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創通

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
株式会社創通
SOTSU CO.,LTD.
本社が入居する藤澤ビル（ホワイトベース）
本社が入居する藤澤ビル（ホワイトベース）
種類 株式会社
市場情報
東証JQ 3711
2003年4月25日 - 2020年2月27日
本社所在地 日本の旗 日本
〒167-0051
東京都杉並区荻窪4丁目30番16号
藤澤ビル ホワイトベース
北緯35度42分14.2秒 東経139度37分25.8秒 / 北緯35.703944度 東経139.623833度 / 35.703944; 139.623833座標: 北緯35度42分14.2秒 東経139度37分25.8秒 / 北緯35.703944度 東経139.623833度 / 35.703944; 139.623833
設立 1965年10月1日
（株式会社東洋エージェンシー）
業種 情報・通信業
法人番号 7010001048535 ウィキデータを編集
事業内容 放送代理事業・スポーツ広告事業
代表者 非常勤代表取締役社長 難波秀行
資本金 4億1475万円
（2025年3月末現在）
発行済株式総数 20株
（2020年3月1日現在）[1]
売上高 連結:195億6505万円
単独:179億361万円
（2017年8月期）[2]
営業利益 連結:30億2580万円
単独:24億7511万円
（2017年8月期）[2]
経常利益 連結:29億6875万円
単独:24億8160万円
（2017年8月期）[2]
純利益 連結:20億8438万円
単独:17億7616万円
（2017年8月期）[2]
純資産 連結:202億2919万円
単独:180億8683万円
（2017年8月31日現在）[2]
総資産 連結:251億936万円
単独:226億8124万円
（2017年8月31日現在）[2]
従業員数 40名（2025年3月末現在）
決算期 3月31日
主要株主 バンダイナムコホールディングス 100%
関係する人物
  • 田村烈（非常勤取締役）
  • 服部知博（非常勤取締役）
  • 塩谷寛（非常勤取締役）
  • 横倉源太（非常勤監査役）
外部リンク www.sotsu.co.jp ウィキデータを編集
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株式会社創通（そうつう、英: SOTSU CO.,LTD.）は、日本の広告代理店。株式会社バンダイナムコホールディングスの完全子会社。

概要

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1965年10月1日に「株式会社東洋エージェンシー」として、読売巨人軍の指定広告代理店であった巨報堂出身の濱中信一郎と那須雄治が創業。1977年8月に商号を「株式会社創通エージェンシー」に変更。2003年4月25日付で株式を上場。2007年4月1日には「エージェンシー」という「広告代理店」専業のイメージを与える言葉を廃し、商号を「株式会社創通」に変更した（広告代理店からコンテンツプロデュース企業に方向転換していくという意思表示の意味があったとされる）。事業収入の三本柱は、アニメ関連の広告代理収入・ガンダム著作権窓口の管理収入・読売ジャイアンツ関連の広告収入であった。

東洋エージェンシー時代当時から巨人軍のマスコットキャラクターの商標権を所持するに至り、版権ビジネスに乗り出す。

特撮界では幻の作品とされる『サンダーマスク』を製作し、テレビ番組にも事業範囲を広める。『無敵超人ザンボット3』から名古屋テレビ、サンライズ（当時の日本サンライズ、現在のバンダイナムコフィルムワークス）、創通エージェンシーの座組みによるアニメプロデュースが始まり、1979年の『機動戦士ガンダム』に至る。

2019年10月9日、バンダイナムコホールディングスが株式公開買付けにより完全子会社化することを発表。同年11月26日にバンダイナムコホールディングスによる株式公開買付けが成立し、同年12月2日付でバンダイナムコホールディングスの子会社となった[3][4][5]。2020年2月27日付で株式併合により上場廃止し、同年3月1日付でバンダイナムコホールディングスの完全子会社となった[6][1]。

2026年4月1日付で実施されたバンダイナムコグループの映像音楽ユニットにおける組織再編により、バンダイナムコフィルムワークスにガンダム関連事業およびIPプロデュース事業が統合された[7]。再編後は球場看板等のスポーツ広告代理業や放送代理業を継続する[7]。また、バンダイナムコフィルムワークスの完全子会社で、エンターテインメント業界を対象としたマーケティング事業・サービス開発を行うエコーズと連携し、多面的な方法によるグループIPの認知拡大に取り組む[7]。事業規模は大幅に縮小し、アニメの企画・製作・プロデュース会社としての創通は48年半の歴史に幕を下ろした[8]。

沿革

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以下、公式ウェブサイト[9]より引用。

1965年
  • 10月 - 東京都中央区銀座において「株式会社東洋エージェンシー」として、読売巨人軍より専属代理店（現・指定代理店）の指定を受け、球団グッズの企画及び販売、版権の契約代行及び管理業務を開始。
1972年
  • 10月 - 当社が初めてプロデュースしたテレビ番組『サンダーマスク』放映。同時に作品の二次利用によるキャラクターの版権ビジネスを開始。
1977年
  • 8月 - 商号を「株式会社創通エージェンシー」に変更。
  • 10月 - 当社が初めてプロデュースしたテレビアニメーション番組『無敵超人ザンボット3』放映。アニメーションキャラクターの版権を取得し、事業を拡大。
1979年
1984年
  • 10月 - 業務拡大に伴い、本社を東京都中央区銀座五丁目9番5号へ移転。
1985年
  • 3月 - アニメーションの企画、制作を行う「株式会社創通エンタテインメント」を設立。
1988年
1997年
  • 10月 - 就職情報事業を行うジェイ・ブロードへ資本参加[注 1]。
2003年
  • 4月 - 日本証券業協会に株式を店頭登録。
  • 8月 - 業務拡大に伴い、本社を東京都中央区銀座五丁目12番5号へ移転。
2004年
2007年
  • 4月 - 商号を「株式会社創通」に変更。
2010年
  • 4月 - ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2012年
2013年
  • 7月 - 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
2019年
2020年
  • 2月 - 株式併合に伴い、上場廃止。
  • 3月 - 株式併合により、バンダイナムコホールディングスの完全子会社化。
2021年
  • 4月 - 創通エンタテインメントを消滅会社とする吸収合併を実施。
2024年
  • 4月 - 業務拡大に伴い、本社を現在の東京都杉並区荻窪四丁目30番16号へ移転。
2026年

ガンダム著作権の帰属

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『機動戦士ガンダム』は著作権の帰属を巡ってサンライズ（現・バンダイナムコフィルムワークス）、名古屋テレビなど各社との確執があり、週刊誌に報じられたこともある。

この係争の原因は日経BP社刊「大人のガンダム」[要文献特定詳細情報]にもあるように、1000億円に上る市場規模の知的財産のうち、創通が商品化権窓口を独占的に取り扱っている状況と、創通の立ち位置である「プロデュース」が著作権窓口を寡占できるほど製作に貢献するものだったのかを巡ることなどにある。なお、『機動戦士Vガンダム』以降の大半のシリーズ作品には制作協力（電通およびADKグループとの相乗り）として参加している。

ゲーム「スーパーロボット大戦シリーズ」（以下シリーズ）において、同社が関わっている作品に関しては、戦闘アニメーションでリアルサイズのカットイン演出がされておらず、常にSDサイズでの演出がされている。これに関し、ロボット一体ごとにつき商標権からだという噂もあるが、シリーズプロデューサーの寺田貴信によると「リアル頭身だと1作品ごとの版権になるが、SDサイズだと「SDガンダム」としてまとめて版権を使用できるということと版権料がリアル頭身よりSDの方が安価であることから」とインタビューで語っている[要出典]。

この問題はバンダイナムコホールディングスが創通を買収し、ガンダムシリーズの版権を完全に取得したことにより終結する。

2026年4月1日付で行われた組織再編に伴い、ガンダムシリーズ公式ホームページをはじめ、一部のサンライズ製作作品（例・「無敵超人ザンボット3」「無敵鋼人ダイターン3」「無敵ロボ トライダーG7」「最強ロボ ダイオージャ」「戦闘メカ ザブングル」「聖戦士ダンバイン」「重戦機エルガイム」「機甲戦記ドラグナー」）、および一部のタツノコプロ製作作品（例・「天空戦記シュラト」「キャッ党忍伝てやんでえ」「宇宙の騎士テッカマンブレード」）の各コンテンツにおける権利表記である「©創通・サンライズ」「©創通・タツノコプロ」から「創通」の表記が消え、順次「©サンライズ」「©タツノコプロ」へと変更されている[13]。

主な制作作品

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バンダイナムコフィルムワークス（サンライズ）作品

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タツノコプロ作品

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日本テレビ系

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テレビ朝日系

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テレビ東京系

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※2000年代後半は創通の社名クレジットが掲示されない作品も存在する（ホームページでのみ調べることができる）。

独立局

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関連項目

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脚注

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注釈

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  1. ↑ 2020年からはバンダイナムコホールディングスの完全子会社となっている[10]。
  2. ↑ 当時はバンダイが創通の株式22.79%を保有していたが、2019年10月にバンダイナムコホールディングスが全株式の取得による完全子会社化の実施を発表。買付期間は10月10日～11月25日。買付金額は最大350億7,400万円[12]。

出典

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  1. 1 2 株式の併合、単元株式数の定めの廃止及び定款一部変更に係る承認決議に関するお知らせ 創通 2020年1月27日
  2. 1 2 3 4 5 6 “第55期（平成28年9月1日 - 平成29年8月31日）有価証券報告書” (PDF). 株式会社創通 (2017年11月29日). 2017年12月12日閲覧。
  3. ↑ バンダイが創通にTOB 「ガンダム」事業を強化 スポニチアネックス 2019年10月9日
  4. ↑ 監理銘柄（確認中）の指定：（株）創通 東京証券取引所 2019年10月9日
  5. ↑ 株式会社バンダイナムコホールディングスによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ 創通 2019年11月26日
  6. ↑ 株式の併合、単元株式数の定めの廃止、定款一部変更及び臨時株主総会の招集に関するお知らせ 創通 2019年12月19日
  7. 1 2 3 4 “バンダイナムコグループの映像音楽ユニットの3社が組織再編　「ガンダム」シリーズのワールドワイドでのさらなる事業拡大目指す　音楽出版事業の集約も”. gamebiz (2026年2月5日). 2026年2月5日閲覧。
  8. ↑ “バンダイナムコフィルムワークスが創通アニメ事業を吸収”. アニメーションビジネス・ジャーナル (2026年2月5日). 2026年4月7日閲覧。
  9. ↑ “沿革”. 創通. 2026年4月8日閲覧。
  10. ↑ “沿革”. ジェイ・ブロード. 2026年4月5日閲覧。
  11. ↑ “創通＜3711＞、アニメ音楽制作のフューチャービジョンミュージックを子会社化”. ストライク (2012年7月9日). 2026年4月7日閲覧。
  12. ↑ “バンダイナムコHD、ガンダムの創通をTOBで完全子会社化へ。約350億円”. AV Watch. インプレス (2019年10月9日). 2026年4月7日閲覧。
  13. ↑ “ガンダムの新権利表記から「創通」が消えた　背景にあるバンナムの事情とは”. オタク総研 (2026年4月7日). 2026年4月9日閲覧。

外部リンク

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