完全子会社化に - 日本経済新聞（2011年11月25日）、2016年2月13日閲覧。
  91. ^ 日立金属:NEOMAXを完全子会社化、最大973億円投じTOB - Bloomberg（2006年11月6日）、2016年5月16日閲覧。
  92. ^ 日立機材が総額293億円のMBO - SankeiBiz（2015年2月4日）、2016年2月13日閲覧。
  93. ^ 日立金属、日立ツールを完全子会社化 - 日本経済新聞（2012年7月27日）、2016年5月15日閲覧。
  94. ^ a b c d e 日立、マクセルなどグループ上場5社の完全子会社化でTOB決議 - ロイター（2009年7月28日）。2016年2月11日閲覧。
  95. ^ 日立金属と日立電線、7月に合併　スケジュールに遅れ - 日本経済新聞（2013年2月13日）、2016年5月15日閲覧。
  96. ^ 日立が「日立マクセル」を独立させ、再上場する理由　黒字でも「非中核事業」は切り離す - J-CASTニュース（2014年2月24日）、2016年2月11日閲覧。
  97. ^ 日立プラント建設サービスを完全子会社化 - 日本経済新聞（2010年4月27日）、2016年5月21日閲覧。
  98. ^ 日立製作所、日立メディコを完全子会社に　TOB実施 - 日本経済新聞（2013年11月13日）、2016年2月11日閲覧。
  99. ^ 日立物流、ＳＧホールディングス及び佐川急便の戦略的資本業務提携、株式の売出し 並びに日立物流の親会社、その他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ
  100. ^ 日立物流、バンテックを完全子会社化 - 日本経済新聞（2011年12月15日）、2016年5月21日閲覧。
  101. ^ 親会社の異動、その他の関係会社の異動に関するお知らせ
  102. ^ a b 日立造船、グループを再編　アタカ大機を吸収合併 - 日本経済新聞（2013年11月29日）、2017年10月29日閲覧。
  103. ^ 日立造船、オーナミを完全子会社化 - 日本経済新聞（2015年10月30日）、2017年10月29日閲覧。
  104. ^ エイチアンドエフ、日立造船の完全子会社に - 日本経済新聞（2016年12月21日）、2017年10月29日閲覧。
  105. ^ ビックカメラ、ソフマップを完全子会社化　株式交換で - ITmediaニュース（2009年10月14日）、2016年2月10日閲覧。
  106. ^ 日本コロムビアが上場廃止　フェイスが完全子会社化 - 朝日新聞デジタル（2017年3月28日）、2017年10月29日閲覧。
  107. ^ 株式交換による九州不二サッシ株式会社の完全子会社化に関するお知らせ(pdf) - 不二サッシ株式会社
  108. ^ 富士通:通期純利益予想950億円に上積み-ファナック株売却 - Bloomberg（2009年8月21日）。2016年2月10日閲覧。
  109. ^ “富士通株式会社による当社株主に対する株式等売渡請求を行うことの決定、当該株式等売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ” (プレスリリース), ニフティ, (2016年6月23日), http://www.nifty.co.jp/ir/pdf/20160623_01.pdf 2016年7月25日閲覧。 
  110. ^ ニポ放完全子会社化は9月 - ライブドアニュース（2005年7月12日）、2016年2月10日閲覧。
  111. ^ 古河電、理研電線を完全子会社化 - ロイター（2007年12月13日）、2016年5月22日閲覧。
  112. ^ ゴルフ場再編加速へ　平和がPGM完全子会社化 - ゴルフダイジェスト・オンライン（2015年5月13日）、2016年2月11日閲覧。
  113. ^ ニチロサンフーズがマルハニチロ食品の完全子会社に、上場廃止へ - ロイター（2008年12月22日）、2016年5月22日閲覧。
  114. ^ 丸紅、丸紅インフォテックをTOBで完全子会社化へ - ロイター（2007年7月27日）、2016年2月11日閲覧。
  115. ^ 丸紅、丸紅テレコムを株式交換で完全子会社化 - nikkei BPnet（2007年12月3日）、2016年2月11日閲覧。
  116. ^ a b ミサワホーム、東北ミサワとミサワ北海道を完全子会社化へ - ロイター（2010年3月18日）、2016年2月11日閲覧。
  117. ^ 東北ミサワとミサワ北日本、合併比率は1対0.48 - ロイター（2007年5月25日）、2016年2月11日閲覧。
  118. ^ ミサワホーム九州、福証から上場廃止の通知を受ける - ロイター（2006年12月28日）、2016年2月13日閲覧。
  119. ^ ミサワホーム中国とミサワホームサンインが合併 - M&Aニュース、2016年2月13日閲覧。
  120. ^ 4社で共同持ち株会社/ミサワホームグループが8月 - 四国新聞（2003年5月9日）、2016年2月13日閲覧。
  121. ^ みずほFG:みずほ信託を株式交換で完全子会社化 - Bloomberg（2011年4月28日）、2016年2月10日閲覧。
  122. ^ a b みずほFG:上場信託、証券の3社を完全子会社化-グループ経営強化 - Bloomberg（2011年3月15日）、2016年2月10日閲覧。
  123. ^ 三井住友FG:銀行で投信ラップ口座-フレンド証を完全子会社化(4) - Bloomberg（2006年3月30日）、2016年2月14日閲覧。
  124. ^ 三井住友FGがセディナを完全子会社化、カード事業をてこ入れ - ロイター（2011年1月28日）、2016年5月15日閲覧。
  125. ^ 株式会社りそなホールディングスによる当社普通株式に対する公開買付けの結果並びに（開示事項の経過）親会社、その他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ - みなと銀行（2018年2月15日）、2018年2月21日閲覧
  126. ^ 三井物産、TOBで三井情報を完全子会社化 - 日本経済新聞（2014年8月6日）、2016年2月14日閲覧。
  127. ^ 三越伊勢丹HD/岩田屋を完全子会社化 - 流通ニュース（2009年6月16日）、2016年5月22日閲覧。
  128. ^ 三菱商事、金商の完全子会社目指しTOB=1株440円 - ロイター（2007年11月16日）、2016年5月15日閲覧。
  129. ^ 三菱商事、日本農産工業に完全子会社化めざしTOB - ロイター（2009年7月17日）、2016年5月15日閲覧。
  130. ^ 2009年2月6日｜住宅・不動産ニュース - 一般社団法人不動産流通経営協会、2017年10月29日閲覧。
  131. ^ 三菱マテリアル、三菱電線を完全子会社化 - 日刊産業新聞（2009年11月30日）、2016年5月21日閲覧。
  132. ^ 三菱UFJニコスが上場廃止へ、普通株1株に三菱UFJ株0.37株割り当て - ロイター（2008年5月28日）、2016年2月10日閲覧。
  133. ^ ヤマダ電機:ベスト電器を完全子会社化　7月に - 毎日新聞（2017年4月12日）、2017年10月29日閲覧。
  134. ^ 雪印乳業が雪印種苗にTOB、完全子会社化目指す - ロイター（2007年12月11日）、2016年5月15日閲覧。
  135. ^ サークルKサンクスを完全子会社化　ユニー、持ち株会社に移行 - 日本経済新聞（2012年2月16日）、2016年5月15日閲覧。
  136. ^ さが美、アスパラントに売却=高値対抗案には応じず-ユニーファミマ - 時事ドットコム（2016年10月11日）、2017年2月19日閲覧。
  137. ^ ユニーGHD、投資ファンドにパレモ売却 - 日本経済新聞（2016年8月31日）、2017年2月19日閲覧。
  138. ^ ユニ･チャーム、ペット用品子会社を合併 - 日本経済新聞（2010年4月30日）、2016年5月21日閲覧。
  139. ^ 吉野家HD/京樽を完全子会社化 - 流通ニュース（2011年2月25日）、2016年5月21日閲覧。
  140. ^ 楽天、ケンコーコムにTOB　ケンコーコムは上場廃止へ - 日本経済新聞（2015年11月26日）、2016年5月20日閲覧。
  141. ^ リコー、リコーエレメを8月に株式交換で完全子会社化 - ロイター（2008年5月15日）、2016年5月20日閲覧。
  142. ^ ローソン、九九プラスとローソンEMを株式交換で完全子会社化 - 日本経済新聞（2010年4月14日）、2016年2月11日閲覧。
  143. ^ ローソンエンターメディアが上場廃止、債務超過で救済子会社化 - 不景気.com（2010年4月15日）、2016年2月11日閲覧。

関連項目[編集]

「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=親子上場を解消した企業一覧&oldid=70517730」から取得